宇和島市議会 2018-12-13
12月13日－04号
平成３０年 １２月
定例会平成３０年１２月
宇和島市議会定例会議事日程第４号平成３０年１２月１３日（木）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問議案第１０７号 宇和島市
地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する
条例議案第１０８号
宇和島市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する
条例議案第１０９号 宇和島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する
条例議案第１１０号 宇和島市職員の給与に関する条例及び宇和島市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例議案第１１１号 宇和島市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する
条例議案第１１２号 平成３０年度宇和島市
一般会計補正予算（第５号）議案第１１３号 平成３０年度宇和島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議案第１１４号 平成３０年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第１１５号 平成３０年度宇和島市
病院事業会計補正予算（第３号）議案第１１６号 平成３０年度宇和島市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第２号）議案第１１７号 平成３０年度宇和島市
水道事業会計補正予算（第２号）議案第１１８号 財産の取得について議案第１１９号 財産の取得について議案第１２０号 財産の処分について議案第１２１号
工事施行基本協定の締結について議案第１２２号
工事施行基本協定の締結について議案第１２３号
工事施行協定の変更について議案第１２４号
工事請負契約について議案第１２５号 宇和島市
地域情報ネットワーク施設の
指定管理者の指定について議案第１２６号 宇和島市
障害者福祉センターむつみ荘の
指定管理者の指定について議案第１２７号
祓川温泉施設の
指定管理者の指定について議案第１２８号 宇和島市吉田町ふれあい運動公園の
指定管理者の指定期間の変更について議案第１２９号
宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について議案第１３０号
宇和島地区広域事務組合の規約変更に伴う財産処分について議案第１３１号 宇和島市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について （質疑・
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番
佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１６番 岩城泰基君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番
清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の
職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務部長 藤田 良君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 田邑高浩君
保健福祉部長 岡田一代君
産業経済部長 常盤修二君建設部長 藤堂勝男君教育部長
上田益也君水道局長 石丸孔士君
病院医療行政管理部長 西本能尚君
市長公室長 大宿昌生君総務課長 楠 憲雄君財政課長 片山治彦君
危機管理課長 山下真嗣君税務課長 三好 覚君市民課長 土居友治君
生活環境課長 黒田和哉君福祉課長 古谷輝生君農林課長 和田恵朗君
都市整備課長 山田芳人君
建築住宅課長 土居哲也君
教育総務課長 横山泰司君
学校教育課長 野田克己君文化・
スポーツ課長 西川啓之君
病院経営企画課長 森田孝嗣君
吉田病院事務局長 村上幸男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 赤松 明君次長 木原義文君次長補佐 酒井宏治君
議事法制係長 毛利泰三君専門員 矢野明美君主査 内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（
清家康生君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の
会議録署名人に、浅田美幸君、畠山博文君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） おはようございます。
自民党至誠会の武田でございます。 通告に従いまして一問一答方式で、本日は穏やかに質問を進めさせていただこうと思っております。 通告にはございませんが、先週、
改正出入国管理法が成立をいたしました。これは移民法ではないかとか、審議時間が十分でないのではないかというような批判は一方であるんですけれども、現在、当地の中小零細の企業は人手不足に悩んでおります。苦しんでおります。人手不足でお店を閉められました
商工会議所の部会の仲間もおったりいたします。窮迫する現状の
働き手不足を何とかする意味では歓迎をしたいと思います。もちろん十分に生産性を上げられずに、私
ども中小零細が働き手を確保できていないというのは、第一義的には私
ども企業人、事業主側の責任なのかもしれません。しかし、当地の多くの商工業者が、多くが人手不足に苦しんでいるという実態は再認識をしていただきたいと思います。 そして、７月の発災以降、どのような状態にあるかということをひとつお話しいたしましょう。 御存じの方が多いと思いますが、総務省によると、ことし１月１日時点の熊本県の外国人は、前年同期比で１，９１３人増、増加率は全国の都道府県でトップであるというデータを見ました。その大きな要因は言うまでもなく、平成２８年４月の熊本地震であると分析をされています。つまり
宇和島地域も同様に、復興工事などの需要増によって働き手が復興のための
建設土木業に流れ、玉突きのような形でほかの時給を、処遇を十分に上げられない分野、業種での人材不足が出ているのであります。人材確保は、事業者にとって死活問題であることは申すまでもないことであります。働く場所はある、新規雇用を必須条件とした市の事業者への支援策の
予算執行率が低いことを指摘したこともあります。そのころよりも増して、復興需要という環境変化によって、この地では現状にそぐわないものになっていると私は思います。 ぜひに、来年４月の入管法の改正法の施行に向けて宇和島でもでき得る限りの準備を進められ、
外国人労働者にも選ばれる地域として体制整備についての御検討をいただきますように
冒頭お願いをいたします。 質問に移ります。
病気休暇の制度は適正に準備、運用されているかという点であります。 これは１１月に愛媛県では医療機関の診療を受けることなく、
病気休暇申請をして欠勤した係長級の職員が減給１カ月の処分を受けたという記事を耳にしたことから発した質問でございます。 宇和島では、病欠の申請時にはどのようなチェックがなされているか。また、働けるか働けないかという判断は誰が、どう行っているのかについて教えていただきたいと思います。
藤田総務部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 職員が負傷または疾病のために療養する必要があって、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には
病気休暇を取得することができますけれども、取得の際には診断書の添付を求めております。この診断書において病名及び
療養必要期間等、医師の診断に基づいたものを確認しているということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 愛媛県の先ほどの処分を受けた方も、その所属長というのは診断書を提出するようにというような働きかけなされていたということでございますので、ルールとしてはきちんと準備ができているというふうに理解をして、次に進みたいと思います。
病気休暇が中長期に及ぶ際、その籍を置く部署へ、どういう配慮、これは多くが人事的な配慮、その欠員が出た分の増員もしてあげるというようなことになるかと思うんですが、
病気休暇で欠員ができた際に、その部署へ人員を補充するルールというのは準備されているのでしょうか。あるいは何日以上の欠勤というような数字的な基準があって、何日以上の欠勤であれば補充をしますよというふうなルールが事前に準備されているのでしょうか。藤田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。
病気休暇を取得した職員が在籍している所属への対応につきましては、休暇の期間が一定以上となることが見込まれる場合には、所属内において業務分担の見直しを行うなど、所属内で検討、対応を行います。
病気休暇が長期にわたるときにつきましては、４月の
定期人事異動での対応、また、年度途中でありましても、休暇を取得した職員の職務などによりましては、正規の職員による対応が必要不可欠である場合においては、随時の人事異動により対応をしております。このほか、非正規職員の配置によりまして、業務の適切な遂行や一定の負担軽減が見込めるほか等の確認を行いまして、適宜臨時職員などの任用により対応をしております。 議員がおっしゃられました期間につきましては、実際のところ職場の環境、職場の事務によって若干違いがございます。例えば、
危機管理的部署と、それ以外の部署とでは違いますし、ある程度ケース・バイ・ケースで対応しておりますが、一応の目安は３カ月ということにしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 言葉尻とるようで恐縮なんですけれども、３カ月増員がないというところもあるということなんですね、仕事の内容によるんでしょうけれども。 ちなみに、病院局ではサービスの質と量というのが維持できないということになれば、これはすなわち患者さんの命にまでかかわってくるということですから、
勤務シフトや配置転換によって迅速な代員の確保がなされているというふうにお聞きをいたしました。学校現場のほうの増員とかはいかがでしょうか。これはどなたにお尋ねすれば、
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君）
病気休暇が中長期に及ぶ際には、学校長、
教育委員会より県教委のほうに意見書を提出いたしまして、講師が確保できる場合については、代員を配置していただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 期間的なものはいかがですか。中期、長期というのは何日以上、何カ月以上でそういう御判断がなされると理解すればよろしいでしょう。ルールがありますか。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 日数については、明確に数字が示されているわけではありません。ケース・バイ・ケースということになろうかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今の宇和島の小学校、中学校というのは、小規模な学校がふえております。ですから、以前の、例えば中学であれば５クラス、６クラスというような学校、あるいは小学校であれば一学年３クラスはあると、最低あるというような学校規模ではない極めて小さい、例えば中学校の教科担当などと言うと数名ですよね、５名なんていない。３名とか２名とかというようなところで回すということになります。３名のうち１名が欠員になった場合、どれだけの仕事量の増大があるかイメージできますでしょうか。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） ３名のうち１名が欠けたという、そういう業務量になると思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） それで、先ほど病院局の例を出しましたけれども、患者さん、教育長の場合ですと、子供たちであります。その子供たちに対する
教育サービスが十分に行えるとお考えでしょうか。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員からも御説明がありました学校の規模、あるいはその先生が担当されている仕事の中身、そういったものを勘案してケース・バイ・ケースで判断ということになるんだと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 言葉遊びではとんでもないことになると思うんです。子供たちの学ぶ機会を毀損しているという事実があります。そして、仕事をする側も極めて御苦労されている実態があるようにお聞きしております。ぜひに県費職員の部分を増員というのはなかなか県に言ってという手続的には期間もかかるでしょうということは理解をせねばならんと思うんですけれども、やはりＯＢなどの
人材バンクというか、人材をためておいて、窮迫性のときに子供たちに提供するサービスの質、量を担保できるだけの御準備を宇和島の場合はできる、しているというふうな機構の改善というのをぜひにお願いしたいと思います。 やはり病気で休まれていた方が復帰したけれども、思うように仕事ができない、３番の質問でお尋ねしますけれども、そういうこともあり得ますし、やはり命を突然に失ってしまうとか、教壇に立てないような発作に陥ってしまうとかいうようなことがありますので、ぜひに御検討をいただきたいと思います。 次に移ります。 復帰へのサポート、あるいは復帰後のサポートについて、どうなされているかということです。病気等で中長期に休まれている職員さんが不安なく職場、元の職場とまでは申しませんけれども、役所のほうへ帰って、部署は別の部署になっても仕事を再開できる、あるいは病気療養中から復帰された方が配属された部署は、一人前にはなかなか最初から働ける状況にはないと私などは思ってしまうので、一人前に全て仕事を配分してしまうと、本人もストレスがたまるだろうし、周りの人間も、先ほど学校の例でお話ししたように、仕事量がふえてしまうということになろうかと思います。どんなサポートが行われているか、
総務部長にお尋ねをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 武田議員が御心配していただいているようなケース、多くは
メンタル疾患の職員ではないかと思いますけれども、
メンタル疾患において
病気休暇を取得した職員の職場復帰を円滑に行うために、宇和島市職員の
職場復帰訓練実施要綱におきまして、
職場復帰訓練の実施についてを定めております。
職場復帰訓練に関しましては、休暇を取得した期間、医師の診断及び本人の希望を踏まえまして、実施期間等々を決定しております。２、３時間程度の短時間から開始いたしまして、少しずつ勤務時間を長くして、訓練の終盤はフルタイムの勤務を行うなど、徐々に職場になれるように配慮をしております。 その後、訓練中の勤務状況、所属長の意見、本人からの
ヒアリング及び医師の診断等を踏まえまして、職場復帰の可否について決定をしております。職場復帰後につきましては、必要に応じて所属長及び本人からの
ヒアリングを行うとともに、県市連携によります
メンタル相談室での相談を受けるように勧奨をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今、メンタル的なことについての
中長期休暇に至った原因が、そういうものであった場合ということで御説明をいただいたと思うんですけれども、例えば、がんの方、その方々が復帰なさるときに、どういう配慮がなされるのか。再発の恐怖と闘いながら仕事の復帰を望まれる。仕事ができるということは、御本人にとっては生に対する、生きることに対する意欲にもつながりますので、そういう方はやはり働いていただけるような、そういう方に、なお一層、以前よりも一層生き生きと働いていただけるような
環境づくりというのは、一方で必要だとは思うんですけれども、誤解を恐れずに申し上げましたら、先ほどお伝えしたように、一人前には働けないというふうなことは適切ではないかもしれませんけれども、例えば０．５人役しかできないよというような客観的な評価をして差し上げて、その
サポート人員として、こういう人員がいるから、体調の悪いときにはお休みなさいよという柔らかい
受け入れ方というのができるべきだと思うんです。 それで、先ほど例に出しました学校現場や病院とは違う仕事なのだから、多少緩くお考えいただいてもいいのかなと思う次第でございます。がんは今もう命を奪ってしまうような病気ではないというふうに言われております。うまくつき合う、あるいはがんを、仕事をしながら治していくというような病気になっていると言います。ぜひに宇和島市全体がそういう障害、あるいは病気と闘っている方、あるいは病気を持って生きている方、障害を持って生きている方に対して、優しい
地域づくりのスタートに、基点になればと思って、この質問を発信させていただきました。 次に移ります。 学力向上のためにということであります。 まず、
英語教育の環境整備についてというとことでお尋ねをいたします。 小学校の
英語教育の改革によって、今までは小５、小６で行っていた
外国語活動を小３、小４へ前倒し、小５、小６の子供たちへは英語が教科になります。全面実施は２０２０年度ですから、再来年ということになりますけれども、希望する自治体というのは、２０１８年４月から先行実施されていると聞いております。宇和島では小学校の
英語教育について、どういうスタートを切られているかお尋ねをいたします。これは
金瀬教育長でよろしいですか。きょうは出番が多くて。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 宇和島市では、今年度３、４年生については１５時間、５、６年生については５０時間の外国語の学習をしています。来年度については、先行実施と同じような形の時間になります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今の１５時間というのは、どういうふうに理解すればいいんでしょうね。年間１５単位時間という表現、はい、了解いたしました。 ただ、かなり先行実施されているというふうに、今の数字を聞くと見えるんですけれども、その体制というのはどういう体制で行われているんでしょうか。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 特に、来年度からは先行実施の形になるので、２２年度からの本格実施と同じ時間になっていきます。そういったことも勘案しまして、ＡＬＴ等の派遣の回数を運用面で若干ふやして対応するということにしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 小３、小４は年間３５単位が２０２０年度からの本実施のコマ数ですね。それに来年の４月から宇和島はなると、そして小５、小６は７０単位が２０２０年からの本実施のコマ数になるんで、そのコマ数を来年の４月から実現するということですね。ありがとうございます。いいコマ数の確保だと思います。 しかし、最後におっしゃったＡＬＴの方、あるいは英語講師の方の派遣がふえるというようなことに対して、その処遇も含めた改善は十分ではないというふうにお聞きをするんですけれども、その点はいかがでしょうか。本年の先行実施に伴って何らかの追加的な手当てというのはなされたんでしょうか。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今年度において具体的な、特に金銭面等とかという意味での処遇の改善というのは行われておりませんが、来年度の若干の派遣の回数をふやすということと、そして、そのふやし方も、５、６年生よりは、どちらかといえば、３、４年生のほうに振り向けるというようなやり方をした場合の成果ですとか、そういったものを勘案して検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 来年の４月からのものを現在検討中ですか。上げるとは決めているわけですか。コマ数がふえたことは。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 現時点で、来年度からふやすという状況にはありません。来年１年間の状況を見て検討をするということであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ちょっと後ろで首をかしげている方がおられるんですけれども、今１５コマと５０コマなのが、来年の４月からは７０と３５コマになるんですか。これだけの仕事の量を小学校、ですから、中学校と
小学校両方お仕事なさっていますので、小学校分だけで評価することはできないんですけれども、そのコマ数分増加したと評価することはできないと思うんですけれども、かなりのお仕事の量が増加するように思うんですけれども、岡原市長、いかがですか、これぐらいお仕事量がふえれば、来年の４月から本実施と同じコマ数、ＡＬＴさん、あるいは英語講師の方にお仕事いただくとすれば、処遇の見直しはやっぱりしていただく方が正しいと思うんですけれども、いかがでしょう。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） もちろんどれだけ活動していただいたかというのは、価値判断としてあろうかと思いますけれども、
先ほど教育長が申し上げたとおり、今、３年生、４年生を軸に考えている等々、まだ構想しているところですので、今はまだ決められていないという、私はそういった感想を持ちました。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今、コマ数的には現在小３、小４が１５コマ、小５、小６が５０コマですね、合計で６５。でも来年の４月からは、小３、小４は３５コマ、そして小５、小６は７０コマですから、合計で１０５なんです。倍とは言いませんけれども、かなりの作業量がふえるので、ぜひに御検討をいただきたいて、お金で動くなどとは私一切思いません。思いのある方が日本においでていただいていますし、
英語教育に対して思いのある方が現場におられると思いますので、お金だけでとは思いませんけれども、ぜひに処遇の改選については、検討から実施に移っていただくようお願いをして、次に。何か、これ時計とめていただくといいんですけれども。
金瀬教育長、どうぞ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） ちょっと説明不足で誤解があってはいけないと思いましたので、ふえたコマ数全てにＡＬＴ等を投入するということではありません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） はい、了解いたしました。 それでは、その次につながるいい御発言をいただきました。英語の授業のＡＬＴの先生方、あるいは英語の講師の先生方だけで行うわけではないという御発言がございました。小学校の英語の先生の中で、英検準１級以上、あるいはＴＯＥＩＣ７２０点以上でしたか、その文科省の示す英語教師として持っていてほしい英語の技量というのを満たしている先生は何人おられますか。教育長。わからなければ、わからないで結構です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今、数字を持ち合わせておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） その状態で英語の小学校３年生、４年生、あるいは小学校５年生、６年生に対して、ＡＬＴや英語講師だけではないというような考え方が進められるのは、私は疑問です。やはり現場の小学校の先生方が英語をどういうふうにお使いになっているか、あるいは過去に学ばれた経験があるかというようなことも把握した上で体制は整えるべきだと思いますので、ぜひにお願いをいたします。 同様に、プログラミング教育の環境整備についても言えることでありまして、この質問を先にしてしまったような形になって、求める答弁を先に私が言ってしまったような形になるんですけれども、このプログラミング教育というのは、プログラミングという科目ができるんですか。これどんなものなのか、ちょっとおわかりにならない方もおられると思いますので、御説明をいただきたいんですけれども、これは野田課長、よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 野田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（野田克己君） お答えします。 プログラミング教育は、今議員御指摘のように、教科や科目ではなくて、また、プログラミングの技能を身につけたりするというものではありません。各教科の中にあるプログラミングの考え方を取り入れて、目的を達成するための手順を論理的に考える力を育てる教育というふうに御理解いただきますといいのではないでしょうか。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） そういうことなんですよね。ですから、教科書があって、その教科書を教えればいいということではなくて、ほかのプログラミングという科目ではなくてですというわけでありますから、ほかの教科を学ぶ中でプログラミング思考というものを習得してほしいというような趣旨でプログラミング教育と言われております。 そのプログラミング教育については、私がたまにお話をするＴＯＳＳの代表であります向山さんが、日本が圧倒的に諸外国からおくれているものの一番に、このプログラミング教育を上げております。３番目が
英語教育なんですけれども、諸外国にまさる点、教師の勤勉さ、教師の技能、掃除や給食などの伝統的教育、集団での規律、公共でのモラルということはる諸外国にまさるんだけれども、プログラミング教育というのは極めて指導力が、教育力が劣っているというふうなことをおっしゃっております。 英語はともかく、中学校、高校、大学で何年間かはほとんどの先生方が勉強されておりますので、英語はともかく、このプログラミング教育については、教えることができるということは、その教える本人がわかっていなければならないと思うんです。じゃないと教える領域というか、教える域にはたどり着かないというふうに思うんですけれども、そのための準備としては何を行われるでしょうか。これは教育長でよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 市教委では、昨年度は各校の情報教育を担当する職員を集めまして、プログラミング教育の指導法や使用する教材等の研究を行っております。そして、今年度は県主催の研修会へ情報担当の教員を派遣しております。この研修は、今後３年間をかけて宇和島市の全小学校の情報担当の教員に受けていただくことになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 研修は多分いろいろと行われていくんだろうと思うんですけれども、宇和島でどうしていくかというのは、義務教育の教育現場を踏んでいない
金瀬教育長ですから、私はもっとできることがあると思うんです。ＡＩによって働き方が変わるよというような御主張を御挨拶の中でよくお聞きします。本当に御もっともなことで、そういうＡＩが仕事をしてくれる社会で生きていく子供たちを、どう宇和島で育んでいくかという考え方はとても賛同するところがございます。それがより具体的に、この問いに対しても出てくるかなと思って問いかけをしているんですけれども、
金瀬教育長ならではの、宇和島ならではのプログラミング教育のための準備というのは何かなされませんでしょうか。もう一度、
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 方向性としては確かにＡＩに対応できるような素養を持った人材を育成していくということは求められると思いますけれども、そのための方法論としては、文科省等々もいろいろ示してくだすっていますし、それをさらに超えて私独自のというものがもしあるとすれば、それは取り組んでいきたいとは思いますけれども、まずは見識のある方々が示してくだすったプログラムであったり、工程にのっていくのがスタンダードかなというふうに考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） これも新聞記事からで恐縮なんですけれども、遠隔授業の免許条件緩和という記事を拝見したことがあります。文部科学省がしＩＴを活用して遠隔授業を行う際に、受信側に教員が必ずしも当該教科の免許がなくても実施ができるということであります。これは具体的には、例えば英語の授業を遠隔で行う、そのときに英語の教科の免許がない先生が教室でその受信をさせる、その遠隔授業を受ける状況も許すよというような改変まで制約を外そうというふうな動きをしているようであります。 愛媛県内でも西条市の教育のＩＣＴ化というのが日本でも先進的だと言われております。早くに亡くなられました伊藤市長が、そこに生徒がいる限り、学校を閉じることはしないというふうな御発言をされました。 こういう遠隔授業を、そして免許条件を緩和という文科省の動きでもって、自分が生まれて今まで育ってきたところから離れずとも授業を受けられるという環境整備が文科省のほうで行われているわけであります。 一方で、適正配置、あるいは適正規模という目標も文科省は掲げているので、なかなか何とも理解しがたいところもあるんですけれども、宇和島のように、学校と学校、あるいは学校と中心市街地が離れている地域ならばこそ、今ほど申し上げました英語の授業の例を出しましたけれども、プログラミング教育でもって、そしてＩＣＴ環境を活用することによって、地域の活性化に、
金瀬教育長がよくおっしゃる地域と一体となってというような教育が宇和島でも実現ができるのかなというふうに思ったりいたします。 次に移ります。 道徳教育は、どうスタートしたかということをお尋ねしたいと思います。 特別の教科に格上げされた道徳でありますが、コマ数がふえたわけではございません。内容が国の検定を受けた教科書でもって行われるというふうに変わったわけでありますが、評価が行われるようになるわけであります。こちらについては、どのような取り組みが行われるか、予算で、どういう予算がついたということをお聞きしたことがないものですからお尋ねをしたいと思います。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 昨年度から準備といたしまして、１つ目としては、新たな検定教科書が導入されますので、これをもとにした年間指導計画のつくり直しを行っております。 それから、２つ目としましては、県の
教育委員会から示されました指導資料をもとにした評価の研究、そして、３つ目として、考え、議論する道徳に向けての授業の改善、そういった準備をしてまいりました。予算については、そのためにという形で、特に付加はされておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） これは通告の箇条書きの中に含めてお伝えしたことなんですけれども、大阪市のつくりました学校安心ルールというのは、教育長見ていただいたでしょうか。こういった何をしたらいかんかということ、これ器用な方のようにパネルがつくれたらいいんですけれども、ちょっと私不器用で、例えば学習のときに、第一段階、授業時間におくれてはならないですね。第二段階は、授業の邪魔をしてはいかんというようなことです。 こういうことが口では言う先生が、あるいは親御さんが、こういうことはやってはならんというふうに口では言う、けれども、なかなか子供たちに伝わっていないのが実態である。だからということで、学力テストの結果で、サラリーにまで反映させようという思い切った御発言をなさった大阪市では、学校安心ルールと銘打って、こういうことからやってはならないんだよということを校内に明示するということをされているそうであります。 直接道徳教育にはつながらないのかもしれませんけれども、やってはならないことをきちんと子供に伝えるという手段としては、おもしろいと思いますので、宇和島でも御検討をいただくことをお願いいたしまして、次に移ります。 次に、学童保育の待機児童問題について、現状と対策でございます。 浅野議員が多くお尋ねになりましたので、若干はしょってまいりたいと思いますが、私の手元には２０１８年９月に発表された新・放課後子供総合プランが置いてございます。このプランは当然所管では見られておりますでしょうか。岡田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 詳細には見ておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 私も詳細には見ておりませんので、御安心ください。 この新・放課後子ども総合プラン、ことしの９月１４日に公表されたものですが、まず、背景という欄に、今後ますますの需要増、待機児童を解消するための放課後児童クラブの追加的整備が必要であるという現状分析、そして、小学校内で放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的に行う、いわゆる一体型の実施というのが、これは２０１６年から言われていることですが、それが目標に達していないという分析がございます。 そして、この新・放課後子ども総合プランの掲げられた目標では、全ての小学校区で、両事業を一体的に実施することという目標が示されております。来年度から２０２３年度の５カ年によって待機児童解消を目指すというふうに示されておりますけれども、この目標にのった形、この新しい放課後子ども総合プランにのった形での御準備はどのようになされているでしょうか。まず、放課後児童クラブを所管いたします岡田部長にお尋ねをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 担当課で所管しております子ども・子育て会議という会議が１２月２０日に予定をしております。その会議に諮りまして、第二期子ども・子育て支援事業計画におきまして、今年度中にその必要量を把握し、来年度にその確保の方策等を盛り込んだ計画を策定してまいりたいと考えております。それが議員の言われる総合プランに沿った形になるよう努力したいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 受け入れる側と申し上げると失礼なのかもしれませんが、全ての小学校区でという点、そして、小学校内で一体型としての１万カ所以上で実施することを目指すという目標に掲げておられます
教育委員会のほうではどういうふうに捉えられておりますでしょうか。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 児童クラブ整備に伴う学校施設の活用につきましては、今後、学校教育に支障が生じない範囲で活用を進めていくことも検討する必要があると、そういう現状では認識でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 支障があるかないかというのは、極めて主観的な評価に近いのかなと思ったりいたしますが、現実に空き教室と捉えられている教室というのは、ないというふうに資料の上でも、お聞きもいたしました。現実にはあいていますよね。でも、それを、あいている教室を空き教室と評価しないというルールが暗黙の中であるんですか。いかがですか、これはどういうふうにお尋ねしたらいいんでしょうか。統計上は１％も空き教室ないというふうになっているんですよ、日本全国の統計ですけれども。だけれども、現実には宇和島なんかとんでもなくあいていますよね。使っていない教室という、何かの名目をあいている教室に与えれば、空き教室でないという別の基準があるんでしょうか。これはどなたがおわかりでしょう。上田部長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君）
教育委員会のといいますか、教育的な観点からいきますと、部屋があいておるから空き教室という見方はしていません。あくまでも、いろいろな科目も出てきますし、先ほどからお話があります道徳にしても、英語にしても、それなりの教室をそろえていく必要もありますし、一番は特別支援とした学級ですね、支援が必要な子供たちには１つの教室が要りますので、そういうところを勘案して、総合的に我々としては余裕教室というふうな呼び方しています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） はい、了解です。 その余裕教室を活用いただいて、ぜひに、そのプランにのった形、このプランが示された限りは、多分財政的な措置もなされると思いますので、御検討をいただいて、昨日の浅野議員のお話によりますと、和霊小学校、住吉小学校などは特に早期の整備が求められておると思います。やはり通っている小学校、あるいは自分が卒園した保育園で整備をされるのが順当なところかと思いますので、ぜひに、前向きにといいますか、早目に御準備をしていただきたいと思います。 次に移ります。 入札制度の改革についてであります。 私は、ゼネコンなどからお金をもらったりはいたしておりません。９月議会の反対の意見を述べさせていただいたことをもって、武田はどこそこからお金をもらっているので、ああいう発言をしたのだといううわさが流布されたようでございますが、そんなことは、私は一切ございません。逆にそういうものを排除しようと努力しているものでございますので、これをごらんの皆様には、特にそういう誤解をなくしていただくようにお願いをしたいと思います。 しかしながら、低入札制度によって、市税が６，８００万円無駄に使われたとは申しませんけれども、余分に水産物荷さばき施設の整備のためにお金を使うことになったというのは事実でございます。制度が間違っていることもあるというのは、私が常に主張してきたことであります。 一昨日の愛媛新聞にも、中村知事が今回の大雨被害に対する国の制度の矛盾点を御発言なさっておりました。具体的には西予市の建設中でありました学校給食センターについて、十分な国の財政的な措置がなされない、その理由がまだ検査途中であるというようなことに対する疑問を呈したものであったと私は理解をしたんですけれども、とにかく自分たちがやっていることは、間違いはないんだというようなことは外して御検討を進めていただきたいということで、４番の質問でございます。 この低入札制度の検討はなされるのかという点であります。 工事の指標というものは何に縛られるかというと、工事の請負契約に縛られ、見積もりの内容に縛られるものではありませんね。藤堂建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 工事の内容に関しましては、請負契約で結ばれております工事の約款でありますとか、添付されております設計書、また、各それぞれ、さまざまな法律等々に基づいて縛られておるものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） それでは、ダンピング、すなわち不当な安値という、予定価格の７０％を下回る価格で入札された業者が失格になるというのは理解できるんですけれども、最低制限価格を、例えば１００円下回った業者が、その業者が提出した書類を調べてみたら、何かの間違いがありましたということでもって失格になる。その最低制限価格というのは、おおよそ９０％ほどです。それぞれの項目で設計金額の９０％未満、直接工事費は。共通仮設費は設計金額の８０％未満という４つの項目で、それぞれに設計金額の何％までが許されるかと、失格にならないかという基準は示されておりますけれども、この最低制限価格を１００円下回っても、書類を細かくチェックされるということは現状、私の認識で間違っていないでしょうか。１００円下回っても、その書類をきちっと調べられますよね。藤堂部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 議員おっしゃられますとおり、定められた基準を１円でも下回りましたら、詳細調査を実施するということになってございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 一方で、その調査基準価格を１円でも上回っていれば、その見積もり書類というのはチェックされないわけですよね、細かくは。藤堂部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 現在の制度上では、その調査をする基準等はございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） これが、私が反対をした理由であります。この基準でもって６，８００万円の差額が生じたということなんです。工期が２年であるとしましょう。１，０００万円のお金のかかる工事関係に明るい人材を２名、その現場に張りつけたといたしましょう。２年間で４，０００万円で、その工事の質というのは担保できると思います。 冒頭に申し上げました工事の請負契約に縛られ、竣工が義務とされる契約、そして現場へきちんと、そのチェックのできる人材を派遣するだけで、差し引き２，８００万円がこの宇和島市の財布に残るわけであります。ぜひに、この低入札制度の検討というのをしていただきたいと思います。 次に移ります。 予定価格の公表時期の見直しはなされるかという点であります。 東京では、昨年から１年間の施行を行った結果、落札率が１００％近くの高落札率の案件が減少する効果があらわれたとして、ことしの６月でしたか、本格実施においても原則予定価格の事後公表を継続していくというふうに発表をされました。 宇和島の場合、この予定価格の公表時期の見直しはなされるのでしょうか。藤堂部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 現在、宇和島市におきましては、入札の透明性の確保でありましたりとか予定価格の漏えいの不正防止などに重点を置きまして、これまで事前公表をしてまいりました。しかしながら、今後入札検討委員会におきましても、予定価格の公開時期について、改めての検討項目としておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） はい、よろしくお願いします。 今ほど漏えいというお言葉を使われましたけれども、先ほどの調査基準価格というのが漏れるおそれとうのもあるんですね。ですから、東京などは、その調査基準価格の計算は入札の後というふうな内部ルールをつくっているそうであります。ぜひに御検討をいただきたいと思います。 予定価格が事前に公表されることによって、積算ソフトの優秀なものであれば、調査基準価格をちょっと超えるような額が幾らかというのは想定できるというふうに私も聞いたことがございます。ですから、その積算能力が不十分な事業者でも、そのソフトで数字は出せるというふうに総務省なども評価をしているようであります。公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという、これは総務省からの文書などでも、低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直しというので、見直しはなされるべきであるというような主張もされたりいたしております。ぜひに御検討をください。 次に、ＪＶの結成義務という点であります。 これは、パフィオうわじまはＪＶでなされました。そして、大浦の水産物荷さばき場施設もＪＶで今後建設が行われます。本当にＪＶでなければならんのかという点では、ちょっと疑問であります。宇和島市は県内の市町の中では、ＪＶの結成義務の金額というのが極めて高い位置にありますので、これ以上どうするのかという考えもあるのかもしれませんけれども、工事の内容によってＪＶの結成義務というのは外してもいいんではないかと思うんですけれども、その点は今回の入札制度の見直しの中には含まれているでしょうか。その点を藤堂部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 現在のところＪＶの結成義務の撤廃に関しましては、検討項目には含まれてはございません。ただし、先進地域の事例等を参考にいたしまして、今後研究はしていく必要があるのではないかとは考えておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ぜひに御検討をお願いしたいと思います。正解というのはないのかもしれませんけれども、正解に近づけるというようなことで御検討を引き続きお願いしたいと思います。 次に移ります。 学校のプールの整備についてであります。 費用面ではかなりに１つの学校に１つのプールを整備し続けるということが財政的に負担になるよということは共通の認識として持っているのではなかろうかと考えまして、次に進みたいと思うんですけれども、先生方の水泳指導のスキルというのはいかがかという点について、
金瀬教育長、海の男だった
金瀬教育長、いかがでしょうか。学校の先生方が指導要領に示された到達点を各子供に達成できるだけの水泳の指導のスキルがあるというふうに思われますか、いかがでしょう。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 一律にはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、先生方も研さんされていることと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 研さんをされていないとか、御努力なされていないとかということではなくて、現実に５０メートルクロールで、小学校６年生までには５０メートル平泳ぎで泳げなければならないというのが指導要領に書いてあるというふうにデータ見たことあるんですけれども、それだけの指導ができるほど小学校の先生って、水泳の指導のスキルがあるように思えないんです。水泳の授業がひょっとすると、１、２年生で水になれるとか、水遊びをするというような状況のままで、ひょっとすると３年生、４年生まで至っていないか、もっとひどい場合には小学校５年、６年まで至っていないかというふうに思うんです。 ぜひに次の機会にお尋ねをいたしますので、現場の先生方がどれだけの指導力を持っているか。そして、先ほども申し上げましたけれども、働く方のストレスに、この水泳の授業がなっていないということを検証していただきたいと思います。 水泳を教えるプロというのはおられるわけです。そして、その方々が教えたら泳げるようになるわけであります。ぜひに御検討をいただくことをお願いしまして、次に移りたいと思います。 竹やぶ管理の必要性について、これは岡原市長も御答弁の中で竹林の管理をしなければという御発言を今回の本会議の中でお話をいただきましたので、共通した認識があろうかと思います。 愛大の森先生の地盤災害についての報告書を読ませていただきました、再度。やはり調査対象は、深層崩壊と分析されたものであって、ちょっとその竹やぶで、やぶになった竹やぶ、放置竹林ですね、いわゆる、そこが崩れた、その崩れたところを評価したものとは考えられないレポートでした。当然大きな深層崩壊と今回言われる地盤災害については、おっしゃったとおりなのかもしれませんけれども、竹やぶの手入れが十分でない竹やぶ、あるいは杉、ヒノキの人工林が大雨に弱いというのは、常盤部長も９月議会の答弁の中で、かなり正確に被害の評価をしていただいたと、議事録を読んで思いました。 先般、吉田の方とお話をする機会がありました。やはり竹やぶから土砂崩れが発生したというふうにおっしゃっている方がおられました。ある地区の方は、タケノコの缶詰の原料としてタケノコを出すのに、１年間で１００万円ほど売上があったという方でした。一方の方は、５万円か１０万円ぐらいしか出せなかったという方だったんですけれども、その１００万円ほどタケノコを掘っていた方の山というのは、その集落の山というのは、極めて大きな土砂崩れを起こした山でありました。１００万円のタケノコを掘るというと、竹林がそれだけ広いですね、そして、タケノコが金にならなくなって、残念ながら放置していたという実態があったようでございます。いま一度竹やぶについての再評価、放置竹林をどう管理していくかという点をお考えいただきたいと思います。 質問に移ります。 この耕作放棄地への竹の浸食についてどう対処するか。そしてまた、先ほど申し上げました放置竹林が土砂崩れに影響しているわけでありますから、その放置竹林をどうしていくかという点について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。岩城議員の御質問の中にも取り上げられました森林環境税、そして森林環境税をもとにした譲与税が宇和島市のほうへ入ってくるということでありますが、この森林環境譲与税の財源というのは一般財源で入ってくるんですけれども、メンマ状の干しタケノコを加工して売った場合にも、その切り出しに活用できるんでしょうか。あるいは私がよくお話をするバンブーバイオマスのための燃料として竹を切り出す、そして竹が売れるというような収入があった場合にはどのような評価で、その譲与税というのは使われるのかお尋ねをしたいと思います。常盤部長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 譲与税の使い道の１つとして、竹林の整備というふうなものは上げられておりますということでございます。 それから、まず、竹林が防災の観点から言っても、議員が言われたとおり、やはり表層の面については、一般の広葉樹林の雑木よりも多くの流されたところがあったというふうなことはございます。 それで、平成３１年度からの森林環境譲与税の交付が始まるわけでございますけれども、きのう岩城議員が木質バイオマスの発言をなさいまして、ちょうどそのとき武田議員と目が合いまして、あしたは竹林のバンブーバイオマスも聞くよというふうなことをすっと感じたわけなんですけれども、今後、このバンブーバイオマスのことにつきましても、譲与税の中で取り扱っていける方向では検討したいというふうに思いますし、山陽小野田が本来１０月に竣工するというふうには聞いておったんですけれども、どうもまだおくれているようで、来年の春ぐらいに完成するんでないかと、そのことにも注目しながら、譲与税によって整備していった竹を有効に使っていきたいと。その１つは、メンマなんかというふうなこともあるんですけれども、加工について、そしてまた、もう一つ大きな量から言いますと、バンブーバイオマスのことについてもしっかりと検討していく必要はあるのかなというふうに感じておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 森林環境譲与税という、まだ実態が明らかでないもので御質問をいたしましたが、ぜひに、この過疎に苦しむ地域の環境を整備するために、うまく活用できる方策を常盤部長には立てていただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
清家康生君） 以上で、武田元介君の質問を終わります。 次に、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。一般質問をさせていただきます。 きょうの新聞を見ますと、ことしの文字は災と、こういうふうに載っていました。確かに東日本の豪雨もありましたし、大阪の地震もございました。北海道の地震もございました。本当に災害の多い１年だったなというふうに思います。 これをしっかりまた来年積み重ねていくためには、一つ一つ小さなところからから積み上げていくことが災いから幸いに転じることだというふうに思って、来年１年頑張っていこうと、こういう決意で質問に入らせていただきたいと思います。 私は、災害情報の伝達についてということで、初めに質問をさせていただきたいと思います。 防災ラジオ、また、野外放送につきましては、情報伝達の有効な手段であるということは疑いようのないことでございます。ただし、これは確実に使用されてこそ、また、ちゃんと情報が伝えられてこそ有効なものであって、防災ラジオを配っただけ、また、野外放送設備を設置しただけ、これではまともな情報伝達はできないというふうに思います。 防災ラジオにつきましては、平成２３年１２月の定例会で要望をいたしまして、国からの補助もあり導入を決めていただきました。取得価格は２億２，２５２万円、全国でもまだ珍しく、四国ではトップの事業でございました。他市の議員からは、宇和島市は進んでいるねと、後に続いた自治体もございました。この防災ラジオですが、有効に活用されているのか、となると、全戸配布と言いながら、厳しい状況であるというふうに思います。 御家庭に伺いまして、防災ラジオはどうですかと聞きますと、聞こえません、どれどれ見せてもらおうかなと言ったら、コンセントが入っていませんと、こういうこととか、どうせ聞こえんけん、棚の上に上げておるんよと、こういう方もおられますし、電池が入っていない方もおられますし、赤いランプがついて聞こえません、緑が点滅して入りません、いろいろな方がおられました。配っただけではなくて活用していただいているかどうか、この実情を把握すべきではないかと思います。 ことに、スマホとか、パソコンには無縁の高齢の方などには不可欠なツールなのであります。もっと適正な使い方を周知していくことが必要ではないかと思います。 ２階で寝ているんよ、玄関に置いておるんで夜は聞こえんのよ、動かしたらええやないかな、え、動かしてええんかな、これも最近の会話でございます。 有効活用への働きかけをしていくべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
藤田総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 防災ラジオの活用につきましては、平時から市民の方に親しんでいただくために防災放送以外の行政連絡についても積極的に活用しているところでございます。 また、月に一度、国からのＪアラートの訓練通知に合わせた訓練放送を実施しております。 さらに、地域の防災訓練を実施する際にも、該当の地域の屋外放送とあわせて緊急地震速報などの実際に放送される音源を使った訓練放送を行って活用をしております。 各御家庭内での使用方法や設置方法などについては、当初に防災ラジオを配布した際に職員が説明を行っているところですけれども、再度適切な使用方法や設置方法についての周知を検討したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） あわせまして、受信状況が悪い地域のケア、これをどうするかというのも大きな課題だと思います。 受信状況をよくするために、アンテナから導線を延ばしまして、それで電波が入ってくる位置にピンをとめて、そしてやっているという、そういう器用な方も、何か２８０メガヘルツというのは波長が大体１メーターぐらいらしいんですね。だから、１メーターぐらいずつピンで、ピンピンピンととめていくと受信できるという、そうやったらいいよという方もおられましたけれども、大体は少ないです、そういう人は。ほとんどはそのままにしている方が多いと思います。 受信状況が悪い地域というのを本当に把握されているんでしょうかということが１つあります。 それと、受信困難地域の簡易アンテナですよね。これの設置、これについての打開策というのを何か考えておられるのか。この２点についてお尋ねをしたいと思います。山下
危機管理課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えをいたします。 屋外での受信状況の調査については行っておるんですけれども、屋内については、やはり家の構造によりまして、木造であったり、鉄筋、鉄骨であったり等、状況が異なりますので、調査ができていないのが現状でございます。 受信困難地域の対象といたしましては、各家庭、地域により複数の対策を用意しているところでございます。先ほど議員のほうから御説明ありました室内用の簡易アンテナについても、用意をして配布しているところでございます。 また、電波が弱い地域については、屋外アンテナの設置も行っており、アンテナの設置工事は市のほうで行っておるところです。 あと、ケーブルテレビにもＦＭ電波を流しておりますので、ケーブルテレビの加入世帯については、テレビの線を分配して接続するケーブルの配布をいたしておるところでございます。 あと、受信状況が悪い世帯で、ケーブルテレビに加入を希望される場合には、加入時の工事費について市のほうで負担しております。ただし、月額の費用については、加入者の負担になっております。 あと、テレビの共聴アンテナですね、共聴組合がある地域、市内に５地域あるんですけれども、５施設についてはテレビの共聴施設にＦＭアンテナを追加してテレビの電波と一緒にＦＭ電波を流しておりますので、先ほどのケーブルテレビと同じようにテレビの線に接続するケーブルを配布しているところでございます。 あと、市営住宅９施設、県営住宅の４施設につきましては、鉄筋コンクリートの建物で、なかなか室内での電波状況が悪いということもありまして、それぞれの集合住宅のテレビ共聴施設、テレビのアンテナにＦＭアンテナを追加してＦＭ電波を流しておりますので、先ほどと同じようにテレビの線に接続するケーブルを配布しておるところでございます。 これらの受信改善の対策については、随時実施をしている、御要望がありましたら随時受付しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） さまざまやっていただいているようでございますけれども、実際に聞こえないとか、そういうところはかなりたくさんあるわけなんですよ。だから、今言っていただいたようなことをやっているということ、本当に皆さん御存じなのかどうかということを考えますと、ほとんど知られていないんではないかというふうにも思います。 本当に配っただけではなくて、その受信状況というのをやはり常に念頭に置いていくべきではないかなと思います。 ふだんからＦＭがいや、これ入っているわけですから、それを活用されて、いざというときに安全情報が受信できると。玄関に置いたり、寝室に置いたり、それからいろいろですから、それぞれのお宅で受信できるような、そういう配慮が必要ではないかなと思います。 それで、まず、現状把握、そして詳しい職員さん、また、あるいは電気屋さんでもいいんですけれども、委託をして、受信状況を確認してもらう、それぐらいきめ細かく運用していかなければ、２億円もかけまして今まで一生懸命やってはきておりますけれども、宝の持ち腐れになるのではないかなというふうに心配します。 結論としましては、受信困難地域の解消及び各戸の受信状況、この改善、これ適正な運用を図るべきというふうに私は訴えますけれども、市長さんの御意見を伺っておきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 先ほど困難な地域であるとか、また、そのアンテナ、こういった準備があるというお話をさせていただきました。確かに、それらが十分に周知できていたかと言われれば、これはまだまだ不十分だったのが今現実につながっているんだろうと思います。 いま一度、この周知をしっかりやっていくこと、これをなるべく早目に、こういった災害が起きた後だからこそやっていくことと、また、そういった電波が入らない、聞こえない方々にも、それを十分認識していただいて、市もしっかりそれら努力して、それらをつないでいくことはもちろんですが、また、自治会の方々とか、自主防の方々とか、そういった方々のお力添えいただきながら、この地域でこれだけ今難しいよという取りまとめもしてくださることも御協力をお願いできたらと思っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 私が要望したら、かえって要望されました。私もしっかり受けて頑張ってまいります。 次、宇和島地区の広範囲屋外拡声器、ホーンアレイスピーカー、これについてもお聞きをしておきたいと思います。 何か言いよるぞということで車をとめて窓をあけて耳をそば立てて、何か言っているなというふうにこうやっているんですけれども、なかなか聞き取れない。大半はその後、緊急放送の訓練のサイレンだったというようなことで、そうだったんか、案内だったんかということで納得はするわけでございますが、それではいざというとき大事な情報というのは伝わりません。 今般緊急を要する気象の変化、これ情報がありますけれども、どんどん変わっていくわけですが、かつて経験をしたことのない災害、これがフレーズになっております。記録的な集中豪雨、それから竜巻とか、雷、一刻も早い情報の伝達というのがますます肝心なときに伝わらないということでは、何のための設備かと、こういうことになると思います。 ふだんから聞き取れない、聞き耳を立てても何を言っているのかわからない、これが圧倒的な市民の皆様の声だろうというふうに思います。現状をどうお考えになっているのか、
藤田総務部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 宇和島地区の市街地の状況で１スピーカー。ホーンアレイスピーカーにつきましては、屋外にいる市民に津波からの避難を促すことを重視して、津波浸水想定地域での音圧をシミュレーションして整備を行っておりますので、津波浸水想定地域以外では音圧が低い地域もございます。また、屋外スピーカーの聞こえ方については、周りの騒音や風向き、天候、聞く人の状況など、さまざまな状況によって異なりますので、全ての方が放送を明瞭に聞こえるようにすることはなかなか困難であると考えております。 その問題を補完するために、防災ラジオのほかに安心・安全情報メールやスマートフォンアプリ、ＦＭラジオ、テレビプッシュシステム、ファクス、ケーブルテレビのデータ放送など多様な情報伝達手段を御用意しております。放送を聞き逃した場合や、聞き取ることができなかった場合に、過去４件までさかのぼって放送が聞けることが可能な防災行政放送テレフォンサービスも用意をしております。また、商店街のアーケード内につきましては、アーケードの放送設備に防災放送を連携して放送する設備を設置しております。 同様に、地域で既設の放送設備がございましたら、連携し放送することが可能な場合もありますので、所管の危機管理課まで御相談をできればと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 予想しておった御答弁でございました。 本当に正確な情報収集、そして迅速な伝達に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。集中豪雨あってはなりませんけれども、放射能災害となると、一刻が生死を分けます。家の中では防災ラジオがきちんと稼動する。今言われましたね。外では屋外の放送がちゃんと聞き取れると、この点をクリアにして、情報伝達の責任を果たすべきだというふうに思っております。 正確な情報、迅速な伝達が肝心ではありますが、まずは正確な情報の収集ということでございます。７月の豪雨でも、当初被害は御槇地区など津島方面に出るという予測で私たちも注視をおりました。現実には津島町ではなくて吉田町に集中した被害が出たわけです。後に、吉田町の地質の分析などで土砂災害が起こりやすいメカニズムもあったりしましたが、命に及ぶ災害が起こっていることすら何もわからなかった。防災ラジオ、屋外放送と言いながら、忸怩たる思いがあります。それを踏まえて、正確な情報の収集、分析をどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。山下
危機管理課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えをいたします。 市民の皆様に早目の避難行動をとっていただくために、精度の高い前倒しの情報提供を行うとともに、実効性のある避難情報の発令のあり方について、避難勧告等の判断基準の見直しを進めることとしております。 また、判断基準のもととなります気象情報や防災情報につきましても、雨量計であったり監視カメラ、水位計の設置も予定をしております。 さらに、前回の９月議会で御提案いただきました民間の気象情報の活用についても検討をしておるところでございます。より正確な情報を収集する体制の構築を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、人為ミスというものをどう防ぐかということもお聞きをしておきたいと思います。 人は残念ながらミスを起こすものでございます。真剣に取り組んでいても起きる、起こす、宇和島市でも、ことしも夜中に世界の終わりのように、どんと流れました。全国ニュースになりましたけれども、宇和島市は各戸に防災ラジオがあるということのアピールにはなりましたね。そういうふうにミスは起こる前提で対処していくべきであると、こういうふうに思います。 私もよく覚えておりますけれども、２０１３年、伊豆大島の豪雨のとき、大きな危機を示す土砂災害警戒情報、東京都の職員が大島町の役場にファクスをしたところ、町がそれに気づかず６時間放置しました。台風到来まで時間があると全職員は一時帰宅、その間、土砂災害が発生をいたしまして、島で３５人が死亡、４人の行方不明者が出ました。そんなばかなことがと思ってしまいそうですけれども、１つのキャッチミスが多くの人の生死にかかわる例で、他山の石として油断を排してまいりたいと思います。 また、翌年の広島豪雨災害でも、急激な気象の変化に情報が追いつかず、夜中の１時に土砂災害警戒情報、３時過ぎに記録的短時間大雨情報が出たころには、大規模災害が町を襲い７４人の死者が出ました。人為ミスを防ぐためにどう対処されていますかと、こういうことも聞いておきたいと思います。
藤田総務部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 まず、緊急地震速報の誤放送につきましては大変な御迷惑をおかけました。申しわけございませんでした。現状は全国瞬時警報システム、Ｊアラートの受信機を更新して、精度と信頼性をより高めております。 さらに、大津波警報が発表された際は、即時に避難指示を発令する必要がありますので、職員が不在でも大津波警報の発表にあわせて避難指示発令を自動的に放送やメール配信されるように、ことしの４月から設定をしております。 そのほか、松山地方気象台や須賀川三大ダムの管理事務所など重要な情報の伝達がある場合には、ファクスやメールに加えて、ホットラインの電話による伝達が徹底をされております。 また、さらに重要な情報につきましては、災害対策本部長の市長が携行しております災害時有線電話のスマートフォンに直接関係機関から電話がかかることとなっております。愛媛県からの防災情報につきましては、愛媛県防災情報システムを通して、各市町へ一斉に放送されますが、その際、音声にあわせて警告灯が点灯する仕組みによりまして情報の聞き逃しを防止しております。 また、災害対策本部事務局の危機管理課には、避難勧告等の判断基準に重要な気象情報などの最新情報を常に表示する専用モニターを各職員から見やすい位置に追加で設置をしておりまして、防災情報の見落としを防ぐ体制を整えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） さまざま取り組んでいただいているということで安心はしておりますけれども、やはり市長も言われましたように、我々市民のほうにもいろいろな情報については常に明らかにしていただいて、こういうのがあるんだということもわかるように、もっともっと徹底していただけたらありがたいなと思います。 では、次へ行きます。 災害用登録井戸について聞きます。 本年の豪雨災害では、浄水場の壊滅的破壊による上水道の断水という悪夢のような事態に陥りました。災害用登録井戸の制度を推進しましたので、今こそ役立てるとの思いで担当部署に、どうなっていますかと聞きました。しきりに言われたのは、自治会内での使用ということでございました。私は、この緊急時に何を言うんだろうと思いました。旧市内でも、うちの井戸水を使っていいですよという書き込みがフェイスブックにも数件ありました。うちも出しました。武田議員のお宅もそうでしたよね。吉田町の中でも井戸水あります、井戸ありますよと、通りに目立つように出されているところを何カ所か見ました。困っている人に役立ってもらいたいと、こういう善意あふれる張り紙でございました。自治会内の人でないと使わせませんというような方は、私はいないんではないかと思います。 前回の質問で、災害発生の緊急時、井戸水を使っていいですよという善意の方と水が欲しいという方のマッチングが速やかにできるよう要望をいたしました。今年度災害用井戸の登録更新時期にあるために、今年度その対応を検討しますと、こういうことでございましたので、今回確認をいたしましたところ、宇和島市のホームページの災害応急用井戸を募集というところのページには、７月２日更新して以来、豪雨災害の前のままです。災害はいつ起こるかわかりません。どんな事態になるかわかりません。柔軟に生きた制度にしていくべきだというふうに思います。 役立ちたい方と水が欲しい方の直のマッチング、災害用井戸の場所の検索、災害用井戸の標識、登録された井戸の水質検査、井戸の修理費の一部補助、ポンプ用発電機の貸与等、今どうなっておりますかお聞きをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） まず、この災害用応急井戸の使用につきましては、井戸は個人等の所有物でありまして、今回の豪雨災害におきましては、登録の有無にかかわらず、議員さん先ほど申されましたように、所有者等の善意に基づく自主的な井戸水の無償提供に御協力をいただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 前半のところの７月２日よりホームページが更新できていないというふうなことにつきましては、新たに災害応急用井戸の登録に御協力をいただいている方に、引き続き市民の方へ啓発するため、平常より掲載しているものでございまして、引き続き御登録をいただける方への周知を図り随時募集をしているものでございましたが、申し込みをいただいた際には、先般の議会でも回答させていただきましたように、不特定多数の方への利用の周知等の意思を確認して登録をするというふうな手続を踏むというふうな段取りでございましたので、この点、御理解をいただきますようによろしくお願いします。 それから、今回議員が御質問いただきましたマッチング、場所の検索、災害用井戸の標識等につきましては、さきの議会でも回答させていただきましたが、不特定多数の方の利用に対して所有者等の意思を確認し同意がいただける方につきましては、市のホームページ等で広く周知をさせていただきたく、より多くの方が災害等に速やかに活用いただけますよう現在準備を進めております。 具体的には、年明け、１月に登録更新の文書を配布させていただきまして、回収後、年度末には取りまとめをし、その後、早い時期に市のホームページ等で公表を目指してまいりたいというふうに考えております。 次の登録されました井戸の水質検査、井戸の修理費の一部補助、ポンプ用発電機貸与等についてでございますが、この応急用井戸の登録制度は、現に市民の方が御使用をされている井戸で、今後も引き続き使用を予定されているものを当該使用者または管理者の善意に基づく自主的な協力のもと、災害時のみ地域における生活用水として活用することで、災害応急用井戸の整備を図っていくことを基本としておりますことから、これまでも個人等の財産である井戸の水質検査、修理費等につきましては、所有者または管理者におきまして対応をいただいておりますことがありますので、引き続き御理解をいただきますようお願いをしたいと思います。 なお、利用者が飲用をされているものであっても、井戸の水質は地震等で変動する可能性が十分ありますので、そういった場合については、飲用の保証ができないケースも考えられるため、災害応急用井戸の登録につきましては、トイレや洗濯用水等の生活用水として登録、利用していただきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ９月にこれやって、もう１２月ですから、もっともっと早くやってもらいたかったですね。これが１月で、それで、年度末に公表やということですから、もうちょっと早くできませんかね。それも言うだけにしておきます。ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、これ次へ行きましょう。 次に、感染が拡大しております風疹対策についてでありますけれども、速急な対策を我が市も、一生懸命私も原稿を書きまして通告もしておりましたけれども、国が昨日、風疹無料予防接種を打ち出しました。今後は早急な実施が求められるわけでございますが、風疹ワクチンの重要性の周知のためにも質問させていただきたいと思います。 この夏以降、風疹患者の急速な増加が問題になりました。１２月１１日の国立感染症研究所の発表では、本年年頭から１２月２日まで、風疹患者数は２，４５４人、昨年の患者数は９３人で、実に２６倍発生をしております。先日の愛媛新聞にありましたが、２０１２年から１３年には日本で大流行した感染者１万６，０００人を超え、４５人もの先天性風疹症候群が報告をされております。 風疹は、妊婦が妊娠２０週目までに感染すると、高い確率で、耳や目、心臓などにさまざまな先天性異常が起きることがわかっております。昔は５人兄弟とか、７人兄弟とか、多いところでは１０人とか、こういうことがありましたが、現在はさまざまな理由で子供を持つことが難しくなっており、国も不妊治療に多くの予算をつけております。せっかく妊娠しても、妊婦さんは流行のニュースを見ると、感染をしたのではないかと大きな不安を持ち、また、葛藤をするそうでございます。社会挙げて先天性風疹症候群の発生を防ぐことが今求められております。 ２０１２年、１３年、また。ことしの２０１８年と患者の大多数は３０代から５０代前半の男性であります。これは昭和５４年から平成７年生まれは、男女とも接種率が低く、殊に昭和５４年４月以前の生まれの男性は、子供のころの定期接種がありません。感染拡大の大きな要因になっております。 結局、一番影響を受けやすいのは２０週までの胎児という結果になります。こうしたワクチンの定期接種の機会がなく抗体保有率の低い世代の男性の抗体検査、ワクチン接種を進めるべきではないかというふうに思っておりました。 ことしの関東での風疹の拡大は、埼玉県での外国人職業技能習得講習に参加しておりました外国の方から拡大したのではないかというふうに言われております。発端患者がベトナムで風疹ウィルスに罹患し、風疹ウィルス遺伝子型２Ｂと言うそうですが、日本国内に持ち込みまして、講習会の参加者に感染拡大をしたと考えられております。発症したのは、３０代から４０代の男性で、ワクチン接種歴がありませんでした。 オリンピックでは、各国から大勢いらっしゃいます。各国の風疹患者数は日本の比ではありません。例えば、２０１６年で見ましても、中国で８，２７４人、インドで４，５３５人、インドネシアで１，２３８人などですから、風疹がどんと拡大する危険は甚だ大きいというふうに思います。 この感染が拡大している風疹について、１１日、厚生労働省は定期予防接種の機会がなかった現在３９歳から５６歳の男性を対象に、２０１９年から２０２１年度末までの約３年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表いたしました。無料接種の対象は、１９６２年４月２日から７９年４月１日に生まれた男性、これらの男性は抗体保有率が８０％と、ほかの世代より低いため、予防接種法上の定期接種に位置づけて、原則無料化して東京オリンピックが開催する２０年４月までに８５％以上に引き上げることを目指すということでございます。 ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受けますが、１８年度第２次補正予算などにより抗体検査も無料、原則無料と、こういうことになっております。対象者は基本的に、今居住地の市町村の医療機関で抗体検査や予防接種を受けるということになっておりますが、短期間で働き盛りの３９歳から５６歳の男性に抗体検査、また予防接種を受けていただくというためにはさまざまな工夫、また意識啓発というのが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、どのような対処をされるお考えか、岡田
保健福祉部長にお聞きをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） まず、現在も、愛媛県の感染症発生動向調査によりますと、宇和島市の風疹発生件数ですが、今のところはゼロ件です。県内では１１月２５日までに西条で１件、今治で１件、松山で３件の合計５件の報告がされています。当市の対応といたしましては、市のホームページにより風疹流行していることの注意喚起と愛媛県が実施しております妊娠を希望する女性、または風疹抗体価の低い妊婦の配偶者と同居人が無料で受けられる抗体検査を周知しているところです。 また、あわせて保健健康課窓口におきまして、母子健康手帳を交付する際に注意喚起と抗体検査の周知を行っております。今回、国は先ほど議員が言われましたように、働き盛りの男性の方の予防接種を進めるために、健康診査等と同時に抗体検査ができる、それから休日、夜間にそういったことの検査ができるように医療機関に周知するといったような方針を出されております。 当市におきまして、今健診を委託している業者にも確認をいたしましたら、特定健康診査の際に抗体検査を実施することも可能であるという返事もいただいておりますので、早急に準備を進めたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 私もこのニュースが流れましたので、石田祝稔議員の事務所に連絡をいたしますと、国のほうでは１月ぐらいに各市町村に対して一応お願いをするというような流れにはなろうかということでございましたので、一番早いんではないかなというふうに思っております、ここが。 そういう中で、ここを見ていただくと、ちょうどこの一番底が５０歳なんですよ。市長さんが同じ世代に、そこが一番何か抗体がない人が多いということでございますので、これについても早目早目にお願いをしたいというふうに思います。 それでは、急いで行きます。 老朽化した市営住宅についてということでお聞きします。 市営住宅など公営住宅の老朽化というのは、本当に待ったなしの問題でございます。平成２７年の調査では、築後３０年以上の公営住宅は全国で１３０万戸だそうで、維持管理、更新費用は財政を悩ますところでございます。 人口減少が進む我が市にとりましても、老朽化する公的な不動産、これをどうするか、これは重要な課題でございます。フローからストックにということで、しっかり手入れをして長く使うために各地、長寿命化計画を立てて対処をしておりますが、我が市の長寿命化計画というのは、どういうふうになっておりますか。藤堂建設部長、お聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 平成２３年３月に初めて策定されました当市の公営住宅長寿命化計画におきましても、建て替えを除きまして、新団地をつくること、フローについての計画はございませんで、既存公営住宅、ストックの予防保全的な管理や長寿命化に資する改善事業を行うことによりまして、公的不動産のさらなる有効活用につなげることとしてございます。 また、当計画につきましては、昨年度策定をされました上位計画でもあります宇和島市公共施設等総合管理計画を踏まえた内容で、昨年度より見直しの作業を行っておりまして、今年度末には改訂版が完成する見込みとなってございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 私もちょっと確認のために宇和島市公共施設等の総合計画というので見せていただいて、公営住宅というところ、たったこれだけですよね。これだけしかないですよ、計画が。ほかの、ぺらぺらで何か大丈夫かなみたいな、そう心配をしておったんですが、今計画中だということで少し安心をいたしました。この地域住宅計画というのを見ましても、余り内容がないなという感じでありまして、もう少し長期的な計画というものが早くできるといいなというふうに思います。 それでは、ちょっと具体的に聞かせていただきますけれども、我が市の市営住宅で耐震基準を満たしていない住宅、これは何戸ありますか。それで何％でしょうかということをお聞かせ願いたいのと、我が市の耐用年数を超える市営住宅、確率で言いますと、何％ぐらいありますか、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 昭和５６年以降の新耐震基準を満たしていない旧耐震基準でつくっております住宅は１，４８７戸のうち８５０戸ございまして、その割合は５７．２％となってございます。 また、次に、耐用年数につきましては、公営住宅法施行令において、耐火構造のものが７０年、準耐火構造のものが４５年、木造のものが３０年と規定されており、その年数を超えている住宅は１，４８７戸のうち８０１戸ございまして、その割合は５３．９％となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） かなりの確率あるということですけれども、今後の改修、改善の計画というのはどうなっておるのか。 さらに、古い木造での用途廃止になっている住宅、どれほどあるのかお聞かせ願いたいと思います。藤堂建設部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 今後は改定後の宇和島市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、住宅の建てかえでございましたり市内各所に点在いたします古い木造住宅団地の統廃合を行うなどいたしまして、効率的な耐震化、長寿命化を計画的に進めていく計画でございます。 また、用途廃止になっておる住宅は現在ございませんが、老朽化、建てかえ予定があるなどにより募集を停止している、いわゆる政策空き家と呼ばれるものが１０９戸ございます。政策空き家のうち老朽化の著しい住宅につきましては、順次解体撤去を行っております。平成２８年度には２棟７戸の解体を実施いたしました。また、今年度は６棟８戸を解体撤去する予定でございまして、今後も地域の住環境の確保のために、引き続き解体撤去を進めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 古くても住んでくださっている住宅というのはよしとして、建て替えの計画もなくて朽ちるに任せている市営住宅、これについては、以前からも要望をしておりますように、積極的に売却を進めてはどうかと思っております。 行政財産ですから、おいそれと売却も難しい点もあろうかとは思いますけれども、調べてみますと、全国、住みかえを進めたりしながら用途廃止を、住宅も処分をして、その分建て替えや修繕の費用に充てると、こういうふうにして活用していくというところもふえております。 我が市は、南海地震のおそれから海岸部の方などが土地を求めて住宅を取得される、こういう人がふえているわけですが、愛宕町でありますとか、宇和津町とか、更地がふえて、それが顕著になっております。用途廃止住宅、また跡地を有効に活用すべきというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。 例えば、売却の条件ですね、若年世帯とか、子育て世帯とか、高齢や障害がある家族の近隣の方が、こういう人を優先して、有効な活用を考えてはどうかなというふうに思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 一昨年の９月議会での同様の御提案を受けまして、住宅の用途廃止を行う際には有効利用の面で検討しているところではございます。国・県の補助を受けて建設いたしました公営住宅では、団地全体を用途廃止しなければ財産処分できない制約がございまして、なかなか難しいところでございます。 また、市単独で建設いたしました住宅につきましては、この制約はございませんが、検討いたしましたところ、もともと借地であったり、建築基準法上、再建築のできない敷地であったり、また棟続きの長屋形式であったりと条件に合う住宅がなかったような状況でございます。今後も引き続き用途廃止を行う際には、有効活用が可能であるか検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、解体後の跡地につきましては、敷地の立地や状況などに応じまして、市有施設としての利活用の検討でありましたり、また、普通財産として一般公募を行っております。今後におきましても、関係部署と協議を行いながら御提案を踏まえて個々の敷地の状況に応じまして有効活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 それでは、次へ行きたいと思います。 公園遊具の老朽化についてお伺いをいたします。 公園遊具の老朽化、これは今や全国的な問題になっておりまして、補修、改修は自治体の抱える大きな課題となっております。法律上の義務や予算がないからと言って危険な遊具を放置していくわけにも参りません。もし事故が起これば、子供に傷を負わせるだけではなくて、行政も責任をとられるわけでございます。 本年９月、八戸市が、市が管理をしている公園で２年前、バックネットから飛び出てきた鉄筋が目に当たりまして、視力を著しく低下した男子児童に２，０００万円の損害賠償を支払う示談が成立いたしました。 我が市でも以前、城山公園の遊具で児童が負傷、損害賠償をした記憶がございますが、このときはどうだったのでしょうか、お示しください。藤堂建設部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 松本議員の御記憶のとおり、平成３年１１月に城山公園広場の遊具で小学３年生の児童が負傷する事故が発生してございます。この事故は、公園内に設置していた滑り台に３名の児童が滑り台の踊り場の上で、１名の児童が踊り場にぶら下がり遊んでおりましたところ、滑り台が倒れ、踊り場にぶら下がっていた児童が倒れた滑り台に挟まれ、左足を骨折したものでございます。また、ほかの３名の児童につきましては、倒れる際に滑り台から逃げたため、けがなどはございませんでした。 この事故の原因は、滑り台の支柱の根元部分が腐食していたことによるものでございます。この事故により、けがをされました児童につきましては、病院に入院し治療を受けることとなりましたが、治療の結果、後遺症などもなく、けがのほうは完治されております。 また、市といたしましては、児童のけがの完治後に相手様に対しまして補償金を支払いすることで、この示談を行っておるということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 聞いておるところによりますと、かなりの高額だったというふうにも伺っております。 私も長年子供が遊ぶ公園の拡充、これを訴えてまいりましたが、好転するどころか、今や市内の公園至るところで危険！遊んではいけませんのテープがひらめいておりまして、本当に子供には申しわけないという思いでいっぱいでございます。しかし、この遊具や公園の老朽化、これは我が市に限ったことではなくて、どの自治体でも頭を悩ます課題になっております。 平成２５年の国土交通省の調べでは、遊具等の設置経過年数、設置後２０年以上経過しているものというのが２２万１，１１０基、全体の４７．７％に上りまして、国土交通省では、平成２６年度より公園設置長寿命化対策支援事業というのを創設しております。さらに、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の支援期限を平成２５年度末から平成３０年度末に延長して、各地方公共団体が実施されている老朽化した遊具等の更新等を促進し、安全対策の一層の推進を図るとあります。こうしたことから、各自治体では長寿命化計画を示しております。長寿命化計画というのもいいんですが、我が市ではそういう悠長なことも言っているような状態ではないというふうに思います。 これは本当に強く理事者、市長に申し上げるわけでございますが、我が市の現況、いつ重大事故が起きるかわからない、そういう事態です。壊れた遊具に使用禁止のテープが風にちぎれて舞っています。これが今や宇和島の風物詩です。災害復旧に総力を上げるというのはもちろん当然でございますが、しかし、子供が傷ついていいわけがありません。子供の成長は待ったなしですから、子供の時代は帰ってきませんよ。 そこで、私提案をしたいんですが、公園の遊具、これはみんなで守ろうよと、各地の公園、学校の遊具、老朽化が進む中で、一部の自治体が修理や新設費用の寄附を募って、それで寄附で賄って取り組みを進めておるということがあります。バブル期に多数設置をされた公共の遊具、相次いで更新時期を迎えておるわけでございます。自治体が多額の整備費用を組むのは大変難しい事態になっております。 千葉市では、公園、また公立保育園とか、小学校で修理や新設の要望がある遊具、これが約２２０基あるんですが、全てに応じるには約２億２，０００万円必要であるということで、市は少しでも実現しようと、２０１７年、去年ですね、８月、企業や個人を対象に寄附を募りまして、昨年度、計２，０００万円集めまして、アスレチック遊具、こういうものを再建したと、こういうことでございます。 名古屋市では、２０１４年４月から、リストから余り高額でない、数十万円程度の小型遊具を選びまして、希望の公園に寄附をする方法を募集しております。２０１４年度は個人、団体から１２基分、約２２０万円が集まりまして、担当者は子供の未来のために贈り物をしませんか、こういうふうに呼びかけているそうです。 寄附文化の普及に取り組んでおりますＮＰＯ法人の日本ファンドレイジング協会、この代表理事は、自分らしい形で社会貢献しようという人はふえている。遊具への寄附は、子供が遊ぶ姿を見ることができる、達成感が得やすい、こういう評価をしております。 私は、いつ子供を傷つけるかわからない我が市の公園遊具、その実情を考えると、この公園の遊具をみんなで守ろう、この寄附を取り組んではどうかなというふうに思いますし、これはかなり有効ではないかと思うんですが、藤堂建設部長、いかがでございましょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 当市におきましても、公園の遊具の老朽化が進み、多数の遊具の使用ができない状況になっておりますから、当市では平成２９年度から３年間で遊具を改修する計画で改修工事を実施しているところでございます。 そして、公園の遊具の改修には、公園遊具の整備が子供たちの健全育成につながることから、ふるさと納税であるふるさと宇和島応援基金の未来を担う子供たちの育成事業といたしまして、施設改修の予算にはこの基金を充てているところでございます。 そこで、公園の遊具の改修は、引き続きふるさと宇和島応援基金を活用して進めますとともに、ふるさと宇和島応援基金を使って公園遊具の改修を行っている実績をＰＲすることによりまして、公園遊具の整備による未来を担う子供たちの育成事業に賛同される方々からのさらなるふるさと納税をお願いしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） この写真見ていただけますか、これ遊具に使用禁止のテープ巻かれている写真なんですよ。どこの遊具だと思いますか。これは天赦公園グラウンド、真ん中にある。ささやかでございますけれども、この公園の目玉というべき遊具でございます。 先日、子供連れの３０代の若いお父さんから知らせがありまして、写真を撮りに行ったわけなんですが、あれは危ないでと、考えられんと、もし事故でもあったらどうするんぞなというふうに言われました。市長さんも家から近いですから、ちょっと帰りに寄って自分の目で見て、さわっていただいて、確かめていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。 それから、これは和霊公園です。噴水の横の観光客もたくさん見えるところなんですけれども、ここの危険！遊んではいけません赤いテープが引きちぎられて風に舞っております。この両公園とも市内の中心で、たくさんの子供が集う公園なんです。この２枚の写真ごらんになって、市長さん、どんな感想をお持ちですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 遊具は子供たちが伸び伸びと遊ぶ、その道具でございますので、やはりこういったテープが風になびかないようにしなければならないと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） なびかないように、早くなびかないようにしてください。 これは市長の選挙公約を見てみたんですよ。そうしたら、そこには児童館、公園等の整備、子育てはこれからのまちづくりに一番大事なテーマの１つです。そのためには安心して思いきり遊ばせられる児童館、公園を整備していきますと、新たにつくるのではなく、既存公共物を利用して、お母さん方の声をしっかりと聞き、気軽に利用でき、安全に遊べる場を目指します。こういうふうに言われておりますので、ぜひとも若いお母さん方も大いに期待をされておるというふうに思います。ぜひとも実現をしていただきたいと思います。 最後は、ことしの１月に動物行政にかかわる意見交換会が開催をされまして、私も参加をさせていただきました。人と動物が幸せに暮らせる社会のために、殺処分ゼロのためにと、さまざまな課題を学びました。 犬猫の苦情につきましては、飼われている犬猫については、飼い方の適正飼育、終生飼養、これの指導、啓発が重要であると。また、野良猫については、その数をふやさないことに力点を置くべきであると、こう結論でございました。引き取りについては、平成２４年に動物愛護管理法改正によりまして、自治体が殺処分希望の動物の引き取りを拒否できる改定が行われました。引き取りを減らすため持ち込まれた方に終生飼養などを訴えて、減少する努力をされていると思いますけれども、現状いかがでしょうか。黒田
生活環境課長、簡単にお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 黒田
生活環境課長。
◎
生活環境課長（黒田和哉君） お答えいたします。 まず、議員も御参画いただいております動物行政に係る意見交換会を平成２８年度から開催しております。昨年度を含め、過去２回、今年度３回目を夏の開催に向け準備をすすめていたところでございますが、７月豪雨災害により開催がおくれておりますこと、おわび申し上げます。 また、年明けの開催に向けて現在調整しておりますので、御理解いただけたらと存じております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） もう時間も限られておりますので、一応通告ではしておりますので、大体内容はわかっておると思いますので、簡単にお答え願えたらと思うんですけれども、１つは、拾った方からの引き取りという犬猫のことについての頭数とか、これ簡単に何頭、何頭だけでいいですから教えてもらえますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 黒田
生活環境課長。
◎
生活環境課長（黒田和哉君） お答えいたします。 拾得者からの引き取り数ですが、２５年度、犬猫合わせて３６１頭、２６年度２６５頭、２７年度２３８頭、２８年度２２３頭、２９年度２７５頭というふうになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） かなりの数でございます。これは全部殺処分されます。そういうこともあるので、できれば引き取った犬猫を一度ストックして、そして、また飼ってみようかなという方が出てくるまでいうたら、ある程度預かっていただけるというようなことも、この会におきまして、前向きなお話があったように思うんですけれども、あれから何の音もないんですよね。それについても聞きたいんですが、これ時間がないのでやめますが、後でまた聞きに行きます。 それで、あと、私最後に、マイクロチップのことも質問をしておりました。これについて、やはりマイクロチップを埋めておきますと、どこの、誰の犬かというのが明確なわけですよね。それで、当然犬を飼うとなったら、予防接種とか、登録とか、ダニの予防とか、かなり費用かかるんですね。前もってマイクロチップを埋めるというのは五、六千円でできるわけですから、それをやって、そしていくことが大事ではないかなというふうに思っておるわけです。これについての啓蒙とかもやっていただけたらありがたいなと思いますけれども、御所見を聞いて終わりにしたいと思うんですけれども。黒田
生活環境課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清家康生君） 黒田
生活環境課長。
◎
生活環境課長（黒田和哉君） お答えいたします。 このマイクロチップの普及啓発についてもですが、今後ホームページ等を通じて普及啓発をし、またパンフレット等の配布等も今後検討していくことは考えております。 以上です。
◆２２番議員（松本孔君） 時間が来ましたので終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
清家康生君） 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時０２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（赤松孝寛君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、山本定彦君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 会派みらい、山本定彦でございます。 ことしも残りあとわずかとなりました。質問に先立ちまして、新たに吉田町で災害関連死が認定されました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 今１２月定例会初日の畠山議員にもお気遣いしていただいたように、まだまだ大変な日々が続くと思います。どうぞ、御無理ならさずにお過ごしいただきますよう、この場をおかりしましてお願いしたいと思います。 一問一答方式にて質問させていただきます。 まず、７月豪雨災害について質問させていただきます。 災害復旧工事の現在の進捗についてお聞かせください。 建設部におかれましては、これまでの質問の中での御答弁をいただいておりますので割愛させていただきまして、産業経済部、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 樹園地の原形復旧、改良復旧につきましては、全ての災害復旧要望箇所を年内に査定を終えるよう作業を進めてまいりましたけれども、農地災害復旧申請箇所２６４カ所について、これには田、畑も数カ所含まれておりますけれども、１２月３日から７日の第１０次査定で全箇所災害査定受検を終えておりますので、今後詳細な測量設計を行い、順次工事発注する予定でございます。 災害復旧につきましては、モデル計画を策定し、関係者への事業説明や意向確認を県と連携して進めてまいります。農地中間管理機構関連、農地整備事業モデル計画策定箇所、これが６地区、今後モデル計画策定地区には年内よりモデル計画説明会を開催する予定でございます。 以上が産業経済部関係の災害復旧工事の現在の進捗でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 今年度予定されていて、被災後とまっていた工事も始まってきているようです。災害復旧工事が平成３２年度までに完了ということで、ともにスムーズに進行していただくことを切に願います。 災害タウンミーティングでも大変お叱りを受けていたことですが、公費での解体撤去工事、手続はどうなっているのか、工事はいつ始まるのか、申請された方に、ある程度の期間ごとにはお知らせいただきたい。災害復旧工事に関しても、地域の予定、この道がいつ直るのか、この橋がいつ直るのか、川がいつ直るのか、わかり次第お知らせいただきたい。やはり、いつ直るのかがわかれば、水がいつ出たのか、いつ出るのかというような期待も持って過ごせますので、ぜひこの辺をよろしくお願いいたします。 私の住んでいる玉津地域には３桁国道が通っておりまして、災害時には道路が寸断され孤立いたしました。幸いにも野福峠から宇和島市内に向けて上がることができましたので、やっぱり２車線の道、すごく重要ではないかと思います。 今年度鳥首から三つ尾まで計画されていた３７８の工事もとまっていますし、残された区間も１車線のままということなので、ぜひその辺を災害に強い道、やっぱり２車線であれば、土砂を除ければ通れるようになる、そういったこともございますので、ぜひに進めていただきたいとお願いして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 樹園地の復旧工事にはかなりの時間を要すると予測されますが、この間、被災後５カ月経過いたしましたが、未収益期間などの対策についてお聞かせください。常盤
産業経済部長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 樹園地の復旧工事着手から完成までの未収益期間に対する補助制度は、現状では残念ながらございません。ただ、当面の所得確保策といたしまして、被害を受けた果樹については、議員も御承知のとおり、従来からある果樹経営支援対策事業により自然災害特例として、同一品種への改植や被災樹体ごとのスポット的な改植もメニューに組み込まれておるところでございます。補助金の重複を回避するため、災害復旧事業との調整は必要となりますが、通常の改植事業と同じく、苗木代や樹体撤去費用に１０アール当たり２３万円、未収益期間の肥料農業代等に１０アール当たり５．５万円掛ける４年分で２２万円、合計１０アール当たり４５万円の定額支援の内容となってございます。 また、モノレールが破損した園地での収穫物の運搬等の作業に臨時雇用者として従事した場合には、作業労賃として、国から一日当たり５，６００円、時給７００円の支給があります。 さらに、今回愛媛県の事業を活用することで、県・市・ＪＡから１時間当たり８００円が並行して支給されますので、国の分を合算いたしますと、１時間当たり１，５００円で、一日最大８時間従事いたしますと、１万２，０００円が支給されることになっております。 このほかにも被災農業者等を雇用して研修を行う農業法人等に対して、研修費用を年間最大で１２０万円、最長で２年間支援する被災者向け農の雇用事業もございます。 なお、今後の展開といたしまして、一部の農家間では既に進んでいるところでもございますが、今回の被災を受けて、
離農、あるいは規模縮小を検討されている農家さんの健全な園地や少し手を入れたら回復する耕作放棄樹園地など、利用可能な樹園地の情報をＪＡ、農業委員会と共有し、耕作希望者に、その情報をお伝えできるような仕組みづくりについて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 常盤部長にも御答弁いただいたように、本当に畑を直そうか、諦める方もいらっしゃると聞いております。そういった方に優良な園地で、そういうふうな御紹介いただける樹園地などがありましたら、宇和島市内に限らず近隣市町、ぜひ情報共有していただいて、農業委員会、ＪＡさんともしっかりと連携していただいて、後支えをしていただきたいと思います。 続きまして、先ほど部長からのお言葉にもありましたように、樹園地の復旧事業には多大なる補助金があります。その補助金の税務上の性質についてお尋ねしたいと思います。田邑
市民環境部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） このたびの豪雨災害では、事業用の設備も多大な被害を受けたことから、復旧のためのさまざまな補助制度が創設されておりますが、各補助金の税務上の取り扱いにつきましては、その内容等により個別に判断をする必要がございますので、この場で一概に申し上げることは難しいものと感じております。 しかしながら、先日議員とのお話の中で、１つのケースとしましては、国庫補助金の交付を受け、その交付目的に従って固定資産を取得した場合には、補助金の事業主個人の収入とするのではなく、取得した固定資産につきまして、実際の購入金額から補助金を差し引き、実際に事業主が取得に要した金額を取得価格として減価償却を行うというふうな取り扱いがなされます。つまり、１，０００万の農機具を購入し、そのうち９００万円が補助金の交付を受けた場合につきましては、差し引き１００万円を農機具の取得価格として、これをもとに減価償却を行うというふうな考え方でございます。 ただ、これは１つのケースとしての話でございまして、所得の申告などにおいて御不明な点があるようでございましたら、事前に市役所または税務署に御相談、お問い合わせをいただければと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 樹園地原形復旧事業や経営体育成基盤事業などを利用した場合、数千万にも及ぶ費用となり、補助率が高いとはいえ、補助金の性質上、基金で決算される場合、決算が年度をまたぐことも想定されて、グループ補助金なども含めて、税務上の不安の声が漏れ聞こえてきます。 補助金それぞれの性質もあると思いますが、申請者の方が少しでも日常の労働の合間に、こういうことを考えることが少しでも楽になるように、そして仕事に従事することが本当に安心してできるように、私も税務署に電話をしたんですけれども、１時間ほどやりとりをしたんですけれども、なかなか案件、案件、補助金の性質、物に対する補助金、工事に対する補助金、いろいろと申告者の青申なのか、そういう経営状況にも踏まえて、いろいろ答えが出せないということなんです。 そこを１件１件相談を受けたらお答えしますということだったんですけれども、多分補助金を受ける方も相当な数だと思うので、やっぱりそこを市も、税務署も、ＪＡさんも、
商工会議所、商工会も少し連携していただけるならば、また勉強会などしていただけるならばどうかと思いますが、
市民環境部長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） 先ほど申し上げましたとおり、議員さんの御意見のとおりだと思いますけれども、補助金の取り扱いにつきましては、内容によって個別に判断する必要がございます。したがいまして、事業主の方から直接でも、各種団体の方が取りまとめをいただいても結構ですので、個別具体的な事例をお示しいただく形で市役所、または税務署にお問い合わせをくださいましたら、内容を確認の上、お答えができるものと考えております。 なお、年明けの２月から始まります税務申告につきましては、議員御質問のとおり、補助金の取り扱いのほか、被災者に対する税制上の措置、今般は雑損控除が多いというふうに聞いておりますけれども、こういった取り扱いについて、例年の申告に比べて複雑でわかりにくいものになるということが予想されております。そのため申告がスムーズに行われますよう税務署、市等が連携をいたしまして、まず雑損控除に関する説明会を開催いたしております。これは半壊以上の罹災証明を発行した方で、昨年申告をされた方を対象に、個別に案内をした上で、広報、自治会、回覧でも周知をいたしております。 また、別に２月４日から２月８日にかけまして、市役所６０２会議室で無料申告相談会も実施をいたします。その際には、個別の、先ほどいただきました質問等についても、対応をいたしますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） きのうまでも多分吉田の支所のほうで、そういう相談会があったんではなかろうかと思います。ぜひまた寄り添った形でいろいろと御指導いただきたいと思います。 次に、樹園地の復旧に向けての今後の取り組みについてということで、やはり農業インフラが大きく被災していることから、具体的にはマンパワーの確保が大事と考えます。補正予算にも計上していただいているみかんサポーター確保支援補助金４５０万円、助成額１泊当たり１，５００円、大変有効な補助金だと考えます。メディアのほうでも全国放送等でかなり取り上げていただきまして、みかん収穫ボランティア、みかん収穫アルバイターを本当にお問い合わせが多く来ていると聞いております。 しかしながら、宿泊場所が足りていなく、お問い合わせを保留しているとも聞いております。そのあたりもＪＡさんにもしっかりと対策を頑張っていただきたいと思いますし、宇和島市といたしましても、宿泊場所の整備や空き家利用などができれば複数人での居住が可能となり、経費も節減でき、継続性も担保される可能性があるのではと考えます。 今後、柑橘だけではなく、他の産業やインバウンド対策にも有効だと考えますが、いかがでしょうか。常盤
産業経済部長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 まず、今回の災害によりまして、吉田町の柑橘農業復興のために大勢の支援者の方々が県内外から来ていただいており、大変ありがたく感じておるところでございます。 反面、宿泊場所につきましては、吉田町のみなみかぜのみでございまして、ほぼ満室の状況でございましたから、民間の宿泊施設１０室とマンション１室をＪＡが借り、宿泊費用の一部を助成することといたしました。 また、先日には宇和島市が株式会社ヨンキュウ様の好意により、豪雨災害発生後からお借りをし、利用させていただいております物件につきましても、このたびの農業復興支援のために市からＪＡへ３０室を１年半の間転貸させていただくこととなりました。現在、ＪＡのほうで早期利用に向けて準備を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、複数名による宿泊は経費的にも効率的であり、空き家利用なら、さらに経済的と考えておりますことから、ＪＡ等の現場サイドの意見を聞きながら対応いたしたいと思います。 なお、他の産業やインバウンド対策につきましても、県・市・農林水産業団体等で構成されます宇和島圏域農林水産業アルバイター等連携推進協議会と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 大変前向きに進んでいるということで少し安心いたしました。 １１月１８日に、川口議員と佐々木議員とでみかんの収穫ボランティアに参加いたしました。私も玉津にいながら、やっぱりみかん農家ではないので、そういうみかんの収穫にはなかなか携わることなくて、小学校ぐらいの勤労感謝の日か何かでやった以来、みかんを収穫したんですけれども、大変気持ちよかったです。そこのみかんボランティアの登録する場所に行くと、副市長さんが来ていただいたんですよということで、大変皆さん喜ばれておりました。ちょっと質問通告していませんけれども、玉田副市長、そのときの御感想など少しありましたら教えていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 大変微力ではありますけれども、しっかりと、ちょっと半日だったんであれなんですが、私、八幡浜のほうにずっとこれまでは行っていたんですが、今回の災害を受けて宇和島のほうの吉田のほうへ参加をさせていただきました。比較しますと、大変急峻で半日の作業だったんですが、土曜日に行っても、やっぱり火曜日ぐらいまでは疲れが残るということでございましたけれども、これまで数回参加をさせていただきました。少しでもお役に立てたら幸いだと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） すみません、急に振りまして申しわけございませんでした。 本当に玉田副市長と会議、懇談の場を設けさせていただいたときに、玉田副市長のこのキャリアが大変岡原市長の支えになっているんではないかと、陰になり、ひなたとなり、すごく私は存在感があるんではないかなと本当に安心しております。 関連して、移住・定住促進について、先日みかんアルバイターさんたちの夕食会に参加させていただいて、どのような方がみかんアルバイターを希望されてこられているのか、御意見を伺いました。 学生さんで、就職活動も終わり、時間の余裕があるので何らかの必要とされている地域に行くと言われる方もいらっしゃれば、収入を求めることもさながら、被災された地域を助けたい方、農業をやりたくて定住先を見つけるために新規就農を目指される方、一度来たときに見た玉津の夕焼けが美しくて忘れられず、また見たくなったと再度訪れていただいた方、さまざまな思いで吉田の地域に来ていただいていることを認識させていただきました。 今国会でも議論されておりますし、先日から外国人の労働力の話もございますけれども、労働力不足が懸念され、外国人の留学生や実習生の議論が展開されている中、日本人の労働力がもしかしたら流動している数も結構あるんではないかなというふうなことも感じました。 食事会でお話しした方の中で、新規就農を希望される方なんですけれども、５２歳の方がいらっしゃいました。愛媛県の農林漁業振興機構、農業次世代人材投資事業では、就農予定時の年齢制限がおおよそ４５歳未満と、原則４５歳未満とありますが、こういった方の就農支援はないでしょうか。常盤
産業経済部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 まず、移住・定住対策につきましては、基本的に被災前後で変わるところはございません。議員も御存じのとおり、宇和島市総合戦略の重要な柱の１つとして、平成２８年度から取り組んでおります農業就業支援事業につきましては、現在４名の人材が利用されておりまして、４年間で８名の移住就農者を確保するという成果目標に向けまして順調に事業を遂行しておるところでございます。 この事業は、単独では一時金や家賃助成のほかに、２年間の研修期間中の収入を一部助成する仕組みとしておりますが、本事業終了後に、農業次世代人材投資事業、これは旧の青年就農給付金事業と言ったほうがわかりやすいと思うんですけれども、これを活用することによりまして、最大７カ年にわたり収入の担保を得ることができ、より効果的に独立就農につなぐことができると考えて創設した経緯がございます。そのため採択要件に人材投資事業と同様に、４５歳という年齢制限を設けているものでございます。 また、４５歳以上の就農希望者のニーズにも対応するため、こちらも宇和島市総合戦略の一環といたしまして、宇和島市壮年就農給付金事業を市単独事業として取り組んでおります。こちらの事業も年齢要件を４５歳以上５０歳未満としておりまして、議員の質問の中にございました５２歳の新規就農希望者につきましては、残念ながら対象となり得ていないということでございます。この５０歳という年齢を設定した背景には、これからの農業の担い手対策として取り組むに当たりましては、担当課が市内の認定農業者や営農指導にたけた熟練の農家さんに赴きまして、事業対象者の要件についていろいろと御相談、お知恵を拝借してまいりました。 そうしたところ、特に果樹については、年１回しか実を結ばない特性もあり、一人前の農家になるまでに試行錯誤しながら、大体１０年はかかるということでございまして、それを踏まえた上で、例えば５０歳で就農開始した場合、一人前の担い手に育つのは６０歳、体力的な面も考慮に入れますと、これも遅いくらいであるのではないかという御意見でございまして、そういったいきさつで５０歳で切っておるということでございます。そういうことでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 本当に部長言うとおりだと思うんですけれども、愛媛県の農林漁業振興機構の営農インターン推進事業だと６５ぐらいまでの方だと思うんですけれども、長期コース、これ２年間しか出ないんですけれども、助成が月々７万５，０００円以内とありますけれども、これで大体年間９０万で、最大２年間、これに対して、他の市町で上乗せをして、今の農業次世代人材投資事業と同額ぐらいまで助成額を上げて、そういった高齢な方というか、６５歳ぐらいまでの方に対して対応している事例があるそうです。年数は短いんですけれども、そういった要望がどれぐらいあるかも、私もその方しかお会いしておりませんので、ぜひ検討していただいたらなと思います。 次に、移住・定住のときに、先日、あのことを考えるときに、三間町出身のカンボジアで御活躍していただいている高山良二さんとお食事会をいたしまして、カンボジアに来てくださいということだったんですけれども、ぜひキャッサバイモ、地雷を撤去して、そこに植えたキャッサバイモの焼酎を今治では売っているんだけれども、なかなか宇和島で手に入れることができないので、ぜひそういったところも考えていただきながら、そこで高山さんたちがカンボジアで、現地の若者を日本語の勉強させているんですね。そういった若者たちをぜひ技能実習生のような形で宇和島にもぜひ呼べたらいいなと、これちょっと余談ですけれども、また市長も各イベントで高山さんともお話ししていると思いますので、またぜひそういったところもぜひ御検討いただいたらと思います。 次の質問に移りたいと思います。 吉田の地域、大変大きな被害がありました。ここで吉田地域を離れた方がどれぐらいいるか。また、廃業された事業者などの実態数などがどれほどなのかお聞きしたいと思います。まずは田邑
市民環境部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） 吉田地域を離れた方の人数についてお答えをいたします。 今回の災害が発生した平成３０年７月７日から１１月３０日の間に、住民票により吉田地域から市外へ転出された方は７３名、吉田地域から吉田地域外への市内へ転居された方は１０６名、合わせて１７９名の方が吉田地域を離れておられます。 ちなみに、昨年同時期の吉田地域から市外へ転出された方、こちらは６１名、吉田地域から吉田地域以外の市内へ転居された方は３３名、合わせて９４名でございまして、転出、転居の具体的な理由につきましては確認をしておりませんが、前年と比べ８５名増加した状況でございまして、この要因につきましては、災害の影響が大きいのではないかと推測をいたしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君）
産業経済部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 昨日の質問の中でも、いわゆる農業者の離職については、確定した数字がないということでございまして、きのう述べたとおりでございます。 ただ、市のほうは、私のほうで今申し上げておきたいのは、廃業された事業者ということでお答えをさせていただきたいと思います。 市は被災事業者の事業継続及び再建の支援に関する各種の支援策を講じております。残念ながら事業主が高齢であったり、今回の復旧のための投資が将来の展望につながらないというふうな判断によるものなどの理由によりまして、被災を機に、いわゆる廃業された中小の企業者の方がいらっしゃいます。商工業者については、電話等での直接聞き取りや吉田三間町商工会からの回答によりますと、吉田町内で６件の事業者が廃業されたというふうに伺っておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） シャッター街とよく言われる私ども町の商店街も、本当にシャッターがふえてきました。あそこに対する市長の考えをちょっとお聞きしたいんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これまた全体の話から申し上げますと、先ほどの昨年に比べて８０人余り転居がふえた、その理由というものは、今回の豪雨災害であろうという、これは推測ではありますけれども、やはり今みなし仮設含めて宇和島のほうに一時避難という形で行かれている方もいらっしゃるかもしれませんし、また、２年後には何かしら方向性を持って吉田に帰られるかもしれない。 また、もう１点申し上げるのは、先日より建設部長から、今査定を受け、そして本設計、そして施工へといく、今はその査定の段階ですので、目に見えて町がどんどん変わっていく、そういったことがない状況もございますし、先ほどのシャッター街ではございませんが、６業者の方が今回廃業されたこの現実に対しまして、やはり先ほどから申し上げておりますなりわい、柑橘の部分であるとか、海の部分もございます。その方々がやはり商工業の方々の仕事にいかにつなげていくかという、まさに、その中でしっかり共存共栄していくことができる状況というものをつくり出していくことが必要だと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 私の先輩が市役所の１階でお会いしたんですね。転居の手続だったんですね。山本君、自分とは仲よくしてくれたけれども、ありがとうということで、吉田頼むぞと言って、握手して別れたんですけれども、本当につらいです。やっぱりそこをしっかりまた岡原市長が言われたように、また、その被災地域に寄り添って、よりよい復興かできるように、ぜひ御尽力いただきたいと思います。 続きまして、被災地域の固定資産税についてお聞きしたいと思います。 流失や水没、崩壊などの損害を受け、１０分の２以上が使用不能となった、または復旧不能となった土地、１０分の２以上の減少を伴う損害、半壊以上の損害が生じた家屋、または償却資産、減免の割合は損害の程度により１０分の４から１０分の１０の範囲で決定しますとありますが、災害による市税の減免措置は、解体撤去後の更地に関しては２年間の減免措置と聞いていますが、災害を受けての固定資産の評価額は変わるものなのか見解を伺います。田邑
市民環境部長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） 被災地域の固定資産税、とりわけお問い合わせの多い宅地の税金についてお答えをさせていただきたいと思います。 土地の評価につきましては、国が定める基準に従って、市町村が地価調査価格や不動産鑑定評価などを考慮して決定することとされております。そのため宅地につきましては、例えば被災した地域の評価を一律に減額するといった修正をすることはできません。今後は、このたびの災害後の地価調査価格や不動産鑑定評価などの地価動向を把握した上で、それを宅地の評価、税額に反映していくことになります。 ただ、土地の流失、崩壊などによりまして、現状が著しく変わってしまった土地につきましては、個別に現地調査を行い、評価を見直すことになります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 国会の災害対策特別委員会でも議論していただいておるんですけれども、固定資産税の土地の価格は、原則として基準年度であります平成３０年度の価格から３年間据え置かれることとなっておりますが、被災地域の特別な事情が生じた場合、基準年度の価格によることが不適当である、こう市町村長が認めれば次年度の見直しを行うこととされているとかとありますので、適時いろいろとまた検討していただいたらと思います。 続いて、土砂災害特別警戒区域に指定された、いわゆるおうちが水害によって流された方なんですけれども、家は建てられないんだ、倉庫は建てられるけれどもというようなお話をされておられまして、やっぱり自分が生まれ育ったところとか、長年住んでいたところに家がもう１回建て直せられないということを言われていたんですけれども、ちょっとここら辺、少しわかりやすく、建築確認申請についてはどうなっているのか。建設部長、見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 土砂災害特別警戒区域内において居室を有します建築物を建築するときは、土砂等の移動や堆積による建築物の損壊を防ぐため、建築基準法施行令の規定によりまして、建築物の構造方法を定めております。建築物のうち倉庫など居室を含まないものは規制を受けませんが、住宅は居室を有するため、建築物の建築等に着手する前に、建築物の構造が鉄筋コンクリートづくりの壁や敷地内に防護壁などを設けるなど外力に耐えられるための基準を満たすものとなっているかについて、建築確認を受けることで建築が可能となります。 なお、これらの建築確認申請につきましては、被災の前後によって対応が異なるものではございません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） そういった御不安を抱かれている方がおられましたので、安心いたしました。 続きまして、市立３病院の今後と地域包括ケアについて質問いたしたいと思います。 まず最初に、７月豪雨災害について、ちょっと順番違いますけれども、聞きたいと思います。質問させていただきたいと思います。 災害対応については、９月定例会でも触れましたけれども、少し時間が足りませんでしたので、もう一度質問させていただきたいと思います。 被災当初、私の近所に住む透析患者さんが通院できなくて大変な状況でございました。幸いにも市の職員の方がお迎えに来ていただきまして大事に至らなかったんですけれども、民間病院も含め、公立病院が今後予測されている南海地震などによる津波被害時にはどうなるのか、被害規模が南予全体、西日本沿岸部全域といった広範囲だったときを想定すれば、かなり不安になります。 ９月議会では、３病院が連携していただいたと御答弁いただきましたが、施設被害、患者搬送など３病院だけで対応できるのか、地域の自主防災や地域の住民の皆さんとの協力体制など構築できる検討が必要ではないかと思います。３病院としての災害対策マニュアルはあるのか、西本
病院医療行政管理部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 西本
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） お答えをいたします。 まず、災害時における患者の各医療機関に対する搬送につきましては、保健福祉部の所管となっておりますので、それ以外について回答をさせていただきます。 御質問をいただきました南海地震による広域的な災害が発生した場合の対応でございますが、３病院が被災した場合、それぞれに災害対策本部が設置されます。これに加え、市立宇和島病院内に病院局本部を設置して、それぞれ被災状況を把握し、病院局内の連携で対応可能な事項につきましては、局本部長の指示のもと対応をいたします。 しかしながら、大規模な災害の場合、病院局内の連携だけでは対応ができません。病院が被災した場合、ＥＭＩＳ、広域災害救急医療情報システムを通じて、医療情報を県、保健所等関係機関と共有し、これに基づきＤＭＡＴ隊の派遣などの人的支援や薬剤、診療材料、食料、水などの物資の支援など、必要に応じた支援を受けることとなります。 また、医療の地域のニーズにつきましては、災害拠点病院コーディネーターと保健所が把握し、連携して民間病院での対応を含め調整をいたします。 次に、災害時の病院からの患者の搬送につきましては、基本的には宇和島圏域外はＤＭＡＴ、圏域内は各病院の所管となっておりますが、各病院で対応できない場合も想定されます。その場合はＥＭＩＳを通じて支援の要請をいたします。 また、自主防災組織につきましては、それぞれの地域で大きな役割を果たすことになると思いますが、県の医療救護活動要領では、災害時に医師の治療を要しない軽傷者の処置、搬送等について御協力をいただくこととなっております。 今後、防災士も含め、地域の皆様方も含め、どのようなる協力体制が必要か検討してまいります。 最後に、３病院の災害対策マニュアルにつきましては、それぞれに策定をしております。今後におきましても、災害訓練等を通じて、より精度の高いものにしていく必要があると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 保健福祉部におきましては、風水害対策における災害計画の中に傷病者の医療機関への収容に関することといった事務分掌がございます。それに基づいて今回透析患者さん等を搬送をした経緯がございます。 そのほか、昨日も申し上げましたように、避難所からも２４名ほど医療機関等関係のところに搬送はしておりますが、それにつきましては、議員がおっしゃるように消防士の方であるとか、地域の自治会の方、また、支所の担当者等、いろいろな方の協力をいただいて搬送しております。事務分掌にはありますけれども、保健福祉部だけでそれを行うこともできないと考えておりますので、今後そういった形の協力体制は必要だと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 本当に被災当初、大変その方も深刻な状況だったので、速やかな対応をしていただいて本当にありがたかったと思います。 先ほど３病院のマニュアルがあると言われていましたけれども、実は先日、吉田の看護師さんとお話しする機会があって、実務者同士の、今例えば看護師さんが通勤できなかったんですよね、吉田病院。その夜勤の方がずっと連続して勤務を覚悟されて臨まれていたんです。そのときに何が必要なのかという実務者同士の会議なんかもあったほうがよかったんではないかということを言われていましたので、できれば院長先生同士とか、看護師長さん同士とかということもまた、事務方だけではなくて進めていただいたらいいんではないかなと思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。 続きまして、９月定例会でお聞きできなかった吉田病院の病院機能など改変計画策定業務の進捗についてお聞かせください。西本
病院医療行政管理部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 西本
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） お答えをいたします。 現在、計画策定委員会を４回開催しておりまして、委員の皆様方からさまざまな御意見をいただいております。その中で、特に強く要望していただいたことは、吉田病院は、この地域に必要不可欠で、ぜひとも存続させる必要があるということでございます。人口減少によりまして、当地域の医療ニーズは今後も減少していくものと分析されておりますが、病院局といたしましても、現状として吉田病院がなければ地域の医療に支障を来すものと考えておりまして、吉田病院を存続させることを前提として、吉田病院のあるべき機能、また、適切な病床数について検討を重ねているところでございます。 なお、今月１９日開催予定の当委員会におきまして、これまでの分析結果及び策定委員会における協議を踏まえ、最も適切な病院機能及び病床数の提案をコンサルより受けることとなっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 議事録も３回目まで、しっかり議事録、資料も公開されておりまして、本当に熱心な議論がされていると思います。 なかなか地域住民の方は取っつきにくいような、難しい言葉も出てきたりとかして大変な、そういう議事録になっておりますけれども、本当に熱心な議論が今深まっていると認識しておりますし、情報公開もしっかりやっていただいていると思いますので、またまた住民説明会なども予定されていると聞いていますし、また議会のほうにも御説明していただく機会があるのではなかろうかと思いますが、またしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＢＵＵＲＴＺＯＲＧは知っていますかということで、ちょっと余り時間がないんであれなんですけれども、先日、奈良に勉強に行きました。オランダの訪問看護のチームでございまして、今、世界的に在宅ケアの組織なんですけれども、注目されている在宅ケアの方法なんですけれども、岡田
保健福祉部長、これ御存じでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） ＢＵＵＲＴＺＯＲＧにつきましては、今回の一般質問で初めて耳にいたしました。調べましたところ、オランダで活動する民間の在宅看護、介護組織であり、名称はオランダ語で地域ケアを意味するとのことでした。 看護師やリハビリ職等の小規模チームが活動単位となり、決められた担当地域において、多職種でその生活に寄り添うといった在宅の高齢者にとっては理想的なケアの手法の１つではないかと感じるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 市川
病院事業管理者、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 申しわけありませんが、私も今回の質問で初めて知りました。 ただ、２１世紀の初めから女性医師がふえて、医師の働き方が変わっていくという時代の中で、フレデリック・ラルーが、いわゆる日本でもことしの１月に翻訳が出ましたけれども、ディール組織というのを立ち上げています。今まで成り上がったものではなくて、今あるものをどう組み合わせて働き方を構築していくかというものを提案したと、そういうのがこういう形でオランダでは花咲いているんだなということを教えていただきまして、ありがとうございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 私は病院局とは非常に、今から建設的な議論をしていきたいと思いますので、いろいろな提案させていただく中で、なぜこのオランダのこの地域包括ケアが注目浴びているか、やっぱりオランダでも高齢化社会における医療費などの諸問題が日本同様にありまして、いかにその費用を
抑制できるか、１９９０年代以降、オランダの地域医療はビジネス型の生産性重視経営により医療費は増大し、改善をしなければいけないということで、こういうふうな仕組みになってきたそうです。 そこで、このＢＵＵＲＴＺＯＲＧの下支えになっている、この病院の下支えとして非常にオランダではこういうピラミッド式になっておりまして、三次医療、二次医療、一次医療とありますけれども、地域包括ケアの中に家庭医と呼ばれる総合的な診療ができるドクターがかかわって地域ケアの土台を担っております。９４％の患者の対応をしているようで、その医療費は国全体のわずか４％、これはオランダと日本の保険制度が精査していないんで一概に言えないんですけれども、そういったところまで結構切り込んでオランダでは改善してきた。 しかしながら、日本では、ここはなかなかそこまではうまくいかないので、ではどうやったらいいか、ここは非常に今から建設的な議論をしていかなければいけない。先ほど吉田病院を存続するにしても、どうやったらドクターを確保できるのか、どうやったら医療資源を呼べるのかということで、本当に真剣に考えていかなければいけない。 オランダでは、この家庭医を必ず国民は選ばなければいけなくて、フリーアクセスができません。そのかわり、フリーアクセスができないにしても、次はこの先生、私は変えますと、すぐできる、そういう仕組みになっていて、大体の家庭医１人が二、三千人の住民を受け持つということになっているそうです。 そういった下支えがあってこその地域包括ケア、宇和島市においても、この南予においても、この地域包括ケアを本当にうまくやっていこうとしたら、先生方の、またお医者さんの協力なくしてうまくいかないんではないかと私は思っております。 そこで、ここで、これからのお医者さんの形として、家庭医と言われるような分野、総合診療医、総合内科医という、そういった分野に関する存在は本当に今から大きくウエートを占めてくるんではなかろうかと思いますが、これに対する御見解は、市川管理者、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 議員御指摘のとおり、多くの方がお名前を、あるいはお顔を見ただけで、その人の健康状態、ふだんの健康状態がわかる家庭医を持っていることは、住民の健康を守る上に非常に大切なことだということを理解しております。そのため国民も現在、当院もかかりつけ医制度を進めておりまして、国民の病態によって適切な医療機関を選択するということを医療法でも平成２６年６月２５日の法律改正で国民にも義務づけております。現在、宇和島病院でもかかりつけ医制度を進めるために、特別な窓口を設けて患者様の御理解と御協力を求めているところであります。 一方、この制度は宇和島圏域、特に宇和島圏域というか、田舎においては医療を官から民に委ねる割合が非常に多くなると思います。そのためかかりつけ医相互の連携を確立することや、かかりつけ医の要求に応じて検査、入院等ができる医療機関の整備も不可欠であると考えております。 この制度の鍵は、市民、患者の理解が得られ、行政・市民・医療機関が全てにプラスになることが大切だと思っております。議員御承知のように、かつてイギリスで同じような医療を国の責任で行っていたイギリスにおいて失敗したという事例があります。ただ、医療費の削減のためだけの制度であってはならないというように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 近年、その家庭医というカテゴリーがすごく注目浴びたのは、やっぱりヨーロッパで、オランダ中心に、一次医療における重要な位置づけということが非常に広まってきた原因があって日本でも広がってきました。そして、このＢＵＵＲＴＺＯＲＧの組織もアジアに進出してきておりまして、東京でも活動し始めています。このドクターの専門医的な家庭医とか総合診療医とかということについて、市長に問うのはあれかもしれませんが、御見解いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） もうその多くを市川先生がおっしゃっていたんですけれども、私はもっと専門性の低い形で言うと、やはり顔の見える関係、その履歴も全てわかっていろいろなことに臨んでいただけるという身近な存在というものがやはりこういうお医者さんの役割だろうと思っております。 実際、この５月か６月のタウンミーティングでも、かかりつけ医という、若干ちょっと定義が違うかもしれませんけれども、やはり御自身のそういった、よく顔の見える関係のお医者さんを持っていただきたいと、これは国の施策の関係、また、市立宇和島病院の関係、そういったことでタウンミーティングの中でも周知をさせていただきました。こういった方向性というものは、これからの流れではないかと、そういった認識を持っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） これからの若い先生方、ドクターの先生方、本当に臨床件数をこなして宇和島でもしっかり勉強していただいていると思います。 そういった中で、その方が４０歳とか、５０歳とかなっていたときに、やっぱり総合診療医のキャリアパスは必要な分野かもしれませんし、これがこれからかなり重要な部分ではなかろうかと思いますので、そういった戦略的な愛媛大学医学部、今年度３０年、平成３０年度、地域枠１０名定員増となっておりますので、そういったところもしっかりと交渉の視野に入れながら、そういった戦略的寄附講座などが宇和島市でも考えることができるならば、先生、ドクターの流動的な配置、研修医、そういう総合診療医の若い先生方が緩やかに吉田や津島に来ていただく、ましてや南予に来ていただく、そういったような二次医療圏の目指すべき姿を宇和島市が中心となって私は考えていきたいなと思います。 この病院については、また詳しく、次また、自治会にまた用意して、また建設的な質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公用車の利用状況について質問させていただきたいと思います。 職員の方が公務で公用車を利用しない場合はありますか。また、ある場合は、どういった部署であり、どういった頻度なのかお聞かせください。
藤田総務部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 公務で自動車を利用する必要がある場合は、原則公用車を利用としております。ただし、公用車が割り当てられていない出先機関に勤務する職員や終日公用車を占有する業務に従事する職員については、一部自家用車の利用を認めております。 所属及び頻度につきましては、自家用車利用のある所属及び対象職員並びに本年の１０月の１カ月間における利用人数及び１人当たりの平均利用日数でお答えをいたします。 まず、福祉課におきましては、認定こども園、保育園、または幼稚園に勤務する職員に利用を認めており、利用人数が８人、平均利用日数が約５日でございます。 次に、教育総務課におきましては、学校用務員に利用を認めており、利用人数が２３人、平均利用日数が約２１日でございます。 次に、学校教育課におきましては、日本人英会話指導助手とスクールガード・リーダーの利用を認めており、利用人数が５人、平均利用日数が約２０日でございます。 次に、生涯学習課におきましては、公民館に勤務する職員に利用を認めており、利用人数が４人、平均利用日数が約２日でございます。 最後に、文化・スポーツ課におきましては、吉田ふれあい国安の郷に勤務する職員に利用を認めており、利用人数が１人、平均利用日数が７日でございます。 また、これ以外にも愛媛県研修所など宿泊が伴う市外の研修に参加する場合、一部自家用車の利用を認めております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 公用車を利用せずに、自家用車を使用する場合の費用補償とか、保険について、簡単に御説明いただけますか。
藤田総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤田総務部長。
◎
総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 自家用車を利用した旅行命令場合、宇和島市職員等の旅費に関する条例に基づきまして、１キロメートル当たり１８円の車賃を利用した距離に応じて支給をしております。 また、保険に関しましては、自家用車を公務で利用する条件といたしまして、対人賠償無制限及び対物賠償１，０００万円以上の任意保険に加入していることを条件としております。ただし、研修等のために市外での利用がある場合には対人、対物ともに無制限の任意保険加入を条件としております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 保険については、個人加入ということなんですね。ああ、なるほど。１キロメートル当たり１８円ということで、私なぜこれに触れたかと言うと、１つは、今回被災に当たって、主事さんがかなり活動的に多分動かれました、被災地域では。やっぱりそういった方がなかなかその費用に対してお声を出していないんではないかというのもありましたのと、私ら車を置かせていただくところに日本人の外国語を教える先生方がおられまして、いつも行かれるんですね、学校に。自家用車なんだと思って、今頻度聞くと２０日、１カ月に２０日ということなので、１キロメートル当たり１８円でいいのかと思って、やっぱりタイヤもちびりますし、車も消耗するんで、そこをしっかり、もう少し頑張っていただいて、働きやすい環境をつくっていただいたらと思いますが、積極的な検討をいただきたいと、時間がなくなっておりますので、よろしくお願いします。 本当に１キロメートル１８円で本当にガソリン代しか出ていないような計算だと思うんで、ぜひ御検討をお願いいたします。 最後の質問になりますが、トップアスリートの育成について質問いたしたいと思います。 先日、スポーツ協会さんのほうから、私が所属しております卓球協会のほうにも御案内がありまして、市長選挙時公約、トップアスリートの育成ということで書いてありますね。その育成方法について、現段階での市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをいたします。 今、我々が学生時代のときとは状況がかなり変わりまして、まず、少子化によります子供たちの数が激減をしている現状というものがあります。 そして、スポーツを、どれを、部活を選択するかというのは、ある程度競技も担保されていて、そこに自分の興味、そしてさまざまなセンスもあるのもしれません。そういった中で選択をしてこれた時代がございました。 しかしながら、今現実を見ますと、各部活も、この学校にはあって、この学校にはない、そういった中で個人が自由に選ぶという環境ではなくなっているところ、また競争、また切磋琢磨という言葉もなかなかないこの現実の中で、やはり子供たちが一堂に会して、やはり自分の位置を確認し、そして目指すライバルといいますか、そういったものをやはりそういった機会として捉えていく必要があるだろうということと、また、指導者におかれましても、今は科学的にもいろいろな選択肢というものがある中で、やはりそういった、それにも触れ得る機会というものがなければ、なかなか子供たちにより効率的なそれというのもないかもしれないと。 ただ、これらをクラブ単位でやってしまうと、これまた文科省系の大会に出られない等々いろいろなものが、制約ありますので、一堂にそういったことを学び経験できる機会というものをまずは捉えていくのが必要だろうという、そういった認識でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） トップアスリートの定義としては、南予でトップなんですか。それとも四国でトップなんですか。日本でトップを目指すんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） それは上を目指していくことにこしたことはないんですけれども、まずは先ほど申し上げました環境の中で、大変厳しい環境の中でやっているところですので、自分の立ち位置を知り、それは南予なのか、愛媛なのか、四国なのか、全国なのかということを知る段階なのかもしれません。いきなり日本一になるぞというかけ声がどう響くかということもございますけれども、そういった理解でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） これに関して教育長の見解聞きたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今、市長からもお話ありました、だんだんと状況としては非常に厳しくなってきているんですけれども、そうした中で必ずしも手厚い取り組みというふうにはなっていないかもしれませんが、現状をどういうことになっているのかということについて、学校と市の
教育委員会、そして県の取り組みについて手短に御紹介したいと思います。 小学校では、陸上競技会、水泳記録会、中学校では部活動を中心に各競技力の向上を図っております。学校には必ずしもその競技についての専門的な知識、あるいは経験をお持ちでない先生もいらっしゃいますが、現状においては研修会に出ていただいたり、そういった中で御努力いただいております。 そういったこともあって、市の
教育委員会といたしましては、この８月に運動部活動のあり方に関する方針というものを策定いたしました。それを受けて、各中学校でも学校ごとの活動方針を定めていただいておりますけれども、その中で中学校の部活動では、学校だけではなくて専門的な指導ができる地域の人材の方にも活躍していただき、トップアスリートの育成にもつながるような形で、現在中学校５校に対して７人の部活動指導員を配置して支援体制を整えております。県のほうにはネクストエイジ育成強化ですとか、ジュニアアスリート発掘事業などがございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 本当にトップアスリートを養成するならば、本当に地域とのつながり、スポーツ協会とのつながりはもちろん必要だと思いますし、吉田中学校もサッカー部が休部という形になっているんですか、今。そういった自分がやりたいスポーツが選べないような環境もございますので、そこを例えば、これはちょっと野球がしたいなと、この中学校というふうに、もしそういうふうに、その通学に対して、また御支援がある、そういった方向もひとつ検討していく必要があるのかなとかと思うんですけれども、やっぱりボートの武田選手、ダイキの方が言われていましたが、そのボート選手に向いている小学生とか中学生の体力測定をして、そのタレント発掘キャラバンみたいな形で、そういう生徒を見つけて、そういうことを周知して、あなたはこういうスポーツが向いているよとかというふうな方向もやっているそうです。 そういった方向も考えながら、すばらしい才能を持った生徒、子供たちが埋もれることのないようにぜひまた、来年もし始まるにしても、１つのたたき台とは思いますが、よりよい制度になるようにお願いしたいと思います。 私が用意した質問は以上でございますが、ことしも早いものでわずかとなりました。ことしは本当に２月の大寒波から豪雨災害、特に水道局は本当に大変な御尽力だったと思います。 そしてまた、今後ともまた引き続いて大変な仕事が待っているかもしれません。ぜひまた来年は本当にすばらしい１年、大きな一歩、復興への一歩が、蒸し暑くて苦しかった夏が本当にこの間のように感じますが、よい１年になりますように、私の拙い質問で締めくくりますけれども、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、山本定彦君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第１０７号 宇和島市
地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第１３１号 宇和島市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について」までの２５件を便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第１０７号」ないし「議案第１３１号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託します。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時０３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長
清家康生 副議長 赤松孝寛 議員 浅田美幸 議員 畠山博文...