銚子市議会 2017-12-12 12月12日－05号
政府統計によれば、近隣の平成28年度の女性課長比率は、銚子市11.8％、旭市8.0％、匝瑳市9.1％、香取市11.1％、神栖市6.3％となっています。千葉県の上位は、鎌ケ谷市22.5％、八千代市14.6％、習志野市14.4％です。でも、全国に目を転ずれば、高知県香南市40.0％、徳島県阿波市38.7％、富山県砺波市36.8％で、30％を超えている市は16あります。
政府統計によれば、近隣の平成28年度の女性課長比率は、銚子市11.8％、旭市8.0％、匝瑳市9.1％、香取市11.1％、神栖市6.3％となっています。千葉県の上位は、鎌ケ谷市22.5％、八千代市14.6％、習志野市14.4％です。でも、全国に目を転ずれば、高知県香南市40.0％、徳島県阿波市38.7％、富山県砺波市36.8％で、30％を超えている市は16あります。
そして市へ移管する前に県の責任で改良整備することの確約をやっぱり文書で交わしていただきましょうと、ここは市として。繰り返しになりますけれども、現道３５６号の改修や安全対策は長年市から県に要望し続けて、いまだ全ての改修、それらが安全対策が実現していないんです。
総合評価全国１位は、お隣の印西市でした。ランキングは昨年まで５年間、この印西市がトップの１位の住みよいまちだというふうに評価されてまいっておりました。私たちが議員の視察をいたしましたときには、印西市と同じようにトップの地位を続けているまちの野々市市だったんですけれど。
１つ、他市、他県への人口流出について危機意識は抱いているのか。抱いているのであれば、それはいつからか。１つ、人口流出を問題だと認識し、何らかの対策を講じたか。１つ、1995年より５か年単位で転入出の人口変動をご提示いただきたい。１つ、市職員の他市、他県へ転出し、現在現住所が銚子市ではない職員数をご提示いただきたい。
四つ目に、認可外保育施設の空き状況と認可外保育施設の認可化に向けた意向や市の取組状況について伺います。 次に、観光都市千葉市を目指して伺います。 会派の視察で、長崎市、佐賀市、福岡市に伺いました。特に観光施策について学んできました。現在、環境経済常任委員会に所属をしていますし、これまでも関係所管の視察によって観光資源に恵まれている都市に伺うたびに、この市はいいわよね。
鳥取大学医学部の教授が開発したタッチパネル物忘れプログラムを導入している自治体は、川崎市の「街ぐるみ認知症相談センター」、岩手県奥州市の「思い出カフェ」、そして鳥取県琴浦町の「ひらめきはつらつ教室」、秋田県大仙市、その他多数の自治体が導入しています。所要時間約４分と短く、受診者の負担が少ないという特徴があります。
再三の御答弁ではございますが、他市に比べ担税力の弱い本市にとりましては、市税収入の確保に向けたまちづくりへの検討が必要な時期に来ていることも認識をしているところでございます。
次に、旧茂原市土地開発公社の所有地の扱いについて伺います。茂原市では、長らく土地開 発公社の債務負担行為償還が市の財政を圧迫しておりました。平成24年度には第三セクター等 改革推進債の活用により金融機関への代位弁済が行われ、公社の所有地は市の所有地となりま して、公社の廃止につながりました。
千葉市として、こういったスマートシティーへの取り組みを打ち出していくことは、今後の千葉市の価値を高めることになるのではと考えます。
○教育部長（鳰川文夫君） 指導主事の人数等とのことですが、まず近隣の市町村で申し上げ ますと、山武市、市原市に指導室が設置されておりまして、指導主事の人数につきましては、 山武市が学校教育課と合わせまして５名、市原市は指導室が13名、教育センターが９名、合わ せて22名を配置している状況でございます。
そこで、本市を顧みますに、人口も増加傾向にあり、明るい話題も多いわけですが、一方では、さまざまな課題が山積する本市にとりまして、市政の運営は依然厳しい状況ではないかと思うわけであります。
こういうことを考えましても、今の市の基準というのも、市のほうもいろいろお考えのようで、できるだけ被害を減らすということに努力されているようですけれども、これについての質問であります。 それから、次の質問といたしまして、農産物、海産物、ダム水の測定について、市ではできないため県に委託しています。現段階で基準値以下と聞いています。
総務常任委員会では、昨年10月18日から３日間にわたり、福岡県北九州市、熊本県八代市並びに菊池市の行政視察を実施いたしましたので、報告させていただきます。 まず、福岡県北九州市では、新しいにぎわいづくり、ビジターズ・インダストリーについて、調査を行いました。
指宿市の人口は約４万4,000人で、木更津市の約３分の１と聞いております。指宿市の方が観光地として定着している感はありますが、木更津市の場合は、何と申しましても、首都圏にあり、羽田空港から高速バスで30分、成田空港にも比較的近いという、すばらしい立地条件にあります。
私と香友会の議員とで総務省、奥州市、千葉県を訪問し、合併特例債について調査したところ、これまで香取市の執行部が再三答弁してきた活用できないということが誤りであったことが判明しました。 そこで、質問します。なぜこのような１８０度も違う誤りをしてしまったのか、その理由を答弁していただきたい。 ２、合併特例債を申請するには事業ごとの全体整備計画が必要であるが、この認識がなかったのか答弁をいただきたい。
小学校４年から６年までは香取市の単独事業となるため、単独の市として国保連合会と医療費請求の契約ができないことにより、診療された医療機関で一たん支払いをされ、その後、市の窓口において所定の手続をされた後、償還払いとなります」との答弁がありました。
先進市の定住促進条例や要綱等では固定資産税の減免やあるいは空き家バンク制度なども見受けられますが、成田市、神栖市に隣接する本市としてどのような施策が効果的であるのか、いずれにいたしましても、関係部門と連携をしまして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり条例と市民フォーラムの関係についての御質問でございます。
合併特例債についていささか触れましたが、御案内のように、我々香友会は６月議会からの３カ月の間に国、総務省、奥州市、千葉県の御担当に足を運びました。残念ながら、私は法事が重なり、奥州市に足を運べませんでしたが、その成果が昨日の鈴木聖二議員の一般質問でおわかりいただけたと思います。私としては、口はばったいですが、佐原消防署の場所も含めて再検討していただきたいと思っておりました。
香取市と同じように一部事務組合で消防事業を行っており、実際に合併特例債を活用して消防の整備事業を行っている自治体をお聞きしたところ、岩手県の奥州市、それから、三重県の松阪市を例示していただきました。百聞は一見にしかずということで、早速奥州市を視察してまいりました。