宇和島市議会 2018-10-04
10月04日－03号
平成３０年 ９月 定例会平成３０年９月
宇和島市議会定例会議事日程第３号平成３０年１０月４日（木）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番 佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１６番 岩城泰基君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務部長 藤田 良君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 田邑高浩君
保健福祉部長 岡田一代君産業経済部長 常盤修二君建設部長 藤堂勝男君教育部長
上田益也君水道局長 石丸孔士君
病院医療行政管理部長 西本能尚君市長公室長 大宿昌生君総務課長 楠 憲雄君財政課長 片山治彦君
危機管理課長 山下真嗣君福祉課長 古谷輝生君
高齢者福祉課長 伊手博志君保険健康課長 毛利正光君農林課長 和田恵朗君建設課長 山口 勝君
都市整備課長 山田芳人君
学校教育課長 野田克己君
選挙管理委員会事務局長 宮尾義文君
水道局給水課長 居村研二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 赤松 明君次長 木原義文君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君専門員 矢野明美君主査 内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（清家康生君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、武田元介君、安岡義一君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、川口晴代君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 会派みらいの川口晴代でございます。 質問の前に、７月の豪雨災害で亡くなられた方へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方へお見舞い申し上げます。 私も吉田公民館にボランティアに行き、炊き出しでおにぎりを握ったり、独居老人宅への水運びや公民館の泥出しなどをお手伝いさせていただき、吉田地区の方々の声を聞くことができました。私も議会人として、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 私にとりまして、本９月議会が昨年議員デビューして以来、初の登壇です。早くも１年がたちましたが、勉強不足ですのでわからないことばかりです。真摯な姿勢で臨みますので、市長並びに理事者の皆様には、温かく包容力のある答弁をお願いいたします。 まず、私が議員を志した原点についてです。長きにわたり経験した幼児教育、いわゆる就学前教育、そして学校教育、社会教育、家庭教育があります。そうした中で、とりわけ家庭教育を軸とした家族のあり方について考えました。 私は、昭和初期ごろの助け合う家族社会の実現に志を置いております。現在、核家族化が進み、家庭や親戚縁者とのきずなは薄れ、個人主義が社会全体に蔓延して、機能不全になっているように感じてなりません。私が育った幼少時代は、近所の人たちが分け隔てなく助け合う光景を目にしてきました。私も助けられた思い出が残っております。海や山を駆けめぐっていても、めぐり会う人は家族のような愛情で接してくれる、そんな地域の人たちの熱いまなざしでした。その記憶は、年をとっても忘れられません。古きよき思い出としてよみがえってきます。そんな助け合う家族社会を実現したいと思っております。 それでは、質問に入ります。一問一答でお願いいたします。 宇和島市役所の前に「世界は一つ」という文言が刻まれた石碑があります。この宇和島市が世界絶対
平和都市宣言を提言している市だと、議員になって知りました。ここで、世界絶対
平和都市宣言の前文を読み上げさせていただきます。 世界絶対
平和都市宣言、前文。 世界絶対平和の顕現は、全人類の悲願である。これを達成する道は、人類一人一人の心に平和の魂が目覚めることにはじまる。個人の平和の魂は、まず身近な地域社会の中で育てられ更に国家、国連の場にひろがって、世界の国々や民族の国際的連帯の理念に開花、結実する。平和の魂を、健やかにたくましく育成する最も重要な地域社会は、地方自治体である。自治体は、和なくして内に平和の魂を磨きあげることは不可能であり、外の世界の平和を求めることはできない。わが宇和島市は、七万市民とともに大和一体の実を挙げこの地を世界絶対平和発祥の聖地とし、「世界は一つ」の理想をここに実現することを期する。 今読み上げました世界絶対
平和都市宣言を宇和島市が提言していることを、皆様は知っておられるのでしょうか。また、市民の皆様にはどのような形で周知されているのでしょうか。そのことについて、市長のお考えをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 旧宇和島市におきましては、昭和４６年に世界絶対
平和都市宣言をさせていただきました。また、合併後の新市になりましては、平成２５年の６月議会におきまして、改めて可決決定をさせていただいたところでございます。 この周知につきましては、先ほど御指摘のありましたこの市役所の前の石碑、そのほかに、もうちょっと前のほうに行けば、それを掲示しているところもございまして、ホームページでは、これらの詳細について御案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 宇和島市がこの世界絶対
平和都市宣言を提言するに至った経緯、また、この提言をしている平和都市としてどのように取り組まれているのか、そのことについてもお聞かせください。市長にお願いいたします。
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど申し上げたとおり、昭和４６年に、これがちょうど、宇和島市が市制となって５０年という、ここにおきまして、今回のこの平和というものをしっかりと捉えていこうではないかと、当時の
中川千代治市長が声高らかに宣言をされたところでございます。 合併後におきましては、先ほどお話ししたとおりでございますけれども、若干時間が経過していること、また、社会情勢というものが大きく変化をしていることもございますので、一部内容を見直した中で、平成２５年の６月議会、これに改めて可決決定をさせていただいたところでございます。 しかし、昭和４６年からこれまでを見ても、なかなか戦争、またさまざまな争いというものが絶えない状況でございますので、我々はその４６年、
中川千代治元市長のお考え、そのときの宇和島市民の皆様の魂といいますか、そのときの思いというものを引き継ぐものとして、これからもこれらの周知も含めてやっていかなければならないのではないかと、そう考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 宇和島市が平和の鐘というものを、
中川千代治元市長が国連に寄附したということを御存じでしょうか。また、宇和島市が
国際連合協会の支部として認定されていることを御存じでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 昭和２９年６月に日本国連協会からニューヨークの国連本部へと寄贈されたと、そう伺っております。また、この宇和島市にはその支部、日本各地に支部というものがあるんですが、その一つとして、この宇和島市にあることも十分承知をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） この平和の鐘を国連に寄贈した内容についてですが、インターネットで調べると、平和の鐘を
国際連合協会が寄附したと表記されていますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。これもまた、市長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この国連協会におけるたしか評議員だった中川千代治氏が、オブザーバーとして、たしか昭和２６年にパリで行われた国連の総会で、彼の思いというものを述べたと言われております。その中の決意として、世界中の硬貨を集めて鐘にするということをお伝えし、それにローマ法王も賛同されたと聞いておりますし、また、世界各国の子供たちを含めてそれに協力すると、６０国以上のそういった硬貨を集めまして、この鐘にその思いというものが乗せられたと聞いているところでございます。 そういった意味におきましては、やはり中川千代治氏の功績、大変大きいものであると、そういった認識でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） ９月２１日が
国際平和デーとして制定され、国連を中心に、この日に合わせて世界各地で
平和イベントが開催されております。長野県の小谷村、大阪府の枚方市、広島市でも行われております。
国際平和デーまたは国際平和の日とは、国際連合で定められた記念日であり、毎年９月２１日とされている平和の日、
世界平和デー、または世界平和の日ともいう。非暴力と世界の停戦の日として、敵対行為の停止を世界の国々と人々に呼びかけることを目的としている。
国際連合協会は２８支部ありますけれども、その支部の一つとして、世界絶対
平和都市宣言を発表している世界唯一の都市として、
国際平和デーに合わせて、この宇和島市においても行政を初め、平和運動の活動をしている市民、団体、ＮＰＯ法人と協力して
平和イベントを開催すべきだと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 平成２７年、これは伊達４００年祭が開催された年でございますけれども、これはちょうど市制７０周年を迎える年だったと記憶しております。その中で、市民有志の方々からさまざまな御意見をいただいた中で、その平和の意味、そしてその平和の鐘、これらをよく知ってもらおうではないかという意見を交わした中で、大阪の万博記念公園から平和の鐘の姉妹鐘をこちらにお借りをいたしまして、約１か月間きさいや広場のほうに置かせていただきました。先ほどの市民の有志の方々に、各種イベントを通じてその鐘を活用していただき、ある程度のそういった意味、歴史を市民の方々にもわかっていただくきっかけになったのではないかと思っております。 議員御指摘のイベントにつきましては、私も
国際平和デー、かつてそれにスタッフの一員として参加をしたこともございますし、意味はよくよくそのときに、平和を祈るという意味で承知しております。今回、災害を通じて、民の力というものも私しみじみと知るきっかけとなりました。行政の言ういわゆるイベントという、あらゆる制約がつきやすい性格のものよりも、私はやっぱり市民の皆様が中心となったよりスピード感のある、そして弾力的なイベントを開催すべきではないかと、そう感じております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 国際デーに合わせて宗教界、経済界、ＮＰＯ法人、団体、地域の方々と力を合わせて、平和にするために行政も協力しながら実行委員会をつくることに御賛同いただけないでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） すみません、先ほどの答弁で、ちょっと１つ訂正をさせていただきたいと思います。市制７０年と申し上げましたが、これは戦後７０年でございましたので、訂正しておわびを申し上げたいと思います。 実行委員会を通じてということでございますが、先ほど申し上げたとおり、そういった民の力でまずいろいろお考えになるほうが、イベントというのは充実することも私十分に承知しておりますので、その中でどのように行政がかかわることができるのか、それをしっかり考えていけたらと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 世界絶対
平和都市宣言文の中に、「わが宇和島市は、七万市民とともに大和一体の実を挙げこの地を世界絶対平和発祥の聖地とし、『世界は一つ』の理想をここに実現することを期する」とありますので、この宣言文のとおりに、平和都市のモデルとして、世界にイベントを通して宇和島をアピールする使命があると思いますので、どうぞ市長、よろしくお願いいたします。 次に、
男女育児機会均等法の法制化について質問いたします。
男女雇用機会均等法は、１９８６年に施行されました。２００６年には大幅改正され、現在に至っております。そうした中、今国会では女性部会が中心となり、
男女育児機会均等法の法制化を目指し、議論されています。働く女性がふえ、政府もそれを推し進めています。働く女性にとっては、家事育児を一人でこなすのは大変なことです。夫の協力が必要であります。夫は外で働き、妻は家庭を守るといった役割分担の時代は大きく変化しております。 そこで、総務部長にお伺いします。市役所職員の共働きしておられる方の割合はどのぐらいでしょうか。総務部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 家族の就労状況につきましては、それを目的とした調査は行っておりませんので、厳密な数字をお示しすることはできませんが、平成２９年度における扶養手当の支給状況等から、病院局職員を除く職員のうち、既婚男性の７割強が共働きをしているものと推定をされます。 なお、女性職員については、参照可能なデータがないため、実態の把握ができておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） そこで、総務部長にお伺いしますが、男性職員の育児休業についてお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 病院局職員を除く男性職員の育児休業につきまして、過去３年間の取得状況をお答えいたします。 まず、平成２７年度につきましては、対象者が１４名で、取得者はございませんでした。 次に、平成２８年度につきましては、対象者が１９名で、取得者は２名、取得率は１０．５％でございます。 最後に、平成２９年度につきましては、対象者が１５名で、取得者はございませんでした。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 市として今からどう取り組んでいかれますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 御承知のとおり、近年、女性の社会進出が進み、共働き世帯も増加をしておりますが、一方で、男性は仕事、女性は家庭といった性別分業の意識が依然根強く残っておりまして、働く女性にとっての家事育児は、身体的にも精神的にも大きな負担であるものと推察をされます。また、夫である男性にとっては、長時間労働の常態化や休暇をとりづらい職場環境などによって、家事育児に参画しづらいという現状もあるかと思われます。 市といたしましては、次世代の子供たちの健全育成及び女性の活躍推進を図るための職場環境の整備に向けまして、
特定事業主行動計画を平成２８年４月に全面的に改訂しており、男性の
育児休業取得率などの数値目標を掲げるとともに、その達成に向けて、育児と仕事との両立を図るための支援制度の利用促進や超過勤務の縮減など、さまざまな取り組みの方針を定め、実施をすることとしております。 その一環といたしまして、両立支援制度について解説をした職員のための
両立支援ハンドブックを、平成３０年４月に作成して周知を行ったところでございますが、今後におきましては、これらの制度が有効に活用されるように、管理職を対象としたワーク・ライフ・バランスの研修を実施するなど取り組みを推進し、女性が活躍できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 今、働き方改革が叫ばれている時代に入りました。役割分担しながらお互いを認め合い、支え合いながら、市役所が率先して男性でも育休をとりやすい環境をつくってくださいますと、民間の会社にもいつか浸透していく時代が来ると思います。住みよい宇和島市を目指して、よろしくお願いいたします。 次の質問も、新人議員として１年間、行政にかかわる中での疑問について質問いたします。 岡原市長は、市議会議員として１期行政経験をした上で市長を目指されました。それは当然ながら、前市長の市政運営に対して納得できないことがあったと推察します。前市長は、旧宇和島市時代から１７年間も
トップリーダーとして勤められ、多くの貢献、実績も残されたと思います。しかし、長期政権の弊害もあったと考えます。まず、市長にその点についてお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 石橋前市長に限らず、宇和島市における歴代の市長の皆様方におかれましては、多大な貢献をされていると思っております。一方、その時々の時代の変化や市民の皆様の思いなどによりまして、その逆もしかりではないかと考えております。要は、やはりアンテナを広げて、いろんな市民の皆様の思いというものにいかに応えていくことができるか、前へ進んでいくことができるか、その勇気を持つことができるかだと考えております。これからは、やはりその原点である市民の皆様のお声に耳を傾けながら、市政運営に努めていきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 市長に就任されましたが、すぐに自分の方針で行政運営できるわけではないと考えます。しかし、岡原市長は既に大きい政策展開をされました。それは、短大の公立化、フォルケホイスコーレを断念されたことです。事業には、ソフト面とハード面との比重の差があると教わりました。断念した２つの事業は、施設などの建設投資も伴いますが、まずは運営についてのソフト面が優先判断だったと考えます。ハード面が優先となる公共施設、いわゆる箱物建設は、事業化が決定すると変更になることは、予算にしても工期にしても大変なハードルがあると聞きました。ですから、普通事業変更になることはないものと聞いております。 しかし、先輩議員によると、最近の例として、議会から発案して事業計画を変更した施設として、現在シロキ跡地で稼働している給食センターの経緯を教えていただきました。もともとはきさいや広場と浄化センターの隣接地での事業計画が決定したにもかかわらず、東日本大震災を受けとめて、議会が一致団結して市長に要請し、変更になったと聞いております。もちろん、未曽有の災害が起きた後で、国・県が後押しになったようです。 そこで、質問の核心に入りますが、昨年まで一市民のおばさんだった私が議員になって初めて知ったのが、多くの公共施設の建設が進捗していることです。それらの公共施設の建設に至った経緯はよくわかりません。わからない者がこのような意見を申し上げて本当におこがましいことです。それらの公共施設の中でも、釈然としないものがあります。竣工を間近に控えた駅前複合施設（宇和島市
学習交流センター・パフィオうわじま）、そして、別当プール（宇和島市
スポーツ交流センター）です。今の段階ではどうにもなりませんが、本当に宇和島市民が求めている施設として十分な検討がされたのでしょうか。市民や議会の声が反映されているのでしょうか。 私も一年生議員でありますが、行政がオールマイティーではないことは十分承知しております。万人が称賛することはあり得ないとも思います。そして、担当理事者に聞けば、民間との協議、議会との協議も手順どおりに実施し、賛同を得ていると答弁されると思います。しかし、私はそうした行政の仕組み、議会との関係について疑問が湧いてきます。それ以上は申し上げませんが、岡原市長には大きな期待をしています。市長は議員経験をされた上で市長となり、行政改革や機構改革に努められております。現在進捗している事業は、前市長時代に決定したことだと思いますが、施設の竣工を迎える現市長として、今後の事業政策方針についてのお考えをお聞かせください、市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 現在行われている事業につきましては、当然受けとめなければならないだろうと、そして、それが既に実施になる部分につきましては、その運用につきまして、やはり事業決定のときの決定の内容自体にある程度縛られるかとは思いますけれども、その中で最良の運営に心がけていきたいと考えております。 そして、これからの事業につきましては、やはり今議員御指摘のとおり、市民の皆様が何を望まれているのか、どのような未来を描かれているのか、またここにいらっしゃいます議会の皆様方のお声にしっかり耳を傾けながら、そうした必要なときに必要なものをつくっていく、仕組みも含めてつくっていく、そういった姿勢で臨んでいきたいと思っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） それでは、最後の質問に入ります。 女性の仲間と話をすると、必ず年金や介護保険、そして医療の話題になります。それらの社会保障費は、高齢化が進む市民にとっても一番重要な問題であります。ましてや行政にとっては、これからますます伸びていく社会保障費の抑制は喫緊の課題であると考えます。 しかし、そうした中で疑問に思いますのが、国の予算は国債依存、いわゆる借金で賄う異常な状況が続いていると考えられます。それに引きかえ宇和島市は、合併したことで職員数の大幅減少、議員も特別職も４分の１になり、人件費が大幅に減少したことで市の借金は減少しています。 そのことは理解できるのですが、私がまだまだ理解できないことがあります。それは、議会でいつも言われている市財政は自主財源に乏しく、依存財源体質であるということです。それは地方交付税に依存していると考えます。それに、国や県からの補助金もありますが、市の借金である市債の説明時に、いつもこのうち７０％や８０％は地方交付税に算入されるので、市の持ち出しは少ないとよく言われます。そうした仕組みは理解したとしても、国が借金で膨らんでいる異常な状況が続いている中で、宇和島市も国に依存しているわけですから、大変な危機感がなくてはならないと考えますが、そのことについて、総務部長と市長のお考えを伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 議員の御指摘のとおり、国の財政状況は、急速な高齢化を背景とする社会保障費の増加やたび重なる経済対策に伴う歳出拡大などによりまして、国債、いわゆる借金に依存した状態が長年続いており、非常に厳しい状況であるというふうに認識をしております。 一方で、本市は合併後、組織機構の再編などによる職員定数の適正化や市債の繰り上げ償還などの行財政改革に積極的に取り組んできたこと、国の地方財政政策による地方交付税の交付水準の回復などにより、主な財政指標は、合併当初と比較いたしますと大幅に改善をしております。 しかしながら、自主財源のかなめであります市税収入は、長期的には減収傾向にあり、歳入総額の２割にも満たない中で、依存財源である地方交付税の割合が約４割を占めており、依然として国の政策に左右されやすい財政体質が続いております。 以上のような状況から、国が小泉政権時代の三位一体改革のような大胆な財政改革を実施して、地方交付税が大幅に削減されることになれば、厳しい財政運営を求められることは容易に想像ができます。そのため、現在は本市が抱えます喫緊の課題などに積極的に取り組みながら、将来見込まれる成果や負担も含めて判断するなど、中長期的な視点に立ち、持続可能な身の丈に合った堅実な財政運営に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 先ほどお話をしたとおり、今市民の方々が何を求められているのか、そういったところにポイントを置いて、やはり私は、しっかり限られた予算ではございますが、取り組んでいきたいと思っております。健全な財政運営と積極的な予算措置、これは表裏一体の関係でございますが、慎重かつ大胆に、その中で議会の皆様方にも御提案を差し上げますので、どうか御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 川口晴代君。
◆８番議員（川口晴代君） 大いに市長に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 台風２５号も近づいております。対策、対応をしっかりとお願い申し上げ、私の初めての一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（清家康生君） 以上で、川口晴代君の質問を終わります。 次に、佐々木宣夫君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） 失礼いたします。 会派みらいの佐々木宣夫です。 通告に従いまして、一問一答方式でお願いをいたします。 まずもって、７月豪雨災害によりまして、とうといお命を失われました市内１２名の方々、それから、相次ぐ天災によりまして、とうといお命を失われました全国の被害者の方々、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、被災をされました全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 私の今回の一般質問も、７月の豪雨災害についてのものとさせていただきます。 まず、危機管理について伺わせていただきます。 通告のほうでは、発災前からの対応とその理由について、時系列をお尋ねしておるのですが、これは昨日の安岡議員、それから山本議員の御質問と重なっておりますので、こちらについては外させていただきます。 今回の７月の豪雨災害というのは、非常に多くの教訓を我々に与えてくれたことになったと思っておりますが、今回の経験を踏まえた将来への備え、方向性について、危機管理のほうですが、伺わせていただきます。 まず、二次災害につきまして、先般、日曜日に来襲しました台風２４号、それから、今週末影響が出るのではないかと心配をされております台風２５号、こういった直近の出来事に対して、我々は対策を考えておかねばならんと考えております。まず、二次災害の対策について伺います。山下
危機管理課長、お願いいたします。
○議長（清家康生君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 ７月の豪雨災害により、吉田地区を中心とした各地で土砂災害が発生いたしまして、崩落箇所では現在もなお地肌が露出しまして、地盤が安定していないことなどから、降雨による二次災害の発生のおそれに備えるため、宇和島市では、宇和島市吉田地区二次災害緊急避難計画（暫定）を７月に策定しているところでございます。この二次災害緊急避難計画では、国土交通省による技術的助言によりまして、特に土砂災害が集中いたしました地区を緊急警戒区域として指定しまして、避難勧告等の発令基準を１段階早めた暫定基準の運用を行っているところでございます。 具体的に御説明いたしますと、通常であれば大雨警報を避難準備・高齢者等避難開始の発令基準としていたものを、大雨注意報の発令を基準として早目の避難を呼びかけることといたしております。 また、計画については、随時見直しと改善を進めておりまして、国土交通省による高光地区であったり三間地区等の追加調査による助言をいただきまして、高光地区の徳の森を緊急警戒区域に追加を行ったり、早目に避難された方が避難所において少しでも快適に過ごしていただけるように、整備が整っております公民館を避難所として追加するなど、２回の改訂を行っておるところでございます。今後も地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、二次災害の発生を防止するために万全の体制を整えていきたいというふうに考えております。 また、今回の補正予算によりまして、雨量計と防災カメラ等で構成いたします豪雨災害の監視システムを、既存の雨量計等の設置箇所も含めまして合計９カ所に設置をし、防災情報の監視体制の強化を図っていくことにしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 昨日の安岡議員、それから山本議員を初め、私もそうですが、被災地の議員は、日々二次災害をもたらすのではなかろうかという心配と向き合って過ごしております。こちらの不安が少しでも減りますようにお努めいただきたく、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、今後の長期的な防災計画についてお尋ねをいたします。 今年度の地域防災計画をストップされまして、今後の検討に入られているということで伺っておりますが、こちらについて、その方向性がどのようなものになりますか、おわかりになる範囲でお教えいただきたくお願いいたします。 もう一つ、消防団員の安全確保という観点、それから、人の危険を減らした形で情報を収集するという観点からだと思いますが、消防にドローン部隊を設けられるというお話を伺っております。こちらについて、あわせてお教えください。山下
危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 市の防災対策の方向性といたしましては、今議員のほうから御説明がありました宇和島市地域防災計画が基本になるというふうに考えております。この計画について御説明させていただきますと、この計画は、災害対策基本法に基づきまして市民の生命、身体及び財産を保護することを目的といたしまして、市、県、防災関係機関がその有する機能を発揮し、各種の災害を未然に防止し、災害が発生した際の被害の拡大を防ぎ、適切かつ迅速に災害復旧・復興を図るために必要な事項を定めているものでございます。 今回の豪雨災害を受けまして、この計画の検証を行いまして、見直しを進めていくこととしております。その中で、避難勧告等の判断基準であったり、必要なマニュアル等の見直し、作成について進めていきたいというふうに考えております。計画には、地域の防災活動の推進についても記載しております。地域の防災力の向上と自発的な防災活動を具体的に整理した地区防災計画の策定を推奨しております。自主防災組織や防災士等を支援しながら、この地区防災計画の策定を推進していきたいというふうに考えております。 そして、消防団についてですが、先ほど議員のほうから御説明ありましたドローンについてですが、今回の豪雨災害につきましては、人が立ち入れない場所での被害状況を把握するために、無人航空機のドローンが大変活躍いたしました。将来危惧されております南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した際には、被害が広範囲に広がることが想定されております。迅速な被害情報の収集であったり、行方不明者の捜索等にドローンを導入しまして、県内初となります消防団のドローン部隊を組織する予定としております。本議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 実際に今回の災害、山の奥のほう、特に三間地区、後で少し触れさせていただきますが、人の少ない、人家の少ない山の奥のほうでかなりの被害が出ております。こちらについては、私も足の運べる限りは足を運んでおりますが、立ち入れないところも数多くありました。このようなあたりの潜在的危険の把握等に、ドローンを役立てていただきたいなと考えております。 続きまして、水道についてお尋ねをいたします。 こちらにつきましても、昨日安岡議員のほうで市内全域のことについて質問が行われましたので、私は三間地区についてお尋ねをさせていただきたいと思います。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） お答えいたします。 三間地区での状況を整理いたしますと、７月７日早朝、土石流で南予水道企業団吉田浄水場が壊滅的な被害を受けた後、三間地区の南予水道企業団からの用水需給区域におきましては、各配水池が空になることで、午後３時ごろから順次断水いたしました。 一方、企業団では、中山池を水源とする代替浄水施設の整備工事に取りかかり、完成予定の大幅前倒しによりまして、８月３日から試験通水を開始いたしました。当初、法令で定められております５１項目の水質基準のうち、消毒副生成物の一つ、クロロホルムがわずかながら水質基準を超過しておりましたため、企業団では設備の追加や薬品の調整など、対策を講じてまいりましたけれども、その後もほかの消毒副生成物、具体的にはトリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸でございますけれども、それらを含めていずれかもしくは複数項目で水質基準を超過し続けまして、飲用が可能となったのは、猛暑がおさまってきた１カ月余り後の９月１２日のことでございます。 なお、発災以降、三間地区では順次応急給水所の開設を進めまして、断水発生の午後３時ごろにはまず３カ所、最大時は８カ所で応急給水活動を行いました。しかしながら、遠方から水をとりにお越しになる方も多くおられまして、長期間にわたり、大変な御不便をおかけいたしました。 また、三間地区内に５カ所ある自己水源につきましても、当初２カ所で水源からの管路などが被災、破損しただけではなく、水の勢いと強い濁水の影響もあり、復旧まで最長２週間を要しました。復旧後は、隣接区域への水道水の融通に御協力いただきましたこと、この場をおかりしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 三間地区では、自主水道、こちらの御協力をいただきまして、無事であった土居中地区から増田への分水、それから早期に着手していただきました音地の水源を、告森３自治会から大内の方面に向いて流していただいておるところです。 また、川之内では、地元住民たちによって自主的に復旧作業が果たされました。こちらにつきまして、水道局の方たちが昼間は通水を、夜間は漏水の検査をということで、昼夜を分かたず努めていただきました御様子を拝見しております。まことにありがとうございました。また、御協力をいただいております自治会の皆様にもお礼を伝えさせていただきます。ありがとうございます。 さて、今石丸水道局長の答弁の中にございましたが、水道法第４条についての厚生労働省が定める水質基準の５１項目についてですが、こちらは３つの化学物質、お名前を出していただきましたが、それ以外に味や臭気、色度、これは色です、それから濁度、濁りといったものが項目に含まれていますが、これらは当然クリアをされての安全宣言という理解でよろしいでしょうか。石丸水道局長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） おっしゃるとおりでございます。先ほどの３つの項目以外はクリアしておりまして、安全宣言に至っております。 以上であります。
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 では、続けてお伺いをしますけれども、我が国の基準、世界の基準も私調べてみましたが、１桁厳しい非常にハードルの高いものと認識をしております。これにつきましては、子供から大人まで平均的な健康状態にある方が一生涯飲み続けても異常を来さない、そういう水準であって、今現在も健康状態や抵抗力に不安をお持ちの乳幼児、あるいは高齢者の方たちを中心にして、水道局のほうでペットボトルをお配りいただいておると理解しておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。石丸水道局長。
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 議員おっしゃるとおりでございまして、どうしても水源が変わりましたことで、皆様心配に思われる方がいらっしゃいます。特ににおい、味につきましては、基準を満たしておりましても、皆様感じ方が千差万別ございますので、不安をお持ちの方のために今ペットボトル水を配布しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。 続きまして、三間の２期工事についてですが、現在進めていただいていることを拝見しております。これの現在の進捗状況についてお伺いをします。石丸水道局長。
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 南予水道企業団では、第２期工事で中山池自然公園に設置している代替浄水施設を、北側市道を挟んだ反対側の市有地に移転し、機器の増設工事をあわせて行うこととしています。今月中旬には、現在の中山池水源から従来の水源であります野村ダムからの原水に切りかえを行い、今月末には、給水能力を現在の１日当たり１，５００トンから目標値であります２，２００トンに引き上げる予定となっておりまして、企業団では、現在設備工事や導水管布設工事を急ピッチで行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 この点につきましては、きのう安岡議員も質問された部分でしたが、改めて伺わせていただいております。 また、三間の水道施設の今後についてですけれども、今の中山池、道を挟んで反対側に、今の施設設備を移築されると伺っております。これらにつきまして、まず吉田のタンクについてはオリンピックのプール、それから三間の導水管につきましては厚生労働省、電源装置につきましては国土交通省、また、揚水ポンプにつきましては、中村知事の個人的なおつき合いか、融通をしてお借りをしておると承っておりますが、お借りをしておる以上は、お返しをする必要があるのではなかろうかとも思うのですけれども、今後の３期の、２期工事に続く将来の工事の予定がもしおわかりになれば、お教えいただきたくお願いいたします。恐らく南予水道企業団の管轄になるかと思うんですが、おわかりになる部分があればお教えください。石丸水道局長。
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 議員おっしゃいましたように、南予水道企業団が事業主体でございますので、私は伝え聞いておることを御報告させていただきます。 第２期工事で整備しました代替浄水施設を当面使用し続けるためには、地震や豪雨に備えた防災対策やカビ臭の除去、また、水質安定に向けた機器の増設など、多岐にわたる追加工事を要します。企業団では、今後早期に実施する方向で検討を進めておりますが、国からの支援がどの程度受けられるかといった財源確保の問題もありまして、今後国・県と協議しながら慎重に計画を進めていくと聞いております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 発災以後、水道局の話題を先ほど触れさせていただきましたが、石丸水道局長におかれましても、数日はおうちにお帰りになることもなく、泊まって努められたように伺っております。このような状態で、何か水道について途中で質問、あるいは状況をお伺いしようものなら、どこかの作業がストップしてしまう、そのような状況を伺っております。このような状況で、今後三間町に新しく張られます水道管、あるいはこれまでの既存の水道管、寿命の来ておりますもの、こういったもののメンテナンスが入ってくるかと思います。これらに当たられます水道技術者さんの数はどうでしょう、足りておりますでしょうか。石丸水道局長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 現在、水道局で現場作業、例えば工事修繕などに当たっている者の人数なんですけれども、給水課の２０名が該当すると思います。それに私も技士ですので、合わせますと２１名でございます。それで足りるかとお尋ねなんですけれども、正直申し上げて、足りないというふうな感想を持っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 ここで、市長にお尋ねをいたします。 このような状況ですが、市長、どのようにお考えになりますか。お願いします。
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 技術者の件でございますが、水道局でも本当に足りない、技術者の数が不足しているということは、十分に認識をしております。それだけにとどまらず、建設部全体でも、今は各自治体から応援の職員さんが来てくださって、この災害対応ということで、より量の多いこういった仕事をこなしてくださっていますけれども、通常業務におきましても、やはりこの人数の不足というものが、工期のおくれであるとか、さまざまな弊害というものが出ていることも十分に認識をしております。 昨年に就任をさせていただいて、採用につきましても、やはり積極的に技術者については採用できたらというところで取り組んでいるところでございますけれども、やはり技術者の数自体の問題、また、今売り手市場ということで、民間のほうにどんどん技術者の方々が就職を決められているという現実、こういったものがございます。 しかしながら、ただこの現実を指をくわえて待つのではなくて、今後この就職、まさに職員をみずからつかんでいくと、これはちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、そういった御案内も含めて、私もみずから立ち上がってこの技術者不足には取り組んでいきたい、その覚悟でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 水道局に限らず、技術的な面、市民の皆様、我々も含めまして、安心と安全を担保していただきますようにお努めいただくよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、水道の料金についてなんですが、９月まで減免措置がとられておったと思いますが、これについて確認をさせてください。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 議員おっしゃいましたとおり、９月までは減免措置がありましたけれども、三間地区、吉田地区、両地区とも、１０月使用分からは通常の請求とさせていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 当然に給水されるべきものが出ておらなかった期間につきまして御配慮いただき、まことに感謝を申し上げます。 水道料金につきましてもう一点ですが、基本料金につきまして不安がございます。今回、大量の資材が投入されました。資金出資で言いましたら、資本的な支出が大量に行われたことは存じておりますが、基本料金の値上げによりまして、被災された御家庭の負担増、それから、水を使う事業者にとりましては、固定費の増大につながることになりかねません。復旧にかかりました分の費用につきましては、可能な限り負担増とならないようにお願いできないものか、お尋ねいたします。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 南予水道企業団の代替浄水施設の建設費、これにつきましては、企業団の事業費は水道局が負担をするわけではございませんので、水道料金へ影響が及ぶことはないと考えております。 一方で、企業団が整備した代替浄水施設から水道局の各配水池に送水するためのポンプ、それから配管につきましては、水道局の施設でございます。そのため、その事業費は水道局が負担することとなります。しかしながら、それらにつきましては、内部留保で賄えると見込んでおりますので、現時点で水道料金に影響が及ぶとは考えておりません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 被災地区の者としては、非常にありがたいお言葉です。よろしくお願いいたします。 先ほどちょっと触れたんですが、三間地区につきましても、これは余り表には出ておらんのですけれども、かなりな被害を受けております。少しお時間をいただきまして、触れさせていただきます。 これは、上が三間町大藤地区です。三間町では、山の奥のほうでは、これは１つの地区なんですけれども、床上浸水の被害がたくさん出ております。下は家屋の倒壊ですが、黒井地地区です。それから、こちらが、上が川之内地区です。ここは土石流でおうちが流された、潰された後に、ちょうど朝御飯の時間でしたので、出火、全焼をしております。下は音地地区です。土石流に家がのまれました。真ん中にある家、これは無事に建っておるように見えるんですけれども、これは床上浸水をしております。右側の倉庫は大体５０センチぐらい土砂が堆積、左側には空間があるんですけれども、ここには家がありました。流されました。 これは三間町の全域なんですが、大体横に長い長方形の形をしております。北部にありますのが歯長山脈です。歯長山脈沿い、豪雨の影響を受けております。 続きまして、右側、地図で言いますが、地図上では西側になるんですけれども、吉田地区につながります。ここが大河内の浄水場の位置です。歯長山脈の南側に降った大雨は、三間町の山の奥まったところにある集落に大きな影響を残しました。河川の護岸は剥がれ、壊れ、低地に流れ込みます。この水色の部分が三間川ですけれども、三間川ではとても処理できないだけの流量が流れ込んだために、護岸の崩壊をいたしました。上の写真が護岸の崩壊、下は是延地区ですが、三間川の堤防は決壊寸前でした。付近の住民には避難指示が出ております。 先ほどの写真ですが、音地のこの家、土石流に洗い流されたんですけれども、全容はこのような感じです。こちらは、
危機管理課長がおつくりの資料を使わせていただいております。 県の森林局の資料によりますと、総延長は１，５００メートルです。南予で最大とも、愛媛県で最大とも聞いております。これは全てつながっておりますが、分水嶺から抜けまして一番下、土砂がたまり込んでおるんですけれども、一番下のわずかな部分の土石流が、家屋を押し流しております。 下の写真が流出の地点です。先ほどの写真の家がこちらになります。流された家がこの場所にありました。今のところを上がりますと、このような広場ができております。ソフトボールができるぐらいの広さがあります。これは、今もそのままです。 さて、三間でも決して水が出なかっただけではなくて、被害が出ておるということをお伝えさせていただきまして、質問に戻ります。 続きまして、これだけの被害が出まして、教育についてですけれども、学校に通う児童・生徒につきましても、被災をした方たちが出ております。昨日、山本議員が学校の施設設備について問われておりますので、私は児童・生徒についてお尋ねをいたします。 まず、該当します人数、内訳、市内全体についてお尋ねをいたします。上田教育部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 今回の豪雨災害直後には、吉田・三間地区で床上浸水の被害に遭った児童・生徒が７８名、避難所で一時的でも生活をした児童・生徒が１１９名いました。議員の御質問では、市内全域ということでありましたけれども、事前に用意しておりましたのが吉田・三間地区に限定しておりましたので、御了承いただきたいと思います。 それから、９月３日、この日は一部を除いてですけれども、多くの学校で始業式を迎えました。被災により転校した児童・生徒が２名でございます。転校はしないまでも、転居をした児童・生徒が１４名、親戚等の家で生活している児童・生徒が１５名、避難所で生活している児童・生徒はいなくなりました。 なお、昨日、最新の情報として県の教育委員会から届きました資料によりますと、１０月１日現在で、何らかの避難をしている児童・生徒ということでは２７名ということになっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 おうちを失われた、あるいは親戚のおうちから通われている、何らかで今までとは違った状態で就学を続けられている児童・生徒の方たち、これらにつきましては、学用品を失われたりしておるのではないかと思っております。 また、通学の手段、こちらは、吉田町につきましては、山本議員が昨日確認をされておりますが、そのほか、経済的な支援につきましてお尋ねをいたします。上田教育部長、お願いいたします。
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 宇和島市の復興ロードマップにお示ししています各種被災者支援メニューのうち、教育に関係するものについて、幾つかの項目がございます。この点について御紹介させていただきます。 まず、１点目ですが、学用品の給与につきましては、今回の豪雨災害で被災したことによりまして滅失、毀損した児童・生徒の学用品について、災害救助法に基づき、必要数を市が給与するものでございます。７月の中旬より、各学校経由で学用品の滅失・毀損状況の調査を実施しましたところ、その結果、その後の追加も含めまして、小学校で４５名、中学校で２９名及び県立学校、私立の高校ですけれども、これが２１名、合計９５名の該当者がありまして、順次給与を実施してまいりました。ほとんど今の状況では終わっている状況でございます。 ２つ目に、災害時の緊急被災児童就学支援事業について御説明いたします。 この事業は、被災したことが原因で御家庭の経済状況が悪化しまして、児童・生徒の就学が困難になった御家庭に対し、就学にかかる費用を援助するものでございます。財源につきましては、国が３分の２、県が６分の１ということで補助を受けまして、その内容につきまして、通常実施しております就学援助制度と同様の事業を展開しております。愛媛県から制度の詳細が示された９月中旬より、市内全小・中学校を対象に制度適用の希望調査を実施しましたところ、９月２７日現在で、児童・生徒数では３９名、世帯数で申しますと、２６世帯の方から希望の申し出がありました。今後、希望された世帯より正式な申請書を御提出いただきまして、審査を経て、１０月中旬ごろをめどに認定を行いまして、援助を実施する予定でございます。 また、通学の方法ですが、昨日、山本議員の御質問でお答えさせていただきましたので、この点については省略をさせていただきます。また御質問がありましたら、お答えさせていただきます。 最後に、教科書の給与についてでございます。この事業は、被災したことにより滅失、毀損した児童・生徒の教科書について、さきに述べました学用品と同様、災害救助法に基づきまして、必要数を市が給与するものでございます。７月に教科書販売会社の協力も得ながら、各学校経由で教科書の滅失、毀損状況を調査しまして、小学生２８名、中学生が１８１名、県立学校、私立の高校生徒が２３名、合計２３２名の該当者がありました。こちらも既に給与の実施を終了しております。 以上が支援の内容でございますが、特に就学支援事業につきましては、随時申請の受け付けをしておりますので、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 思いのほか大きな数に驚きました。これだけの児童・生徒さんが何らかの被災被害をこうむられているということは、心の面でも何らかのダメージを抱えているのではなかろうかと案じております。私自身、産業カウンセラーでございますが、そのときに出てこなくても、その後、何らかのきっかけで非常に大きなしこりとなって残る、あるいは今後の生育に何らかの障害を生じる、そのようなことがある可能性が心配されます。心のケアにつきましてお尋ねをいたします。野田
学校教育課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 野田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（野田克己君） お答えします。 被災した児童・生徒の心のケアとして、県の事業により、吉田校区、三間校区の小・中学校を中心に、スクールカウンセラーの緊急派遣が行われております。８月末の段階で３２回の派遣が行われ、延べ１８名の児童・生徒がカウンセリングを受けました。そのほか、スクールカウンセラーの指導のもと、必要に応じて全児童・生徒を対象にしたアンケートを実施し、心の健康状態の把握に努めました。９月は２３回の派遣が計画されていますが、現在、報告書の提出を待っているところです。 なお、今現在、児童・生徒の心の問題について、緊急を要する案件は報告されておりません。このスクールカウンセラーの派遣は、１０月以降も継続して行われ、引き続き、児童・生徒の心のケアに努める予定でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 昨日の三曳議員のお言葉をおかりいたしますれば、地域の宝である子供たちのために、お力をどうぞお尽くしください。 続きまして、包括支援についてお尋ねをいたします。 まず、発災からの対応を確認させていただきます。特に独居の、おひとり暮らしの高齢者、おひとり暮らしの障害をお持ちの方たち、こういった方たちに対するケアについて案じられます。初動からの流れを、まず市全体についてお教えください。岡田
保健福祉部長。
○議長（清家康生君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 今回の豪雨災害に当たり、保健福祉部では、発災当初から保健師による避難行動要支援者名簿登録者へ戸別訪問、また、吉田地区での全戸訪問等を実施してまいりました。 市全体につきましては、吉田地区におきましては、７月１８日より全戸の３，７３２世帯の訪問を実施しております。先ほど議員の言われました独居高齢者という分につきましては、７月１０日より１６日までの間に、吉田地区におきましては４５８名について訪問を実施しております。また、障害のある方については、１１７名の安否確認等を行っております。 三間地区におきましては、吉田地区より若干おくれて実施をしておりますが、民生委員、また地区社協による声かけ、見守り等によりまして２４２名の方の訪問を実施していただき、その後、保健師等が要援護者についての訪問を実施しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 三間についても触れていただきましたが、「我が事・丸ごと」のもみの木が、昨年の１１月より機能をしております。これは昨日の三曳議員の御質問の中で、地域包括支援の御質問の中でも触れられておったと思うんですが、三間のもみの木で、被災によって命が失われるのを三間地区では幸いにして早い段で防ぐことができた、熱中症による死者をゼロにしようというかけ声で取り組みが行われたことを存じております。もみの木の取り組みにつきまして、今回の経験から得られました将来につながるものについてお尋ねをいたしたく思います。岡田
保健福祉部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 今回の災害では、行政では手の届かない部分において、地域ボランティアや住民の支え合いによる御支援をいただきました。その中で、先ほど触れました三間地区のもみの木における取り組みにつきましては、今後の災害対応におきまして教訓となる事例がありましたので、御報告をさせていただきます。 まず、発災直後、行政との連携によりまして、正光会御荘診療所の長野所長からもみの木へ生活用水の保存タンクの寄贈があり、さらに愛南漁協の協力も得て、活魚運搬車による定期的な生活用水の補給を行っていただきました。 また、飲料水につきましては、行政からの支援に加え、正光会宇和島病院からももみの木へ定期的な補給があり、同所を拠点として、ケアマネジャーや民生委員等の地域住民によって、支援の必要な世帯へと配付をしていただいております。 さらに、被災したことで会場使用が困難となりました夏休み子供教室をもみの木で代替開催することにより、夏休み中の子供たちの集いの場となっただけでなく、既に実施をしていた介護予防事業との相乗効果により、多世代にわたる交流の場としても機能をしております。 このもみの木では、２９年度から「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を実施しておりますが、地域力を強化し、支え合いの仕組みをつくろうとするこの事業は、これまで地域から具体的な姿が見えづらいとの意見がございました。数年はかかると考えていましたこの支え合いや助け合いの仕組みづくりが、今回の災害により大きく前進したのではないかと感じておりますし、今回の災害対策の一つの拠点として機能を果たしたと考えております。 市としましても、今後の事業推進に当たり、今回得た教訓をもとに検証も加えながら、地域の支え合いづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 特におひとり暮らしの高齢の方、あるいはおひとり暮らしの障害をお持ちの方等につきましては、個人情報ということもありまして、非常に町外の方、地域外の方にはかかわっていただきにくい部分であったために、地元の自治会長、あるいは民生児童委員さん、あるいは行政職員、市の職員、そういった方たちに主には対応をしていただきました。私自身も実は役員ですので、物資を運んだりはしておったのですけれども、非常に多世代にわたるつながりが生まれ、８月の末には、行えなかった三間町の納涼大会のかわりに、子供たちのお祭りが催されましたけれども、非常にすばらしい時間を感じさせていただいております。 今回、もみの木の
トイレ、エアコン、厨房につきまして、早い段でエアコン１台を設置はしていただいておりましたが、
トイレ、厨房等にまだ手が回っておらないといいますが、もしかすると事業予算が不足するような可能性もあるんですけれども、もみの木の機能というのは、非常に地域にとって大きなものではなかろうかと感じております。可能であれば、
トイレ、エアコン、厨房の設置をお願いしたいことと、岡田保健福祉部長のお言葉にありましたが、このような取り組みを宇和島市全体に広げていただきたく、要望を申し上げます。 では、再び豪雨災害の災害状況につきましてですけれども、三間町内に限定をさせていただきます。昨日、安岡議員が市全体について、山本議員が吉田町につきまして問われておりますゆえに、三間町内の被害箇所に限定をさせていただいてお尋ねをいたします。 まず、県道、河川の被害の状況について、これは市の管轄ではございませんけれども、おわかりになりますればお教えください。藤堂建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 三間地区の県道の主な被災箇所でございます。 宇和三間線と小倉三間線の復旧見通しにつきまして、愛媛県南予地方局建設部に確認いたしました内容を御報告させていただきます。 まず、県道宇和三間線でございますが、歯長峠の宇和島市側で３カ所、西予市側で３カ所、合計６カ所で被害が発生をしております。このうち、宇和島市側の３カ所につきましては、８月下旬の災害３次査定におきまして、公共土木施設災害として採択されており、現在、早期復旧に向けまして用地買収や工事発注準備を進めておられるとのことで、通行規制は現在のところございません。 また、西予市側の３カ所につきましては、１カ所が９月中旬の災害４次査定において採択をされまして、１カ所は地質調査や詳細設計など、査定に向けた準備を進めておられるとのことでございました。残ります１カ所につきましては、大規模な崩落により、道路が約８０メーターにわたり被災をし、現在、崩土撤去中でございまして、その後に地質調査や詳細設計を行うこととしておられるようで、対策工事には長期間を要する見込みでございまして、現時点では復旧の見通しは立っていない状況でございまして、全面通行どめをしているとのことでございました。 次に、三間町大内から音地に抜ける県道小倉三間線の恵美須坂峠付近の被災箇所につきましては、９月中旬の災害４次査定におきまして、公共土木施設災害として採択をされ、現在、早期復旧に向け、工事発注準備を進めておられるとのことで、通行制限は現在のところはございません。 続きまして、三間町内の県管理河川の災害査定の進捗状況につきまして、同じく愛媛県南予地方局建設部に確認をいたしました内容を御報告させていただきます。 三間町内の県管理河川におきましては、２９カ所で被害が発生しており、概算の被害金額は４億９，９００万円とのことでございます。９月中旬の災害４次査定までに１５カ所、１億４，０７４万２，０００円が公共土木施設災害として採択されておりまして、残りの箇所につきましても、１２月中旬の第９次査定までに全て災害申請することとしておりますとのことでございました。 なお、愛媛県とされましては、災害採択後は速やかに工事発注を行い、早期復旧に努めることとしているとのことでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 では、農地についてお尋ねをしたいと思います。農地の被害について、常盤産業経済部長、お願いをいたします。三間町内です。
○議長（清家康生君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 今回の豪雨災害による旧三間町内の農地・農業施設関係の被害状況につきましてでございますが、農地関係が５１カ所、被害額、概算でございますけれども９，６００万円、農業用施設関係が４９カ所、１億９，４００万円、合計１００カ所で２億９，０００万円となってございます。 これらの箇所につきましては、農地・農業用施設災害復旧事業で復旧工事を行う予定でございまして、現在、災害査定を受ける準備作業を行っております。先ほど報告がございました河川沿いの農地が被害を受けた箇所もございますが、こちらにつきましては、河川管理者である南予地方局河川港湾課と連携し、同時期に工事が実施できるよう、調整を図りたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 河川の隣接、こちらにつきまして、河川の護岸工事が完了せねば、これにつながる水路や水田の復旧にかかれませんが、あわせてやっていただけるということ、強くお願いをいたしたいと思っております。 ところで、激甚災害の復旧については、これは３年間という年限を切っていると聞いております。一方で、農地につきまして、冬期に完了できない分について３年を超す可能性がありますが、こちらについて御確認をさせていただきます。いかがなりましょうか。常盤産業経済部長でよろしいですか、お願いいたします。
○議長（清家康生君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） 事業の基準上、災害復旧の期間につきましても、今までどおり決まりがございます。ただ、きのうも申し上げましたとおり、そのような災害復旧でいわゆる対応できないところにつきましては、市単等のことも含めまして、順次柔軟な対応をしてまいりたいということでございます。 ただ、国・県等の事業につきましては、その基準に従ったところをしっかりとやっぱりやっていかなければいけないということがございまして、その期間内にできる限りの決められたところでありますので、実施をしていく必要があろうかというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 例えば、国の査定、３年間と見ますれば、平成３０年度、平成３１年度、平成３２年度の３年間となりますけれども、これに対しまして、３２年度に完成し、その後を待たねば取りかかれない部分につきましてはいかがでしょうか。これは、和田農林課長、お願いできますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 和田農林課長。
◎農林課長（和田恵朗君） お答えいたします。 基本的に、補助事業の関係でございますが、現年災、この３０年度の災害につきましては、先ほど常盤部長が言いましたとおり、現在調査をしまして、できる限り上げる方向でございます。ただしこれの場合、事業上どうしても３年という期間が決まっておりますので、それを越した分につきましては、どうしても市の単独事業等の活用にならざるを得ないかと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございました。 今ほど建設部、それから産業経済部のほうにお尋ねをさせていただきました。県・国の管轄される部分につきまして、まだまだそのまま残っておる状況でございます。昨日の安岡議員、山本議員初めまして、我々被災地議員は、雨の降るたびに胃の痛い思いをしております。これは決して比喩ではなくて、メンタル的な部分で本当に胃が痛い思いをしております。治山・砂防・河川と、市の管轄部分で大部分につきましても、市のほうから強くお働きかけいただきますようお願いをいたします。 これを要望とさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清家康生君） 以上で、佐々木宣夫君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時２８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（赤松孝寛君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 公明党の我妻正三でございます。 一問一答方式で質問を行いたいと思います。 大浦雨水排水ポンプ場緊急時のポンプ作動不能について、まずお伺いをいたしたいと思います。 ６月２８日から７月８日にかけて、台風７号及び梅雨前線等による影響を受け、西日本を中心に広い範囲において集中豪雨が発生したわけでございます。特に、四国地方の観測地点では１，８００ミリを超える地域があるなど、月降水量平均値の２から４倍となる大雨が降ったようでございます。 宇和島市におきましても、７月５日から７日にかけての大雨による多数の土砂崩れによって、宇和島市吉田町では１１名の方々のとうとい命が奪われました。９月２０日には、災害関連死として１名の方が認定されました。また、三間、市内各所に被害の爪跡を残しているわけでございます。 今回のこの災害においてお亡くなりになられました方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い復興をお祈り申し上げる次第でございます。 実は、私の地元も以前崩れた箇所が、今回も同じ場所が崩れました。家屋の中に土砂が流れ込み、住民の方は近所の方が助けに行き、崩れる寸前に避難し、助かっておられました。このことを聞きましたところ、私はやっぱりこの早目の避難を心がける、これが重要なことではないかなと痛感したわけでございます。 ７日の朝、突然に大浦に住んでいる同級生から動画が送られてきました。道路や家の周りが川のようになっている動画で、もう大変な洪水のように私は感じました。どうしてかなと思っていろいろやりとりをしてみますと、広見川の氾濫などにより、多くの家屋に床上・床下浸水の被害が発生しているようですというようなことが送られてきたわけでございます。大浦は、今までもやはり幾度となく、大雨になりますと、特にこの大浦保育園などの低いところは、浸水を繰り返しているわけでございます。 平成２６年８月に四国地方に立て続けに接近した台風１１号、１２号の影響で、広見川が増水寸前となり、大浦東ポンプ場、これは古いポンプ場のことで、昔の停留所があるところに設置されていたポンプ場なんですけれども、そこが作動し、排水することにより浸水を防ぐ体制になっていたわけなんですけれども、実は、ポンプ場が老朽化している上に、ポンプ内部のインペラに鉄の長い棒が突き刺さり、それが絡まっていたことによりモーターが回らず、ヒューズが飛び、管理会社がポンプ場の点検、また、四国電力が電柱のヒューズの点検をしておりましたが、ポンプ場の排水機能は作動不能に陥っていたわけでございます。そのようなことで、この床上浸水、床下浸水の被害が出たわけでございます。 このような災害を二度と起こしてはならないということで、大浦の地域の方々から相談を私は受けました。平成２６年９月議会で、新しいポンプ場の整備についての質問をいたしました。新しいポンプ場整備の目的はどのようなものかといいますと、台風や梅雨などの降雨量増加時の浸水に対応する排水整備をしますと、排水整備、ぴったりですね、これに。この新しいポンプ場は、何かがあったときには、浸水とか床下・床上浸水やそういうことは起こりませんよという、その整備をするということです。 しかし、この新しいポンプ場の整備はされたんですけれども、今回の豪雨時のときには、新しいポンプ場も作動しなかったわけでございます。降雨量増加時の浸水を防ぐ排水ができず、前回の災害時よりも多大な被害が起き、多くの家屋等が床上・床下浸水の被害を受けたわけでございますけれども、このように、今回の緊急時に大浦雨水排水ポンプ場のモーターが回らず、ポンプが作動不能になった原因はどこにあったのか、まず、藤堂建設部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 平成３０年７月豪雨時に、大浦雨水ポンプ場にポンプの排水能力を超える雨水が流入しましたことにより、ポンプ設備が浸水をし、電気系統が漏電を起こしたことで、ポンプが停止する事態が起こっております。ポンプの排水能力を超えます雨水の流入は、当地域に近年最大降雨量を超える雨が降ったこととあわせまして、当地域に隣接いたします広見川がこの豪雨により氾濫をいたしまして、ポンプ場の排水処理量として見込んでいない河川の水までポンプ場に流れ込んだことによるものだと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、新しいポンプ場は、簡単に言いますと、電気系統が浸水をしたことにより、作動不能になったと。今回の豪雨というのは、すごい今までにない豪雨でしたけれども、この原因はやはり浸水ということで考えてよろしいですか、電気系統の。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 議員おっしゃられるとおりでございます。
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 国土交通省の「河川砂防技術基準 維持管理編」の中の河川編というところを見てみますと、排水機場について、洪水時に確実に運転できるよう日常の点検整備が必要であるとあります。また、ポンプ場設備の危機管理として、１つ目が、設計面における危機管理として、危機発生時には可能な限り機能保持ができる設備とする設計を行うと。２つ目が、管理運用面における危機管理として、危機管理を明確化し、危機発生時の支援体制の確保、事前点検の実施と予備品の管理ヒューマンエラー対策を行うと。３つ目が、危機発生時には、被害発生抑止のための機能復旧、ここが大事だと思うんですよね、被害が発生したら機能復旧及び代替手段による機能補完を行うとあるわけなんです。 ここでお伺いしたいことは、排水機場の日常の点検、緊急時の管理責任者、また危機管理体制はどのようになっていたのかお伺いしたいと思います。建設部長。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 ポンプ場の点検、運転管理につきましては、業者委託をいたしまして、委託契約に基づき、２週間ごとに試運転を含む点検を行っております。また、施設の管理体制につきましては、大雨警報発令時から委託業者が施設内に常駐をいたしまして、ポンプの運転監視をするとともに、実際に大雨となった場合には、市職員もポンプ場に配置し、委託業者とともに対応することとしております。 ポンプの運転については、潮位や流入水量を感知して自動制御で運転が行われ、停電時においても、外部電源から自家発電に自動で切りかえて運転を行うシステムとなってございます。何らかの運転トラブルが発生するなど、緊急時の対応につきましては、委託業者とともに市職員が対応を行いますが、現場の者での対応が困難な場合、本庁都市整備課のほうで必要となる業者手配を行い、早期のトラブル解決に取り組むこととしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） ２週間に１回業者が点検に行って、市の職員も対応しながら、自動切りかえということで運転をしているということなんですけれども、でもこの３番目に、代替手段による機能補完を行うということが書いてあるんですけれども、その機能補完は行っていなかったんですか。もしこういう緊急時の場合。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 申しわけございませんが、当時までは行っておりませんでした。ただし、今回の豪雨を踏まえまして、大雨時には仮設のポンプを追加配備いたしまして、対応しているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、次にもし何かがあったときは、そのときには仮設のポンプを設置して対応できるということですよね。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 大雨警報等が発令される、または台風等で大雨のおそれがあると見込まれる場合は、事前にポンプ等を設置して対応しているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。よろしくお願いします。 今回の排水整備がダウンしたことについて、大浦の消防団の友人からすぐ電話がかかってきました。その友人は、広見川が増水し始めたときに現場に行き、状況を見たそうです。状況というのは、その排水設備などです。行ったら、もう２人ぐらい職員の方か誰かが来られておったらしいです。それで、雨水排水ポンプ場の分電盤が低い位置にあったと、水につかり、もうモーターが回らなくなっていたそうでございます。友人は運よくというか、電気関係の仕事をしておりましたので、そこに詳しいんです。この友人が言うには、この場所は低いところにあるため、この場所というのはポンプ場です、海のちょうど近くの、川の近くのもう余り海抜もないところです、同じぐらいのところですよね。そこにあるために、水が出ることは想定できるはずやと、こんな低いところに置くのはおかしいと、これは設計ミスやないかと、このようにきつい口調で私のところに電話がありました。 この彼は、大洲の信号機の設置経験のことを例に出して言われたんですけれども、通常、信号機の制御盤は１メーター５０ぐらいですから、大体もう作業しやすいところに制御盤の設置をしているんですけれども、大洲の信号機の制御盤は、肱川増水時を考えて２メーター以上に設置していると、だから工事のときは大変なんですね、脚立を持っていってやるということなんですけれども、それでもう大洲市は増水時の対策をちゃんと考えていると、宇和島市は何も考えていないんじゃないかなと、このように彼は言っていたわけでございます。 河川編第９章、排水機場の浸水対策についてこのように書かれています。ポンプ設備を構成する機器のうち浸水により機能喪失、これは分電盤もそうですね、浸水による機能損失のおそれがありますよね、そのおそれのあるものについては、対象機器、機場本体、機場上屋において浸水対策を講ずると、このようにあるわけです。この大浦雨水排水ポンプ場の分電盤、または電気系統は低い位置に整備していたわけでございますけれども、これは浸水の可能性があることは予想できたんじゃないかと、設計の時点で。なぜその浸水対策を講じなかったのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。部長、お願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 大浦雨水ポンプ場のポンプ設備は、敷地を掘り下げた位置に設置をしております。これは、ポンプ場の構造が流入水路の水をポンプにより吸い上げて排水をする仕組みであるためでございまして、ポンプの能力を最大限に発揮できるように、流入水路から吸い上げる高さを極力抑えた位置にポンプ設備を配置する設計としていたためでございます。 また、通常は自動制御でポンプを運転しておりますが、メンテナンスなどの際に手動で操作をするための操作盤をポンプピット内に設置しております。これは、ポンプの状態を確認しながら操作をする必要があるためでございます。しかしながら、今回のようなポンプピットの浸水は、計画降雨を超える大雨と、さらに河川の氾濫による想定外の大量の河川水の流入によるものでありますが、設計時においてこのような状況になることは予測していなかったため、ポンプ設備の浸水対策も行っていなかったことが現状でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、今言われたことを私なりに解釈すると、やはり最後に設計のミスということも認められるということですか、部長。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 設計のミスとは申しますが、設計に際しまして十分な配慮が足りなかった部分もあるのではないかと考えるところでございます。
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。 もうこれは浸水したわけでございますので、今後は浸水しない、もうこういうことは起きないという対策が大事になってくるわけでございます。 次に、そのことをお聞きしたいわけですけれども、今回は部長が言われましたように、余りにもすごい、今までにない豪雨等でありましたので、なかなか対応ができなかったかもしれませんけれども、この河川編等、国交省の出しているあれを読んでみますと、ちゃんとそういう浸水対策をしなさいと、そういう設計もしなさいということが書いてあるわけですから、想定以上のことは起こり得るのが現代でございますので、それを少し考慮に入れて今後は検討していただいたらと思います。 では、次に移りますけれども、今回のこの広見川の洪水によって、多くの方々が床上・床下浸水の被害を受けました。このような状況がやはり二度と起こらないように対応策を検討していく、これがやはり一番大事になってくるんじゃないかと思います。二度あることは三度ある、もう三度あってはいけないんです、二度で、ここでとめていただきたいんですけれども、住民の方々は、大浦雨水排水ポンプ場が新設整備されていたということで、今回は安心されていた方も多くおられたのではないかと思います。実際、僕の友人も、今回は大丈夫だろうということで、新しいポンプ場もできているので安心していたと、ほかの床上浸水になった方もそのようなことを言われておりました。が、現実は今まで以上に多くの被害が発生したわけでございます。そういうことで、今復旧に向けて大変な思いを大浦の方々はされているんじゃないかなと、このように思っております。 ここでお伺いしますが、緊急時に二度とポンプ作動不能にならないように、今後の大浦雨水排水ポンプ場の整備についての対策をお伺いしたいと思います。建設部長。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 今後の豪雨等の対策といたしましては、広見川の氾濫に対します対応については、愛媛県に要望を行いますとともに、ポンプ設備につきましても、操作盤の電気設備の位置変更、また、配線設備の漏電対策などの検討を行いまして、今年度中に必要となります浸水対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 分電盤の配置を高いところに持っていく、今年度中にはその工事を完了するということで、ではお聞きしますけれども、今台風２５号が来ていますけれども、この今来ている台風に対する対応はどのようになっていますか。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、仮設のポンプを追加配備いたしまして、対応させていただいておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。では、仮設ポンプで何かあったときには対応できるということですね。わかりました。 では、次に、来村川の洪水対策についてお伺いをしたいと思います。 先日、２５年間保田に住んでいる友人から電話がかかってきました。本当に皆さん、相当大変な思いをされてきたんだと思います。行政に直接言いたいんだけれども、なかなか言えない、それでやっぱり議員の僕らに相談でどんどん言ってくるんだと思うんですけれども、強い口調で、今回の豪雨はひどかったと、朝７時半ごろから一気に水が家に流れ込んできたんだと、もう手の施しようがなかった、２５年間保田に住んでいるけれども、一番ひどかったよと、車も水につかり、修理代に数万円もかかったんやと、土砂の撤去も大変やった、２５年間住んでいるけれども、この１５年間の間に来村川は２、３回は氾濫しているよと、市は対策を何か練っているのかねと、そういうふうに強い口調で言われておりました。 来村川の氾濫の原因は、私はいろいろあると思いますけれども、やはり一番の原因は、近年のこの大豪雨が、今までにない雨量の雨が降ったというのがあるんだと思いますけれども、それと同時にその川が短く、勾配が急で浅く、大雨が降ると一気に海に流れ、短時間のうちに洪水のピークになってしまうことではないかと、このように思っています。 このような川は、日本の川の特徴だそうでございます。世界の国の川は長い川が多いんですけれども、日本は流れが速くて浅くて急だというところが多いと、洪水しやすいということですけれども、被害がひどかった特別養護老人ホーム光来園周辺は、以前は田んぼや畑が多くありました。大雨などが降ったときには、この田んぼや畑の水路のほうに水が流れていたわけでございますけれども、現在では大型店や宅地化が進み、水の流れも悪くなってきている状態でございます。このことがもう一つの原因だと私は思っております。 １５年間の間に２、３回氾濫し、今回は床下・床上浸水の被害が出ている状況を考えてみますと、今後も来村川が今のままでしたら、大雨の影響を受けて来村川の洪水も起こり、被害が出ることも将来は考えられるんじゃないかなと、このように思っています。今後は、この来村川洪水についての対策を、県と連携を取り進めながらいくべきだと思いますけれども、これは市長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 先日の台風２４号におきましても、来村川、結構水位のほうが高くなっていたのを認識しております。また、この７月豪雨の折には、保田地区の水があふれ出たところ、多分マルナカの裏あたりのところだと思います。私もあそこに友人がおりますので、常に土のう等々を用意されていたのを、かつての記憶として認識しているところでございます。 今回、この豪雨災害の後に、来村川の水位についての危険性についても十分に認識をし、県と連携を組んでいくところでございますが、これは９月のときでございますが、長堀自治会を初め、明倫から番城校区の自治会の方々からも、特に河床掘削、そういった要望等々もいただいておりますし、また、これにつきましては、県のほうに正式にお願いをしているところでございます。ただ、県にお願いしたからと終わるわけではなくて、地元がやるべき調整はしっかりやっていく、県と連携してしっかりと取り組んでいきたいと、そう考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 自治会からの意見、長堀自治会の会長さんなり、地域の会長さんなりから出た意見というのは、地域住民の総意のもとで出ている意見でございますので、これは真摯に受けとめていただいて、県と連携をとって、必ずこの洪水がもう二度と起こらないように、氾濫しないように進めていっていただきたいなと思います。 次に質問するのは、国交省が今回こういう提案を出しております。ちょっと説明させていただきますけれども、国交省は、昨年の九州北部豪雨等の豪雨災害を受けて、全国の約２万河川を都道府県と連携し、中小河川の緊急点検を行っております。その結果、対応策として約３，７００億円の事業費で、１番目が土砂と流木対策、２番目が再度の氾濫対策、３番目が洪水時の水位監視の３つの対策を、緊急治水対策プロジェクトとして平成３２年をめどに実施し、災害時の被害軽減を目指しております。 この２番目の再度の氾濫発生の危険性について、近年、洪水により被災した履歴があり、再度氾濫により多数の家屋や重要な施設、どういう施設があるかといいますと、要配慮者利用施設、光来園なり寿楽荘も含まれております、あと市役所、役場等のあるところの浸水被害が予想される区間、１回洪水があった地域、そういうところの区間がこれに該当するとありますけれども、政府が目指している平成３２年をめどに行われるこの支援策は、宇和島市の河川は対象となるのか、これをお伺いしたいと思いますけれども、建設部長、お願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 愛媛県南予地方局建設部に確認をいたしましたところ、土砂・流木対策といたしまして、２級河川須賀川水系、谷ノ奥川など６渓流で透過型砂防堰堤等の整備を、また、再度の氾濫防止対策といたしまして、２級河川来村川水系、内平川で河川改修を推進する予定であると聞いております。 なお、今回の緊急点検は、都道府県が管理いたします中小河川を対象に実施をされたものでございまして、市管理河川においては、対象箇所はございません。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、県管理の１番目の土砂・流木対策のことに関しては、須賀川が対象というふうにもなるし、２番目のやはり大事な再度の氾濫対策には、来村川、内平川、内平川は今計画中ですよね、買収に入っていると思うんですけれども。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） まだ用地買収にはかかっていただいておりませんが、今計画策定中というふうに聞いております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、これは来村川も内平川も入っておりますので、ぜひ来村川も今後県と連携をとっていただいて、この再度の氾濫対策、３，７００億円の事業費で平成３２年度を目指してやるということでございますので、ぜひ進めていっていただきたいと、このように思います。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 先ほど御説明いたしました再度の氾濫防止策として県が実施を予定しておりますのは、来村川水系の内平川についてのみでございますので、追加で説明をさせていただきます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、来村川は、これは対象になっていないということですか。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 議員おっしゃられるとおりでございます。
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） １５年間の間に２回も３回も氾濫して、次また大変な状態になるかもしれないということは、これはでも県のほうもしっかりと検討していただかないと、人命にかかわる問題になってくるんじゃないかなと私は思うんですけれども、県に近い、今までいろいろ県の施策に関与した副市長から、何かぜひとも御協力いただいて、県のほうに提言していただいたらと思うんですけれども。
○副議長（赤松孝寛君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 今ほどの御質問もありましたので、これらも含めて河床掘削も含めて、折にというか、機会をもって要望はしてまいりたいと思っております。
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） よろしくお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。 次は、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターについてお伺いをしたいと思います。 今回、議案第８８号 宇和島市子育て世代活動支援センター設置の条例が上程されております。以前から、宇和島市には幼児や子供が遊べる児童館はないですねと、早く欲しいですと、地元やまた転勤で来られたお母さん方からこのことはよく聞かれました。私も平成１９年度から幾度となくこの児童館設置について質問をしてまいりました。当時の石橋市長にも前向きな答弁をよくいただいたんですけれども、現在まで設置には至っていない状態でございます。 今回、宇和島市の長年の懸案事項でしたこの児童館が、児童館とは言ったらいけないらしいですね、児童館的施設が、パフィオうわじまの４階に設置されるということでございます。子育て中のお母さんにとりましては、大変にうれしいことであり、一日も早い完成を望んでいると思います。今回の設置の子育て世代活動支援センターの概要をお伺いしたいと思います。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 子育て世代活動支援センターは、議員が述べられましたとおり、乳児や子供が遊べる場所として設置するものです。施設の概要につきましては、乳幼児が遊び、保護者が交流することができる幼児室や子供向けのイベントを開催することができる多目的室、子育ての不安や悩みに応対する相談室、乳幼児等を一時的に預かる一時預かり室に加えまして、ベンチを設置した屋外遊技場などを有しており、児童及びその保護者が安心して利用できる、遊びと交流を自由に行うことができる施設となっております。 なお、開館時間は午前９時から午後７時まで、休館日は１２月２９日から１月３日の年末年始のみとし、使用料は無料となっておりますので、多くの方に利用していただけることを期待しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 子育て世代活動支援センター、今概要を言っていただきました。すばらしい施設になっているなと、このように私も思っております。近所の方も、また若いお母さんからも、一日も早く子供を遊びに連れて行きたいなと、このような話をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 では、次に、日本版ネウボラについてでございますが、何か横文字を言うとちょっと意味がわかりませんが、これはフィンランド語で、ネウボはアドバイスであり、ラは場所という意味になるんです。これは以前、岩城議員が説明をされたと思うんですけれども、アドバイスをする場所ということで、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的な支援を提供するワンストップ拠点で、子育て世代包括支援センター、先ほどのは活動センターで、妊娠期、要するに、子供さんの活動の場ということです。 今回は妊娠期からということで、この子育て世代包括支援センターは、国が２０１５年にまち・ひと・しごと基本方針２０１５において、５年後を目指し、地域事情等を踏まえながら、子育て世代包括支援センターの開設について、各自治体を通し、全国展開を目指しているところでございます。現在の県内の子育て世代包括支援センターの開設状況を、まずお伺いをしたいと思います。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 県内の子育て世代包括支援センターの開設状況ですが、既に開設している市町は、伊予市、今治市、松山市、上島町の３市１町です。また、新居浜市は平成３０年１０月１日から開設をしており、四国中央市は平成３０年１１月１日に開設予定となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） まだまだ県内も進んでいない状況じゃないかなと、私はこのように思います。松山は１カ所じゃなしに、何カ所か設置をされていると思いますけれども、宇和島市については、またこの後質問をさせていただきたいと思います。 では、日本版ネウボラの３要件として、１つ目は、地域の特性に応じ、専門的知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目ない支援をすること、２つ目が、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別のニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。３つ目が、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じて社会資源の開発等を行うことと、このように３要件としてございます。 私は、この中でも、個人的な意見なんですけれども、特に２番目のワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別のニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援することが非常に大事になってくるのではないかなと、このように理解しております。 先日、松山で出産をして、実家に帰られた方から話を伺いました。その方は松山の病院で、宇和島に帰ったら保健所に行って乳幼児の体重をはかってくださいねと、何かあったらそこで相談してくださいと言われたそうでございます。その方は保健所に行ったそうなんですけれども、しかし、ここでは何もできないので、市役所に行ってくださいと、保健師さんに連絡をしておきますと言われ、市役所に向かわれたそうでございます。それで乳幼児の体重をはかり、いろいろなことをその場で聞かれたんですけれども、初めて相談に行ったということで、その方の個別的なニーズ、その人がどういう状況かの把握は宇和島市としてはできておりませんので、なかなか話が進まなかったということで、そのまま帰られたそうでございます。 また、県外に嫁がれた方で、１２月ごろから実家の宇和島に帰り、市立宇和島病院で出産する予定の方のお母さんからも、出産や育児への不安を軽減し、安心して子育てができる環境が整っているんですかというような内容でちょっと聞かれました。なぜかといいますと、他県にいるその娘さんから連絡があって、母子手帳を申請に行ったときに、保健師さんから、里帰りするときはそちらの、そちらとは宇和島市のことですね、担当者に連絡を入れますから、ちゃんと言ってくださいよと、全部こちらのデータを渡しますからということだろうと思うんですけれども、言われたそうでございます。その娘さんの住んでいるところをちょっと調べてみますと、その自治体は、子育て世代包括支援センターを開設しておりました。ちゃんと状況が把握できて、もうわかっているということですよね。 そういうことで、また、この宇和島市には、若い御夫婦二人だけで出産、子育てをしなければいけない方々もいると思うんです。そのような方々は、やっぱり妊娠期や子育てに対して不安を抱いている方も多いんじゃないかなと、その不安解消のためにも、一人一人と面接を行う母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期の不安や子育ての不安を軽減し、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの今後の宇和島市における開設状況をお伺いしたいと思います。 岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 当市では、子育て世代包括支援センターにつきまして、平成３１年度の開設に向け、検討を行っております。現在、保険健康課において、妊婦さん一人一人と面接をし、母子健康手帳を交付しておりますが、近年の妊産婦の問題として、若年妊婦や高齢妊婦、シングルマザーなど、支援を必要とする妊婦や経済的な問題から育児に対する悩みや不安を抱えている妊産婦の増加がございます。そのため、保健師、助産師等の専門職が早期からかかわり、子育て担当課であります福祉課と連携をとり、切れ目のない支援を目指したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、３１年の４月から開設ということで、４月でいいんですよね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） ３１年度の当初予算に要求をしていきたいというふうに、担当としては考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、４月に開設できるかはちょっと未定ですよね。これはちょっと聞きたいんですけれども、今計画がどこまで行っているかわかりませんけれども、どこにこれを開設したいとお考えですか。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 現段階では、市役所保険健康課が現在母子健康手帳を交付しております。議員に今御指摘いただいている子育て支援包括支援センターは、母子健康手帳を交付してからがスタートになりますので、市役所内の保険健康課に設置したいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、宇和島市は広範囲なところになりますけれども、宇和島市としては、開設する場所は１カ所と今はお考えでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 各支所の窓口におきましても同様なことを実施しておりますので、それも含めまして検討していきたいと思います。
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） では、旧３町も対応できるようになっているということですね。わかりました。 では、次に、産後鬱についてお伺いをしたいと思います。 ９月５日付毎日新聞に、２０１５年から２０１６年に妊娠中、また後の１年未満に自殺した女性は、全国で１０２人いたとの調査結果を、国立成育医療研究センターなどのチームが５日公表しております。また、病気などを含めた妊婦死亡数の３割を占め、最多だったと。産後に発生する産後鬱などが要因と考えられると、このように掲載しております。 国立成育医療研究センターの森臨太郎政策科学研究部長は、自殺の原因はさまざまなものが考えられるが、妊娠や出産は家族にとって大きなイベントで、不安を抱えるもの。地域のネットワークなどによる支援が必要と指摘されております。 このような状況を考えますと、先ほどの子育て世代包括支援センターの開設など、地域や家族の子育てに対するきめ細やかな支援というのが大事になってくると思います。その上にまた、母子保健コーディネーター等の支援相談体制が私は急がれるんじゃないかなと、このように思います。 先ほどの毎日新聞に掲載された調査結果を受けて、１０２人の妊産婦の方が１年後未満に自殺されたということで、これは大変なことだということで、厚生労働省が、昨年度から妊産婦健康診査事業として、国が２分の１、市町村２分の１の補助率で、地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分に係る公費助成を行っております。神奈川県座間市では、この８月からこの制度を活用し、出産後２週間と１カ月に１回当たり５，０００円以上を上限に無料健診を受けられるようになっております。産婦人科医が母親の診察を行い、産後の心の負担の状態をエジンバラ産後うつ質問票、どんなものか僕は見たことないんですけれども、それを使用して、その状況を見て、その後ケアを行っていくと、これを行っているそうでございますが、自治体がこの国の補助事業を活用するには、産後ケア事業を実践していることが条件になってくるわけでございます。 それでお伺いしたいことは、宇和島市において、今後産後鬱に対する妊産婦健康診査の実施など、産後鬱についてどのような対策をお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 当市の妊婦及び赤ちゃん訪問時のアンケートによりますと、産後鬱の傾向のある妊産婦が若干おられます。そういったことから、子育て世代包括支援センターとあわせ、産婦健康診査事業の実施に向けて検討を行っております。 現在も産後鬱傾向にある妊産婦には、保健師の訪問によるフォローを行っていますが、産後健康診査事業を実施することにより、産後の初期段階における母子に対する支援体制は強化できると考えています。具体的には、産後２週間と１カ月等の産後間もない時期の産婦を対象とし、問診、診察、産後うつ病質問票などにより、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状況を把握し、実施機関から市への速やかな報告体制が整備され、支援が必要な産婦に対するケアを実施しようとするものです。また、産後に心身の不調や育児不安のある産婦に対して、宿泊や日帰りケアができる産後ケア事業についても、あわせて検討することとしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 今産後ケア事業も実施するということでございましたけれども、その場合には、今後この妊産婦健康診査の実施はどのようにお考えですか。
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 産後ケア事業と産後健康診査事業、両方あわせて実施するということです。
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 私ごとになって申しわけないんですが、私も初めて孫ができて、今まで自分の子供のおむつもかえたことはなかったんですけれども、初めて子育てのような、おむつもかえたり、一緒に寝るんですけれども、夜中に何回も何回も起きて、もう本当、これはお母さん大変だなと、寝る時間がないんじゃないかなというぐらいに、僕は全然知らなかったんですけれども、もうやはりこの子育ては、お母さんにとりましてはすごい大変な一大イベントと、イベントといったらおかしいですけれども、大事な大事な国の宝の子供たちを育てていくことでございますので、しっかりとこの産後鬱についていい政策を進めていっていただきたいなと、このように思っております。 では、次に、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。 これは、３月議会で我が党の松本議員が質問しております。そのときの答弁は、検討してまいりたいとの答弁でございますが、いまだにそのままでございます。大体行政の答弁で検討してまいりますとは、やらないことだよね、というのが決まっておりますので、検討してまいりますと、やった事業は余り聞いたことがないです。 実はこの制度は、私がまだ結婚した当時、宇和島市にはそのときこういう制度がありました。結婚しようとするカップルに対し、５０万円を無利子無担保で貸してくれて、５年払いの制度で返還していくということでした。私も若いとき、結婚する前に早速その５０万、無利子無担保で借りて、それを結婚費用にした覚えがあります。それはやっぱり、お金がないのでなかなかすぐ結婚できないんですけれども、そのときはまだ給料も安くて大変な状況の生活だったので、そのお金を利用して後ろから後押しをしたので結婚ができたんだなと、このように思っております。当然、私の友人も何人かは当時この制度を利用しておりました。 今回の結婚新生活支援事業とは、３４歳以下の方、御夫婦合わせて所得３４０万円未満の世帯の方が対象でございます。１番目が新居の購入費、２番目が新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、３番目が引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用などが対象になるわけでございます。１世帯当たり上限３０万円が交付されるようになっております。 この事業は２０１６年にスタートし、若い二人が結婚に踏み切れない問題を解消しようとする狙いがあるわけです。先ほど言った後押しです。結婚が決まって、さあ結婚しようとするときに、敷金がない、資金がないと、そのときにこの３０万円がありますよということです。 先日、３０代の独身の方とお話をしたときに、結婚するときに当面の生活費、自分たちは働いているので、それで二人で生活できるかもしれないけれども、もしこの３０万円借りられるのがあったら、それを使って二人で借りる家賃や経費に使うことができる、結婚して二人が住める住居費が出るというのは、とてもありがたいなと喜んでおりました。まだ決まっていないのでとは言ったんですけれども、そういう質問をするということで、決まってはいないんですよと言ったんですけれども、大変喜んでおりました。 国立社会保障・人口問題研究所が公表している最新の結婚と出産に関する全国調査によりますと、１８歳から３４歳までの未婚者に聞いた結婚の障害になるものは何か、それは結婚資金が男女とも４０％を超えてトップになっているんです。具体的には、結婚のための住居を挙げる人も男性が２１．２％、女性が１５．３％と、このように多くなっているわけです。相手がいないというわけではないんです。 また、内閣府によりますと、平成２２年度結婚・家族形成に関する調査から、結婚希望者の４２．３％の方が行政による経済支援を望んでいることが調査からわかりました。 このようなことから、この結婚新生活支援事業は、新婚世帯を支援していることがわかるわけでございます。２０１６年にスタートしてから１３０自治体が実施して、翌年が２３４自治体、ことしは現在までに２５７と、実施自治体がふえてきているというわけです。結婚を希望する若者に対して行政にしてほしい取り組みは、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援で、男女ともこれが４０％を超えているということは、結婚新生活支援事業は、新婚生活を応援する制度だと私は思っております。やはり結婚を後押しできる制度でございます。この結婚を後押しできる制度を実施するべきではないかと私は考えているわけでございますけれども、上田教育部長、答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 現在、教育委員会が所管しております宇和島市の結婚推進事業につきましては、生涯学習課所管の宇和島ＭＩセンターにおきまして、結婚を希望する若者に出会いの場を創出する事業として、総合戦略の少子化対策の一環として行っております。おかげさまで毎年出会いの事業も行っておりまして、成婚も見えてきました。 御質問の結婚新生活支援事業につきましては、経済面から結婚を支援するもので、県下では八幡浜市、大洲市、上島町、久万高原町、愛南町の２市３町が実施しておりまして、近隣の八幡浜市、大洲市、愛南町にその状況を伺ってみましたところ、いずれも年間数件程度、活用実績があるということでありました。 宇和島市としましては、総合戦略事業に掲げております出会いから結婚、出産、子育てまで切れ目なく支援していくためには、さらに関係部局が連携しまして、結婚支援として求められるもの、効果の見られるものを、国の動向や他市の状況等を見ながら、市長部局ともしっかり協議をしまして、引き続き、調査研究をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 調査研究にかわっておりますね。ぜひ調査研究をしていただいて、進めていただきたい。教育部長の教育委員会のほうは、出会いの場を設定する場所でございますので、これはどちらかというと、もう結婚が決まって後押しをする、どちらかというと総務のほうか、市民課のほうじゃないかなと考えているわけですけれども、総務部長、この結婚新生活支援事業、どのようにお考えでしょうか。若者が結婚が決まって、では結婚するときに資金がない、それを宇和島市が交付するという事業になりますが、何か一言。
○副議長（赤松孝寛君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 今若者の支援、少子化対策ということで、大変重要な案件であるということは十分認識をしております。ただ、県内の状況、今上田部長が申し上げましたけれども、今２市３町が実施しているというところで、この事業については、まだ逆に言えば、実施をしていない市町のほうが多いということもございます。どういう事業なのか、メリット、デメリット、いろいろあるかと思います。その辺も十分に調査研究をしていきたいなと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 調査研究するためには、実施しなければ調査研究にならないと思うんですよ。やっぱりまず実際にやってみて、それである程度調査研究ができると思うんですけれども。宇和島市は昔からそうです、他市の動向を見て判断するということだと思いますけれども、何か一番最初に、ぽーんと新しいものに飛びついてくるということが少ないんじゃないかなと思うんですけれども、今後これはまだ課題もあると思いますので、ぜひ頭の片隅に入れていただいて、結婚する若者のための後押しをしていただいたらなと、このように思います。 では、次に、近年の小・中学生のランドセルが重いということが問題になっておりますけれども、全国の小学生と保護者２，０００組を対象に行った調査では、１週間のうち一番重い日の持ち物は平均で４．７キロ、４．７キロはかなり重たいですね、お米５キロぐらいを、もっとかなり重たいんですけれども、５キロ太ったら大変な体重、階段を上がるのも大変じゃないかなと、椙山議員が一番実感しているんじゃないかなと思うんですけれども、今は大分スマートになっておりますけれども、ランドセルを含めると６キロになるというんですね。そうなると、首などに痛みを感じていることがあると、海外の研究者の調査では、体重１０％以上の重さのランドセル等を背負うと、腰痛、背骨のひずみの原因になることを指摘されていますと。 なぜこのようにランドセルが重たくなったのかということについて、９月２４日付毎日新聞に、脱ゆとり教育にかじを切った２００７年度の学習指導要領改訂以降、教える内容と授業時間数は増加の一途をたどっておりますと、これに伴って教科書のページ数もふえていると、また、サイズが大きくなり、副教材もふえたとの指摘がございます。 この重いランドセルに関しては、数年前から問題視をされておりましたが、今回、文部科学省から、９月６日、ちょうど先月ですけれども、全国の教育委員会に対し、小・中学生の教科書の持ち帰りについては柔軟に対応するよう、通知が出ております。近年、保護者からも子供のランドセルが重いとの声が上がっているわけでございますので、この教材等を学校に置いて帰る、これは置き勉というらしいんですけれども、ちょっと調べてみますと、置き勉について検討を行うべきだと思いますけれども、上田教育部長、よろしくお願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 議員御指摘の児童・生徒の携行品に係る配慮につきましては、先月上旬に、文部科学省から周知依頼が県教委を通してありました。その前にも日経新聞を初め、私も目を通しましたけれども、いろいろ話題となっているやさきでございました。 この件につきましては、先般９月２８日の市内の市立小・中学校の校長研修会の折に、
学校教育課長からの示達を通じまして、校長に確認と指導をしているところでございます。現段階では、それぞれの学校で状況に応じた対応をしているところでございますけれども、宇和島市教育委員会といたしましては、現在も行っている内容を継続していきながら、次のようなことを重点的に取り組んでいきたいと思っております。 まず、１つ目に、必要な学習用具を事前に示しまして、数日に分けて計画的に持って来させる、２つ目に、学校で栽培した植物は、学期末の懇談会時等に保護者の協力を得たり、給食のエプロン、上履きなどを持ち帰ることが多い金曜日には、持ち帰らせるものを少なくしたりする。最後に、家庭で使用することが少ない教科書等は学校で保管してもよいと、このようなことを考えております。 また、学校で教科書等を保管する場合には、教室の施錠をこれまで以上に厳重にすることも、あわせて指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 前向きに検討していただけるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 この点について、僕もある校長先生と話したときに、置き勉をしたときに、置いて帰るものが盗難に遭ったりとか、もし何かがあったときが問題なので、そこが今後の課題じゃないでしょうかという話がありました。ある学校で、僕も新聞等で見てみますと、生徒の荷物を置くところに鍵をかけて帰るというようなことをやっている学校もございました。 私も学校へ行く生徒の、小・中学校、城北中学校が近いんですけれども、ランドセルを見てみますと、ランドセルだけじゃないですから、ほかのものもいっぱい両手に持って、逆にこけたら危ないんじゃないかなというような大変な荷物を持っていて、子供たちも負担が大きくなっているんじゃないかなと思います。必要なものは持ち帰りしなくてはいけませんけれども、文部科学省からも通達が出ておりますので、今後はこの置き勉について考えていっていただきたいなと、このように思います。 時間が参りましたので、これで私の質問を終了したいと思います。どうも大変ありがとうございました。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 次に、畠山博文君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 公明党の畠山博文でございます。 通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 初めに、西日本豪雨災害並びに台風被害、北海道胆振東部地震において亡くなられた皆様に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 現在、我が国は、頻発して起こる自然災害に対して、どう対応していくのかが突きつけられております。近年、温暖化による海水温上昇の影響などで、豪雨の頻度は高まっております。２０１１年以降を見ても、毎年の如く豪雨災害が起こっております。２０１１年台風１２号、１２年九州北部豪雨、１３年伊豆大島土砂災害、１４年広島土砂災害、１５年鬼怒川の決壊、１６年４台風北海道上陸、１７年九州北部豪雨、また、豪雨災害以外にも、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等、地震国日本に住む以上、地震災害も避けられません。本年６月以降も大阪北部地震、西日本豪雨災害、相次ぐ台風の上陸、命に関わる猛暑、さらには北海道地震と、いつどこで何が起こるかわからない状況が続いております。 月刊誌、第三文明１０月号の中で、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺 実さんは、「地震や台風、水害が頻発する現在の日本は、いわば天地動乱の時代を迎えていると言っていいと思います。こういう時代を生きる我々は、緊急事態が起きた瞬間に災害モードに切り替えるべきなのです」と言われております。いざというときにどう行動するか、災害モードの内容等は大いに検討するべきであると思います。 さらには、南海トラフ大地震が今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％と予測され、対策は待ったなしの状況であります。万が一、この間の台風２１号や２４号が愛媛を直撃したら、二次災害への危険もかなりの確率で高くなっていたと思わざるを得ません。行政の皆様には、一日も早い復旧、復興をよろしくお願いいたします。 ７月７日早朝、携帯が鳴り、「家の中に水が入る。土のうを持ってきて。」と伊吹町の婦人の方より連絡が入りました。私は、すぐに地域の消防団に連絡をと危機管理課に電話も繋がらず、１１９を鳴らすも繋がらず、すぐに消防署から折り返しの電話が入りました。「消防署員も消防団もあちこちに既に出張っていて、人がおりません。土のうは体育館の駐車場にあります。」と、消防署員のせっぱ詰まった対応に、大ごとが起きていることを実感しました。私は、すぐにどしゃ降りの雨の中、土のうをとりに体育館へ、車に積み込み、伊吹町へ向かいました。途中の北宇和島は、川があふれんばかりの勢いで、恐怖を感じるほどでした。そこから先もまさかの連続でありました。高串地域は高串川の氾濫で、私のベルトのあたりまで浸水し、進めず、道路も川も判別できない状態でした。知人宅にもなかなか近寄れず、国道５６号沿いの元の職場は土砂崩れの直撃を受け、胸あたりまで土砂が入り込んでおりました。長靴も全く役に立たず、腰のあたりまで土砂に埋もれながら一歩一歩進んでまいりました。 国道も通行止め、ＪＲも止まり、吉田町へも２日間入れず、その間、三間の河川被害や火災、土砂災害の現場等の連絡が入り、走り回っておりました。後からわかったことではありますが、法華津山脈に連なる谷は崩れ、川の氾濫が多数起こっておりました。 ３日目にようやく吉田町に入ることができ、そこから先はさらに信じがたい光景の連続でありました。広範囲にわたる町中の浸水被害、河内川の氾濫による御殿内地域の浸水は、私の身長ほどの高さでありました。通行止めが徐々に解除されていく中、現われてくる現実に、これほどまでにひどい状況かと、吉田公園に集められる災害ごみの山、奥南地域の土砂崩れ、潰れている民家の数々、唯一の道路の通行止め、今回初めて立間地域の谷の奥まで、奥白井谷、荒巻、西谷と行かせていただきました。奥に進めば進むほど無残にも山が崩れ、川も道もぐしゃぐしゃに壊れ、家も電柱もなぎ倒している箇所もありました。 土砂崩れの現場では、多くの尊い生命を一瞬で奪う災害の凄まじさに恐怖を感じました。玉津地域のミカン山の崩壊現場にも、これほどまでの被害をどうやって立て直していくのかと正直思いました。さらには、命の危険を感じるほどの暑さの中、また、水の出ない環境で、どれほど苦しく厳しい状況が続いたか。被災された住民の皆様を思うと胸がいっぱいになってまいります。 被災地の皆様、市の職員、自衛隊、警察、消防職員、消防団、ボランティアの皆様、そして復旧、復興に携わっていただいている全ての皆様に心より感謝申し上げます。まだまだ道半ばであり、いよいよこれからが大変であると思います。疲れもストレスも知らず知らずに溜まってまいります。どうか焦らず急がず頑張り過ぎないように体調管理をし、疲れたときには疲れたと声を上げることも必要でございます。皆様と共に寄り添い、支え合いながら、一歩一歩の前進を重ねてまいりたいと切に願っております。 現在、我が国は、超高齢化社会と異常気象が連続する中での防災、減災のあり方が問われております。そこで、改めて宇和島市の防災・減災対策について伺います。 宇和島市は、豪雨災害に直面し、机上の空論ではない実体験の真っただ中であります。その上で伺います。西日本豪雨では、行政のハザードマップが正確であっても、それをどう活用し、生かしていくのかが課題であることが改めて浮き彫りになりました。災害に関する情報を住民の主体的な防災活動にどうつなげていけるのかであります。高齢社会という構造の中で、防災のあり方も変わってくる。そこで、どうしたら災害から市民の命を守れるのか。市長に防災・減災対策の基本的な考え方を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 今回の７月豪雨におきましては、やはり行政というものが十分に手の届かないことは多々あったかと思っております。これから後、何ができて何ができなかったのか。また、多くのボランティアの方々、ＮＰＯの方々、そういった方々のお力添えもいただかなければならないということも、痛切に感じた次第でございます。これらは検証し、今後の災害、これは起きてはならないことでございますけれども、全てを止め切ることはできませんので、やはりそういった英知というものを、これから後にしっかりと後世に伝えていく努力をしていかなければならないと思っております。 また、あわせて申し上げるのは、先ほど申し上げた行政の手の届かないところはたくさんある。例えば、道路が寸断されれば、公助というものが行き届かないことは多々あります。やはりそういった意味におきましては、よく言われる自助、共助、まずは自ら身を守るためにはどうしたらいいのか、そのためには、やはり我々自身も出前講座を含めたきっかけを多くつくるなど、啓発というものが必要になってくるのだと思います。 また、共助の部分につきましては、その地域住民の方々がいざそういったときにはどのような行動をとるのかということも、やはりあわせて考えていただく必要もあろうかと思います。 阪神・淡路大震災におきましては、閉じ込められた家から助け出された命というものがございます。その中で公助が関わることができたのは、わずか２％余りと言われております。つまり地域の方々が、今隣にある家が、潰れそうになっているときに、おばちゃんこっちよということで連れ出されたこと、それがそういった命につながっている。今回もそのようなケースは多々聞かされているところでございますので、これは行政が言いわけをしているのではございません。すぐにそこに行けないことは多々ございますので、やはり自助、共助、さらには公助、このバランスというものをしっかり考えていかなければならない。今それを痛切に感じているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 最近の報道等、また私も伺うんですが、自助、共助、公助のほかに、最近、近いという形の字を書きまして、近助というような形も言われております。先ほど市長が言われたように、近くの人たちと助け合う、支え合う、これがどれほど大事なのかという部分を、私自身も今回の災害で非常に強く感じました。だからこそ普段のつき合い、つながりが非常に大事になってくるかと思います。 続いて、避難行動要支援者の方々をどう守っていくのか。大阪府豊中市では、大阪府北部地震の際、住民自らが４時間で要支援者全員の安否確認を終えたそうです。なぜできたのか。それは、平時は福祉、災害時は防災という関係を構築してきたからだそうであります。防災・福祉支え合いづくり支援事業であります。 また、宇和島市におきましても、今回の災害で、三間町のもみの木を中心に、福祉関係の方々、民生委員、自治会長さんらが、飲料水を取りに行けない高齢者や車がない方、従来からの買い物弱者の方々を個々に状況を掌握され、対応されていたとのお話も伺いました。今回、三間のもみの木の活動とともに、今後の宇和島版防災と福祉の支え合いについて、保健福祉部の所見をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 午前中の佐々木議員への答弁でも触れましたが、三間地区のもみの木における「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業は、今回の豪雨災害への対応におきまして、大きな役割を果たしたのではないかと考えております。普段は、交流事業や生活相談窓口としての機能を有した拠点として役割を担い、また、今回の豪雨発生時のように、地域住民による支援拠点としての役割も担ったという事例は、議員が言われる防災・福祉支え合いづくり支援事業と言えるかと考えます。 その理由としましては、行政機関ではない第三者の運営による地域住民の拠点であったため、より制約の少ない迅速な支援活動が可能であったことが挙げられます。現在、もみの木は、子供や高齢者の集まる場として定着しつつあり、生活相談等も寄せられ始めております。これら相談内容は、地域で解決できるもの、できないものに振り分け、できないものは行政も参画しながら、それぞれにおいて何ができるのか意見を出し合うことで、地域と行政が一体となった解決方法を模索しております。このような取り組みが市内全域に広がっていくよう、地域包括ケアシステムの構築とともに進めていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ちょっと初めになんですけれども、通告分の２番と３番、地区防災計画について、ちょっと時間の都合で省略させていただきます。 現在、防災と福祉の支え合いについて所見をお伺いしましたが、通告分にはありませんが、防災と福祉の支え合いについて、今後市長の所見をお願いいたします。
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど岡田部長からお話がありました三間の事例というものは、私も本当によく仕組みとしてもできているし、よく機能していたとすごく感心させられました。それは、三間の方々がもともと助け合いの精神でというそうした背景というものがあるというところでございますけれども、自治会、また民生委員の方々、また御高齢の方々、またちょっと体が不自由な方々、そういった方々を思う気持ちというものが、もともと根底にはあるんですけれども、やはりその仕組みとして、今回、もみの木というものがその拠点として力を発揮したということは、これから後、いろんな地域にこういったモデルケースとして御紹介できるのではないかと、そういった思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私は、今回の災害を経験して、防災と福祉の壁を越えた地域の助け合いの心、支え合う心の大切さを学びました。逆に言うと、縦割り行政の限界、不具合もかなり感じました。また、災害時は要援護者対策が重要となり、要支援者の名簿を消防や自主防災組織等へは積極的に開示してほしいとの声もございました。大きな課題となっております。どうか迫りゆく災害から命を守るための行政の団結力と判断にも期待を大にして、お願い申し上げます。 続いて、頻発して起こる災害から社会の宝、地域の宝である子供の命を守る観点から、子供防災手帳の作成を提案いたします。 愛知県の尾張旭市には、親子で会話し、考えながら防災手帳に記入する子供防災手帳があるそうです。それは、いざ災害時にどう行動するのかを家族で話し合うものとのこと、我が家の防災手帳にもなってまいります。また、これから先、私たち大人よりもこの災害の多い国、日本で生き抜いていく子供たちのために、大いに参考としてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今議員から御提案のありました、これがその尾張旭市の子供防災手帳です。早速入手して見たんですけれども、低学年用と高学年用があって、ここには表紙に「守ろう！自分の命。助け合おう！家族と地域。」と、こういうことが書いてあって、中はまさに議員がおっしゃった実際の災害に備えてどのような準備をしておくのか、実際に地震、津波等があったときにどのような行動をとればいいのかといったような内容が、イラストであったり、クイズ形式であったり、取り上げられていて、非常にいい内容だと思います。 尾張旭市では、ＰＴＡ連絡協議会と一緒になって作っているというふうに聞いているんですけれども、宇和島市におきましても、学校における防災訓練であったり、それからＰＴＡ連合会が実施してくださっている防災キャンプであったり、子供防災士の養成等の取り組みがありますけれども、大変いいものだと思いますので、またＰＴＡの方や危機管理課等とも連携しながら、前向きに考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ぜひともよろしくお願いいたします。 聖教新聞の８月２７日付におきまして、公益財団法人市民防災研究所理事の池上三喜子さんは、「防災で一番大切なことは、命を守ることです。その日に備えて前々から具体的な行動を起こすことが大切ですが、災害のイメージが湧かないと意外と難しい面もあります。防災といっても、毎日の暮らしの中で少しずつ取り組めば、生活に無理な負担をかけません」と、さらに、「日本では高齢化のさらなる進展やひとり住まいの増加など、社会の変化がどんどん進んでいます。また、生活スタイルも変わり、親の世代の当たり前が子の世代では知らないことになっているケースもあります。災害時、通信制限などで携帯電話が使えなくなったときに備え、子供に公衆電話の使い方や子の世代に馴染みがない
和式トイレの使い方を教えておくことなども大切です」と、親から子供たちへ、そして世代を越えて命の守り方、命を守る行動を一緒に学ぶ機会をぜひともお願いいたします。 今回の災害を通して、私自身も数々の教訓を学ばせていただきました。 １点目は、自分が住む地域の地形、特性を知ることであります。各自治体のハザードマップからの危険情報とあわせ、自分の住む地域がどのような場所なのか、過去の被災歴などを把握しておくことも重要です。危険な箇所は山なのか海なのか、河川なのか谷なのか、危険が重なっている箇所も多々あります。場合によっては、避難所への道すら危険なところもあり、災害の種類によっては、避難場所も危険になる可能性もあります。また、橋、道路、鉄道のインフラの老朽化等は大丈夫なのかということもございます。 また、２点目は、情報収集であります。 気象庁からの天気予報や注意報、警報、特別警報、また、記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報、さらに、気象庁が発信する情報に基づき、自治体が出す避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示と、判断材料の収集です。 ３点目は、最も大切になってまいりますが、避難はとにかく早目にということでございます。 ９月１日の愛媛新聞に、愛媛大学防災情報研究センターの二神 透副センター長は、「避難のタイミングは？」との問いに、「とにかく早目。過去の豪雨災害では、夜に避難勧告が出て、徒歩で学校に向かった人たちが犠牲になり、夜中の避難は危険であり、明るいうちに避難できるよう、気象情報などを事前収集してほしい。自宅が危険なら、より早目の避難を想定しなければならない」と、そして、「住民に求められる意識は？」の問いには、「行政が早目に避難情報を出しても避難しない人が多いのが現実。豪雨災害は近年各地で起き、自分の地域は今までないからではなく、いつどこで起きてもおかしくないと危機感を持ってほしい」と言われております。 それとまた、行政からの情報が確実に市民のもとに届いているかも大事な点であります。気象庁や自治体がテレビやラジオ、防災ラジオなどで伝える情報と、住民に伝わる情報とのギャップがあります。現在、宇和島市は、防災ラジオを通じて、さまざまな情報を提供しておりますが、今回の災害で情報伝達の問題点、課題点はなかったのか。危機管理課に伺います。
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 宇和島市では、議員おっしゃったとおり、防災ラジオであったり、屋外放送設備のほかにも安心安全情報メールであったり、スマートフォンのアプリ、あとフェイスブックのＳＮＳ、そして聴覚障害者の皆様には、ファクスの送信であったり、今年度から始めておりますテレビを使ったシステム、テレビプッシュサービスなど、住民の皆さんへの情報の伝達については、音声であったり文字を使って多様化を図っているところでございますが、今回の豪雨災害においては、避難された方が少なかったということは認識いたしております。 議員御指摘のように、情報が十分に理解されていない、伝わる情報になっていたのではないかというふうに感じておるところでございます。今後は、住民に伝わる情報、つまり住民の皆さんが情報を十分理解していただいて、自ら避難行動に移すことができるような情報伝達となるように、伝達文であったり、放送の伝え方、わかりやすさなどについて、十分改善をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 同じように防災ラジオを使用している自治体も数多くございます。お隣の西予市におきましても、防災ラジオを使用していても命に関わることが起こっております。やはり、防災ラジオをどう使うのかの人間力が問われてまいります。他市ではありますが、淡々とした声で緊急性を感じなかったとの声もございました。停電時など、スマホや携帯電話を使えない高齢者の方にすると、唯一の情報を受ける手段ともなってまいります。市民の安心・安全のため、聞く側の市民の視点で、さらなる防災ラジオの使用法の検討を今後ともよろしくお願いいたします。 次に、ボランティアの件について伺います。 今回、社会福祉協議会のほうで、全面的に運営をしていただいたわけですが、初めての大災害で、被災された方も要望を受ける方も初心者の方々の運営となり、私もさまざまな御意見、クレーム、要望等を伺いました。ニーズと現場派遣のマッチングや、私のところはいいよと遠慮される方も多くいらっしゃったようです。 ニーズの掘り起こしも、民生委員の方や自治会の方など多くの御協力をいただき、本当にありがとうございます。全国の至るところから宇和島市へ、現在約９，５００名の方がボランティアに来てくださっております。大変な暑さの中、本当にありがとうございました。また、初めての運営でさまざまな要望や意見、苦情やクレーム等、必死に現場の声を聞いてくださった職員の皆様、本当にありがとうございます。 ここで伺います。今回、初めての大規模なボランティアの運営となったわけでございますが、今回の経験を糧にして学んだこと、次に生かせることなどありましたらお聞かせください。保健福祉部、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 災害ボランティアセンターに関しましては、市関係課と社会福祉協議会が連携してマニュアルの整備や視察を行うなど、発災前より体制整備に努めておりました。開設後は、情報共有を図るために職員を派遣するなど、相互に連携を図りながら効率的な運営を行うよう、取り組んでまいりました。しかしながら、事前協議が不十分であったことから、市と社会福祉協議会の役割が不明瞭となり、ボランティアに関する事柄の受け皿が、全て社会福祉協議会になってしまったことが、課題の一つに挙げられると思います。市が主体的にボランティアに関わっていくことにより、被災者の視点に立った多様なボランティア活動が展開できるものと思いますので、今後検証を十分に行い、よりよい体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 今回、宇和島市が被災地となり感じたことの一つに、ほかの被災地への派遣支援の大切さでもありました。さまざまな経験を積んだ職員の皆さんが、宇和島市にいてくださることがどれほど助かるか。職員の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。 続いて、被災地の今後について伺います。 生まれ育ったふるさとであり、２００年にわたって愛媛のミカン発祥の地として、ミカン産業を支え、発展させてきた皆様の住む地域へ、今回豪雨が襲い、考えられない被害を受けてこられました。多くのミカン山が崩れ、崩落し、家を、倉庫を、農道を、スプリンクラーを、またモノレールを破壊し、まだまだ復旧も復興もなかなか見えない状況の中であると思います。 また、一日一日が前進の日々であると思います。これから先、１０年、２０年、３０年と人口減少社会に突き進む中、少子化、超高齢化、まちがコンパクトシティへとの流れもある中、さらには東日本大震災後の東北地方のように、もう海のそばには住めないとの判断で、高台へ住居を建設されるなどの苦渋の判断をされた地域の方々もおられます。これから先に生きる命を思うとき、今このときの判断の重要性を強く感じるものでございます。 裏の山崩れの被害に遭った方からは、このままここに住んでもいいのだろうかとの声や、このままここでミカン農家を続けられるのかとの声も、商売をされている方からは、ここで商売を続けられるのか等、後継者問題やさまざまな課題の中で聞こえてまいります。愛媛のミカン産業を支える産業の発展と生命の安全保障の両方を確立することが可能であるのか。今回被災された地域の今後について、市長の考えを伺います。
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 発災をいたしましてから、もう間もなく３カ月が経過をするところでございますが、被災地におきましては、まだまだ将来がすっきり見渡すことができるなんていうのは到底言えない状況があろうかと思います。復旧、復興、スタートラインにまだ立ったばかりで、そこから音を立てながらというところには、まだ至っていないと思います。 議員御指摘のとおり、２つのバランス、まずは生命をいかに守っていくのか。そしてもう一つは、生業を含めた経済的な部分についてどのようにしていくのか、これが２つの大きなテーマになると思います。 生命につきましては、やはり今一段階警戒レベルを上げているというところは、やはり、まだまだ土のうで土砂を止めているような状況ですので、それはやはり着実に我々も危機管理をしていくと、先ほど申し上げました自助、共助の中で、実際に避難される方々にも御理解をいただく、こういったことを繰り返しやっていく必要があるだろうと、また、今のはソフト面、ハード面につきましては、やはりそういった砂防なり崖防なり、そうした施工をいかに早く着実にやっていくことができるかというところであろうと思います。 経済的な部分につきましては、やはり短期的、そして中長期的な問題に分けられようかと思います。議員御指摘のとおり、今ある果実をどのように出荷をするのかという問題ももちろんですが、モノラックであるとか、また農道の復旧をいかに本復旧に早く変えていくことができるかという問題、さらには中長期的になりますと、やはりその園地というものをどのように確保していくのかという問題があります。これには、まだまだ２年、３年ということは容易くは言えない状況であろうと思います。 こうした２つの面のバランスというものをしっかりと見渡しながら、地域の方々が思う、そう言ったかつての笑顔を取り戻すことができるように努力をしていくことだと、そう思っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 我々も、何よりも命を守る対策を強化し、防災を政治の主流へと押し上げ、命と生活の安全保障を構築する政治を目指してまいります。皆様と共に、負けじ魂で断固頑張ってまいりたいと思っております。 続いて、生活困窮者の自立支援についてお伺いいたします。 貧困の連鎖や貧困ビジネスという言葉をたびたび耳にします。社会的に困窮している人を食い物にしようという輩を排除しなければならないことは当然であります。また、生まれた環境によって受けられる教育に格差が出るようなことも是正しなければなりません。貧困家庭にあっても、大学進学などが可能ということが予めわかっていれば、子供たちにも希望が生まれ、自身の努力を喚起する要因ともなってまいります。 本年１０月１日より、生活困窮者自立支援法などの一部が改正されました。この改正により、自立支援制度の強化がなされます。我が市においては、市長を先頭に生活困窮者の自立支援に真剣に取り組んでこられたことについては、大いに評価をし、敬意を表するものであります。そして、今回の改正において、国などから財政支援が強化される部分もありますので、今まで以上の取り組みを切に願うところであります。 改正点を簡略に紹介しますと、生活困窮者に対する支援体制の強化として、就労準備支援事業、家計改善支援事業を実施する努力義務を創設し、両事業を実施した場合の国庫補助率の引き上げ、学習支援に加え、生活習慣などにも助言する子どもの学習・生活支援事業の創設、居住支援の強化、生活保護法並びに社会福祉法の改正による生活保護制度における自立支援の強化、適正化、例えば、大学などへの進学を支援するため、進学準備給付金を創設、健康管理支援事業の創設など、以上、一部を簡略に紹介いたしました。 質問いたします。自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施については、県内において松山市と６町、久万高原、松前、砥部、松野、鬼北、愛南で既に導入されております。宇和島市におきましては、自立相談支援事業のみが導入され、就労準備支援事業と家計改善支援事業におきましては、これからということでございましたが、今回の法改正に伴い、我が宇和島市においても、ぜひとも３事業の一体的取り組みについて導入をしていただきたい。宇和島市の御見解をお聞かせください。保健福祉部、お願いいたします。
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 御質問のありました３事業の一体的な実施につきましては、厚生労働省からの通達により、平成３１年度から３年間を集中実施期間として、全市で完全実施を目指すこととなっております。本市といたしましても、生活困窮者の早期発見及び迅速かつ連続的な支援体制の構築には必要なものであると認識をしており、その実施方法につきまして、地域の実情を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 上記３事業を実施する場合、就労準備支援事業の対象者が限定的であるとの声も伺います。表に出にくく、掘り起しが必要な場合もあると思います。各自治体ごとに事業拠点を設置することは、費用、人員の負担が大きいことも予想されます。このため、広域で事業主体を設置したり、例えば、宇和島、八幡浜、西予、大洲、内子で１団体に委託など、委託したりすることも視野に入れて御検討をいただきたい。御見解をお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 事業の実施に当たりましては、事業対象者の精査や人員配置の問題、また、地域資源開発及び支援体制の構築など、整備しなければならない課題も多くございます。御指摘のように、広域で事業主体を設置することや委託することも考慮しながら検討していきたいと考えます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 最後に、我が宇和島市に暮らせば、例え予期しない事態により生活困窮者となっても、その場しのぎではない、将来に希望が持てる対応をしてくれると市民が自信を持って語れる、安心・安全な地域になってもらいたいと切に思うものであります。御見解を保健福祉部、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 生活困窮者は必ずしも経済的困窮に限らず、家族、子育てに関する困窮、ひきこもり、閉じこもりによる社会的孤立など、多様かつ複合的な要因から社会的排除の状態に陥ることにより、問題が長期化する傾向が見られています。公的な制度だけでは対応できないことも多く、地域住民の力を貴重な社会資源として活用させていただくことも必要であると考えております。今すぐに得策があるとは言いがたいところですが、生活困窮に陥った要因を個々に把握、分析をし、本人の状況に応じた支援を丁寧に行うことで、生活困窮状態からの脱却が図れるよう支援することで、安心・安全な地域づくりを目指していきたいというふうに考えます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続いて、若者世代の投票率向上について伺います。 １８歳以上の選挙が施行されて、はや２年となりますが、昨年の宇和島市議会の選挙、１０月の衆議院選挙と青年世代の投票率の低さが目立ったことを記憶しております。まずはこの二度の選挙投票率について、年代別に投票率を簡潔に教えてください。選挙管理委員会、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 宮尾
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（宮尾義文君） 失礼します。 昨年の市議選、衆院選の世代別投票率についてお答えいたします。 これらの選挙につき、標準的な１投票区を選び、算出しております。 まず、市議選ですが、１８、１９歳、５７．８９％、２０歳から２９歳、５３．２６％、３０歳から３９歳、６４．６６％、４０歳から４９歳、７６．３３％、５０歳から５９歳、８１．５０％、６０歳から６９歳、８１．５２％、７０歳から７９歳、７８．５０％、８０歳以上は４５．９６％です。 続きまして、衆院選ですが、１８歳、１９歳、３８．１０％、２０歳から２９歳、４０．２２％、３０歳から３９歳、４０．５５％、４０歳から４９歳、６１．８２％、５０歳から５９歳、６２．８６％、６０歳から６９歳、６９．３３％、７０歳から７９歳、６５．７５％、８０歳以上は３３．８４％であります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 今言っていただきましたが、市議会議員選挙に関しましては、投票率が７０．０２％に対して１０代の方が５７．８９％、２０代の方が５３．２６％と、やはり平均値よりも低い投票率となっております。衆議院選挙に関しましても、５５．７５％の投票率に対して１０代３８％、２０代が４０％となっております。明年は参議院選挙を迎えてまいります。少子化や超高齢化社会、さらにはグローバル化が激しく進みゆく中、若い世代が政治に関心を持って投票に行っていただけるようになるには何が必要か。今の政治にも、これからを担いゆく青年の声の必要性を強く感じます。 そこで、学校での政治教育の一環として、出前授業や模擬投票など、より児童や生徒が政治を身近に感じるような政治教育ができないかと考えるものでございます。そういう教育などがあれば、現状をお願いいたします。教育長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 宇和島市の学校では、政治という言葉は、小学校６年生で初めて出てまいります。教科書の中で政治について、具体的には身近な生活で参加する政治、そして大人になって参加する政治ということを学んだ上で、学習を生かした小学校の活動について考えるようにしております。 具体的には、例えば、
トイレのスリッパは揃えようというような、相手の立場に立って、自分がどのような思いやりのある行動をとれるかという、心のユニバーサルデザインを学ぶということもその一例であります。 議員御指摘の政治を身近に感じるということについての現状としては、中学校時代の生徒会長の選挙が挙げられると思います。生徒会長の候補者から、このような学校にしたいという思いを聞いた生徒が、実際に市選挙管理委員会から本物の投票箱を借りて、自分の意見を表現すると、大人と同様に体育館の広いスペースで投票を行っている学校も増えてまいりました。 御指摘の出前授業、模擬授業については、検討の余地がある部分ですので、今後は学校教育課を中心に研究していく所存としております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 ちょっとまた話は変わってまいりますが、できるだけ多くの方々が選挙を棄権しないように、また投票率アップのために、期日前投票の会場の拡大について、他市のように駅前であるとか、図書館であるとか、道の駅やスーパーなど、広げることはできないでしょうか。選挙管理委員会、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 宮尾
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（宮尾義文君） 申しわけありません。答弁の前にちょっと訂正したいんですけれども、よろしいでしょうか。衆院選の３０歳から３９歳なんですけれども、先ほど４８．００％と申し上げましたが、４８．５５％であります。失礼しました。 それでは、お答えします。 期日前投票は、選挙のたびに増加しておりまして、昨年の衆院選では、本市の投票者数の４２％を超えたところであります。投票率が低下傾向にある中、期日前投票所の拡充を図ることは、議員の御指摘のとおり、投票率の維持向上に寄与しているものと考えております。現在、宇和島市におきましては、宇和海支所、戸島出張所などを含め、８カ所で期日前投票所を開設しております。 今後につきましては、大規模商業施設や道の駅などで、投票所の開設できる広さがあるか、投票の秘密が守られるか、職員の配置は可能か、既存の期日前投票所との距離は適切かなどを勘案し、期日前投票が実施できるかどうか検討していきたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 これからの宇和島市のために、２１世紀を担いゆく青年の声を聞き、それを取り入れる政策の必要性を強く感じております。政治も経済も教育も文化もあらゆるものが民衆の幸福のために、次の世代を生きる人たちのために、今何をなすべきか、この観点で実行できるか、それとも問題の先送りに終始し、今さえよければいいで済むのか、大切な分岐点を迎えております。２１世紀の宇和島市がどうなっていくのか、否、どうしたいのか、これからを生きる青年とともに大いに協力し合いながら進む必要性を強く感じております。宇和島市が成年の声を聞くために考えておられることはありますでしょうか。市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 青年世代のお声を聞くということに関しましては、この高校生まちづくり課というものの事業が、まずは挙げられようかと思います。市内の６校の高校生からさまざまな御意見を聞くということは、なかなかこれまで公式にはなかった。私的にはいろいろ議員の皆様もおありかと思いますけれども、やはりそういったことをやるべきだろうという意志のもとに、今回これからの宇和島市をどのようにしたい。どんなことをやってみたいということをお聞きしようとして、今それに取り組んでいるところでございます。 また、市長公室の事業といいますか、活動といいますか、その中には、もちろんタウンミーティングというものもございますし、これからシティセールスという部分につきましては、ワークショップというものも順次開催していく運びでございます。さまざまな価値観に触れながらという点に、まさに力を入れながらというところでございますので、あらゆる分野のところに努めて参加はできたらなという思いで、現在でもそういった考えでいるところでございます。やはり若者の目線、この宇和島市全体の中で、その世代が考える点につきまして、やはり施策としてそれを組み立てていくことができるのであれば、またそれがその方々にとって身近であればあるほど、彼らはこの投票ということにさらに意識が高まっていくのではないか。そういった思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 若者の政治不信、また低投票率は、大人社会の、そして政治に携わる私たちの責任でもあると思います。私自身もよりよき宇和島市の構築のため、より多くの青年の声を聞き、市政に、社会に広げる努力をしてまいりたいと思います。 最後に、高齢者の方が暮らしやすい社会について伺います。 今、日本は超高齢化社会を突き進んでおります。宇和島市においても、高齢化率が既に３７％を超え、４割近くの方が６５歳を超えております。その中で、私自身の周りのことを言いますと、８０を超える方たちの老人性難聴の方が目立っております。また、障害者総合支援法による聴覚障害など、等級による支援法があり、原則一律の割合で、自己負担で補聴器などの補装具の費用が支給される制度はあると伺っております。 私事になりますが、私自身の父親も８４歳になり、義理の母も８５歳となりました。親の兄弟も、近所の方も含め、年を重ね、耳が遠くなっている方々が多くおられます。話しかけても聞こえず、何回も何回も同じことを繰り返さなければ通じなかったり、最終的には大声で怒鳴り合っているような場面も多く見られます。この状態は、話すほうも、また話される側も、だんだん対話の機会が減っていくことが想像できます。私の祖父や祖母、父親のこと、身近なことを考えても、また、認知症の面から見ても、人間の中にいること、日々人との対話の中にいることが、どれほど大切かをかみしめております。しかし現実は、老人性難聴などにより耳が遠くなり、聞こえなくなっている方が増えておられます。それぞれに状況は違うと思いますが、それによってなかなか人の輪の中に入っていけない方もおられます。しかし、補聴器は高額で手が出ない方が多いのも現実であります。 人生１００年時代に突入しております。これから先の高齢者の方々の人生の充実のためにも、高齢者の方々を孤独にさせないためにも、さらには認知症予防のためにも、またさらには家族のきずなを深めるためにも、老人性難聴の方々に対する補聴器の助成をぜひお願いしたいと思います。宇和島市の御見解をお願いいたします。
保健福祉部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 補聴器につきましては、身体障害者の方を対象とした国の助成制度はありますが、それらに該当しない老人性難聴の方を対象とした制度はないため、自治体によって対応は異なっており、本市では助成制度を設けておりません。 今回、御質問を受けてから、十分ではありませんが、他市等の状況を調査したところ、県内において助成する市町はないと認識をしております。しかしながら、全国的には対象年齢や障害程度等に一定の条件を設けながら助成する自治体も出てきております。現在のところ、支援を要する老人性難聴の方に関する詳細な情報は持ち合わせておらず、また、実施自治体の内容も十分精査できていないことから、早期の助成制度導入は困難と考えておりますが、今後におきましてニーズの把握や先行事例等の研究を進めながら、制度導入の有無を含め、判断してまいりたいと考えます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身もやっぱり身近なことを考えていくと、本当に人生１００年時代となっております。やっぱりかなり耳が遠くなってくることによっての生活の不具合さを感じられている方、かなり多くの方々がおられると思います。何度もまた質問等に立たせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これからの未来をしょって立つ子供たちの世代、これまでの社会をつくってくださったおじいちゃんおばあちゃんの世代、そして今を担いゆく世代の方々が、分断する社会ではなく、助け合い、支え合い、団結して守りゆく社会へ、そのためには、いつの時代も対話が必要であると思います。そして、我々世代の高齢者の方々に対しての思いや子供たち世代への思いが形になり、行政になると思います。全ての世代が幸福に平和に生きられる社会の構築のためにも、小さなことと思われるかもわかりませんが、高齢者に優しい宇和島市を、子供たちに優しい宇和島市を、困っている方々に寄り添う行政を何とぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、畠山博文君の質問を終わります。 これをもちまして本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日５日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５４分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 清家康生 副議長 赤松孝寛 議員 武田元介 議員 安岡義一...