習志野市議会 2019-09-11
09月11日－06号
令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年習志野市議会第３回
定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年９月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯佐野正人君 １ 人工知能（ＡＩ）の活用 (1) ＡＩの導入について ２ 道路舗装の修繕計画 (1) 進捗状況について ３ 動物との共生社会 (1) 動物虐待について ４ 受動喫煙の防止に関する条例 (1) 駅周辺の巡回状況について
◯関根洋幸君 １ 習志野市基本計画について (1) 現状と今後の取り組みについて ２ 教育行政について (1) 現状と今後の取り組みについて ３ 健康施策について (1) 歯及び口腔についての現状と今後の取り組みについて
◯高橋正明君 １
自転車交通環境整備計画について (1) 市の計画について (2) ハミングロードの
自転車走行レーンの整備について ２ 防災井戸について (1) 市の計画・考え方について伺う ３ 地域問題 (1) あたご橋交差点の横断歩道設置を要望する
◯荒原ちえみ君 １ 習志野市の介護の実態を問う (1) 習志野市の
介護保険制度を誰もがわかるように周知の徹底を求める (2) 年金者でも入所できる多床室を多く含む
特別養護老人ホームの建設を求める (3) 高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画策定に向けての実態調査について (4) 社会福祉協議会の介護事業の廃止の経緯と現状について (5) 介護認定者の障がい
者控除対象者の認定について ２ 障がい者福祉について (1) 手帳申請時の診断書料の助成を求める ３
小中学校教育について (1) 教科書採択の公開について ４ 高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置について (1) 高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置を求める ５ 実籾３差路から
文教センター公園の歩道の改善を求める １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 市川隆幸君
協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 高澤 寿君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君 危機管理監 米山則行君 総務部次長 花澤光大郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 酒主晴久 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ８番
宮城壮一議員及び ９番
佐野正人議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。９番
佐野正人議員。登壇願います。 〔９番 佐野正人君 登壇〕
◆９番（佐野正人君） はい。おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。 ２０１９年第３回定例会の一般質問を行います。 項目１は、人工知能の活用について質問します。 業務の効率化や
住民サービスの向上、政策立案への活用などにＡＩを導入する取り組みが全国の自治体で広がっています。近隣市の市川市では子育てやごみ関連の２分野で、千葉市では道路管理の分野で
人工知能ＡＩを活用したシステムを導入しています。 そこで、習志野市の
人工知能ＡＩ導入の検討状況について伺います。 項目２は、道路舗装の修繕計画について質問します。 ２０１８年第４回定例会で、道路舗装の修繕計画について質問した際に、２０１９年度以降のできる限り早期の計画策定に向け準備を進めると市長答弁がありました。 そこで、道路舗装の維持管理と長寿命化に向けた修繕計画の進捗状況について伺います。 項目３は、動物との共生、動物の愛護について伺います。 動物への虐待が全国で増加しています。２０１８年は検挙件数だけでも８４件と６年連続で前年を上回っており、検挙された件数は動物虐待の氷山の一角にすぎません。 全国の自治体では
動物虐待防止への取り組みを急ぎ、国会では動物虐待に対する罰則が強化された動物愛護法が改正されました。 そこで、習志野市の動物虐待の発生件数と発生した場合の対応について伺います。 項目４は、受動喫煙の防止に関する条例について、
駅周辺重点区域の指導員の
巡回指導状況について伺います。 以上で１回目の質問とします。 〔９番 佐野正人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。 それでは、
佐野正人議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。 大きな１点目、
人工知能ＡＩの活用についてお答えいたします。 ＡＩとは、一般的には、人間の行う認識、判断、推測などの知的な活動を
コンピューターが行う能力であります。例えば、囲碁や将棋の分野では、ＡＩを用いた
コンピューターが人間に勝ったことがテレビや新聞などで大きく報道されたところであります。 このように、これまでは人間が行っていたことをＡＩに代行させることができることから、現在、さまざまな分野においてＡＩの活用が進められております。 地方自治体においても少子高齢化の進行に伴う本格的な
人口減少社会の到来と、このことに伴う働き手の減少といった状況を迎えることを見据えて、限られた職員数の中でＡＩを用いた技術を導入して効率的に業務を実施することが求められており、先進自治体では、住民や職員からの質問に
コンピューターが回答する
自動応答サービスを初め、さまざまな業務での実証実験が始まっております。 既に本市におきましても、他の自治体で行われている実証実験や民間の技術開発の動向を調査・研究するなど、導入について検討しているところでございます。 続きまして、大きな２点目、道路舗装の修繕計画について、進捗状況についてお答えいたします。 初めに、本市の道路施設に関する修繕計画を申し上げますと、既に橋梁や歩道橋につきましては
長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型の維持管理に取り組んでおります。 御質問の道路舗装につきましても、舗装の効率的な維持管理と長寿命化に向け、現在、修繕計画の策定を進めており、今後においては、事業費の平準化や
ライフサイクルコストの縮減が図られるものと考えております。 進捗状況といたしましては、本年７月に路面の現状調査を含めた修繕計画の策定業務を委託し、今月の中旬ころには調査車両による路面性状の測定を行う予定であります。 今後につきましては、策定業務を今年度中に完了させまして、来年度から修繕計画に基づき、優先度の高い路線から修繕工事を実施してまいります。 続きまして、大きな３点目、動物との共生社会、動物虐待についてお答えいたします。 動物虐待とは、一般的に動物を意図的に苦しめる行為のことをいい、不当に動物を殺傷すること、また、保護責任があるにもかかわらず必要な世話を怠り、飼育放棄、いわゆるネグレクトや遺棄する行為も含まれております。このような行為につきましては、犯罪であります。犯しますと、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法に基づき、懲役や罰金に処せられることとなります。 御質問の本市における動物に対する殺傷などに関する通報につきましては、現在のところ寄せられておりません。また、動物愛護を所管する千葉県の
習志野健康福祉センターに確認したところ、習志野市内ではこれらに係る通報は寄せられていないとのことであります。 最後、大きな４点目、受動喫煙の防止に関する条例について、駅周辺の巡回状況についてお答えいたします。 本年１月１日に施行した習志野市受動喫煙の防止に関する条例では、４月１日以降、駅周辺の重点区域で喫煙した場合は過料の対象としたことから、市内７駅周辺の重点区域を指導員が巡回し、喫煙している方に対し注意や指導を行っております。 巡回は、指導員が２人１組で、月曜日から金曜日までの平日５日間に加え、土曜日または日曜日のどちらか１日の１週間で計６日間、１日当たり２駅から３駅を巡回しております。 ４月から８月の実績といたしましては、ＪＲ津田沼駅、新津田沼駅が７４日、ＪＲ新習志野駅が７０日、京成津田沼駅が３５日、谷津駅が２７日、京成大久保駅が４０日、そして実籾駅が３０日であります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ９番
佐野正人議員の再質問を許します。
佐野正人議員。
◆９番（佐野正人君） はい。そうしましたら、順番に再質問のほうをしていきます。 まずＡＩ、これちょっと私も登壇したときに簡単に触れたんですが、近隣市ですと市川市ですとか千葉市なんかは、ＡＩ導入、積極的に図っているというところで、いろんな事例あるんですよね。簡単に紹介しますと、一番多いのが保育所の割り振りですかね。これ香川県の高松市ですと、６００時間かかっていた作業が数秒で解消されたと書いてありますね。さいたま市なんかも３０人で５０時間かかっていたものがわずか数秒で、福島県の郡山市、１０日以上かかっていた
入所選考事務が複雑な
選考パターンやロジックでわずか数秒で短縮できるということで、こういうのがございますね。 川崎市、
国民健康保険の未納者にＡＩを活用、電話催告を効率化というのがございますね。これ去年からスタートしているんですかね。これまで
コールセンターで蓄積してきたデータを活用し、性別や家族構成などから、未納者の属性をＡＩが分類、電話に出てもらいやすい時間帯や携帯電話と固定電話のどちらが応答を見込めるかを瞬時に予測し、効率的な架電を可能にするという。 私、結構、健康に興味があるので、沖縄県の那覇市、ＡＩによる特定健診
受診勧奨モデル事業という、これ余談なんですけれども、那覇市だと、健診受診者を４つに分類していまして、「頑張り屋さん：健康に気を遣い健診の意義を感じにくいタイプ」、「心配症さん：病気が見つかりそうだから受けたくないタイプ」、「甘えん坊さん：今の生活が幸せで積極的に改善しないタイプ」、「面倒くさがりさん：健康だと思い健診などに興味がないタイプ」と。これなんか習志野市もどういうふうに分類しているか、ちょっと通告していないんで聞かないですけれども、こう分かれていまして、那覇市ですと、このＡＩによって、受診率横ばいだったのが１.９ポイントぐらい昨年度同期比で伸びているということで、非常に効率的に使われているんですね。 そこで、本市においてもＡＩの導入を検討していると、先ほど市長答弁ございましたが、具体的にどのような検討段階なのか、それについて伺います。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。ＡＩの導入ということで、私どもの現在の検討段階について御説明申し上げますが、市長答弁でもお答えをいたしましたとおり、現在は他の自治体の先行事例を調査・研究をしているところでございます。 一例といたしましては、市民からの問い合わせに対して対話形式で自動応答するサービスにつきましては複数の自治体が取り組んでおり、業務の効率化とともに、このＡＩというのは２４時間３６５日対応可能でございますので、こういうことによって
市民サービスの向上という効果があらわれていることを把握しております。また、このほか、今し方議員のほうから御紹介ありましたように、保育施設の入所選考、このような事例も確認しております。また、会議録の作成においては、会議録をＡＩによって自動的に作成をするということなんですが、これについては、業務時間の大幅な削減も実証をされているということを認識しております。あわせまして、車載カメラによる道路損傷の判定におきましては、機械による制度の均一化が図られていると、このようなことでございます。 ＡＩの技術につきましては、日進月歩でございます。導入の分野や用途は多岐にわたっており、今後もますます活用の事例がふえていくものと見通しております。このように、技術革新のスピードが増す中で、本市におきましてもＡＩの導入は必須のものと、このように認識しております。 今後は、業務の効率化・省力化などによる職員負担の軽減や市民満足度の向上・拡大、このようなことに寄与することが明らかでありますことから、それぞれ事務事業に係る費用対効果等について、庁内各部局間で総合的に判断をした上で、可能な限り早い段階で導入していくことが必要かと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。今、業務の効率化による職員負担の軽減、
市民サービスの向上・拡大、まさに本当そこの分野ですよね。 市川市の子育て、ごみ、質問にＡＩ回答、２４時間３６５日、
公式ＬＩＮＥアカウントで回答していただけるという、非常に
市民サービスの向上ができるサービスですよね。 そんな中で、今ちょっといろいろ事例ありましたが、習志野市において、具体的にどういう分野でこのＡＩの導入を検討しているのか、その点について伺います。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。総務部、情報政策を所管している部署といたしましては、現在、これらのＡＩを用いた業務改善のうち、庁内多数の課で業務効率化の効果が及ぶと見込まれる庁内会議の
会議録システムですか、現在、職員が録音したデータをワードで文字起こししているものなんですが、それをＡＩに任せると、このようなシステムを導入することが、まずは一番必要なのかなと、早い段階で着手したいなと担当部局としてこのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。そういった中で、ＡＩについてはいろいろ考えていただいているという部分で、同じような概念で、ＲＰＡですね。いわゆるデスクワーク、定型作業をパソコンのソフトウエアが代行で自動化で作業するようなシステムですね。これ８月から習志野市においても実証実験としてスタートしていると聞いております。その導入状況について、改めて伺います。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御紹介のありましたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションのアルファベットの頭文字をとった略語で、日本語ではロボットによる業務の自動化と訳されております。人のかわりに
コンピューターが定型的な業務を行わせるものでございます。 本年度、今し方議員のほうから御紹介ありましたように、今年度につきましては、実証実験として専門業者に業務委託をしまして、８月から２課６業務について導入可能性及び効果の検証を行っているところでございます。 また、あわせまして、
当該専門事業者との協議の結果、今年度内に対象事業以外の業務の実証実験にも御協力をいただけるということが可能になりましたことから、追加で、総務部のほうで、庁内に対しまして対象業務の募集を行い、今月以降、さらに８課１５業務を候補として追加の実証実験を年度内に行う予定となっております。 また、あわせまして、次年度以降につきましては、本年度の実証実験の結果を踏まえまして、業務改善の効果が高いと見込まれる業務を見きわめ、各担当部局と協議が調った上で、ＲＰＡの導入業務の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。そうしましたら、８月から実証実験スタートした２課６業務について具体的に、内容について伺います。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。２課６業務の具体的な業務でございます。
こども保育課におけます保育所入所に係る申請書等の入力や台帳の作成等の業務、それから
保育料口座振替依頼データの作成業務、支給認定の業務、この３つの業務が
こども保育課で現在実証実験、取り組んでおります。あわせまして、会計課におきまして
市税科目別収納業務、日計表の作成業務、公共料金等の一括払いにおけます
施設マイナンバー入力に係る業務の３つ、合わせまして２課６業務でなっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。８月からスタートしているのは、
こども保育課と会計課における６業務ということで、さらに、先ほど答弁ございましたが、対象業務の募集を行い、今月以降、さらに８課１５業務を候補として挙げているとございました。 今後、実証実験を行う８課１５業務、この具体的な内容について伺います。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。８課１５業務を御紹介させていただきます。 総務課におけます国勢調査員の推薦の入力及び申込書の入力、それから、人事課におけます職員の人間ドックの結果の入力と、来年度以降、
会計年度任用職員の勤務状況の報告書入力、市民税課におけます
特別徴収異動届入力、
法人市民税申告書入力及び確認事務、資産税課におけます台帳登録、建築指導課におけます
耐震化啓発戸別訪問対象建築物の選定及びその
取りまとめ業務、
高齢者支援課におけます
サービス利用者の異動突合と、支給要件の確認業務、学校教育課におけます給食費の関係事務、それから最後に、企業局の営業企画室におけます業務量集計及びガス料金の調整事務、以上で８課１５業務でございます。これらの業務につきまして、今後、実証実験をしてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。導入、実証実験、始まったばかりということで、まだまだ効果というのは目に見えた形ではわからないとは思うんですが、いずれにしてもＲＰＡを導入する５つのメリットを読みますと、
ホワイトカラー業務の自動化・効率化、生産性向上、人為ミスの防止、コスト削減、人材不足の解消。人材不足の解消までね、もうＡＩで、市川部長が笑っていると、なんか笑っちゃいますよね。人材不足の解消までも、これはできるということで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 そんな中で、いずれにしても、このＡＩもそうなんですけれども、ＡＩやＲＰＡじゃできない作業、人を介さないとできない作業というのはやっぱりあるんですよね。そういったところにやっぱり人をどんどんどんどん配置転換していかなきゃいけないので、人が介在しなくていいような定型的な作業ですか、ルーチン的なものに関しては、もう積極的にＡＩ、ＲＰＡを導入していっていただきたいと思います。 あわせて、ＡＩを導入することによって、結果的に
市民サービスも向上する。そして、鎌倉市なんかですと、このＡＩ活用によって、政策立案への活用も取り組んでいるんですよね。鎌倉を含むツイッターのつぶやきの傾向を読み取った結果、歩道や歩きやすさに課題があるということで、これＡＩを活用して歩道、歩きやすさの改善に努めているということもございますので、業務の効率化だけではなくて、
市民サービスの向上、政策立案への活用、さまざまな分野でＡＩというのを導入していくことによってメリット多いと思います。しっかりと導入に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 以上でこの項目の質問は終わりとします。 続きまして、道路舗装の修繕計画。 まず、現在策定されております橋梁及び歩道橋の
長寿命化修繕計画、それについて改めて伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、橋梁、また歩道橋の
長寿命化修繕計画、このことについてお答えを申し上げます。 初めに、橋梁の
長寿命化修繕計画につきましては、市道の橋梁、２３橋を対象に、平成２５年３月に策定いたしました。その後、平成２５年９月に、道路法の一部の改正がございまして、５年に１回、近接目視を基本とする定期点検が義務づけられました。このことから、定期点検結果を踏まえまして、平成２９年６月に改定を行ったところでございます。現在は、この計画に基づきまして、順次、補修を実施しているところでございます。 次に、歩道橋につきましては、９橋を対象といたしまして、平成２８年度の点検結果をもとに、平成３０年３月に
長寿命化修繕計画の策定を行ったところであり、今後、順次、補修を実施してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） 橋梁及び歩道橋については、もう策定して改定もしているということで、そういう中で、道路ですよね、道路。やっぱり一番市民の方、私もそうなんですけれども、道路については、非常に目につく部分が多いですね。 先ほどの鎌倉市のＡＩの活用のところでも、もう歩きやすさですとか、道路に関するつぶやきが多いということで、習志野市においても道路関連、一昨日の台風によりまして、かなりまだ冠水・浸水している道路も市内に見受けられました。そういう中で、この道路舗装の維持管理、修繕計画の委託内容ですね。先ほどの答弁で、本年４月に修繕計画の策定業務を委託し、９月の中旬ごろには調査車両による路面性状の測定を行う予定でありますとありました。この委託内容、それについて、改めて伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、道路舗装の修繕計画の委託内容ということでお答えを申し上げます。 この修繕計画の対象路線は、市内の１級、２級の幹線道路及び主たる一般道路を含む５１路線、延長といたしまして約６６キロメートルとしております。委託内容につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、調査車両を用いまして、現状の舗装面のひび割れ、またわだち等を調査・分析し、路面の性状結果を取りまとめております。その上で、工法の選定や概算工事費等を算出いたしまして、実施路線の優先順位を決定するなど、舗装修繕計画を今年度中に策定してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。道路の維持管理と長寿命化計画に向けた修繕計画はきっちりと進めていただきたいと思います。 そういう中で、過去、暫定的な形で、市内の各所の道路は修繕していると思うんですが、最近、過去３年間で実施している道路補修路線、主なところ、まず、どれぐらいの件数あるのか、それについて伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） それでは、過去３年で道路補修路線について、何件程度あるかということにお答え申し上げます。 道路補修につきましては、部分的に発生した損傷の補修、それから、連続した損傷について舗装面の打ちかえ、道路の下からやり直しをする工法や切削といいまして、表面を削る工法、これによりまして、ある程度の区間を定めまして全面的に補修を行っているものに大別されます。 御質問の過去３年の実績につきましては、全面的に道路補修を行った件数についてお答えをさせていただきます。 ２８年度は５件、２９年度は４件、平成３０年度は３件を実施したところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） 全面的な補修ですか、この舗装面の打ちかえや切削というんですかね、切削による全面的な補修、平成２８年度は５件、２９年度は４件、３０年度は３件、１２件ということですかね、最近、この３年で。 この３年で行われました１２件のうちの主な路線について伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、年度ごとの主な補修箇所ということでお答えを申し上げます。 平成２８年度に行った補修箇所につきましては、ＪＲ津田沼駅から国道１４号へ向かう路線の津田沼中央総合病院と習志野郵便局との間の交差点付近、それから京成大久保駅東側踏切北側の交差点付近でございます。 次に、平成２９年度には、企業局前交差点付近や東習志野４丁目のマラソン道路から、ちょっと北に向かいまして、こぶし通りの日立産機システム手前までとなります。 最後に、平成３０年度は、屋敷交差点付近や東習志野８丁目バス通りなどとなりまして、主に幹線道路の工事を行っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。そういう中で、昨年の１２月議会で暫定的な形の中から、千葉工業大学の北側の道路ですか、並びに大久保公民館の前の道路、暫定的な補修も含めて対応していただきたいと質問しましたね、質問という形で答弁いただいておりますが、その後、ちょっと状況としては伺っておりませんので、補修内容の実施した時期について伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。平成３０年の１２月の定例会で御質問のありました千葉工業大学北側、また大久保公民館前の道路、この２件についてお答えを申し上げます。 まず、千葉工業大学北側の道路につきましては、平成３１年２月から３月にかけまして、車の走行により縦断的に発生したわだちにつきまして、盛り上がった部分の舗装面を削りまして路面に標示した区画線の復元を実施したところでございます。 次に、大久保公民館前の道路につきましては、平成３１年１月に、舗装のひび割れが発生しておりましたことから、職員によりまして補修剤を注入し、対処したところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。ありがとうございます。 道路舗装の修繕計画というのを策定した中で、策定して実行していく中で、これさっきの項目１の質問に戻るんですけれども、これ千葉市はＡＩで道路の傷みを検知する、そういうシステムを導入しているわけなんですよね。 もともと千葉市、私も数年前に一般質問で取り上げましたが、ちば市民協働レポート、ちばレポというので、市民の方がスマホなりで道路の傷んでいる箇所を撮影して送りますと市のほうが対応するという、こういう仕組みを導入しておりまして、そこをさらに進めて、今回は道路の傷みももう公用車搭載のスマホアプリが損傷画像を撮影して、ＡＩが、損傷はあるが修繕は不要なのか修繕が必要なのか判断する、道路管理者が補修の必要性を判断するという形なんですけれども、人手に頼らない効率的な道路維持管理が実現できるということで出ているんですよね、これが。損傷レベルを判断するＡＩ機能が開発されれば、目視点検より広範囲の道路の状況を把握できる、補修工事で必要となる車両数や資材を自動的に算出する機能も期待される、道路維持管理業務の効率が大幅に改善するということなので、ぜひ、この道路管理の分野においてもＡＩの導入を積極的に図っていっていただきたいと思います。 あわせて千葉市、「ちばレポ」のデータをＭＣＲに一本化し、全国の地方自治体にも普及させたい考え。市長、普及させたいんです、隣の千葉市。そういう考えもあるみたいなので、ぜひ、近隣市でございますので、他人のふんどしで相撲をとるじゃないですけれども、千葉市のそういうものを使って、それがよりコストが抑えられるんであれば積極的に、ちばレポという形で、千葉市のこういったものも使っていっていただければと思います。 以上で、項目２の質問は終わりとさせていただきます。 続きまして、項目３、動物との共生社会。 習志野市においては虐待に関する通報は現在寄せられていない。ほっとしました。 ただ、寄せられてはいないんですけれども、私、よくいろいろ聞くことはあります。もちろん、虐待している現場を目撃したわけではないんですから、グレーに近い虐待という部分は市民の方から何件か聞いたことがございます。あわせて、あと変死ですとかね。結果的に通常の死に方じゃないような亡くなり方みたいなこともあったりとかして、人間が介在しているんではないかと疑われるようなケースも複数聞いたことがございます。 ただ、今現在では市及び健康福祉センターのほうにはそういった虐待の情報は、通報は寄せられてないということですね。 今後、寄せられた場合、本市としてどのような対応をとっていくのか、その点について伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、動物殺傷のような虐待が発生した場合、本市がどのように対応するかということについてお答えを申し上げます。 市民の方や獣医師からの通報で、犬や猫などの動物が殺傷されていたり、虐待を受けているとの情報を得た場合は、現場の確認を行い、
習志野健康福祉センターと情報共有する中で、連携し、対応を図ってまいります。 具体的には、飼い主による虐待等であれば、適正飼養－－飼い養うですけれども、適正飼養のために千葉県知事が行う指導・助言などに協力してまいります。殺傷行為であれば、動物愛護法に基づき、犯罪行為でありますことから、習志野警察署に通報いたします。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。そのような中で、動物愛護法が改正されましたね。いろいろ改正された点は大きく分けて５点ぐらいですかね、ございますが、改正法の内容、概要について伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。動物愛護法の改正についてお答えを申し上げます。 改正につきましては、令和元年６月１９日に公布されました。 主な改正内容につきましては、今ほど議員から御紹介ありましたけれども、主に５点挙げられます。 １点目は、動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化したことであります。 ２点目は、動物の販売・保管などを行う第一種動物取扱業による適正飼養の促進等であります。これにより犬猫の販売場所は事業所に限定され、これまで問題視されておりましたインターネットの犬猫販売が禁止されます。あわせて、生後５６日を経過しない犬猫の販売・展示が禁止されます。 ３点目は、動物の適正飼養のための規制が強化されることであります。これによりまして、これまで多頭飼養の場合に限らず、動物の飼養・保管により周辺の生活環境が損なわれている場合には、都道府県知事は、担当職員により指導・助言、報告徴収及び立入検査等をさせることができるようになりまして、適正飼養が困難である場合には、繁殖防止を義務づけることができるようになったことでございます。また、動物虐待を行った者に対する罰則が引き上げられております。 ４点目は、都道府県等の措置等の拡充であります。これにより、都道府県等に設置されている動物愛護管理センターの業務が規定されたこととあわせまして、動物愛護管理担当職員を置くこととされました。 ５点目は、繁殖業者等による犬や猫の体へのマイクロチップの装着と登録及びその後の犬猫を所有した者の変更届が義務づけられたことであります。 その他といたしまして、獣医師による虐待通報の義務化や関係機関の連携強化などが規定されております。 なお、施行日につきましては、今後、政令で定めるとされております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。今、大きく５点紹介して、答弁していただきましたけれども、この動物虐待を行った者に対する罰則が引き上げられる、答弁ちょっと詳細、触れていただかなかったので、私のほうで触れますが、殺傷が、懲役２年だったところが懲役５年、罰金が２００万円だったところが５００万円。もう少し上げてもいいのかなって気がしますけれども、虐待・遺棄が罰金１００万円のみだったところが、懲役１年と罰金１００万円ということで、厳罰化されていることには間違いないですよね。 そういった中で、今、答弁でもございました、最後に。そのほか、獣医師による虐待通報の義務化や関係機関の連携強化などが規定されております。まさにこの関係機関の連携強化、ここを習志野市、今現在、しっかりやっていただいていると認識しております。 ただ、今以上にきっちりと健康福祉センターと連携をとって、虐待が起こった後の対応もそうなんですが、起こる前の対応、例えば、さいたま市とか千葉市なんかですと、政令市だからちょっと習志野市とは状況違うのは十分承知していますが、日ごろから市民の方に対して動物虐待に対する認識ですとか、飼い主の責任なんかも含めまして、いろいろやっているんですね、市民の方に対して、周知を。ですから、習志野市においても、広報習志野も含めて、動物愛護法の改正がされたというのは広報習志野でも取り上げていただいたんですかね、いただいていないですかね、どうなんですかね。ちょっと記憶、定かじゃないんですけれども。できれば、やはり、そういった機会を捉えてＰＲしていただければよかったのかなと思います。 そんな中で、動物の虐待というのは、先ほども警察と連携してという話ございましたが、大体、人を殺傷するような事件の前に動物、特に猫が殺傷されることが多いんですね。こういう事件から人間に、だんだんだんだん昆虫から動物に行きまして、最後、お子さんとか、そういうものに行くケースが犯罪のパターンとして多いので、ここはきっちり犯罪の兆候でもございますので、安心・安全、快適なというまちづくりという部分では、単なる動物の虐待とは捉えないで、きっちりと関係機関と連携して、今以上に取り組んでいっていただきたいと思います。 そのような中で、虐待されるというものは、どうしても、やはり猫が多いんですかね。どうしても今、野良犬というか、飼い主がという部分は除けば、第三者的な部分で虐待される動物としますと、どうしても猫もしくは鳥あたりになってしまうんですかね。特に鳥の場合は飛んでいますからね、なかなか、猫が非常に多いと思います。 そんな中で、そういう不幸な猫を減らす取り組み、習志野市、きっちりと取り組んでいただいて、毎年成果が出ていると思います。 ただ、そういう不幸な猫を減らすことが、間接的に虐待の危険性からも避けられるという部分では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費、これ毎年、助成金を交付して、確実に不幸な猫を減らす取り組みが進んでおりますが、今年度、昨年度の状況と比べて８月までですか、５、６、７、８、４カ月間になるんですかね。４カ月間の前年との状況、その点について伺います。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、猫の不妊・去勢手術費用の今年度と昨年度の比較ということでお答えを申し上げます。 今年度は、５月７日から受け付けを開始いたしまして、８月３１日現在で１８名の方から申請を受けており、件数といたしましては、雄２０頭の去勢手術費、雌２４頭の不妊手術費を助成しております。予算の執行率で見ますと２９.５％となっております。また、昨年度につきましては、同時期の８月３１日時点で比較いたしますと、申請者が２０名でございまして、雄３３頭、雌３４頭の手術費を助成しており、予算執行率で見ますと４３.９％でございました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。昨年に比べますと１４ポイントぐらい申請件数が減っているということは、一概には言えないんですけれども、不幸な猫が減っているのかなと思います。毎年毎年の継続によって、着実に不幸な猫が減ってきているのかなという部分は感じます。 そういった部分の中で、やはり、これ毎回、議会で取り上げまして、昨年度もずっと要望しまして、不妊・去勢手術費の助成金の単価ですよね。昨年度が雄が４,０００円、雌が８,０００円だったところを雄が５,０００円、雌が９,０００円ということで、それぞれ１,０００円ずつ単価をアップしていただきました。 ただ、いただいてはいたんですが、これやはり一般的な不妊・去勢手術費の助成金の平均から見ますと、例えば、八千代市は雄が５,０００円、雌が１万円ですので、雄に関しては、八千代市と同じ金額になっているんですね。雌に関しては、八千代市に比べると１,０００円低い状況です。浦安市あたりは、財政規模が違うと言われちゃうとあれなんですけれども、浦安市あたりは全額助成ですよ。市川市も１３９頭かな、ちょっと定かじゃない、その辺までは全額助成という形でとっているんですね。 そういった中では、やはり、不幸な猫が確実に減っている、そして、先ほど答弁ございましたが、手術費助成金の申請状況が、昨年に比べて、頭数でいっても６７頭が４４頭ということで、２３頭ぐらい減っていますので、もう少し１匹当たりに手厚くしていただければ。できれば、もう雄は６,０００円、雌は１万２,０００円というイメージを持っているんですけれども、なかなか４,０００円から、４,０００円、６,０００円を得て、雌の６,０００円が８,０００円になりまして、その後、その期間が何年か続いて、雄が５,０００円、雌が９,０００円という形で、着実に上がってきているので、この今までの経緯を見ますと、いきなりこの５,０００円、９,０００円を６,０００円、１万２,０００円にしろというのは非常に難しいのかなという部分もございますので、着実に、検討できる範囲という中では、切りがいいからというわけじゃないんですけれども、再三申し上げますけれども、八千代市並みの、今、雄は５ですね、雌は１万円、別に、八千代市、追い抜いちゃって構わないんでね、６でも１万２,０００円でもいいんですけれども、それぐらいの部分の形の中では、ぜひ、特に雌のほうが手術費用かかります。単純に雄の５,０００円、雌の９,０００円で、持ち出す金額、市民の方が、ボランティアの方が支出する金額は雌のほうがどうしてもやはり多くなっております。 ですから、特に最優先としては雌の金額を上げていただきたいという部分で、まず、難しいので１万２,０００円というのはなかなか厳しいと思いますので、１万円、本来であれば１万２,０００円を強硬に要望して、ずっと１万２,０００円、１万２,０００円、１万２,０００円と言い続けて、１万円ぐらいでという考えもあるんですけれども、そういうことで上がるものでもないのかもしれませんので、まずは雌の１万円。今の予算執行状況を見て、前年に比べまして、３分の１経過した中で、あと残りが９、１０、１１、１２、１、２、３、７カ月残した中で、前年より１４ポイントぐらい予算執行率が低いという中で、まず、この雌を来年度１,０００円上げられないか、その点について、ずばりお聞きいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、１頭当たりの助成額、特に雌の助成額を１万円にできないかということについてお答えを申し上げます。 今ほど議員から御紹介ありましたように、現在、雄１頭当たり５,０００円、雌は９,０００円でございます。 雌の不妊手術費の助成額、これについては、今ほど実質の費用については委員から御紹介ございましたけれども、この手術費の実情や今年度の執行状況、あわせまして、現在、現況届が毎年出されておりまして、現況届等も把握する中で、地域の愛護されている猫の頭数などを検証し、総合的に考えてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。手術費用の実情、今年度の執行状況、地域で保護されている猫の頭数などを検証して総合的にということですね。ぜひ考えていっていただきたいと思います。 いずれにしても、手術費用が他市は全額なのに八千代市で１,０００円安いで、いろんなことを紹介してしまいましたが、不妊・去勢手術費用の運用、いわゆる市民から見て使い勝手に関しては、習志野市は非常に評価が高いです、よその市より、八千代市、市川市より。これはもう間違いないです、市長。これは非常に市民の方にとっては非常にすばらしいと得ていますので、あとは、本当にマネーです、本当にね。そこの部分だけを、やはりボランティア疲れしちゃいますからね。みんな自分で出していますから、そういった部分を少しでも払拭していっていただきたい。 できれば全額なんですけれども、全額は無理なので、再三、もう一度申し上げますけれども、東條部長、別に雌、１,０００円アップじゃなくてもいいので、思い切って３,０００円アップでもいいんだけれども、雄もアップしちゃっても構いませんので、本当、今年度の状況を見ていただいて、あといろいろ、地域で保護されている猫の頭数、さまざまな部分を検証していただいて、前向きに検討していっていただきたいと思います。 この件に関しましては、しつこいので、また１２月議会でもお聞きしますので、いずれにしても不幸な猫を減らす、動物との共生、習志野市、非常にすばらしいと思いますので、この取り組みを持続的にしていっていただければと思います。 以上で、項目３の質問は終わります。 続きまして、項目４、受動喫煙の防止に関する条例。 先ほど市長答弁で、４月から８月の巡回件数、ＪＲ津田沼駅は７４日と断トツですよね。７０、新習志野駅がですね。めり張りをつけていただいているんだなという部分は理解できました。 巡回している日数は先ほどお聞きしたんですが、この巡回における、いわゆる指導・勧告状況、どうなっているのか、各駅の。その点について伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。各駅の重点区域の指導件数についてお答えいたします。 ４月から８月の５カ月間におけます喫煙者への指導件数ですけれども、ＪＲ津田沼駅、新津田沼駅が３０２件、ＪＲ新習志野駅が２３９件、京成津田沼駅が３１件、谷津駅が１７件、京成大久保駅が２４件、実籾駅が３２件の合計で６４５件であります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。そうしますと、ＪＲ津田沼駅と新津田沼駅で３０２件なんですね。全体で６４５件ですから、このＪＲ津田沼駅周辺だけで３０２件ということは、もうこれで全体の４７％、ほぼ半分ですね。新習志野駅が２９３件、これが全体の３７％です。 〔私語する者あり〕
◆９番（佐野正人君） ２３９件、はい、ありがとうございます。 そうしますと、足しますと、この２駅だけで、新津田沼駅あるので厳密に言うと３駅なんですけれども、全体の８４％なんですね、指導件数が。８４％が、厳密に言うと３駅なんですけれども、この２駅周辺に占められているんですね。 巡回日数を見ますと、例えば、ＪＲ津田沼駅は７４日なんですね。３０２件指導しているということは、大体１日当たり４件ぐらい。一番、例えば実籾駅ですと、巡回日数３０日で、指導件数が３２件、ほぼ１日１件。ＪＲ津田沼駅は１日４件、でも巡回日数は、実籾と津田沼は、３０日、実籾が。津田沼が７４日ということで、日にちだけでカウントすると、一概に言えないのかもしれないんですが、４月から８月で５カ月間、２５日、月として考えまして、１２５日。１２５日ある中でＪＲ津田沼駅は７４日、１２５日あってもいいのかなと思うんですけれども、毎日行っていても。ちょっと、もっとこのＪＲ津田沼駅周辺及び新習志野駅をもっと強化していいのかな。 決して京成津田沼駅ですとか、谷津、大久保、実籾を回らなくていいと言っているわけではないんですね。指導することが目的じゃないですから、受動喫煙から市民の方を守るのが目的ですよね。指導することは目的じゃないんですが、指導する方が、少ない駅ですよね。谷津駅なんか１７件ですよ。２７日回って１７件、１日１件もいないんです。そうしますと、やはり多い駅、毎日でもいいから回っていただきたい。毎日、もうＪＲ津田沼駅を起点に、新習志野駅を起点に回るような形で、それぞれの駅はそれにセットするような形で、今もかなり取り組んでいただいているとは聞いておりますが、もっとＪＲ津田沼駅と新習志野駅の巡回を強化していただきたいと思います。 その中で、巡回されている方に直接お話をお聞きしますと、やはりかなり周知されてきているという部分で、たばこを吸う方は減ってきているとおっしゃっています。一方で、清掃員の方は、ごみは余り減っていない、矛盾しているんですが、夜、吸う方も多いでしょうから、そういった方のごみというのは多いんでしょうけれども、そのような中、ここやっぱりどうなのかなと思うんですが、やっぱり習志野市は受動喫煙に絞ってしまったのが、ちょっとそういう部分の弊害になっているのかなと。 いわゆる、例えば、直罰方式も現在取り入れている千葉市ですとか市川市は、ポイ捨ても取り締まりの対象なんですよね。習志野市は受動喫煙のみが対象でございますので、たばこ吸い終わっている場合は、ポイ捨てしていても過料の罰則の対象にはならないわけなんですよ。やっぱりそこももう少し、今度、踏み込んでいかなきゃいけないのかな。受動喫煙の防止に関する条例という名前がついてしまっておりますが、ここはちょっと再考の余地があるのかなという部分もございます。 そういった中で、健康増進法が改正されましたよね。一旦ちょっと話を置いて、この改正健康増進法の概要について伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。改正健康増進法、概要ということでお答えいたします。 昨年７月に公布されました改正健康増進法ですけれども、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずる措置等を定めたものであります。 具体的に申し上げますと、受動喫煙による健康への影響が大きい子どもや患者等に特に配慮する必要があることから、施設の類型、場所ごとに対策を実施することといたしまして、学校や病院など、子どもや患者等が主たる利用者となる施設や行政機関、こちらを第一種施設、これら以外の事務所や工場、飲食店などを第二種施設と分類しております。第一種施設におきましては原則敷地内禁煙、第二種施設では原則屋内禁煙として、喫煙専用室内でのみ喫煙可とするものであります。第一種施設に係る規定については本年７月１日から、第二種施設に係る規定につきましては来年、令和２年の４月１日からの施行となります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。第一種施設、いわゆる役所、学校、病院に関しては、７月１日から施行されているということで、そのような中で、この改正健康増進法における加熱式たばこの取り扱い、その点について伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。加熱式たばこの取り扱いですけれども、加熱式たばこは、改正健康増進法で定義するたばこの一種でありまして、他のたばこと同様に、多数の者が利用する施設の一定の場所以外での喫煙は禁止されており、これに反すると罰則の対象となります。しかし、加熱式たばこは、たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣から指定されておりまして、当分の間の経過措置として、他のたばこと異なる取り扱いがされております。 飲食店等は喫煙可能場所として喫煙専用室と指定たばこ専用喫煙室を設置することができまして、喫煙専用室ですと喫煙のみが可能ですけれども、指定たばこ専用喫煙室ですと加熱式たばこのみに喫煙を限定することで、飲食等をすることができるということになっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。加熱式たばこね、私もたまに吸うことありますけれども、これＷＨＯが２０１９年４月２８日に、加熱式たばこも有害物質が含まれるため健康上のリスクがあると報告書を出しているんですね。 加熱式たばこは、たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するものと先ほどございましたが、一方で、やはり広報習志野の２０１９年９月１日の、「できることからはじめてみませんか？」、「９月は食生活改善普及運動・健康増進普及月間です」というところで、「禁煙」というところを見ますと、「受動喫煙をなくす、たばこの煙はがんだけでなく、心筋梗塞や脳梗塞などのリスクも高めます。」脳疾患ですか。「吸っている人はもちろん、吸わない人も「受動喫煙」という形で煙の影響を受けてしまいます。」この後ですね。「煙が出ないから安全と思われがちな加熱式たばこでも、蒸気から発がん性物質が検出されています。」と書いてあります。 だから、今すぐということではないんですが、やはり加熱式たばこに関しても状況を見ながら条例の中に含めていくべきではないか、行く行くですよ、将来的にはというのが、私の個人的な考えでございます。 そういう中で、６月議会、ちょっと最後、尻切れとんぼで終わってしまったんですが、ＪＲ津田沼駅が、やはり先ほどから一番の問題のある場所なんですね、特に北口。指導員の方にお聞きしますと、マナーを守らない方が多いのは３カ所。１つはＪＲ津田沼駅北口のペデストリアンデッキ、２つ目は南口の三井住友銀行ですかね、の周辺。３つ目が新習志野駅のヤマザキデイリーストア前のところ、この３つが非常にたばこを吸う方が多いと。一番問題なのは、ＪＲ津田沼駅の北口ですよね。いわゆるＪＲ津田沼駅の北口は市境でございますので、船橋市とのやはり連携が必要になってきます。 私、前回もお話ししたと思うんですが、船橋市は４人ぐらいで回っているんですよね。ＪＲ津田沼駅も週に１回回っているんですよ。船橋と西船は毎日回っているんですよ。だから、習志野市もＪＲ津田沼駅は、それで毎日回ってほしいと言っているんですけれども、船橋市、２カ所しかないので、船橋と西船は毎日、ＪＲ津田沼駅は週に１回という形で巡回しているんですよね。そういう中で、新聞の報道でも、船橋市ポイ捨て規制区を拡大、来月からＪＲ津田沼駅北口もという報道、出ておりました。 前回も１０月１日から船橋市もＪＲ津田沼駅周辺を路上喫煙、ポイ捨て等防止重点区域と指定すると伺っておりますが、再度、もう一度確認したいと思います。船橋市、１０月１日からこちらのＪＲ津田沼駅北口を重点区域として指定するという方向で習志野市のほうにも情報は入っておりますか。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。船橋市のＪＲ津田沼駅の周辺に係る取り組みということでございます。 その前に、先ほど議員のほうから広報の記載について、加熱式たばこの御意見がございました。広報につきましては、いわゆる受動喫煙、他人の健康を損なうということではなくて、捨てる方につきましても加熱式たばこだから大丈夫だよということではないんですよというような、そういうような視点で記載がされているということで御理解いただければと思います。 船橋市の取り組みについてお答え申し上げます。 本年の６月定例会におきまして、船橋市が本年１０月から、ＪＲ津田沼駅北口周辺地区を路上喫煙、ポイ捨て等防止重点区域として指定するよう検討を進めているとの情報をいただいた旨を答弁させていただきました。 その後、引き続き協議及び情報交換を船橋市と行ってまいりましたところ、予定どおり１０月１日から、当該地区における路上喫煙を禁止するため重点区域として９月１０日に指定する旨の報告をいただきました。これによりまして、本年１０月１日以降は、過料を徴収する方法につきましては直接罰方式、間接罰方式と異なりますけれども、ＪＲ津田沼駅周辺が路上喫煙の禁止区域となります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） もう時間もないのであれなんですけれどもね、そうはいっても菅原部長、「禁煙」という項目があって、「受動喫煙をなくす」「禁煙を考えている人へ」と、２個の項目ある中の「受動喫煙をなくす」という太い字の中に、最後に、「煙が出ないから」と書いてあるんで、これね、紛らわしいですよ。こういうふうにとられてもあれなので、ここはちょっとね、悪意を持って読んでいるわけじゃなくて、これ読む限りは、「受動喫煙をなくす」というタイトルの中に入っていますから。実際、だって、加熱式たばこでも出ているでしょうから、微量といいながらね。 その辺はいいんですけれども、そんな中で、今ちょっと気になったのが、部長の答弁で、９月１０日に船橋市から指定する旨の報告をいただきましたとあるんですけれども、８月の末にもう新聞で船橋市は発表しちゃっているんですよね。もちろんそう、わかっていることなんですけれども、これはやっぱり、ＪＲ津田沼駅のペデストリアンデッキは習志野市が管理しているわけですから、この９月１０日というのは、ちょっとひっかかりはするんですけれども、ここはもうちょっときっちり、もうわかっていることなので事前にもう通告もあったんでしょうけれども、９月１０日の指定する旨の報告というのはちょっと船橋市は遅いなという部分は感じます。 そういう中で、いずれにしても、ＪＲ津田沼駅北口の受動喫煙、路上喫煙をなくすという部分では、船橋市との協議していった中で、共用していかなきゃいけないと思うんですよ、連携していって。これ船橋市、間接罰方式で、習志野市は直罰方式じゃないですか。 一見、習志野市のほうが直罰方式、厳しいという部分があるんで、この部分に関しては、やはり船橋市も市川市も下総中山駅では直罰やっていますので、船橋市もいずれ船橋、西船、ＪＲ津田沼駅で直罰方式に切りかえていかなければいけないときが来るのかなという部分は感じる中で、逆に私は、今回、この受動喫煙の防止に関する条例で不満なのは、船橋市は、缶のポイ捨てもたばこのポイ捨ても間接罰といいながら過料の対象なんですよ。これは船橋市が直罰になったら船橋市はそれも直罰になるわけなんですよ。そうすると、習志野市は、吸っているところ時点以外は直罰にならないわけですよ。そこの差が今度、逆に出てきてしまうというギャップを感じるので、ぜひ、これは受動喫煙の防止に関する条例については、その点をきっちりと、もうさらに条例をもう少し手厚く範囲を広げていっていただきたいと思います。 あわせて、もう時間もないんで、９月２７日に船橋市、このキャンペーンやると言っていますので、習志野市も一緒にやると言っていますから、ぜひ、船橋市としっかり連携して、安心・安全、快適なＪＲ津田沼駅北口を目指していただきたい。 私の質問は以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 以上で９番……何かある。 〔「訂正答弁」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 訂正答弁。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） 済みません。先ほどＪＲ津田沼駅の周辺が、私、「１０月１日以降、過料を徴収する」というようなことで正しく言わなければいけなかったのを誤って「１１月１日以降」というふうに申し上げてしまいましたので、大変申しわけございませんが、訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（田中真太郎君） 以上で９番
佐野正人議員の質問を終わります。 次に、２７番関根洋幸議員の質問を許します。登壇願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。 今議会からペーパーレス議会ということで、このタブレット端末を支給されましたので、早速、原稿はペーパーレスにして行わせていただきたいと思います。 では、元気な習志野をつくる会を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。 今回は、大きく分けて３つの質問をいたします。 大きな項目の１点目、習志野市基本計画について、（１）現状と今後の取り組みについてでございます。 習志野市では、昭和４５年に文教住宅都市憲章を制定いたしました。この憲章は、目標のないまちづくりが単に市民生活を脅かすだけにとどまらずに、ついには住民自治を埋没させてしまうという危惧のもと、たび重なる市民との話し合いを通じ、全市民が明るく健康で豊かな生活を営むための具体的な条件を明確にすると、そのために制定したもので、当時の地方自治法において定められた基本構想としてその役割を担ってきました。その後、昭和６０年に新たな習志野市基本構想を策定した際、その位置づけを本市普遍のまちづくりの基本理念として定め、今日に至っております。 近年においては、この基本理念のもと、平成１３年に、目指すべき都市の姿を「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市（まち）習志野」とした基本構想を定め、さまざまな市民ニーズに応じた施策を展開してまいりました。このように、新たな状況に柔軟に対応しながら、平成２６年には、今後１２年間にわたる習志野市の長期的な市政方針を示し、未来の構想へ向けた確かな道しるべとすべく、基本構想・基本計画・実施計画を策定いたしております。 今年度末で前期基本計画が終了し、現在、今後６年間の習志野市の指針となる後期基本計画の策定作業を進めているところであると思いますが、前期基本計画の策定時に比べ、社会情勢や市民ニーズは大きく変化し、本格的な少子超高齢社会、
人口減少社会へ移行している中、激化する自治体間の競争に勝ち続け、住みたいまち、住み続けたいまちに選ばれ続けなければなりません。そのためには、前期基本計画の実績や課題を分析し、後期基本計画にしっかりと反映していくことが重要となってまいります。習志野市の基本計画についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、大きな項目の２点目、教育行政について。 先日の習志野市基本構想の中には、将来都市像を実現するための３つの目標を定めており、その一つである「育み・学び・認め合う「心豊かなまち」」では、子どもが健やかに育つ環境の整備、未来を開く教育の推進と定めてあります。 何度もこの議場で発言をさせていただいておりますが、地方創生全盛の現在、習志野市がどのように自治体間の競争に勝ち抜き、住みたいまちとして選ばれ続けるためには、私は教育の充実であるというふうに考えております。まさに未来を切り開いていく子どもたちのために環境整備や学力の向上を図る、このことは今後の重要課題の一つであります。 現在、後期基本計画と同様に、学校施設再生計画の第２期計画及び次期習志野市教育振興基本計画を策定中であると思いますが、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。 最後に、大きな項目の３点目、健康施策について。 こちらも習志野市の基本構想の中にある「支え合い・活気あふれる「健康なまち」」として、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉の充実をうたっております。 これからの少子超高齢社会、人生１００年時代と言われる昨今、習志野市の医療費削減、健康寿命の延伸、ＱＯＬ－－クオリティー・オブ・ライフの向上のために何が最も有効な手段か研究をしてまいりました。 厚労省が推進する健康政策、健康日本２１では、健康づくりの要素として食生活、身体活動、休養、節酒、禁煙、歯・口腔の健康の６要素が挙げられております。 さまざまな手法・政策がある中、また限られた予算の中で、全ての市民に当てはまり、最少の投資で最大の効果が上げられる政策は、歯・口腔の健康であると私は考えます。 前述の６つの要素では、歯・口腔の健康以外は個人の趣向にかかわる問題であり、強制することは困難でありますが、歯・口腔の健康は、市の政策次第で十分に効果が発揮できるとともに、現在、市が行っている口腔ケアに関する政策をさらに推進することにより、さらなる効果が見込まれます。 お口の健康の推進は、全く新しい事業を始め、効果の実証が未知数となる事業ではありません。多くの科学的な調査の結果、歯周病が糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞、また、がんのリスクを高めることが判明しております。自分の歯が多く残っている人ほど寿命や健康寿命も長く、認知症や寝たきりになりにくく、介護度も低いということがわかっております。 国の医療費が毎年１兆円ずつふえ続けている中、今後も安心して持続可能な医療・介護サービスを実施するためには、お口の健康が重要となってまいります。習志野市の現状と取り組みについてお伺いをし、私の１回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の教育行政については教育長が答弁いたします。 私から、大きな１点目、習志野市基本計画について、現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 本市の基本計画は、平成２６年度から１２年間のまちづくりの方向性を示す習志野市基本構想を実現するため、施策の体系を網羅したものであります。 現行の前期基本計画は、基本構想計画期間の前半における施策体系を示したものであり、本年度末の計画期間満了に伴い、現在、令和２年度から６年間を計画期間といたします後期基本計画の策定作業に取り組んでいるところであります。 新しい基本計画を策定するためには、現状の基本計画のもとでどのような施策・事業に取り組み、実績を上げたかを総括した上で、後期基本計画に向けた課題を抽出する作業が不可欠であります。 そこで、前期基本計画の実績を３つの目標ごとに振り返りますと、次のとおり、さまざまな事業を実施してまいりました。 １つ目の目標、「支え合い・活気あふれる「健康なまち」」の取り組みでは、受動喫煙防止の取り組み、生活習慣病予防の健康教育、習志野版ネウボラの充実として産後ケア・産後サポート事業の実施など健康なまちづくりの推進、
特別養護老人ホームの整備、障がい者グループホームの整備など高齢者や障がい者支援の推進、生活保護支援対策事業や生活困窮者自立支援事業の実施などの社会保障の充実、市内企業の販路拡大等の支援やふるさとハローワークの移転など地域経済の振興といった施策の推進に力を注いでまいりました。 ２つ目の「安全・安心「快適なまち」」の取り組みでは、防災行政無線のデジタル化、中央消防署谷津奏の杜出張所の建設など危機管理・安全対策の推進、市街化調整区域の土地利用意向調査の実施、ＪＲ津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針の策定、東習志野・実籾地域バスの本格運行など都市基盤の整備、そして芝園清掃工場延命化対策の実施、湿地交流やボランティアによる谷津干潟保全活動など自然と調和する環境づくりの推進といった施策に取り組んでまいりました。 ３つ目の「育み・学び・認め合う「心豊かなまち」」の取り組みでは、民間認可保育所の誘致及び運営費の補助等による保育定員の拡大、大久保及び新習志野こども園の整備、また放課後児童会の定員の拡大、子ども医療費助成の拡大などの子育て支援策の充実、そして、いじめ・不登校への取り組みの積極的な推進や全小中学校のトイレ改修及びエアコン整備、学校給食センターや第二中学校体育館の建てかえ、習志野高校グラウンドの人工芝化の実施、谷津小学校の全面改築工事の着手であります。そして、大久保地区公共施設再生事業によります生涯学習複合施設の整備や東部体育館の大規模改修、習志野文化ホールを中心とした「音楽のまち習志野」の名にふさわしい市民音楽活動の支援などの教育の向上、生涯学習の向上、そして、教育の向上・推進といった施策においても多くの実績を上げてまいりました。 総括いたしますと、市政の全般にわたり着実に施策を展開するとともに、多くの新たな事業にも取り組んでまいりました。あわせて、平成２７年１０月に策定いたしました習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略における４つの基本目標、すなわち、「安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」、「魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”をつくるまちづくり」、「しごとをつくり、“働きたい”をかなえるまちづくり」、「未来に対する地域をつくり、支え合い・つながりで安心なくらしを守るまちづくり」についても具体的な施策ごとのＫＰＩ、すなわち重要業績評価指標を見れば、現時点でその６割強が達成されております。 このような実績を踏まえて、後期基本計画の策定に当たりましては、引き続き将来都市像を実現するための３つの目標と、それを下支えすべく、ＩＣＴ等の活用による既存業務のあり方の刷新など、自立的都市経営の推進として、３つの重点プロジェクトの遂行に一層邁進してまいります。 あわせまして、現在の人口増加の傾向をできるだけ維持し、その後、減少幅を最小限にとどめるべく、人口減少抑制策に対して最も重点的に取り組んでいくことが必要であると認識しているところであります。 このような考え方のもとで、後期基本計画の展開に際しましては、魅力ある暮らしのできる習志野へ新しい人の流れづくりの強化を掲げまして、将来を見据えた都市空間の整備、そして、魅力ある暮らしづくりの推進と地域共生社会の実現、この２点を重点事項として掲げてまいります。 これまでの策定作業状況といたしましては、平成３０年度におきまして、人口推計及び市政全般に関する市民意識調査を実施するとともに、庁内検討組織におきます施策体系の検証及び新たな施策体系案の作成を行ったところです。さらに、年度末の長期計画審議会におきましては、策定に向けた基本的な考え方や意識調査の結果等について御意見をいただいてまいりました。 本年度に入りましては、前年度の基礎資料の分析のほか、市民意見交換会実施等、さらなる市民意見の反映に努める中で、後期基本計画に盛り込むべき具体的な施策の内容や６年後の目指すべき姿、施策の成果をあらわす指標、各施策における現状と課題、取り組むべき内容、これらについて全庁を挙げて取り組んでまいりました。去る８月５日には、習志野市長期計画審議会へ計画の素案を諮問したところでございまして、ただいま調査・審議をいただいているところでございます。 今後は、長期計画審議会からの答申、市民の皆様からのパブリックコメント等を経た上で、後期基本計画の策定並びに後期第１次実施計画の策定完了を目指してまいります。 大きな２番目の教育行政については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな３番目、健康施策について、歯及び口腔についての現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 歯及び口腔の健康づくりの取り組みは、主に３点ございます。 １点目は、生涯にわたる虫歯・歯周病等の予防に関する取り組みでございます。具体的には、１歳６カ月児及び３歳児歯科健康診査、小中学生のフッ化物洗口事業、４０歳・５０歳・６０歳及び妊婦を対象にした成人歯科健康診査を実施しております。 ２点目といたしましては、口腔機能の維持及び向上のための取り組みで、６５歳・７０歳・８０歳を対象にしたお口の安心健康チェックを実施しております。 そして３点目は、知識の普及及び啓発に関する取り組みでありまして、歯科医師による健康相談・健康講座などを実施しております。 今後は、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりを推進するため、小学校・中学校、全校でのフッ化物洗口事業の実施や成人歯科健康診査の未受診者勧奨の継続等によります受診率の向上に向けて取り組んでまいります。また、各世代における健康課題を把握し、市民が主体的に歯と口腔の健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。 以上、私から１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、関根議員からの一般質問、大きな２点目、教育行政について、（１）現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。 本市では、教育に係るさまざまな施策を展開しておりますが、そのうち、教育環境整備と学力向上の取り組みについて申し上げます。 まず、教育環境整備についてであります。 これまで、子どもたちによりよい教育環境を整備するため、習志野市学校施設再生計画に基づき、耐震化改修や改築、大規模改修、トイレ改修などに取り組んでまいりました。また、小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置し、本年７月１日から稼働を開始し、快適な学習環境を整えてきたところであります。 なお、現行の学校施設再生計画は今年度までの計画となっていることから、令和２年度からは、現在策定を進めております学校施設再生計画第２期計画に基づき、環境整備に取り組んでまいります。 次に、学力向上についてであります。 本年４月１８日に実施した全国学力・学習状況調査の結果でありますが、本市の正答率は全国平均や千葉県平均を上回っております。現在、小中学校教員と指導主事で組織する習志野市学力向上推進委員会において、この調査結果を用い、子どもたちの学力の傾向や課題の分析を進めているところであります。 今後、明らかになった課題や授業改善の方策について資料にまとめ、各学校に配付するとともに、学校訪問等の際には、指導主事が各学校において授業者とともに授業改善に取り組み、学力の向上を図ってまいります。 本市では、これらのほかにもさまざまな施策を展開しているところであり、今後の取り組みにつきましても現在策定中の次期習志野市教育振興基本計画に位置づけ、着実に取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２７番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 今ほどの答弁で、るる実績と今後の取り組みや展望をお話ししていただいたわけでございますけれども、ぜひ、こちらも全庁的に取り組んでいただいて、習志野市の未来の指針となる基本計画の策定をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 また、この答弁の中で、ＩＣＴ等の活用による既存業務の刷新という言葉がございました。こちらＡＩ、ＲＰＡの活用も含めまして、今後の自治体運営、そして働き方改革を行っていく上で、このＩＣＴの活用というものは必須であるというふうに考えております。 本市におきましても、ＩＣＴ推進係というものを新設したわけでございますけれども、このＩＣＴの活用、こちらキャッシュレスというものも含まれると思いますが、昨年１１月に神奈川県が、神奈川県をキャッシュレス社会にする「キャッシュレス都市（シティ）ＫＡＮＡＧＡＷＡ宣言」というものを発表いたしました。このキャッシュレスを推進する狙いといたしましては、市民の利便性向上等、事業者の人手不足対策及び生産性の向上となっております。 キャッシュレスにはセキュリティー面での不安がつきまといますが、行政機関が責任を持って推進することは、キャッシュレスが安全で信頼できるという社会需要性を高める意味でもとても意義が深いものなのではないかなというふうに思います。 また、ＣＭ等を初め、現在、盛んに報道されておりますけれども、来月の消費税増税に伴いましてキャッシュレス決済のポイント還元策、こちらも始まりますが、このキャッシュレス決済とは、まずどのようなものなのかお伺いをいたします。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。庁内全体のＩＣＴを推進する役割を担っております総務部のほうからお答え申し上げます。 キャッシュレス決済とは、商品を購入したりサービスを受けたりした際に、その代金の支払いに当たり紙幣や硬貨などの現金を使用せずに電子マネーやクレジットカードなどを利用して決済をする方法でございます。 キャッシュレス決済のメリットといたしましては、現金を持つ必要がないという安全性、支払いが速くて簡単であるという効率性に加えまして、支払いごとにポイントがたまるという付加価値などの面でもすぐれておりますことから、スマートフォンの普及とともに多くの方々にその活用について急激に広がってきている状況にございます。 平成２９年に政府が発表いたしました未来投資戦略２０１７におきましては、策定当時では、キャッシュレス決済比率が全体の２割程度である状況であります。これを今後、２０２７年の６月までに倍増し、４割程度とすることを目指すとされております。今後、官民を挙げて、社会全体で取り組みが進められているという状況であるということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 経済産業省が昨年４月に発表いたしましたキャッシュレスビジョンというものがございます。こちらによれば、日本のキャッシュレス決済比率１８.４％であることに対しまして、韓国は８９.１％、中国、イギリス、アメリカ、スウェーデン等では４５％から６０％台となっておりまして、現状、日本はキャッシュレス後進国というふうになっております。 今ほど
市川総務部長からも御紹介ありましたけれども、官民を挙げてこの水準を４０％台を目指していくというふうにございましたけれども、経済産業省のこのキャッシュレス検討会の中では、この設定を前倒ししまして、将来的には世界最高水準の８０％台を目指していくというふうにも話が出ております。 それほど国も、国としてこのキャッシュレス社会というものを推進していくということでございますけれども、このキャッシュレス決済、市民の利便性の向上、そして税の公正な負担と適正な運用、そして行政の効率化、働き方改革に資するものであるというふうに考えておりますけれども、習志野市におけるキャッシュレス決済への取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。本市におけます状況を申し上げます。
市民サービスの向上の手法の一つとなりますキャッシュレス決済につきましては、いち早く、できるだけ早く取り組むようにということで市長からも指示をいただいております。このことから、現在、私ども総務部と、まずは協働経済部と連携をする中で、幅広く市民が利用しており、少額の支払いである住民票等の証明書発行手数料など、窓口業務におけるキャッシュレス化に向けまして、現在、検討を進めているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 現在、検討作業を進めているということでございました。ぜひ、
市民サービスの向上、利便性の向上のために調査・研究を重ねていただいて、積極的に導入をしていただきたいというふうにも思いますし、先ほど御紹介したような利点も多々ございます。 また、少し規模が大きくなってしまいますけれども、東京都が試算を出しておりまして、このキャッシュレス決済のインフラ整備のコスト、こちらを差し引いても約２.２兆円の経済効果が見込まれるというふうにされておりまして、この経済効果という面でもキャッシュレス効果は極めて大きいものであるというふうに考えられております。 では、習志野市以外の他市のキャッシュレス決済の導入状況についてお伺いをいたします。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。本市が取り組もうとしております証明書発行手数料等のキャッシュレス化で申し上げますと、全国的に先行している事例といたしましては、茨城県の日立市がございます。日立市の状況では、令和元年、今年度ですね、ことしの７月から各種証明書や施設使用料などの少額決済を幅広い種類の電子マネーで取り扱うシステムを導入したと、このように伺っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。私もこちら調べさせていただきましたけれども、この日立市では、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの交通系電子マネー、こちらに加えまして、ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮ、ｉＤ、楽天Ｅｄｙ、ＱＵＩＣＰａｙが使用できるとのことです。 どれも非常に身近な電子マネーであると思います。特に交通系の電子マネー、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなんていうのは非常に身近な電子マネーなのではないかなというふうに思いますので、市民の利用者は今後ふえていくのではないかなと思います。 また、まだ７月に導入したばかりということでございますので、さまざまなふぐあいやいろんなデメリットみたいなものも生じてくることも考えられますので、ぜひ今後の利用状況等を注視していただいて、習志野市に導入する際の参考にしていただければというふうに思います。 では、この日立市の導入にかかった経費、こちらについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。日立市におけますキャッシュレス決済導入にかかる費用ということでございます。 導入費用といたしましては、電子マネー専用読み取り機にかかります１５施設の機器購入費、それから導入後の費用に当たりますシステム使用料や手数料決済等が必要として、これら全体の費用として、今年度、約６００万円の予算を計上したと伺っております。 議員からありましたように、この状況についてはしっかりと検証、私どもとしても動向を把握する中で、費用がどのぐらい抑えられるのかということは見ていきたいと考えています。 本市の導入に当たりましては、これらの先行事例を参考としながら、できるだけ低廉な経費でさまざまな決済方法が可能なシステムを導入することによりまして、議員からいろいろ御紹介ありましたように、市民の利便性向上とともに費用対効果等もしっかりと見込むことができます。このようなことをしっかりと検討していきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 隣の船橋市でも既に各種証明書に対して交通系電子マネーを利用した決済システムが導入されているというふうに聞いております。ぜひ、導入する際にはベストな選択をしていただくように、先進自治体の調査・研究をお願いいたします。 先ほどキャッシュレス決済の状況１８.４％というお話をさせていただきましたけれども、この日銀のアンケート調査でも、やはり税金・年金保険料ですとかの支払いに関する認知度というものでも、やはり窓口支払いや口座振替、コンビニ支払い、こちらに比べますとキャッシュレス決済というものの認知度というものは極めて低い数字となっております。 また、来年、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されまして、訪日観光客、大勢訪れると思います。この習志野市にも訪日観光客が訪れる可能性というものは大いにありますけれども、観光庁のアンケートでも、この訪日観光客に対して日本に来て困ったこと、これの１位がコミュニケーション、そして２位がクレジットカードの利用や両替というふうになっております。やはり日本はキャッシュレス後進国ということで、こういったところで外国人観光客から非常に不便に感じられているというところでございます。 習志野市もやはり現在外国人の人口というものは増加をしております。入管法の改正や県、企業の取り組みによって今後ますます増加をしていくことが予想されます。この訪日観光をきっかけとしまして、定住または永住される方がふえれば、地域経済の好循環を呼び込むということも十分に可能であるというふうに考えます。 現在の市民の利便性向上を図ることも大切であると思いますけれども、このキャッシュレス決済の導入ということは、未来を見据えた政策にもなり得るものであるというふうにも考えます。 そして、キャッシュレス決済と聞きますと、高齢者の方々は非常に敬遠されるのではないかなというふうな懸念がされているんですけれども、あるちょっと記事を見つけまして、少し読ませていただきますけれども、７０歳代以上の電子マネー平均利用額、こちら直近５年間で８７％増加しております。伸び率は全世代の平均の５８％を大きく上回ると。現金を数えなくて済んだりするメリットというものがシニア世代に受け入れられている。高齢者は現金へのこだわりが強いとのステレオタイプとは逆の動きだ。人生１００年時代をにらみ企業は商機を見出しているというふうにされております。 ２０１２年時点で、７０歳以上の方、年８,６８８円、電子マネー利用額だったんですけれども、１７年度には１万６,２１６円と約２倍にふえているという状況でありますので、やはり利便性が非常に高いというものがわかれば、こういった高齢者の方々にも受け入れられる施策ではないかなと思いますし、特にＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなんかは、高齢者の方、普通に電車乗るのに使っておりますので、またこういったところからも研究をしていかれればいいのではないかなというふうに思います。 また、この現金のハンドリングコストというところもあるんですけれども、有事の際にも現金決済、これは店舗にとっても消費者にとっても現金の保管や授受にかかる負担が非常に大きいと、災害時には、生活インフラとなっている無線通信は比較的早期に復旧をし、カードやスマホ一つで行われるキャッシュレス決済、こちら非常に利便性が高いというふうにも伺っております。 まず行政が始めていただいて、市全体へと波及していくような施策にしていただくように要望をさせていただきたいと思います。 では、ＩＣＴの活用という点で、もう一つ質問させていただきますが、２０１７年、今から２年前の９月よりマイナンバーカードにポイント機能がプラスをされております。自治体ポイントと呼ばれるこのポイントプログラムは、総務省の肝いりでスタートしたプログラムでございますけれども、この自治体ポイントとはどのようなものであるかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。自治体ポイントにつきましては、今し方ありましたように、ＩＣＴ推進の一つの取り組みでありますので、引き続き総務部のほうからお答え申し上げます。 自治体ポイントとは、クレジットカードを利用した際に付与されるポイントを特定の自治体ポイントに交換することによりまして、オンラインショップでの特産品の購入などに活用できる制度というふうに理解をしております。また、自治体がみずからの財源を投入することによりまして、ボランティアへの参加等に自治体ポイントを付与することも可能となっております。 現在、国におきましてこの制度を拡充いたしまして、全国共通のポイント化へと展開することが検討されておりますので、本市といたしましては、国の動向を今後注視してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 現在、千葉県の自治体では、市川市、船橋市を初めとして５つの自治体で設定をされておるんですけれども、部長の答弁にあったように、このボランティアへの参加等に自治体ポイント、こちらを付与するということも可能となっておりまして、また、ボランティアだけではなくて、廃油や放置竹材等を持参した住民に対する対価として自治体ポイントを活用するという取り組みもしている自治体もあるようです。 また、相模原市の例なんですけれども、こちらもボランティアポイントですとか、あるいは習志野市の健康マイレージのようなもので、歩いた歩数等に応じてポイントを付与するとか、あとは、自治体の給付に活用している三重県の津市がございます。これ津市の高齢者外出事業というものでは、年間２,０００ポイント、２,０００円分ですね、を上限として付与するなど、積極的な活用をしている自治体もあります。 この自治体ポイントの活用方法、本丸というところでは、やはり現時点では、ボランティア、健康増進、イベント参加などでの地域貢献へのインセンティブ付与をして、子育て支援や経済政策での各種給付金での利用だというふうに考えております。 やはりこの協働型社会の構築、魅力あるまちづくりには、市民との協働というものは必要不可欠でございます。 習志野市でも既に健康マイレージ、行われておりますけれども、やはりこの自治体ポイントを利用した支払いのキャッシュレス化の手段として検討することもできます。例えば、給食費、教材費、納税、公共料金、あるいはコミュニティバスの料金など、地域のキャッシュレス決済インフラとしての活用を図るということも十分に可能なのではないかなというふうに考えます。ぜひ、国やこの先進自治体の動きを注視いたしまして、さまざまな可能性、こちらを追求していただくようにお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 では、次に、教育行政についての再質問をさせていただきます。 まず初めに、学力向上に向けた取り組みからお伺いをしますが、本年４月に実施されました全国学力・学習調査の結果について、過去３年の推移をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、学力・学習状況調査の結果について、過去３年の国語の平均正答率を例に挙げてお答えをさせていただきます。 まず、平成２８年度でございますが、全国は６５.４％、これに対しまして、本市は６７.５％、平成２９年度は、全国６６％に対しまして、本市は６８.５％、平成３０年度は、全国６２.７％に対しまして、本市は６５.５％でございます。このほかの調査対象となっております小学校の算数、そして中学校の国語、数学におきましても本市の正答率は全国平均を上回っている状況でございます。 なお、この結果でございますけれども、１２月に総合教育センターのホームページにおいて公表する予定となっております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。習志野市は全国平均や千葉県平均を上回っているということでございました。 では、学力向上推進委員会で課題を分析、授業の改善等を行っているとありましたけれども、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、学力向上推進委員会での取り組みについてお答えをさせていただきます。 まず、国語でございますが、主語と述語の関係、そして自分の考えを限られた文字数で書いたり、慣用句、その他ことわざなど、言葉の知識が浅かったりすることが課題ということでございます。そして、算数・数学、これで申し上げますと、計算はできても計算の意味が説明できない、そして、比や関数の理解が課題であると、このような結果が出ております。 この課題解決に向けまして、授業で活用できる資料をつくって各校に配付する、これとともに授業改善のポイント、そして、資料の活用方法につきまして教務主任研修会、そして研究主任研修会、これらにおいて指導主事が説明して各校で活用を図っているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。ぜひ、今後もしっかりと子どもたちにとって最良の教育を受けられるようにしていただきたいというふうに思います。 市長の基本計画の答弁の中に、現在の人口増加傾向をできる限り維持し、その後の人口減少幅を最小限にとどめるべく、人口減少抑制策に最も重点的に取り組んでいく必要があるとございました。私は、やはりその部分は教育であるべきだというふうにも考えております。 今ほど御紹介のございました全国学習状況調査、この得点が高い自治体ほど人口増加傾向にあるという結果が出ております。習志野市はベッドタウンとして栄え、習志野市の財源の約半分は市民の皆さんからいただく税金でございます。この結果のように、子育て世代を中心とした住民が子どもの学力向上、こちらを求めているのであれば、やはり今後の社会・地域に必要な資質や能力を踏まえた上で、学力というものを足していくことが重要なのではないでしょうか。 この学力向上に取り組んでいる例としては、埼玉県の戸田市が挙げられます。この市は、さいたま市、川口市、東京都北区に囲まれております。大規模な自治体に囲まれる中で、市長と教育長が連携をしてＩＣＴ教育、そして英語教育などを初め、強烈に推進した結果、多様なシティプロモーションも相まって、２０１５年の国勢調査では全国トップクラスの人口増加率を示す自治体となっております。 戸田市は、もう産官学民との積極的な連携というものをしておりまして、学びの改革というものを進めております。例えば、各小学校によって連携する企業が異なりまして、特色ある学校づくりというものを切磋琢磨しながら、子どもたちの可能性の幅というものを広げております。 これから本格的に英語教育、そしてプログラミング教育というものが始まってまいります。習志野市で働いている先生たち、こちら教職員の負担の軽減や人材育成ということも非常に重要でありますし、子どもたちにとって最良の教育の機会、こちらを設けることが最も重要なことでございますけれども、そのための手段としては、こういった民間との連携ということも必要となってくるのではないでしょうか。ぜひ、習志野市においてもこの可能性の研究というものをお願いしまして、環境整備について再質問をいたします。 さきの議会においても学校施設再生計画の第２期計画、こちらを策定する上で、学校の適正規模の方針を定めることについて要望しましたが、具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。まず、学校の適正規模等を具体的にどのように取り組んでいくかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 まず、学校の適正規模のこの方針については、学校施設の再生に加えまして、本市の教育目標、そして地域の実情等を踏まえた方針としたいというふうに考えております。 策定に当たりましては、教育委員会内での検討を進めまして、通学区域審議会、この審議会に御意見を伺った後に、最終的には教育委員会会議に諮りまして策定すると、このような予定となっております。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 では、この適正規模の方針については、策定はいつぐらいを考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、策定の時期についてお答えをさせていただきます。 この時期でございますけれども、現在のところ定まっておりません。しかしながら、私ども、適正規模・適正配置についての考えは、かなり貴重なものというか必要であるというふうに捉まえておりますので、できるだけ早期の策定を目指して、これからまた引き続き取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。ぜひ早期の策定をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、部長からも必要なものというふうな御答弁ございましたけれども、適正規模の、そして適正配置の、この策定に当たりまして、大前提として、習志野市としてどのような意義・目的を持って策定するのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。 まず、この学校の適正規模・適正配置、これについては、平成２７年１月に、文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これが出されております。この手引には、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質から一定の集団規模を確保することが望ましいと、このように示されております。 本市教育委員会といたしましても基本目標でございます「豊かな人間性と優れた創造性を育む 習志野の人づくり」を進めるためには、集団の中で共同して目標達成する感動経験、そして多様な考え方に触れ切磋琢磨する経験が必要であるというふうに考えております。 そのほかに、また学校は地域コミュニティーの核となっていることから、適正規模・適正配置の検討は児童・生徒の教育条件と地域コミュニティーの両面から考える必要があるというふうに認識をしているところでございます。 このように、本市教育のさらなる充実を目的といたしまして、学校の適正規模・適正配置について、これは進めてまいりたいと、このように現在のところ考えております。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 一定の集団規模を確保するということが望ましいというふうにございましたが、法令上、小中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされておりますが、この標準、特別な事情があるときはこの限りではないという弾力的なものになっている一方で、やはりこの手引の中では、小学校では１２学級、中学校では９学級以上が望ましい学級数であるとも書いております。 この狭い習志野市内で、一方は２００人規模の小学校、そして一方では１,０００人を超える規模の小学校という現状を鑑みれば、やはりこれは平準化していく、習志野市としての適正規模・適正配置を示していくということが非常に重要なのではないかなというふうに思います。 習志野市も小規模特認校を認定するなど、対策をとっておりますけれども、やはりこの学区外から通学が年度によってはゼロというものも現に存在をしております。 学校施設再生計画の中の一文に、「今後、各学年１クラスになってしまう学校もあり、適正規模を考慮し、施設の統合等も考えていかなければなりません」というふうに一文もございます。これも今後いろいろと考えていくと思いますけれども、やはり学校がなくなるということは、地域にとって非常に大きな損失でもございますし、絶対避けなければいけないんですけれども、やはり今後の少子高齢化、そして
人口減少社会の突入によって、やはりこの統廃合というものも現実的になる日というものも来ること、こちらも考えていかなければなりません。 そのためにも、先ほど例に挙げました民間と連携した特色のある学校づくりですとか、習志野市としての適正規模・配置の策定をして、その適正規模に達しなかった場合、学区、こちらは柔軟的に変更するなど、こちらもあわせて考えていただきたいと思います。 やはり、いざ統廃合となった場合には、何よりも子どもたちの教育環境に非常に大きな影響を及ぼしますので、さまざまな手段や対策をとって、学区変更等も含めたさまざまなロジックを組んで対応していただきたいというふうに思います。 今、環境整備、そして学力向上について質問させていただきましたけれども、やはり子どもの学力向上というものは、学校だけの努力で実現できるものではないというのも十分に認識しております。 学力テスト、全国トップクラスの秋田県、学校教育だけではなく、家庭教育にも力を注いでおります。この家庭教育も非常に重要であると考えますけれども、教育委員会としてどのように家庭教育支援に取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。家庭教育支援ということで御質問いただきましたので、所管部であります生涯学習部からお答えを申し上げます。 家庭教育支援につきましては、習志野市教育基本計画におきまして、家庭教育に関する学習機会の充実を施策に位置づけまして取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、公民館では、幼稚園児から中学生までのその保護者を対象といたしまして、ＰＴＡ家庭教育学級を開催し、子どもの発達段階に応じた家庭教育について学習機会を提供しているところであります。また、幼児家庭教育学級や育児講座など、乳幼児の保護者に対しましても積極的に学習機会を提供しております。 次期習志野市教育振興基本計画におきましても引き続き施策に位置づけまして、家庭教育に関する学習機会の提供と充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。ぜひ、この行政でできることというものは全力で行っていただきたいと思いますし、学校と家庭、両面から、子どもたちの教育環境の充実が図れるようにお願いを申し上げまして、この質問を終わりといたします。 時間がなくなってきてしまいましたので、少し割愛しながら質問させていただきます。 健康施策についての再質問なんですけれども、昨年度、成人歯科健康診査の未受診者勧奨というものを行っております。こちら、前年度の３月末から個別通知を行って、受診期間は１年間というものでございましたけれども、この平成３０年度の成人歯科健康診査未受診者勧奨実施後の検証、こちらについてお伺いさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。成人歯科健康診査の未受診者勧奨の検証ということでございますが、未受診者勧奨につきましては、成人健康診査の４０歳、５０歳、６０歳の方に、平成３０年１１月２２日に行いまして、発送数は７,３４２通でございます。 受診勧奨のはがきの到着前と到着後の受診状況でございますが、到着前の４月から１１月までの８カ月間では、受診者は１０７名、一月平均１４人、はがき到着後の１２月から翌年３月までの４カ月間は、受診者数は２６６人で、一月平均６７名でございます。全体の受診状況につきましても平成２９年度が１.９％の受診率でありましたものが、平成３０年度は５.０％となっておりますので、この未受診者勧奨によりまして成人歯科健康診査の受診向上、こちらについて効果があったものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。平成２９年度に比べて約２.５倍の５％になって、受診率の向上に効果があるとのことでした。しかしながら、やはり５％になっても、他市に比べますと、まだまだ受診率が低いという状況になっております。まず、他市と同様の受診率になるように、向上を目指していただいて、ぜひ継続して行っていただきたいというふうに思います。 では、この成人歯科健康診査とは別に、お口の安心健康チェックもございますが、こちらの３０年度の受診結果及び未受診者勧奨への取り組みについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お口の安心健康チェックでございますけれども、介護予防事業の一つといたしまして、６５歳、７０歳、８０歳を対象として、歯や入れ歯、口腔機能の状態を確認し、口の体操等の指導を行うなど、口腔機能の保持・増進に必要な知識の普及を目指す事業で、本市の独自の事業でございます。平成３０年度の対象者数は５,４６９人、受診者につきましては１７３人ということで、受診率は３.２％となっております。 お口の安心健康チェックにつきましては、未受診者勧奨ということではなく、広報習志野での周知ですとか、まちづくり出前講座などの場で、チラシの配布などを通じて広く受診の勧奨を行っております。また、平成３１年４月からは、６５歳の対象者につきましては、介護保険被保険者証発送時にお口の安心健康チェック周知チラシの同封を開始いたしまして、さらなる受診率の向上に努めております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。こちらの受診率は３.２％ということでございました。 私は、やはりこの成人歯科健康診査未受診者勧奨を行って効果が出ている、その結果を踏まえて、やはりお口の安心健康チェックのほうにも未受診者勧奨というものは行っていくべきではないのかなというふうにも考えます。 現に、この７５歳、対象となる後期高齢者歯科口腔健康診査の結果だと１６.４％という結果が出ております。これは他市よりもすぐれている実情があります。この後期高齢者との違い、受けられる歯科の範囲とか、いろいろ違いはあるんですけれども、やはり個別通知というところに資するのではないかなというふうに私は思いますので、ぜひこちらも御検討お願いします。 最後に、国及び県の歯科検診等に関する目標値についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。国は、歯科口腔保健の推進に関する法律におきまして目標及び計画等を示すと定めておりまして、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項におきまして目標値が示されております。過去１年間に歯科健康診査を受診した人の割合、こちらにつきまして、現状値としましては平成２１年度、２４.１％でございましたが、こちらを令和４年度には６５％というふうに目標値としております。 続きまして、千葉県でございますが、平成３０年度から令和５年度を計画期間といたします第２次千葉県歯・口腔保健計画において目標値が示されております。こちらも過去１年間に歯科検診を受けている人の割合ということで、現状値といたしましては平成２７年度の５３.９％、こちらに対しまして令和５年度６５％以上という目標値としております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。千葉県においても国においても、まだまだ目標値との乖離があるというふうに感じました。 習志野市、この高齢者実態調査、過去１年以内に歯科検診を受けた方が３９.８％というふうになっております。まだまだ５割から６割の方々が歯科にかかっていないという状況になっております。私としては、やはりこの方々にどのようにリーチをしていくのかということが非常に重要であるというふうに思います。 この受けていない方の割合を１％ふやすのか、あるいは３０％ふやすのか、５０％ふやすのかによって手段や方法というものも変わってまいります。ぜひ、習志野市におきましてもできるものから、しっかりと計画と目標値というものを定めていただいて、包括的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 やはりこのお口の健康ということは、何度も言いますけれども、習志野市の医療費削減、健康寿命の延伸、そしてクオリティー・オブ・ライフの向上のために、必ず役立つ、最少の投資で最大の効果を上げる事業であるというふうに私は確信をしております。ぜひ、この歯科事業の充実ということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で、２７番関根洋幸議員の質問を終わります。 この際、高橋議員の質問を保留して暫時休憩いたします。 午後０時１３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １５番高橋正明議員の質問を許します。登壇願います。 〔１５番 高橋正明君 登壇〕
◆１５番（高橋正明君） 皆さん、こんにちは。元気な習志野をつくる会の高橋正明です。 本日は人生で初めての一般質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。また、平日のお忙しい中、東習志野地区よりたくさんの人々が傍聴に来ていただき、まことにありがとうございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 まず初めに、自転車は、子どもから高齢者まで、たくさんの人が手軽に利用できる交通手段として、また電動アシスト自転車の普及により免許を返納した高齢者の移動手段として利用がとても高まっています。 そこで、質問の大きな１番目としまして、自転車環境整備計画について質問いたします。 習志野市としてこれからの自転車環境の整備についてどのように考えているのかをお伺いします。また、整備計画の優先順位で上位のほうになっているハミングロードの整備計画について具体的にお尋ねします。 次に、東習志野には少なくなりましたが、井戸を利用している家が残っています。上下水道の普及により個人で井戸を所有することは費用もかかり大変です。我が家にも昔は井戸があり、庭の水まき、風呂の水などに井戸水を利用してきました。家の建てかえの際に廃止してしまいました。しかし、災害時には、水道水はとまってしまい、給水車に頼るしかありません。現在残っている井戸をこれ以上減らさず、災害時の生活用水として役立ててほしいと思います。 そこで、質問の大きな２番目としまして、防災協力井戸についてお聞きします。 習志野市としては災害時に水の確保をどのようにしているのか、民間所有の井戸を災害時に使用する協定を結んでいるのかをお伺いします。 質問の大きな３番目として、地域の問題についてです。 あたご橋交差点の４カ所、全ての場所に横断歩道の設置を要求します。現在は、歩道橋のない部分にだけ横断歩道がありますが、今までに他の議員からもあたご橋交差点の横断歩道の設置について要望がありました。しかし、今も横断歩道がないのが現実です。 私たち東習志野町会や実花町会の住民の中には、ほとんど毎日、あたご橋交差点を利用しているという人がたくさんいます。住民の多くが高齢となり、階段の上り下りが大変きつくなってきました。実際、歩道橋を使わずに横断歩道のない部分の道路を通行している人をたくさん見かけます。 バリアフリーのこの時代だからこそ階段を使わなくてよい、高齢者や障がい者に優しい横断歩道の設置を希望し、１回目の質問にさせていただきます。 〔１５番 高橋正明君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 高橋正明議員におかれましては初登壇ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、高橋正明議員の人生初の一般質問に対する回答を申し上げます。全て私からの答弁となります。 大きな１点目、
自転車交通環境整備計画について、（１）市の計画についてお答えいたします。 自転車は、日常生活において、子どもから高齢者までの幅広い世代の人たちが手軽に利用できる乗り物として、また環境負荷の低い交通手段として注目されるとともに、健康志向などを背景にニーズが高まっております。 一方で、自転車は道路交通法の上では軽車両でありまして、車道の左端を通行することが原則とされているものの、交通ルール違反を初め、マナー意識の欠如等により、無秩序な通行が常態化し、歩行者・自転車同士の事故が発生するなど、一部社会的な問題となっておりました。このような状況を受けまして、国は道路交通法改正し、自転車の歩道通行可能要件等を見直した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを示しました。 本市におきましては、この国のガイドラインに基づきまして、平成３１年３月に習志野市
自転車交通環境整備計画を策定したところであります。その内容につきましては、習志野市前期基本計画に掲げました道路交通施策の推進におきます取り組み内容であります自動車・自転車と歩行者等が円滑に通行できる道路の改修・改良の推進を目指したものとなっております。 今後、自転車通行ネットワークの形成と自転車通行環境の整備を効果的に進めてまいります。 続きまして、（２）ハミングロードにおけます
自転車走行レーンの整備についてお答えいたします。 ハミングロードのうち、東習志野の千葉市境から鷺沼台の習志野警察署付近までの約５.４キロメートルの区間につきましては、本計画におきまして、先ほどお話しした計画によりまして、
自転車走行レーンを早期に設置する重点整備路線に位置づけておりまして、令和５年度までに整備する目標としております。 このうち、新栄から鷺沼台区間の歩道の沿道側にサイクリング道路として既に供用しているところでありますが、あくまでも自転車と歩行者の道路の位置づけであるため、歩行者優先とはなっておりません。このことから、歩行者と自転車を分離するための整備方法として、車道の両側に自転車専用通行帯等の設置を考えているところであります。 失礼しました。もう一回読みますね。 このうち、新栄から鷺沼台区間の歩道の沿道側にサイクリング道路として既に供用しておりますが、あくまでも自転車・歩行者道の位置づけであるため、歩行者が優先となっております。このことから、歩行者と自転車を分離するために、整備方法として車道の両側に自転車専用通行帯等の設置を考えております。失礼しました。 続きまして、大きな２点目、防災井戸について、市の計画・考え方についてお答えいたします。 本市では、災害時における飲用の水源の確保といたしまして、市が所管する耐震性井戸つき貯水槽が２カ所、企業局が所管する３カ所の給水場と２カ所の自家発電つき井戸の合計７カ所の施設を保有しております。そのほか、習志野市地域防災計画では、個人や事業所等が所有する井戸を事前に登録することで、災害時での活用を図る災害時協力井戸も水源確保の一つと捉えております。 このような中で、本市では、これまで飲用としての水源確保を前提として努めてきましたことから、水質が安定せず、飲用として安全性が保たれないおそれがある災害時協力井戸については現在までに登録されておりません。 今後は、飲用、飲むということですね、飲用のみならず、生活用水としての活用も考慮した上で、災害時協力井戸と同様の制度を運用している近隣市の状況について調査し、本市におきましても災害時協力井戸の登録について検討を進めてまいります。 続きまして、大きな３点目、地域問題、あたご橋交差点の横断歩道設置についてお答えいたします。 あたご橋交差点は、変則５差路から十字路への交差点改良を行ったことから、交差点のコンパクト化が実現し、横断歩行者の安全性向上が図られたことに加え、信号サイクルが３段階から２段階となりまして、交差点周辺の交通渋滞も緩和されております。 御質問の横断歩道の設置につきましては、これまでにも習志野警察署と協議を行っておりますが、交差点において横断歩道橋を含むあたご橋があり、最も安全な形態となる立体交差となっていますため、４方向、全ての横断歩道の設置は困難であるとの見解が示されているところでありますが、歩行者の実態の把握、横断歩道橋のあり方も含め、引き続き警察署と協議してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １５番高橋正明議員の再質問を許します。高橋正明議員。
◆１５番（高橋正明君） どうもありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。
自転車交通環境整備計画における整備路線の選定、整備手法についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、計画におけます整備路線の選定、それと整備手法についてお答えを申し上げます。 初めに、整備路線の選定に当たりましては、鉄道駅や公共公益施設、大規模公園を結ぶ経路であるか、また整備の実現性があるか、そして自転車の交通量、自転車の事故の発生状況、近隣市とのネットワークの連続性などの観点から路線を選定いたしたところでございます。その内容といたしましては、基軸の路線９キロメートルと、その他の路線３５キロメートル、合わせまして４４キロメートルとなっております。 次に、整備手法につきましては、市長答弁にもございましたとおり、国土交通省のガイドラインに基づき、自動車の交通量や走行速度を踏まえまして、自動車と自転車の走行空間をブロックや柵などにより構造的に分離する自転車路と青色に着色し視覚的に分離を図る自転車専用通行帯、そして自転車が車道の左側を通行するための矢印を標示した車道混在型、この３つの整備形態を定めております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） 次に、千葉市との境にある県道幕張八千代線との交差点、場所的には角にファミリーレストランさとのある交差点ですが、ここのように、左折専用レーンがある交差点の整備方法についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、ハミングロードにおけます千葉市境の県道幕張八千代線の交差点、そこに左折専用レーンがございますけれども、その交差点の整備手法ということでお答えを申し上げます。 左折専用レーンがある交差点における自転車通行空間の整備につきましては、直進する自転車と左折する自動車の交錯を防ぐため、車道の左側に自転車通行位置を青色の矢印で連続して標示することによりまして明確化することや自動車の運転者に対しましては巻き込み注意等の注意標識を設置するなど、安全対策を実施いたします。また、交差点内におきましても同様の自転車通行位置の明示を行うことで、円滑な走行空間の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。 また、御指摘の千葉市境の県道幕張八千代線との交差点につきましては、広域的な自転車ネットワークの連続性を確保すべく、千葉市と整備手法や整備時期について協議・調整を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。ハミングロードについてですが、皆さんも余り御存じないと思いますが、ハミングロードは８つの区間に分かれています。マラソン道路区間、サイクリング道路区間、鷺沼台遊歩道区間、鷺沼遊歩道区間、これはまだ未整備の区間です。そして、菊田遊歩道区間、袖ケ浦遊歩道区間、秋津１号緑道、茜浜緑道の８つの区間を合わせてハミングロードと呼んでいます。 その中で、新栄から鷺沼台にかけてのサイクリング道路区間ですが、ここには既に自転車用の道路が整備してありますが、このサイクリング道路区間の整備方法についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。今、議員のほうから御紹介ありました新栄から鷺沼台の既設のサイクリング道路区間の整備手法ということでお答えを申し上げます。 既設のサイクリング道路につきましては、整備当時、サイクリングを楽しむ道路と散歩やジョギング等を楽しむ緑道、緑の道、緑道に区分して整備されましたが、時代の変遷によりまして、自転車と人とが混在する形となっております。 現在は、道路交通法の上では自転車の通行が可能な歩道という位置づけになっております。このことから、本計画では、車道側へ新たな自転車通行空間を整備することによりまして、自転車と人の分離を図るものであり、今後の設計検討の中で、自転車専用通行帯、または車道混在、どちらかの整備手法を考えてまいりたいと、そのように考えております。 なお、既存のサイクリング道路の部分につきましては、その取り扱いについて習志野警察署と協議してまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） 続きまして、京成大久保駅付近のパーキングチケット式の駐車場スペースの区間がありますが、この整備方法についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。京成大久保駅前に現在パーキングチケット式の駐車スペースがございますけれども、この区間の整備方法ということでお答えを申し上げます。 パーキングチケット式の駐車スペースにつきましては、短時間の駐車需要に対応するため指定した場所に限り駐車を認めるもので、京成大久保駅前に設置されております。設置されておりますチケットの発給設備、発券機につきましては、千葉県警察が所管する施設でございます。このことから、習志野警察に運用状況について確認いたしましたところ、令和２年度に設備機器のリース期限を迎える予定であり、その後のリース契約については更新を行わず、駐車スペースを撤去を検討しているとのことでございました。 また、撤去後につきましては、周辺に商業施設が多くあることから、荷さばき駐車場の需要に対応するため、荷さばき用駐車スペースの整備を検討したいということでございました。このことから、荷さばき用駐車スペースと自転車通行空間とが重なる箇所の整備につきましては、習志野警察と協議を行いながら、設計する際には、そこを加味して検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。ありがとうございます。自転車整備計画のほうについては以上です。ありがとうございます。 次に、防災井戸について再質問いたします。 まず１つ目に、災害時の飲料水について、市ではどの程度備蓄しているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。市で備蓄する飲料水の量についてお答えします。 現在、本市が備蓄している飲料水は、避難所となる小・中・高等学校等に設置された防災倉庫に２リットルのペットボトル約２,７００本の約５,４００リットルを備蓄しております。また、このほかにも小中学校の受水槽には、災害時に給水が受けられるよう蛇口を取りつけており、これらの受水槽の容量は合わせて約７０万リットルになります。そのため秋津、奏の杜にそれぞれ設置している耐震性井戸つき貯水槽や企業局が給水場に貯水している水を合わせると、避難者に対して十分賄える飲料水を確保しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） 飲料水については十分に賄えているということですね。 それでは、２つ目に、生活用水についてお聞きします。 災害時における被災者１人当たりに必要とされる水の量について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。災害時における被災者１人当たりに必要とされる水の量についてお答えします。 習志野市地域防災計画では、被災者が必要とする給水の水量として給水基準を定めております。この給水基準では、発災から３日間に、生命維持のために必要となる飲料水量を１人１日３リットルとしております。また、４日目以降には、炊事、洗面、トイレ等で使う生活用水を含めた最低生活水準を維持するために必要な水量を１人１日２０リットルとしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。最低生活水準を維持するために必要な水量は１人１日２０リットルということですので、かなりの量になると思います。 実際に災害が起きれば給水車に頼るしかありませんが、できれば近所に災害時協力井戸があればとても便利だと思います。飲料水として使えなくても炊事、洗面、トイレの排水などの生活用水に使えるだけで、災害時にはとても助かると思います。 それで、井戸を所有している市民と災害時に活用することについて協定を締結することができないのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。井戸を所有している市民と協定を締結することについてお答えします。 災害時協力井戸の登録については、大きく２つの方法で制度を運用することが考えられます。１つは、要綱や要領等の制定により制度化し、井戸所有者からの申し込みにより登録する方法であり、もう一つは、議員御提案のとおり、井戸所有者との協力協定の締結により登録するという方法です。 本市において災害時協力井戸制度を運用する際は、御提案の協定締結による方法も含め、努めて井戸所有者の負担が少なくなるよう考慮し、十分に検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。現在、災害時協力井戸に登録がないということなので、なるべく早く登録の井戸をふやし、災害時に活用できるようになることを希望します。 また、市民の中には、井戸を所有していますが、ポンプなどが古くなってしまったので井戸を廃止しようかと考えている方もおります。せっかく使用できる井戸が残っているのだから、それを活用することが市民にとって一番の利益となると思います。 水質検査の費用、またポンプの
修理代や交換にかかる費用の補助など、民間所有の井戸に補助金を出すことはなかなか難しいと思いますが、条例の運用等も考慮しまして、非常時に適切に井戸が使えるようになることを要望します。 井戸について、最後の質問になりますが、東習志野２丁目の若松公園近くにある古くて使われていない井戸についてお伺いします。 まちづくり会議を通して、東習志野２丁目町会の町会長からもこの井戸について、道路にかかっていて邪魔なので撤去してほしいとの要望が出ていると思いますが、市としてはこの井戸についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。東習志野２丁目の若松公園南側の市道にかかる部分に井戸があるということですので、都市環境部のほうからお答え申し上げます。 議員御指摘の井戸は、実籾県営住宅の北側に位置しておりまして、若松公園の南側を通る市道の境にございます。この井戸はかなり以前に設置されたものと推察しておりまして、設置された経緯や所有者・管理者など、不明な点が多く、土地利用の過去の経緯から県営住宅のかかわりも考えられますので、千葉県に伺うとともに、所有者の判明に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） ありがとうございます。井戸に関しての質問はこれでおしまいです。 ３番目のあたご橋交差点の横断歩道設置について質問します。 本日は、地元の東習志野の各町会の方、そして実花町会の方、たくさんの地元の市民の方が今回の一般質問を聞きに傍聴に来ています。 あたご橋は、１９７５年、昭和５０年に建設され、築４４年になる古い歩道橋です。建設当時は、交通戦争と呼ばれるくらいに交通事故が多い時代でしたので、歩道橋の設置は当たり前のことのようでした。しかし、時代が変わり、高齢者がふえ、階段を上り下りすることが大変困難になってきました。現在は、法律によって、歩道橋の下に横断歩道をつくることができないため、地元の人たちから不満が出ております。 そこで質問です。 横断歩道橋は、現在、利用する方が少なく感じますが、利用実態はどのように把握しているのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、あたご橋に付随します横断歩道橋の利用実態ということでお答えを申し上げます。 交通量調査につきましては、平成３０年１０月の平日及び休日の２日間において、午前６時から午後９時まで１５時間の調査を実施いたしました。集計結果といたしましては、平日は２８０人、休日は２９２人となっております。 この横断歩道橋につきましては、地域の方が北側にある商業施設へ向かう歩行者動線でもありますことから、一定の利用があるものと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。歩道橋を通行する人数はわかりました。 しかし、歩道橋や横断歩道以外の場所、つまり横断してはいけない場所を通行する人数については市のほうでは把握していないとのことなので、昨日の朝、調査してみました。朝７時から８時までの１時間の調査ですので、参考までに聞いてほしいと思います。 まずは、南側階段のあるところから、場所的には、おそば屋の習志野庵のところからセブンイレブンのところに歩道橋を使わずに通行した人数は、１時間で８名でした。また、歩道橋を使って通行した人数は１１名でした。ほとんどの方、その１１名の半分は実花小学校の生徒でした。また、次に、あたご橋の真下の横断歩道のないところから、場所的には先ほどと同じ、おそば屋の習志野庵のところから整備工場の若葉自動車のところに歩道橋を使わずに通行した人数は２５名でした。つまり、本来なら横断してはいけない場所を通行した人数が１時間の間に３３名いたということになります。１日に換算すると約３００人以上の人が本来なら横断してはいけない場所を通行したこととなります。 市では、歩道橋を通行した人数だけの調査になっていますが、今後は、横断歩道以外の場所を、つまり渡ってはいけない場所を通行している人の人数も調査をしていただきたいと思います。事故が起きてからでは遅いと思います。 次に、横断歩道橋の、特に階段部において劣化している箇所もかなりあります。穴のあいている箇所も何カ所かあります。今後の修繕時期についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、横断歩道橋の今後の修繕時期ということでお答えを申し上げます。 本市では、あたご橋を含めた横断歩道橋の老朽化対策の取り組みといたしまして、平成２９年度に点検結果に基づいた習志野市歩道橋
長寿命化修繕計画を策定しております。 御質問の当該歩道橋の老朽化対策につきましては、この修繕計画の点検結果から、全体的な劣化は見受けられるものの歩道橋の機能に支障が生じていないため、現在のところ、歩道橋全体の修繕時期は未定でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。多分、かなり時間が余ると思いますけれども、これが最後の質問になります。 最後に、安全性についてですが、先ほどの市長の答弁で、交差点において横断歩道橋を含むあたご橋があり、最も安全な形態となるとおっしゃっておりましたが、歩道橋の南側階段は、先ほども言いました、場所でいいますと習志野庵の前になりますが、ここは階段が急勾配で、とても危険です。最近では、「階段危険」という張り紙も張られています。これは、階段が急過ぎて、危ないから注意しましょうということだと思いますが、最も安全な交通形態でありながら、この階段は危険と表示することには大変矛盾を感じます。 また、この南側階段の下のほうの段にはたくさんのポールが立っています。踏み外し、落下防止のポールだと思いますが、数も多く、通路を塞いでいます。このようなことから、利便性や安全性に問題があると地域の方からよく話を聞きます。 そこで、あたご橋の南側歩道の階段を撤去し、交差点に横断歩道を設置する考えはあるのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。あたご橋に付随しております横断歩道橋を撤去いたしまして交差点に横断歩道を設置できないかということについてお答えを申し上げます。 横断歩道橋の撤去につきましては、歩道橋
長寿命化修繕計画におきまして、除却を視野に入れていないこと、そして、先ほど申し上げたように、一定の利用者も確認されましたことから、当面は現状維持としたいと考えております。 現状の階段が急勾配であると今ほど議員からも御指摘ございましたけれども、利用されている方々が利便性や安全性について懸念されていることは、かねてより認識しております。したがいまして、当該交差点の望ましい歩行者動線を検討する上で、地元町会等からの御意見を伺いつつ、歩道橋のあり方も含めまして、横断歩道の設置について習志野警察署と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） どうもありがとうございます。 時代とともに変化する環境や生活スタイル、あたご橋ができた当時は皆若く、超高齢社会が来るとは想像もできませんでした。８０歳以上の高齢者の人たちが元気に暮らす令和の時代、高齢者や障がい者の気持ちになり、生活スタイルを考え、よりよい生活環境を提供することが大事だと思います。 本日は、たくさんの地元の人が来てくれました。私があたご橋交差点について一般質問をすると言いましたところ、これだけ多くの人が集まってくれました。地元の人たちは、あたご橋交差点の改善にとても興味を持っていることと思います。ぜひ、危険な歩道橋を撤去し、時代に合った交通環境につくりかえ、地元の人たちがより住みやすくなるように考慮していただきたいと思います。あたご橋交差点の改善は、地元の人たちの要望です。どうぞよろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で、１５番高橋正明議員の質問を終わります。 次に、２番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。 私の実家は館山です。実家とやっと連絡がとれましたら、台風第１５号によって停電が今も続いているということでした。義理の姉は、今まで経験したことのない恐怖を感じる台風でしたと言っておりました。習志野市も台風が直撃し、私も今までに経験したことのない恐怖を感じました。 このたび、台風第１５号の千葉県上陸によって犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。また、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。避難生活が余儀なくされている方々、復旧作業に従事されている方々の安全をお祈り申し上げます。 日本共産党千葉県委員会と千葉県議団は、１０日、風の被害状況について、千葉県から聞き取りを行うとともに、党の地方議員から寄せられた被害状況の写真資料を県に提出いたしました。 被災地の一日も早い復旧と復興のために、日本共産党も住民や行政と協力しながら力を尽くしていきたいと思います。 それでは、日本共産党を代表いたしまして、私の一般質問を行います。 第１は、習志野市の介護の実態を問う。 項目１は、習志野市の
介護保険制度を誰もがわかるように周知の徹底を求めるです。
介護保険制度が開始され、約２０年を経過する中で、介護サービスを利用するための制度が知らされていなかったり、多くの利用者や家族の方々が、いざ介護が必要となったときにどうしたらよいのか悩んで私のところに相談に来ます。 介護の社会化をうたい、４０歳以上の国民から強制的に保険料も徴収する一方で、納得のいく介護サービスになっていない現実があります。介護が必要になったときに、ひとり暮らしの高齢者は、どこに連絡して、どこで対応してもらえるのか、
介護保険制度を利用するための情報を市民に広く伝えることを求めますが、いかがでしょうか。 項目２は、年金者でも入所できる多床室を多く含む
特別養護老人ホームの建設を求めるです。 私は、６月議会で、
特別養護老人ホームの料金を質問いたしました。回答は、多床室型が９万４,０００円、ユニット型は１３万１,０００円ということでした。利用者さんたちからは、それにオプションが加わり、さらに高くなると言っております。これでは、年金暮らしの高齢者は長期に入所できません。 そこで、２０２１年に東習志野１丁目に建設予定の
特別養護老人ホームの入居者の高齢者の現状に合った施設建設を求めますが、いかがでしょうか。 項目３は、高齢者保健福祉計画・第８期介護事業計画策定に向けての実態調査についてです。 私は、高齢者保健福祉計画・第８期介護事業計画策定時の実態調査を行う上で、習志野市独自で介護の実態が見える実態調査にしていただきたい。 そこで、調査の趣旨、概要、スケジュールについて伺います。 項目４は、社会福祉協議会の介護事業の廃止の経緯と現状についてです。 市は、１９９９年、平成１１年１０月から、介護保険事業の立ち上げ準備に市職員１０名を７年半派遣しました。現在も習志野市で２番目に大きな介護事業所である社会福祉協議会の介護事業が廃止されることは、習志野市にとっても４００名近い利用者にとっても大変なことです。 宮本市長は、習志野市社会福祉協議会の顧問です。習志野市社会福祉協議会顧問規程第３条には、顧問は、協議会の重要事項について会長の諮問に答え、意見を具申すると書かれています。 そこで、顧問として、社会福祉協議会の介護事業の廃止について、赤字に対しての意見や改善策などのアドバイスを行ったのか伺います。また、廃止することについて市長の見解も伺います。 項目５は、介護認定者の障害
者控除対象者の認定について伺います。 障害者手帳をお持ちでない６５歳以上の高齢者で、要介護１から５に認定されている人のうち、一定の要件に当てはまる人に障害
者控除対象者認定書を交付し、市県民税を申告する際に認定書の提示にて本人またはその扶養者が所得控除の適用を受けることができます。 そこで、介護認定者の障害
者控除対象者の認定について伺います。 第２は、障がい者福祉について。 項目１は、手帳申請時の診断書料の助成についてです。 精神障害者保健福祉手帳の診断書料について伺います。 第３は、
小中学校教育について。 項目１は、教科書採択の公開についてです。 今回、習志野市教育委員会会議で、教科書採択が初めて公開されました。とても画期的なことです。 今まで県内で公開されていたのは、１５採択地区中、船橋市、千葉市、市原市の３市のみでした。ことしから市川市、浦安市も共同採択ですが、公開となり、私は、市川市の教育委員会会議の傍聴に行ってきました。習志野市も八千代市と共同採択地区ですが、教科書採択の公開を行いました。 そこで、教科書採択の公開に至った経緯を伺います。 第４は、高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置について。 項目１は、高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置を求めるです。 私は、６月議会でも一般質問をしました。私が強く求めているのは、７５歳以上の高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置についてです。 ８０歳を超えた方からは、免許証を返納できないのは、膝が痛いので病院に公共交通機関を乗り継ぎながら通うことが大変、買い物に行き重い荷物を持って帰ってくるのが大変と皆さん口々に言っております。この間、免許証を自主返納した方が、優遇措置を強く要望していました。現在は、病院に行くのに近所の方や知り合いの方に車に乗せてもらって通っているということでした。 ７０から８０歳代の高齢者にとって、生活の足になっている自家用車は、日々の買い物や病院に行くのになくてはならないものになっています。そのため、運転免許証自主返納をちゅうちょしております。 再度、高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置について伺います。 第５は、実籾３差路から
文教センター公園の歩道の改善を求めるです。 実籾保育園の子どもたちの散歩コースになっている実籾３差路から
文教センター公園の歩道は、段差や急な坂などで子どもたちを乗せたバギーが通るのと２歳の子どもたちが歩くのに危険がいっぱいあります。自転車も何台も通り過ぎるので、その都度、保育士たちは子どもの安全を考えてよけなければなりません。子どもたちが安全に歩けるように改善を求めますが、いかがでしょうか。 これで第１回目の質問といたします。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、荒原ちえみ議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな３番の
小中学校教育については教育長が答弁いたします。 私から大きな１点目、習志野市の介護について、（１）
介護保険制度の周知についてお答えいたします。
介護保険制度の周知といたしまして、本市では、広報習志野と本市ホームページにおきまして制度の説明、市の担当窓口の案内、その時期に多い手続の紹介をするとともに、市役所窓口、関係施設でのパンフレット配布、まちづくり出前講座などに取り組んでおります。また、民生委員、高齢者相談員の方々にも周知を担っていただいております。さらに市内５カ所の高齢者相談センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャー、医療機関の看護師や医療ソーシャルワーカーが相談を受ける中で、介護保険サービスの利用等についてお知らせしているところであります。 今後も関係窓口と連携を図りながら
介護保険制度の周知に努めてまいります。 続きまして、（２）多床室を含む
特別養護老人ホームの建設についてお答えいたします。
特別養護老人ホームの居室の形状は、トイレや洗面台つきの個室に共同キッチンコーナーや談話コーナーなどが設置されるユニット型と２人以上が１部屋を利用する多床室型の大きく２種類に分けることができます。 国や県の方針では、入居者のプライバシー確保の観点からユニット型を基本とすることとされております。しかし、本市では、比較的低額で入所できる多床室のニーズがあることも鑑み、今期の計画である高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画におきましては、東習志野１丁目の国有地を活用した
特別養護老人ホームの整備では、多床室型を含む施設とすることを要件として、整備・運営法人の募集を行ったところであります。 続きまして、（３）高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画策定についての実態調査についてお答えいたします。 本市では、
介護保険制度が開始いたしました平成１２年度から高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を一体的に策定し、３年ごとに見直しを図りながら高齢者施策を展開しているところです。 今年度におきましては、令和３年度から令和５年度までを計画期間といたします次期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に向けて、現行計画の見直しを行うに当たり、必要となる高齢者の生活や介護に対する意識、各種サービス等の利用状況を把握するため実態調査を行うこととしております。 調査の対象者は、要介護認定を受けている在宅の方、施設利用の方、認定を受けていない６５歳以上の一般高齢者、４０歳から６４歳の一般若年者及び介護サービス提供事業者となっております。 調査方法は、国から示される介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の設問項目に本市独自の設問項目を加えましたアンケート方式としております。本市独自の設問を加えることによりまして、高齢者の実態やニーズ、自立生活を拒む課題などを的確に把握することで、実効性の高い計画としてまいります。 今後、１２月にアンケートの送付、１月に調査票の回収、２月から３月にかけて調査結果の分析を行いまして、令和２年度に次期計画の策定を行う予定となっております。 続きまして、（４）社会福祉協議会の介護事業の廃止の経緯と現状につきましてお答えいたします。 令和元年６月定例会、前定例会で答弁いたしましたとおり、社会福祉法人習志野市社会福祉協議会より、近年、民間事業所が充実し、所期の目的が達成されたこと、また大幅な収支悪化や職員体制上の課題などを理由に、今年度限りで公益事業５事業につきまして終了する旨の報告がありました。 今回終了する事業につきましては、民間法人が運営する事業所と同様に、千葉県または本市の指定を受け、市からの補助対象とならない独立採算で運営している事業でありますことから、本市といたしましては、社会福祉協議会の判断を尊重するものであります。 また、私自身、社会福祉協議会の顧問という立場にありますが、社会福祉協議会の顧問規程によりますと、市長の職にある者などを社会福祉協議会の理事会の決議を経て会長が委嘱するとなっております。顧問の職務といたしましては、協議会の重要事項について会長の諮問に答え、意見を具申する、または理事会等に出席し意見を述べることであります。 なお、今回の社会福祉協議会の介護事業終了につきましては、顧問としての諮問は受けておりませんが、社会福祉協議会が熟慮して出した終了という判断については、理事会の審議を経て結論を出されたものでありますので、その結論を尊重するものであります。 現在、社会福祉協議会では、介護事業を利用している利用者の新しい事業所への引き継ぎを行っており、全ての利用者の引き継ぎが完了するまで事業を継続すると聞いております。本市といたしましては、新しい事業所へ利用者が円滑に引き継がれるよう、引き続き指導してまいります。 続きまして、（５）介護認定者の障害
者控除対象者の認定についてお答えいたします。 御質問の障害
者控除対象者の認定は、障害者手帳の交付を受けていない６５歳以上の要介護認定者を障害者手帳の交付を受けた方に準ずる者といたしまして市が認定する制度であります。この認定によりまして、所得税と市県民税で所得控除がされる障害者控除の適用を受けられることとなります。 障害者控除は、障がいの程度が中度から軽度である障がい者と障がいの程度が重度である特別障害者に区分されております。所得控除の額につきましては、障がい者に区分される方は、所得税が２７万円、市県民税が２６万円であり、特別障害者に区分される方につきましては、所得税が４０万円、市県民税が３０万円控除されるというものであります。また、同居している特別障害者に区分される方を扶養している方の所得控除の額につきましては、所得税が７５万円、市県民税が５３万円であります。 なお、障害
者控除対象者の認定は、原則として申請に基づくものでありますが、特別障害者に区分される方々へは申請の有無にかかわらず、該当する全ての方に認定書を交付しております。 続きまして、大きな２点目、障がい者福祉について、手帳申請時の診断書料の助成についてお答えいたします。 本市は、平成１５年度に精神障害者保健福祉手帳を取得した場合の手当・年金の支給、税金の控除、交通機関の割引、医療費助成などの福祉サービスの周知及び手帳の普及を目的に手帳取得に係る診断書料の助成を開始いたしました。その後、手帳の普及という所期の目的は達成されたことから、平成２１年度末をもって廃止したところであります。このようなことから、手帳申請時における診断書料の助成につきましては、実施する予定はありません。 なお、障害年金を受給されている方につきましては、その年金証書を診断書にかえることができること、また手帳申請と自立支援医療の受給資格の更新をあわせて行っていただくことによりまして、それぞれで診断書の提出が必要なところ、一部省略することができることなどの利便が図られております。 大きな３番目の
小中学校教育の御質問は教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな４点目、高齢者の
運転免許証自主返納者の優遇措置についてお答えいたします。 市内を運行する京成バス株式会社では、運転免許証を自主返納した７０歳以上の方に２年間限定でノーカーアシスト優待証を発行しております。この優待証を提示いたしますと、京成バスグループの路線バスに加え、ハッピーバスも半額にて乗車できる取り組みを実施しております。 また、本市の公共交通は、鉄道４路線で７つの駅、鉄道路線を補完するよう多くのバス路線が運行し、さらに、路線バスを補完する形でハッピーバスが運行され、全国的に見ても交通網が充実しておりますことから、これらを利用いただけるようお願いしてまいります。 私からの最後、大きな５点目、実籾３差路から
文教センター公園の歩道の改善についてお答えいたします。
文教センター公園南側の道路につきましては、整備は古く、実籾第１土地区画整理事業区域内に設けられた都市計画道路でありまして、道路幅員約１６メートルのうち、両側に幅員３メートルの歩道が設けられております。 御質問の
文教センター公園南側道路の北側の歩道につきましては、歩道内に雨水排水を処理する側溝や街路樹の植樹ます、そして電柱等の占用物件があるため歩行スペースが狭い部分があり、さらに、車道に対して歩道が高く、沿道宅地への乗り入れ箇所の舗装面に傾斜がありますことから、平たん性、平らなことですね、平たん性が確保されず、歩行しづらい箇所もございます。また、沿道側の側溝が宅地の高さや形状に合わせて設置されているため部分的に段差が生じているなど、課題が多いことから、歩道全体の中で、歩行スペースや歩きやすさも含め検証してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、荒原議員からの一般質問、大きな３点目、
小中学校教育について、（１）教科書採択の公開についてお答えをいたします。 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令では、義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の８月３１日までに行わなければならないと明記されております。 さらに、千葉県教育委員会から、その採択業務が終了するまでは外部からの働きかけに左右されることなく、適正かつ公正に行われるよう、静ひつな－－これは静かで安らかなという意味です、静ひつな審議環境に努めることと通知が出されております。 教科書採択に当たっては、千葉県教育委員会において、本市は、八千代市とともに同一の教科書を採択する共同採択地区に設定されております。このことから、先に行った一方の市の審議内容が他方の市の審議に影響を及ぼすことのないよう、昨年度までは、教科書採択の場である八千代市、そして習志野市の教育委員会会議を非公開としておりました。 しかしながら、八千代市教育委員会と公開に向けた検討を進める中で、近隣他市の状況を踏まえ、両市の教育委員会会議を同日同時刻に行うことによって、互いの審議に影響が及ぶ可能性がなくなるという判断のもと、今年度より公開としたものであります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） それでは、再質問いたします。 第１は、習志野市の介護の実態を問う。 項目１は、習志野市の
介護保険制度を誰もがわかるように周知の徹底を求めるです。 誰もが健康で人の世話にならずに生きていきたいと思っております。しかし、老化や病気は、望まなくてもやってきます。 介護が必要になったときに、まず相談するところは、習志野市で、高齢者相談センターを訪ねることがとても大切です。 そのために、市民に浸透するように、１つには、町内会の回覧板を回すとか、２つ目には、高齢者が多い建物や地域にその地域の高齢者相談センターのお知らせを全戸配布に近い形で配布するとか、また、チラシは白内障の方でも目の悪い方でも見えるように、大きな字でわかりやすく作成していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。市内５カ所の高齢者相談センターでは、地域の住民と関係団体のセンター業務に対する理解と協力を得るため、各センターでの機関紙を作成しておりまして、まちづくり会議やセンターが開催する集いなど、地域の高齢者が集まる場において配布をしております。 機関紙の内容としましては、高齢者の集いなど、関係イベントのお知らせや認知症見守りに関する内容、介護保険サービスに関する内容など、地域の高齢者の身近な話題をイラストや写真などを使ってわかりやすく掲載しております。 機関紙の配布につきましては、特に、まちづくり会議においては直接会議の中で身近な相談窓口であることの説明を加えるとともに、町会からの希望に応じて個別に回覧部数をお届けし、回覧していただいております。 今後もわかりやすい紙面となるよう工夫を重ねていくとともに、単に配布するだけではなくて、日ごろの相談業務の中や民生委員、高齢者相談員やケアマネジャー、介護サービス事業所などの関係者を通して、効果的に高齢者に対して情報周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。今、部長答弁で、わかりやすい紙面の工夫、効果的な情報周知を行うということでした。 私は、ぜひとも、やはり高齢者の方々が、なかなか字が見えにくいというような方も多くいらっしゃいますし、一目でわかる、一目見て、高齢者が理解できる、そのような紙面の工夫を要望いたします。 次に、項目２は、年金者でも入所できる多床室を多く含む
特別養護老人ホームの建設を求めるです。 私は、８月２８日に、東習志野１丁目に建設予定の
特別養護老人ホームの整備運営法人のプレゼンテーションを傍聴いたしました。そこで、
特別養護老人ホーム建設と定期巡回・随時対応型介護看護の応募が併設されていました。 定期巡回・随時対応型介護看護については、数年前に東習志野で開設されましたが、短期間で撤退となってしまいました。私はとても残念に思っていたのですが、今回の特養との併設で実施されることになり、地域の皆さんの利用者のニーズと家族の負担軽減につながるために、とてもよかったと思っております。 東習志野１丁目の
特別養護老人ホームの事業候補者はどこの法人になったのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。東習志野１丁目開設予定の養護老人ホームを整備運営する法人、募集しましたところ、２法人、応募がございました。 選定委員８人によります評価、合計点数で８００点中での５６３点でございました社会福祉法人江戸川豊生会を事業候補者として選定をいたしました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） ２法人から、江戸川豊生会を選定したということですが、江戸川豊生会は、習志野市の白鷺園の事業者にもなっております。習志野市ではなじみのある事業者です。 それでは、再質２に移ります。 ６月３０日公表…… 〔私語する者あり〕
◆２番（荒原ちえみ君） 後でまた。 ６月３０日公表の金融庁報告書の年金だけでは２,０００万円足りない、このことをきっかけにマグマのように噴出した老後の不安、１００年安心どころか１００年不安です。高齢者だけではなく、若い人たちにも大きな不安が広がっています。 ２０１７年３月末の厚生労働省年金局資料では、特に女性の低年金が大きな問題になっております。現在、女性は、５から１０万円層が最も多いのです。これではとても生活できませんし、特養にも入所できません。 市は、募集要項でのユニット型と多床室型の割合を６対４にしたのはどうしてでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。
特別養護老人ホームの公募に際しまして、ユニット型６０床、多床室を４０床ということで、合わせて１００床の募集をしております。 なぜ６０と４０かという御質問でございますけれども、市長の答弁でもお答えいたしましたけれども、国・県こちらにつきましてはユニット型を基本としているという中でございますけれども、本市としては多床室型を含む施設というようなことの中で募集をしたんですけれども、割合につきましては、今期の高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画、こちらの策定におけます施設利用者に行いました実態調査におきまして、プライバシーが守られる個室がよいという回答が、多床室がよいとの回答を上回っているというようなことから、結果を踏まえまして、ユニット型を６０、多床室型４０というふうなことにしたものでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 国は、どうしてユニット型を進めるのかというところでギャップを感じます。 さきのプレゼンの中で、もう一つの事業候補者は３人部屋の提案もしていました。多床室を４人部屋にこだわる必要もないなと私は思ったのですが、やはりプライバシーが守られることと金額が高くなる、このことのギャップはありますが、これがどのようにその人の判断になっていくかということになります。 私がいろいろ地域の方々から御相談いただいているんですけれども、なかなか特養にも入れない、１５万円ぐらいかかってしまうので、とてもそれは年金生活では払えないと、このような声が多く聞かれます。 私は、第３の項目で高齢者保健福祉計画・第８期介護事業計画策定に向けての実態調査について、私は、第７期計画策定に向けての高齢者等実態調査結果報告書を見ました。 介護を必要としている方が何に困っているのか、どうしてほしいのかということが、全体像が見えにくいように思いました。例えば、前の質問で、特養に入るのに個室を希望されていても、先ほどお話ししましたように、ユニット型は金額が高くなります。プライバシー保護の問題と金額とどちらを優先するのか、それは個々の状況によって変わってくると思います。 このように、いろいろな面で見ていく、このような多面的な見方ができるように、第８期計画に向けての実態調査では、個々の問題をリンクさせて実態が見えるものにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。市長答弁でも申し上げましたが、今年度実施します実態調査、こちらは、国から示されます介護予防・日常生活圏ニーズ調査の設問の項目に、関係各課からの意見を反映させました本市の独自の項目を加えて、高齢者の実態やニーズを把握するということで、そういう内容としております。 アンケートの集計につきましては、家族構成などの基礎データと調査項目、こちらはクロス集計するなどによりまして、例えば、ひとり暮らしの高齢者が何に困っているかなどの実態が把握できるように分析をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 第８期計画に向けて、実態調査ではアンケートの集計を基礎データと調査項目をクロス集計できるようにデータ化されるということですね。ぜひ、習志野市の高齢者の実態が見えることを期待いたします。 次に、第４の項目ですが、社会福祉協議会の介護事業の廃止の経緯についてと現状についてです。 社会福祉協議会の廃止を決定した理事会に、菅原部長も理事として出席していました。理事としての考えや思いについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。私自身、社会福祉協議会の理事という立場でございます。しかしながら、理事会で決定したことにつきまして、今この場で一理事としての考え、こちらについて答弁することは控えさせていただきたいと思います。 本市といたしましては、社会福祉協議会の決定を尊重する、そういった中で、利用者全員がきちんと次の事業所に引き継ぎがなされますように指導等をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、理事として、理事会で習志野市の介護事業の実態から、社会福祉協議会の介護事業の廃止が利用者にとってとても大きなことであることを発言してほしかったと思います。その上で、何とか対策がとれないか、粘っていただきたかったのですが、残念です。 次に、急速に高齢化が進展する中で、認知症高齢者の増加、核家族化の進行が、家族の介護機能の低下など、高齢者の介護が社会の重要な課題となっております。
介護保険制度は、国民生活への定着が進み、高齢期の生活を支えるためにはなくてはならないサービスとなりました。利用者数も増加の一途をたどっております。今後も国民の医療・介護の需要が増加することが見込まれています。 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。そして、地域の人々が、住みなれた町で安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指したさまざまな活動をしております。 社会福祉協議会の赤字である公益事業に対して、社会福祉事業から資金の補填ができないのでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。社会福祉法第２６条の第１項の規定でございますけれども、社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業を行うことができるようになっております。社会福祉協議会は、この規定によりまして、公益事業として介護事業を実施してきたところでございます。また、同条第２項の規定に、公益事業に関する会計は、社会福祉事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならないと定められております。 以上のことから、社会福祉事業の資金を公益事業へ補填するということはできないものと理解しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、利用者の声、ケアマネの声、ヘルパーの声をいろいろ聞いてみました。 利用者は、説明が詳しくされていなく、今までと違う形になって、ヘルパーがかわりましたが不満があると言っておりました。社会福祉協議会のヘルパーの事業だからお願いしたのにという御意見もありました。やはり事業者側や市は、福祉事業と介護事業は違うからときっぱりと言い切りますが、利用者からすると社会福祉協議会の介護事業なのでと、何かよくわからないうちに変わらざるを得ない、しようがないというような思いでかわっている方もいらっしゃいました。 ケアマネたちからもお話聞きました。このような状態になるまで、私たちにも相談がなかったのか、もっと相談していただければいろいろと私たちだってやれることがあったのではないかと、とても前向きな意見をもらいました。 そして、利用者からは、ヘルパーがかわったことによって今までの内容と違ってしまう、近くお店に買い物に行きたいのに付き添ってもらえない、どこどこに行きたいのに付き添ってもらえなくなってしまったと、このような声もありました。 このように、やはり皆様の、利用する方々の声を聞きながらどうしていくのか、実際に今働いている人たちの声を聞きながらどうしていくのか、やはりもっとそういうことができなかったのかと私は思います。 再質問３ですが、社会福祉協議会の評議員に、４０名中、職員が３名おりますが、評議員会にも諮り決定したのでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。評議員会に諮ったのかという御質問ですけれども、介護事業の終了、こちら決定につきましては、本年の３月２５日に開催されました評議員会に諮り決定がされたと伺っております。 また、先ほど訪問ヘルパーがかわることによってサービスが云々というお話がありましたけれども、基本的には、介護事業につきましては法に基づいたサービス内容で提供しているものですので、事業所がかわったということの中で内容が大きく変わるということはないんではないかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 部長は、今ないのではないかとおっしゃいましたけれども、実際にそのようなことがあるということなので、事実をやっぱりきちんと受けとめていただきたいというふうに思います。 次に、私は、部長に次の社会福祉協議会の理事会において理事として発言していただきたいことが３点あります。 １つには、介護事業を廃止する前に利用者にアンケートをとり、利用者の声を聞いたのかどうか、やはりきちんと責任を持って仕事をしている以上、その利用者の声をきちんとアンケート調査をすることが必要だったのではないかと思いますが、また、２つ目には、利用者が路頭に迷わないようにどのように対応していくのか、３つ目には、現在の職員の雇用をきちんと守っていただきたい、この３点を発言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。社会福祉協議会の理事会、こちらにつきまして、平成３０年度の第３回で、この介護事業の現状ということで、報告という形でありまして、令和２年３月末をもって当該事業を終了するという、そういう報告がございました。 この件につきまして、社会福祉協議会からは、介護事業終了に伴いまして御利用者の新しい事業所への引き継ぎと職員の次の勤務先のあっせん等についてきちんと対応するという説明もございました。また、当該の理事会におきまして、１人の理事から、利用者に迷惑をかけないような引き継ぎについての要望があったところでございます。 私自身といたしましても、この報告を聞いた中で、その点、もう一人の理事が要望した部分、こちらについても憂慮していたところでございますけれども、他の理事からその意見ありましたので、改めて私のほうからは意見を申し述べなかったというところでございます。 いずれにいたしましても、この件につきましては、今後も社会福祉協議会の理事会において経過報告があるものと思っております。 また、本市といたしましても、先ほど申し上げましたが、利用者全員が、きちんと次の事業所に引き継ぎがなされるよう指導等をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。ただいま部長から、市としても利用者全員の引き継ぎがなされるように指導していくと、このようなお話がありました。市として、しっかり指導をしていただきたいと思います。市長も顧問として、よろしくお願いいたします。 次に行きます……
○議長（田中真太郎君） もう一問あるんでしょう。
◆２番（荒原ちえみ君） もう一問やっちゃう…… 〔「時間、休憩」と呼ぶ者あり〕
◆２番（荒原ちえみ君） わかりました。はい。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して暫時休憩いたします。 午後３時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。次に、第３の
小中学校教育について、先に再質問させていただきます。 項目１は、教科書採択の公開についてです。 この間、教育委員会は、教育委員会会議の議事録を逐語的に作成し公開していることや議事録の規約の改正を行いました。また、教科書展示会の時間的延長もしていただいたり、見やすい展示の工夫など、市民により開かれたものとなりました。どうもありがとうございました。 また、私は、教科書採択の公開について何回か一般質問してきました。そのことが、ことしから習志野市、八千代市で公開採択になったことに驚きました。そして、すごいと感心しました。 しかし、公開についてのお知らせが、よくわからないうちに実施されていました。教科書採択の公開については、いつごろ決まったのでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。いつごろ決まったということでお答えをさせていただきます。 まず、今年度の教科用図書葛南東部採択地区協議会、これ習志野市と八千代市で行っているものでございますが、この会議で公開に向けて検討してまいりました。その中で、八千代市教育委員会と協議が調ったのは本年４月でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。４月に決まっていた、このことにも驚きました。それならもっと早く知らせていただければ、傍聴する方たちをもっとふやすことにも協力できたのではないかと思いました。次回はもっと早く知らせていただきたいと思います。 教科書採択の公開について、習志野市議会での質問をひもといてみました。 ２０１０年、平成２２年に日本共産党の入沢議員が一般質問しました。その後、私が２０１７年、平成２９年９月議会と２０１８年、平成３０年の６月、９月議会の一般質問で取り上げました。他会派では、２０１８年の６月議会に関根議員が一般質問しました。 以上のように、何回も公開を求めてきているのは御存じだと思います。議員にもぜひ知らせていただきたかったと私は思います。 ことし、共同採択の市川市と浦安市が教科書採択を公開することを１カ月ぐらい前から市民にお知らせしていました。そのために、私は市川市の教育委員会会議を傍聴に行きました。 習志野市は、今年度から教科書採択を公開することについてどのように周知したのか、また、周知の時期を早くすることはできないでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。まず、今、荒原議員のほうから御紹介ありました西部の市川市、浦安市の件でございますが、私どももその件は承知しておりますけれども、教科書採択の場となる教育委員会会議がそうですけれども、教育委員会会議を招集もしていないのに先に発表するということはいたしかねることなので、多分、私の考えでございますけれども、市川市、浦安市がちょっと間違えたというか、私どもはできないという判断でございます。招集もしていないのに内容を先にするということは、まず私どもはあり得ないと思います。 〔私語する者あり〕
◎
学校教育部長（櫻井健之君） 申しわけありません、市川市、浦安市は西部ですね、申しわけございません。 それでは、公開を、どのように周知して、時期を早くすることができないかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 まず、教科書採択を行うことにつきましては、教育委員会第２回臨時会の招集日でございます７月３１日から会議開催のお知らせを市のホームページへ掲載するとともに、情報公開コーナーで閲覧できるように周知をしたところでございます。 今年度は、教育委員会会議の会議開催のお知らせをもちまして周知をいたしましたけれども、来年度以降につきましても、教科書採択は８月末日までに行わなければなりませんので、７月から８月の教育委員会会議で教科書採択をすることを予定としております。 なお、教育委員会会議につきましては、原則、公開でしておりますので、その辺を御理解いただければと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。次回からは公開で行うということでしたので、頭に入れて皆さんにお伝えしていきたいと思います。 それで、周知の仕方なんですけれども、ホームページに載せたよと、あともう一つ、情報公開コーナーで閲覧できるようにいたしましたということだけではなく、やはり私なんかはずっと公開してくれと言ってきたのに、いや、それはできないと言っていた教育委員会ですから、やっぱりこのように画期的なことがあるときにはもっと議員にも知らせていただきたいし、その周知の仕方ってあるのではないかというふうに思います。ただ単にホームページに掲載したよ、情報公開コーナーに出したよというだけではなく、もっと知らせ方を工夫していただきたいということを要望いたします。 次に、ことし、小学校の全教科書の採択が行われました。初の教科となる小学校５、６年生の英語の教科書も展示されました。 小学校の教科書改訂で何が変わったのかと、子どもと教科書全国ネット２１の小佐野正樹さんは、今回は、２００６年の教育基本法の改定を具体化した２０１７年の学習指導要領の改訂、２０１４年の教科用図書検定基準の改定や２０１６年の実施細則の改定後初の教科書検定ということになった。各教科の平均ページ数が合計、現行の８,４７５ページから９,３２３ページ、英語を除きますが、１０％ふえて過去２０年で最大となったと述べております。 ランドセルがまた重くなってしまうと私は思いましたけれども。 また、今度の指導要領がこれまでのものに比べて、その性格を一変させたことにある。これまでの学習指導要領は子どもたちが何を学ぶかという学習内容を示すことが中心だったが、今回は、指導方法、子どもの学び方や身につけるべき態度などが事細かに書かれるようになった。特に新しい時代に必要となる資質・能力とは、財界が求めるグローバル社会や情報化社会といった社会変化に貢献できる人材をどう育てるかというものだったと、このように語っております。 親はいじめのない学校、我が子に心の優しい子どもになってほしいと思いますが、教え方、学び方、板書例まで記述され、創意工夫の余地のない教育の中で、評価を気にして本当の自分の思いが言えるのでしょうか。これこそ本末転倒ではないでしょうか。自分たちでどう解決していくのか、このようなことを自分の頭で考えること、このことが大切だと思います。 そこで、２０２０年度から使用予定の小中学校、特別支援学校教科書の特徴について伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、来年度から使用予定の教科書の特徴についてお答えをさせていただきます。 教科書採択に当たりまして、研究調査員からの報告によりますと、特徴は、インパクトのある写真や資料、そしてＱＲコードでの動画やクイズ、これなど、子どもたちの意欲を引き出す工夫のある点。そして、毎時間の目当て、単元の学習課程など、主体的な学びを促す工夫のある点などが挙げられます。新学習指導要領で掲げる主体的・対話的で深い学びに対応したものになっているということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） このように教科書が変わっていくということです。 それで、実際に教科書展示が行われたんですけれども、その周知の仕方についてです。 保護者の方に伺ったのですが、学校によってお知らせがまちまちだということでした。教科書展示会の内容を学校便りに載せた学校があり、載せていない学校もあったようです。また、保護者にお便りを出した学校もあったということです。 市民や保護者、教員は、どのような教科書であり、どのように決められるのか知る権利があると思います。教員の方々、教科書を見られるように時間保障するとか、教科書を学校ごとに回していくとか、検討をよろしくお願いいたしたいのですが、周知の仕方について伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。今年度の教科書展示会、これは、総合教育センター内に設置されました習志野教科書センターにおきまして、本年の６月１４日から６月２７日まで開催をしたところでございます。これにつきましては、平日の展示時間、これを延長して利便性の向上を図ったところでございます。 周知についてでございますが、市のホームページ、そして総合教育センターのホームページ、広報習志野で広く市民に周知したところでございます。また、学校関係でございますけれども、市内各小・中・高等学校校長宛てに文書で教職員の周知を図るように通知をいたしました。そしてまた、学校では、学校便り等を活用して、保護者への周知をしたということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） ぜひとも周知の徹底をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 私は、ことしの教科書の展示会に行きました。教科書の展示会の場所についてですが、やはりなかなか東習まで行くのは大変という方が多いです。保護者や教職員から、やはり習志野市の中央である市庁舎、サンロード等で行っていただけないかと、このような御要望が強くあります。 選挙の投票所の設定と同じように、時間外でもグランドフロアが使えるようにすれば展示ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。展示会の場所についてお答えをさせていただきます。 この展示会の場所でございますけれども、これには千葉県教育委員会からの通知によりまして教科書センターということになっております。千葉県教育委員会が設置いたします本市の教科書センターは総合教育センターというふうになっておりますので、展示会場となっているものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。どうしても移動できないというお返事ですね。 教科書の展示会のときにアンケートをとっております。そのアンケートは県のアンケートということなので、展示会のことだけを書くようなものだということで言われましたけれども、やはり教科書を見た保護者、そして教員の先生方、そして市民の方々が自由に教科書についての意見を書くようにしたほうがいいと思います。私はいつもこう書いているんですけれども、そのようなことをやはりきちんと習志野市でも知っていただきたいというふうに思います。 それで、県のアンケートであれば、市のアンケートをつくって一緒に添付していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。展示会でのアンケートについてお答えをさせていただきます。 まず、教科書展示会でございますけれども、これについては、先ほど来申し上げていますように、千葉県教育委員会が実施しているものでございます。習志野市が実施しているものではございません。したがいまして、アンケートにつきましても指定された様式以外を使用することは考えておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。残念ですね。習志野市の方々の声、この声をやはり反映していくということが私はとても大事だと思います。習志野市の保護者の方、やはりきちんと教科書を見ていただいて、自分の思いをそこに書きとめる、そして、その保護者の方々の思いを教育委員会も受けとめる、このようなことが必要だと思いますが、ぜひ検討をお願いいたします。ということで、小中学校の教育問題について終わります。 次に、第２の障がい者福祉について行います。 項目１は、手帳申請時の診断書料の助成についてです。 市長答弁で、手帳の普及という所期の目的は達成されたとのことでしたけれども、どのようなことでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。こちらの助成制度につきましては、平成１５年度に開始をいたしましたが、平成１８年に施行されました障害者自立支援法によります福祉サービスの供給体制の充実とともに、社会意識変化や手帳の取得によるメリットが社会に徐々に認知されてきました。これらに伴いまして、手帳取得者が年々増加し、手帳の普及という所期の目的は達成されたということから、平成２１年度末をもって廃止したものでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。所期の目的は達成されたということですが、医療費助成などの周知という点では、やはり精神疾患の通院にかかる医療費について、どのような内容になっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。精神疾患の通院にかかる医療費につきましては、その負担軽減といたしまして自立支援医療制度がございます。 この制度は、健康保険を使用いたしまして医療機関を受診した際の自己負担額が３割から１割に軽減されるものでありまして、さらに、市民税課税額に応じた負担上限額が設定されておりまして、それを超える自己負担額については免除になります。 例えば、世帯市民税所得割額の合計が非課税の場合、本人収入が８０万円以下の方につきましては２,５００円を超える自己負担額が免除となります。それで、本人収入が８０万円を超えている場合につきましては５,０００円を超える自己負担額、こちらが免除となるものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。そうしますと、手帳取得後の交通機関等の割引とか、助成制度があるのかどうか伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。精神障害者保健福祉手帳を取得されますと、障がい者施設に通うための交通費の一部の助成ですとか、本市の場合、自転車等駐車場の年間利用整理手数料の免除などの制度を利用することができます。また、公共交通機関では、全ての会社ではございませんけれども、バス運賃や航空運賃が割引になります。また、１級の手帳をお持ちで御本人が市民税非課税の方につきましては、習志野市福祉タクシー券が交付をされます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、最後に、精神障害者保健福祉手帳の診断書料の助成についてですが、やはり補助をしていただけるように要望して、障がい者福祉について終わります。 次は、第４の高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置について伺います。 項目１は、高齢者の
運転免許証自主返納者への優遇措置を求めるです。 社会的に高齢者の運転ミスにより悲惨な事故が後を絶たない中、全国的に免許証の自主返納を促す動きと事故を未然に防ぐ車の改良が話題となっております。 全国・県内の各自治体の自主返納率が比較できたらよかったのですが、とりあえず習志野市における６５歳以上と７５歳以上の運転免許証自主返納状況を伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。県と本市の運転免許証返納者状況ということでございます。 習志野警察署に確認しましたところ、平成３０年でございますが、運転免許証保有者数、こちら千葉県全体では４０３万７,６６３人、そのうち６５歳以上は８９万６,２６１人、また７５歳以上になりますと２６万２,９６４人となります。習志野市でございますけれども、習志野市全体では１０万６,１１４人、うち６５歳以上は１万８,１１９人、７５歳以上は５,０２６人となっております。 次に、運転免許証の返納者数ですけれども、千葉県全体では１万９,３９１人、そのうち６５歳以上は１万８,６０６人、７５歳以上になりますと１万２,４２０人であります。習志野市全体では５５０人ですね、返納者は。うち６５歳以上が５３０人、７５歳以上は３３１人でございます。 返納率といたしますと、千葉県全体では約０.５％、うち６５歳以上は約２.１％、７５歳以上は約４.７％でございます。習志野市の全体としましては約０.５％の返納率、うち６５歳以上は２.９％、７５歳以上は６.６％というふうになります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。７５歳以上の返納率が千葉県で約４.７％、そして習志野市は６.６％ということですけれども、習志野市は、県全体から見るとやや多いのかなというふうに言えると思います。 次に、市長答弁にありましたノーカーアシスト優待証について、どのようにしてもらえるかということですが、このノーカーアシスト優待証のメリットというのは、京成バスとかハッピーバスを利用して、この優待証を見せると半額になるということですので、ナラシド♪バス、東習・実籾地域バスも現在本格運行をやっとしているということなのですが、ハッピーバスと同様にしていただくことを要望いたします。 次に、運転経歴証明書発行の手数料について伺います。 習志野市においても発行手数料の助成を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。運転経歴証明書の発行手数料の助成ということにつきましてお答え申し上げます。 運転経歴証明書、こちらは運転免許センター、または警察署において、運転免許証を自主的に返納された方の申請により発行されるものでございます。運転免許証と同様に公的身分証明書として利用できるほか、公共機関などを利用する際に、事業者が実施する運賃などの割引にお使いいただけるものでございます。 この運転経歴証明書を発行の際には、１,１００円の発行手数料がかかりますが、県内では南房総市と袖ケ浦市の２自治体が発行手数料に対する助成をしているところでございます。 本市といたしましては、現時点では、これらの費用に対する助成について予定はしてございません。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 習志野市の７５歳以上の免許証自主返納者が３３１名ということで、外出支援事業としてのタクシー券、月５００円券３枚を配布するというところが難しければ月５００円券２枚でもいいと思いますが、何とか優遇措置をしていただきたいと思います。 前回も提案したんですけれども、優遇措置の予定はありませんとの回答でしたけれども、６月議会の部長答弁では、超高齢社会の中で高齢者の移動手段の確保は課題であり、今後調査・研究をしたいと答弁しております。それなら早目に調査・研究を進めていただくことを要望いたします。ぜひとも７５歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納者への優遇措置を前向きに検討していただきたいと思います。 これで４番について終わります。 次に、第５は、実籾３差路から
文教センター公園の歩道の改善を求めるです。 初めに、散歩コースに信号が２つ短いところがあるということなんですけれども、そこのところの３差路のところ、そしてコミュニティセンターの前の信号の調整をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。実籾３差路の交差点の東西方向の歩行者用信号の青色時間の延長と東習コミュニティセンター前の押しボタン信号の青色時間の延長ということでお答えを申し上げます。 御要望について習志野警察署へ伝えましたところ、実籾３差路交差点は、主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の自動車交通量が多いことから、これ以上の歩行者の青色時間の延長は困難との回答を受けております。また、東習志野コミュニティセンター前の押しボタン信号機につきましては、横断歩道の利用者数を確認し判断するという回答を受けております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） ぜひとも、東習コミュニティセンター前の押しボタンの信号機、これを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、歩道を自転車が走る方が多く、車道を走るようにということでできれば、子どもたちも安全にもっと歩けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、自転車走行のマナーの改善ということですので、交通安全の啓発を所掌しております協働経済部からお答えいたします。 自転車の走行マナーと交通安全対策につきましては、駅前での街頭キャンペーンを初め、チラシの配布など、さまざまな取り組みを行っております。その一つに電柱等に啓発物を巻きつけ、注意喚起を促すというものがありますが、こちらにつきましても地域の御意見を伺いながら順次行っているところです。 自転車走行のマナーを含む交通安全の啓発につきましては、今後も習志野警察署や関係各機関と連携をし、取り組んでまいります。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） もう一つ、ウエルシア習志野実籾店前の歩道の勾配についてです。 勾配で高齢者が早足で前のめりに転んで鼻の骨を折ったとか、子どもが自転車でなかなか上れなかったということがありますが、ここの改善を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。ウエルシア習志野実籾店前の歩道の勾配改善ということでお答えします。 市長答弁にもありましたように、御要望箇所も含め歩道全体の中で、歩行スペース、歩きやすさ、これを検証してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で２番荒原ちえみ議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 あす９月１２日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時５１分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 宮城壮一 佐野正人 田中真太郎...