勝浦市議会 2012-03-01 平成２４年 ３月定例会 したがって、国は地方消 費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきです。 あわせて、国は小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、 都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組み例を推進するなど、地方自治体によって取り 組みやすい制度設計を具体的に示すべきです。