東温市議会 2016-03-04
03月04日－02号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回
東温市議会定例会会議録 第２号 平成２８年３月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１ 会議録署名議員の指名（１３番 安井浩二議員、１４番 大西 勉議員）日程第２ 報告第１号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） （質疑、受理）日程第３ 承認第１号 専決処分第６号の承認を求めることについて（東温市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について） 議案第１号 平成２７年度 東温市一般会計補正予算（第４号） 議案第２号 平成２７年度 東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第３号 平成２７年度 東温市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成２７年度 東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成２７年度 東温市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第２１号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第２３号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第２４号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について （質疑、討論、表決）日程第４ 議案第６号 平成２８年度 東温市一般会計予算 （質疑、委員会分割付託） 議案第７号 平成２８年度 東温市
国民健康保険特別会計予算 議案第８号 平成２８年度 東温市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第９号 平成２８年度 東温市
介護保険特別会計予算 議案第１０号 平成２８年度 東温市
ふるさと交流館特別会計予算 議案第１１号 平成２８年度 東温市簡易水道特別会計予算 議案第１２号 平成２８年度 東温市
農業集落排水特別会計予算 議案第１３号 平成２８年度 東温市
公共下水道特別会計予算 議案第１４号 平成２８年度 東温市水道事業会計予算 議案第１５号 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕一括条例による改正内容 ・第１条 東温市情報公開条例の一部改正 ・第２条 東温市個人情報保護条例の一部改正 ・第３条 東温市行政手続条例の一部改正 ・第４条 東温市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正 議案第１６号 東温市
行政不服審査法施行条例の制定について 議案第１７号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第１８号 東温市附属機関設置条例の一部改正について 議案第１９号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第２０号 東温市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第２２号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第２５号 東温市税条例の一部改正について 議案第２６号 東温市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２７号 東温市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２８号 東温市
中小企業振興資金融資条例の一部改正について 議案第２９号 東温市火災予防条例の一部改正について 議案第３０号 東温市消防団員の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正について （質疑、委員会付託）日程第５ 請願第１号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願 請願第２号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番
酒井克雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 池川仁志 総務部長 水田一典 市民福祉部長 森 定 産業建設部長 丹生谷則篤 消防次長 野中 環 教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長 渡部祐二 危機管理課長 渡部啓二 企画財政課長 佃 一彦 国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司 社会福祉課長 加藤厚志 長寿介護課長 門田千志 健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸 環境保全課長 池川英信 産業創出課長 山本一英 農林振興課長兼農委局長 大森忠昭 建設課長 高木仁志 都市整備課長 池田裕二 下水道課長 上岡浩二 水道課長 森 知男 学校教育課長 高須賀広一 保育幼稚園課長 永野昌二 生涯学習課長 池田隆太 会計管理者 近藤昭弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○山内孝二議長 おはようございます。 ただいまの出席議員数は、１５名であります。 酒井克雄議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 １３番 安井浩二議員、１４番 大西勉議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、報告第１号を議題として質疑を行います。 報告第１号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 本件については以上で審議を終了し、受理することにいたします。 次に、日程第３、承認第１号及び議案第１号ないし議案第５号、議案第２１号、議案第２３号ないし議案第２４号を一括議題として質疑を行います。 質疑は議案番号順に行います。 それでは、承認第１ 専決処分第６号の承認を求めることについて（東温市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について）、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１号 平成２７年度東温市一般会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんか。
◆山内数延議員 予算書の１１ページ、歳入の法人市民税なんですけれども、補正前の額が２億４，４００万円、今回補正する額がその倍の２億９，０００万円ということは、非常に法人税が上がってきて喜ばしいことなんですけれども、その法人の、今あれ、法人、規模別というんですかね、資本金と従業員別によって、１号から何号、９号か８号かわかりませんが、東温市に大体７００社余りあると思うんですけれども、今回２億９，０００万円の補正額、いわゆる法人税が入ってくるのは、号数でいえば何号法か、ざっくりで構いませんから、何号法ぐらい以上の企業が何社かお尋ねします。 そして、次、歳出ですけれども、３１ページ、負担金補助の中の
移住交流拠点施設整備事業２，４００万円、
滞在型移住就業体験実施事業４００万円、そして、頑張る中山間地域等の事業１，１００万円、これについては、１日の全員協議会において説明書をいただきました。３月補正の予算についての説明書ですけれども、それの２ページに、移住就業体験事業として移住交流拠点施設の整備事業、要するに３カ所を２，４００万円で組んでおられます。滞在型は１カ所１００万円で４件、４００万円、そして農林業の体験施設、これについては、地域が運営組織等で、地域外からのものに対することで２００万円組んでおられます。そして、頑張る中山間地域ということで、地域住民主体の事業推進組織の設立に関する経費として、設立に２００万円の５件、活動費に２００万円の５件を組んでおられますが、まず、移住交流拠点施設の３件というのは、横河原に平成２７年度につくりました、これと同じようなものを想定しているのか。そして、大体どういうところが、市内全域か、それとも、あるいは過疎地域とか、そういうようなある程度の条件があるのか。それと、下が４件なんですが、運営が４件なんですけれども、上で３件を設立しておいて、実施支援のほうには４件ということは、１件は、これは横河原の分を含んでいるのかどうかということ。そして、農林業については、地域が運営組織等、それで、５番の頑張るは地域住民主体の事業推進ということなんですけれども、このあたりは、地域運営組織というのは、どれぐらいの組織を指しているのか。というのが、いわゆる地区全員の合意形成というか、そんなのでまとめたのが地域運営になるのか、あるいは、その地域の中で１０人か２０人がやろうとしてやっている、それが運営組織として認められるのかどうか、そのあたりの見解をお願いいたします。 それと、４１ページ、児童福祉費の中の負担金補助の中で今回、施設型給付費・地域型保育給付費３，５００万円の減額が出ております。これは、当初予算で１億１，０００万円か２，０００万円組んでおられたと思うんですけれども、約３分の１近くが減額ということですけれども、余りにもその差が大きいので、減額が大きいので、これはもしかしたら、去年４月１日から保育所の入居条件が緩和されたのに伴って、指定か認定かわかりませんけれども、保育所をふやしました。そのあたりを見込んだ予算ではなかろうかと思うんですけれども、園児数の減少か、あるいは、どういうような理由で減額が生じたのかお聞きいたします。 以上、それだけお願いいたします。
◎田中聡司税務課長 まず、法人市民税の増額についての企業の形態なんですけれども、９号法人が１社、それから６号法人が１社、４号法人が１社、あと、１号法人が３社となっております。
◎佃一彦企画財政課長 まず、移住交流拠点の整備事業でありますけれども、横河原と同じものを想定しているのかというところでありますけれども、今回の分については、主に中山間地域の、今地域の活性化を進めていこうと手を挙げている４地区を中心に、こういった拠点の整備を進めたいなと思っております。４地区あるんですけれども、予算計上したのは、予算の総額の関係もありますし、地域の進行度もそれぞれ違いますので、一応３地区を見込んでおります。 それと、２点目の、拠点の分が３件で、移住体験のほうが４件というところなんですけれども、ここの違いというのは、横河原ということではなく、さっき言いましたように、拠点整備できるのは４地区のうち、多くても３地区ぐらいではなかろうかというところで、その差が出ております。 あと、３点目、頑張るの分で、地域運営組織とはどの程度までを指しているのかというところですけれども、各自治区ごとに、それぞれの区なりありますけれども、それとはちょっと別の団体として、地域を活性化していこうという意思を持った方を中心に集まってもらって、それが最初は１０人とか、そういう規模で始まってもいいとは思うんですけれども、徐々に広がりを見せていくような、そういう団体をイメージしております。 以上です。
◎
永野昌二保育幼稚園課長 ４１ページの施設型給付費、地域型保育給付費３，５００万円の減額理由についてお答えいたします。子ども・子育て支援制度は、平成２７年度から開始年度となったわけでございますが、制度自体も年度当初、不確定な部分もございまして、特に予算編成の時期におきましては、手探りの状態での予算編成となったところでございます。 ご質問の施設型給付費、地域型保育給付費につきましては、給付額算定において、対象施設の入所の実数等がつかめなかったということもございまして、入所定員に基づき算定するなど、年度途中で不足が生じないよう、余裕のある予算を立てたということもございます。新制度がスタートし、入所実数と給付額が確定したため、その差額について、今回補正をお願いするわけでございますが、議員ご指摘のとおり、対象人数等も予想人数よりも大幅に減少しております。具体的には、平成２７年度当初予算では、ひかり認定こども園と対象人数１２６人、給付額１億２，１１０万円に対し、年度末の事業見込みでは、対象人数が７６人、給付額約８，６１０万円ということで、その差３，５００万円の減額が生じたということでございます。 以上です。
◆山内数延議員 平成２７年度の、いわゆる
地方創生加速化交付金事業７，９００万円ほど組んでおられます。説明資料の一番上に書いておられますけれども、この事業は平成２７年度の追加で来たもので、交付金事業として確定しておりますが、中の事業の繰りかえというのはできると思うんですけれども、事業ができない場合には、最終的には返させられるんですか。それとも、何かはしなければいけない、いわゆる必須ですかね。そのあたり、ちょっと確認させてください。 というのが、やはり地域がやることなので、うまく進むかどうかというのが心配しております。だから、計画では上がってきておるけれども、実際にやろうとしたら、何か問題というか課題が出てきて、即やれないというか、実施できないという場合もあります。その場合には、どういうようになるのかということをお聞きします。
◎佃一彦企画財政課長 今回、加速化交付金の分ですけれども、国の平成２７年度補正予算で創設された新しい交付金事業になります。１団体が２事業までで、４，０００万円から８，０００万円までの上限がありますけれども、その中で今、東温市が上げておるのが２事業ありますが、その２事業の間の流用というのは認められていないです。その事業内で、そこの制限があるんですけれども、若干の事業の中での流用というのは認められる可能性もあるかもしれませんけれども、ちょっとまだ詳細が来ていないのでわかりませんけれども、議員おっしゃられるように、確かに使途があることなので、実際には進まない可能性も想定されます。そのときには、事業費を執行せずにという可能性もあります。 以上です。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。
◆森眞一議員 ３１ページの財政調整基金、６億円組まれておりますけれども、どうしてこういう余裕のお金が生まれたのか。地方消費税交付金がふえていますけれども、それをお尋ねいたします。
◎佃一彦企画財政課長 財政調整基金、今回６億円の積み立てになりますけれども、主な要因は、先ほど、市税の法人市民税が２億９，０００万円ふえたこと、あと、年度末に当たりまして、支出額の確定とか入札とかの減少金、そういった関係の分の余剰金が出たということです。 以上です。
◆森眞一議員 こういう余剰金、できるだけ福祉や教育や、そういう方向で使うということでは、私は前から子供の医療費無料化、質問していますけれども、２，８００万円あればできるということなので、そういう方向にもぜひ使っていただくようにお願いしたいと思います。この点ではどうでしょうか。
◎佃一彦企画財政課長 今回、法人市民税を２億９，０００万円増額しましたけれども、会計上は、平成２７年度としては６億円余りの積み立てができるんですが、法人市民税がふえるということ、税収が上がるということは、翌年度の普通交付税が精算されて減額になるということですので、会計間で平成２７年度は若干浮くけれども、平成２８年度はその分厳しくなるというようなことですので、そこのあたりトータルで考えて、扶助費自体は年々増加もしておりますので、そこらあたりはご理解いただけたらと思います。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。
◆松末博年議員 ３０ページ、１１目の地域振興費、１３節委託料、
移住ブランド戦略策定支援業務委託料１，６００万円に関してなんですけれども、移住ブランド戦略となる移住マスタープランの策定、移住定住促進協議会とか地域運営組織の設立支援により移住者に対するサポート体制を構築すると説明を受けたんですけれども、この予算のうち、現状把握、調査、そして分析、そういったものに、どれぐらいの予算を考えているのか。それと、マスタープランの作成予算は幾らぐらいか。そして、これは、いつごろまでに把握・分析を行って、マスタープランの策定はいつごろまでに行うのかを教えてください。 それと、セレクトショップの開設支援というのがあるんですけれども、どのような支援を、予算はどれぐらいとって考えているかというところも教えてください。 それと、選ばれる東温市を目指すためというのがあるんですけれども、今まで産業創出課が、東温市の観光とか物産、産業などのＰＲ活動を進めてきたように私は認識しておるんですけれども、
移住地東温ブランド創生事業は、これは企画財政がするようになっています。これは、企画財政の単独課で進めるのか、また産業創出課と連携しながらやっていくのか、進め方をお伺いしたいと思います。 それと、２項目めが、５０ページ、２目の商工業振興費、１３節委託料、
中小零細企業現状把握調査制度設計委託料９５万８，０００円というのがあるんですけれども、調査制度設計ってどういうことか、教えていただけたらと思います。そして、その下に、
中小零細企業現状把握調査ですか、７９４万９，０００円組まれておりますけれども、これは、２０１１年１２月から翌年１月にかけて
東温市内企業現状把握調査をしたと思います。今回のこの調査と前回の調査の違いですよね、調査目的、調査方法、調査内容などの違いがあるのか。これ、後の検証してもらうのが立教大学、これも前と一緒ではないかと思います。これは、同じ部署、同じ先生に依頼するのかというのも、ちょっと教えていただけたらと思います。 以上です。
◎佃一彦企画財政課長 まず、移住ブランド戦略の策定の関係の経費でございますが、市内ブランド要素の把握分析、予算額としては、今の見積もりで１７０万円ほどです。移住定住促進協議会の設立支援としては１１０万円ほど、それとマスタープランの策定が１９０万円です。あと、セレクトショップの開設支援については１００万円ほどを見込んでいます。 このブランド戦略をいつまでに策定するのかというところなんですけれども、この戦略の策定支援自体は、プロポーザルで業者提案を広く受けたいと考えております。マスタープランを策定するためには、移住定住促進協議会、市全体の移住施策を考える、それを立ち上げて、そこのいろいろな方の意見も聞きながら、最終的にマスタープランを策定するような形になろうかと思いますので、やはり年度末近くにはなってくるのかなというふうには感じております。 それと、ブランドの関係でありますけれども、今まで産業創出課のほうが進めてきたブランドは、特産品とか物産の面で主に進めてきたかと思いますけれども、企画財政課で今回提案しているのは、移住地としての市のイメージ、市のブランドイメージをつくっていこうというものでございます。企画財政課を中心に作業を進めていきたいと考えております。 以上です。
◎山本一英産業創出課長 松末議員のご質問に対してお答えいたします。 まず、５０ページ、
中小零細企業現状把握調査制度設計委託料、これにつきましては、先ほど市議が申されましたとおり、先般、平成２３年度のほうに調査を行っておりますが、そのときにクロス集計という、より詳細な調査を行っていただきましたのが立教大学でございました。ただ、前回の調査内容、また項目等々につきましては、検討委員会及び愛媛大学、そして行政のほうで、連携して項目等をつくった経緯がございますが、今回につきましては、より専門家である立教大学のセンターのほうにお願いしまして、項目内容、また、これから参考になるような調査、効果的な内容が得られるような文言等につきましてトータル的に考えていただくということで、制度というのは、そういう調査内容等の文言全てについて考えていただくというところを含めて、これにつきましては立教大学のほうにお願いしようかと考えております。 それと、前回の調査につきましては、条例を策定する上で基礎データとして得るために、現状把握調査ということでやらせていただきましたが、その調査から既に５年がたちました。また、その間に条例もでき上がりまして、本市のほうもさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、それがどのように事業所のほうに効果的になっているか。また、それから、出てきました課題等について、どれぐらいお応えできているかというところも、また確認もしたい。また、それを踏まえまして、いただいたご意見、評価等につきましてをまた次の施策に反映するために、今回実施するものでございます。 今回につきましても、より回収率を高め、それぞれの事業所様の個々の内容についても、よりきめ細かく取り上げていくために、訪問調査という形で、調査員がそれぞれの事業所さんを回って、調査内容をご説明し、また調査に回答していただくという形で、回収率を７５％以上ということで、高く目指して頑張りたいと思っております。 以上でございます。
◆松末博年議員 そうすると、最初のいつごろまでには、年度末というふうに、マスタープラン作成と言われたということは、実際、移住関係のそういう施策に移るというのは、その後、翌年、来年度というふうに、まず１つ、認識してよろしいんでしょうかということと、あと、企画財政が市のイメージを打ち出すというふうに言っていましたけれども、産業創出も市のイメージアップということで、イメージを売っているというので、観光関係とか、いろいろしているのではないかと思っています。なぜ単独、企画財政だけでするのかというのがちょっと疑問にあるのと、あと、以前にちょっと東京の、そういう移住支援センターに行ったことがあるんですけれども、東温市は、そこにあったのは観光物産の資料だけでした。だから、そういった面でも、連携がもっと必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎佃一彦企画財政課長 まず、１点目の移住施策についてなんですけれども、マスタープランが年度末になるから、移住施策が来年度以降かというところなんですけれども、マスタープランは確かに年度末ぐらいの策定にはなると思いますけれども、移住施策については、平成２７年度の今回の３月補正で、かなりの部分、目出しの部分になるとは思うんですけれども、それを進めていくというところで、進めながら、それの実施状況も踏まえて、マスタープランにも反映していきたいなと思っております。 それと、今まで、観光の関係で産業創出課が中心に進めてきたものを、今回なぜ、移住の分を企画財政のほうが単独でやるのかというところなんですけれども、先ほども申し上げましたように、企画財政課を中心に、今回の移住施策の、東温市の移住地としてのブランドイメージをつくっていきたいと思いますので、全く関係ないよというようなことではありません。連携を図りたいと思っております。 以上です。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。
◆渡部繁夫議員 ６ページの繰越明許費についてお尋ねします。おくれた理由と完成予定日をお願いしたいと思います。創生事業の２件については説明がありましたので、それ以外をよろしくお願いします。
◎佃一彦企画財政課長 まず、一番上のマイナンバー情報セキュリティー強化対策事業でございますが、これは国の補正予算が財源となって、セキュリティー強化、年金機構の情報流出の関係もありましたので、それをセキュリティー強化の対策費が盛り込まれたということで、平成２９年１月からまた連携が始まりますので、それまでにやるということで、完成予定は１２月でございます。 ほかはそれぞれが説明します。
○山内孝二議長 該当する部署の答弁をお願いします。
◎大森忠昭農林振興課長兼農委局長 ６款農林水産業費についてご説明いたします。繰り越しの理由といたしましては、実施に当たり、地権者と交渉に不測の日数を要したことによります。完成予定は平成２８年５月末を予定いたしております。 次に、１１款災害復旧費の１項農林水産業施設災害復旧費でございますが、他事業との盛り土の搬入調整に不測の日数を要したことによりまして、繰り越しとなっております。完成予定といたしましては、平成２８年５月末を予定いたしております。 以上でございます。
◎高木仁志建設課長 ８款２項の市単独道路改修事業でございますけれども、これにつきましては、南吉井小学校の横を工事しております田窪９号線道路改良工事でございますけれども、特殊な排水の二次製品の製品を、最近では、注文してからでないと製造していないというふうなことで、注文して製造するということで、製品の仕上がりに若干時間がかかるということで、おくれた理由となっております。完成につきましては、農業用水路との関係もございますので、５月末を予定しております。 次に、道路改良事業でございますけれども、これは横河原１０号線の関係です。これにつきましては、愛媛医療センターの広大な敷地を買収、それから物件の補償に当たりまして、一括でしてほしいというふうなことがございまして、単年度予算ではちょっと消化し切れないものがございますので、翌年度予算と合わせて繰り越しをして実施するということで、完成予定は来年の平成２９年２月末を予定しております。 それから、次に１１款の災害復旧工事でございますけれども、これにつきましては、道路が４件、それから河川が３件ということで、場所が狭いというところで、工事の機械の進入路等の確保に時間を要したというところで、予定としては平成２８年１０月末を予定しております。 以上でございます。
◎門田千志長寿介護課長 ３款１項の年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業でございますが、こちらにつきましては、国の平成２８年１月２０日の補正予算に伴いまして、今回、当市におきましても、３月に補正予算を計上させていただいております。こちらにつきましては、平成２８年度前半の消費の下支えに資することを目的としておりますので、３月補正予算で計上いたしまして、早期に準備して、早急な支給を目指しております。支給完了は平成２８年８月末ごろを予定しております。 以上です。
◎安井重幸市民課長 ３項のマイナンバーカード交付事業９７２万３，０００円でございます。これも、財源につきましては国の補正予算でございまして、今後、概算払い、それから精算払いという業務が発生いたしますが、精算が平成２９年３月の見込みでございますので、繰り越しをお願いするものでございます。
◎池田裕二都市整備課長 ８款３項都市計画費の愛大医学部周辺整備事業でございますが、こちらにつきましては、最終工区の工事を行っておりまして、その中で、関係地権者との換地、それから補償交渉等に不測の日数を要しました。そういうことで、道路築造工事がちょっとおくれまして、今回は舗装工事でございますが、舗装工事のほうがその築造でおくれたということで、繰り越すということになりました。完成予定ですが、平成２８年５月末を予定いたしております。 以上です。
◎池川英信環境保全課長 ４款衛生費、保健衛生費、市営志津川墓園の配水管敷設工事でございますが、こちらにつきまして、１・２号区は使用開始から３５年を経過し、敷地内配水管が老朽化したことにより、近年漏水が非常にふえてきております。今回補正をしていただいて、全額繰り越し、３月中に入札、契約、工期は平成２８年６月末を予定しております。工事概要は、２０ミリから３０ミリの約３００メートルで、配水管は塩ビ管をポリエチレン管にかえるというような内容になっております。 それと、清掃費、リサイクルセンター地滑り対策事業でございますが、こちらにつきましては、６月補正で補正いただきましたリサイクルセンターの地すべり対策工事を施工しておりましたが、１２月７日、また新たな地すべりが発生いたしまして、それに伴う設計変更が必要になりました。主な変更内容につきましては、浅い層のすべりと深い層のすべり、２カ所のすべりのうち、浅い層の部分がほとんどすべって不安定化しましたので、その排土を行う。それと、当初、地すべり対策アンカー、抑止工を予定しておりました。浅い層１４本が、この部分の排土をしますので、深い層のほうのアンカーを施工することで、アンカーの本数がふえております。それと、東部、リサイクルセンターの敷地の土を、上の荷重を軽くするために排土、掘削したわけなんですが、その土の状態が悪いので、排土処分費用が発生しました。 今回、本事業において、不足土約１，０００立米が生じることになるんですが、こちらについては、下沖団地に仮置きしております土を流用することといたしております。工事の予定につきましては８月末を予定しております。 以上でございます。
◎高木仁志建設課長 すみません、１件抜けておりました。上から２行目の交通安全施設整備事業につきまして繰り越しを行いますけれども、これにつきましては、通学路の関係で、学校側との協議、それから、水路に対してガードパイプ等を設置するために、維持管理をしております地元並びに地元の土地改良区との協議に不測の日数を要したということで、繰り越しをするということにしております。完成予定は７月末ということで予定しております。 以上です。
○山内孝二議長 執行部局の答弁、以上でよろしいでしょうか。 ほかにありませんか。
◆大西勉議員 まず、何点かありますが、３１ページ、市民参加型ミュージカル制作委託料ですね、ミュージカルとかそういうことを機運として、地域おこし、むらおこしということで、市長も今度の広報でもいっぱい出しておるわけでありますけれども、意味合いはわかるんですけれども、市民参加型というのの概念。なぜ聞きますかといいますと、市民参加型はミュージカルだけではなくて、いろいろなところでやっておるわけですね、東温市の中で。これの概念ですね。どういう範囲がそういう、市が応援してくれ、市が賛同してくれるというふうなことになるのか。これはミュージカルだから、そういうことになっておるのかということがお聞きしたいということですね。 頑張る中山間支援事業というのがありますよね。中山間という意味はわかるので、私は里山、里山と言うわけでありますけれども、これは説明を受けたのかどうかわかりませんけれども、それは、中山間を活性化するために頑張っておる個人か、地域なのか、団体なのか、そのあたりのカテゴリーというのはあるのかないのか。といいますのは、物事を起こしていく基本は、割と個人が発想とか、それがすぐれておって、そういうふうなことが基準になっておって、ノーベル賞をとった方なんかもそうでありますけれども、やはり、そういうところの助成の基準といいますか、それをお尋ねしたいということですね。 移住定住促進事業とありますね。いろいろ説明も聞いたりしておるわけでありますが、ＮＨＫのテレビとか、いろいろなところでもやっておりますけれども、どのような手法をもって、例えば大阪の人とか東京の人とか、いろいろな人、富山県の人もおるかもわかりませんが、福島県もおるかもわかりませんが、どのような情報手段とか、そういうことをもって、定住促進を図っていく計画があるのかどうか。これをちょっとお尋ねしたいということ。 ３９ページ、年金生活者等支援臨時福祉給付金、これは１人３万円ということで、割ってみますと、４，４４１人というふうな数字が出てくるわけですよね。それで、対象になる人ですね。年金をもらっておっても生活がしんどいので、そういうふうなことの意味合いとか、そういうふうなことであろうと思いますけれども、所得の基準、何がこの給付金を出す基準となるのか。そのあたりを教えていただきたいということ。 松末議員の関連になりますけれども、５０ページの中小零細企業、僕は中小小規模企業と言いたいわけでありますけれども、
中小零細企業現状把握調査、これは市長要望でも、自民党のほうから出したり、いろいろ我々も言ってきておるわけでありますが、僕らもいろいろなところの人と話したりします。そういうことがかつてありましたかといって、全くないわけですよね、来ていないと。本当に困っておるところの会社の社長が、そんなの聞いたことないがなと、来て調査して、うちの問題点を言って、どのように具体的に解決してくれるのかということもわからないし、もう少し情報をきめ細かにしていかないと、これは予算を組むだけであって、何ら成果を生まないというふうなことになってくるのではないのかなと思ったりしますよね。 それが、平成２３年に調査をやって、商工会もいろいろ回ってやっておるというようなことでありますけれども、今までの、今までに何回かやっておるわけですから、具体的に、例えば、こういう職種のＡ企業にこれこれこういう問題点があって、それを行政としてこのように取り上げて、このような手法をもって解決したとか、そのような具体例がありますかね。その点をお願いいたします。
◎佃一彦企画財政課長 まず、１点目の市民参加型のミュージカルの件でありますけれども、今回、加速化交付金の事業として、それの一部に盛り込んだわけなんですが、東温市のオリジナリティーを出すというところでは、やはり坊っちゃん劇場というのは、東温市の地域資源であることに間違いないと思いますので、坊っちゃん劇場を有効に活用するというところで、総合戦略においても、坊っちゃん劇場を核とする文化観光振興というのを打ち出しております。劇場施設を活用した市民活躍の場づくりということを計画しておりまして、今回、交付金事業の中にのせていって、やっていこうというものでございます。 次、頑張る中山間地域の部分でありますけれども、中山間地域等ということにしておりまして、対象としては、今の想定としては、高齢化率の高いところ、４０％を超えるようなところについては、手厚く何か活性化策を検討していかんと、これからますます大変になるだろうというところで、今回の補助金を計上しております。対象となるものについては、個人ということではなく、地域の推進事業、事業の団体というところを想定しております。 それと、３点目の移住定住促進事業は、どういったことで移住・定住を進めていくのかというところでありますけれども、この補助金については、今後設立予定の、東温市全体の移住施策を検討していただく移住定住促進協議会、こちらのほうに対する補助金でございます。この中で、そうした移住・定住がどうやったら本当に進んでいくのかというところを、いろいろな人の意見をいただきながら議論していただいて、それに伴う必要経費を補助金として平成２７年度は出すと。平成２７年度で繰り越し事業になりますが、そういう形で考えております。 以上です。
◎門田千志長寿介護課長 予算書３９ページの年金生活者等支援臨時給付金の対象者といいますか、所得の基準でございますが、こちらは、平成２７年度に既に交付いたしました臨時福祉給付金支給対象者のうちの平成２８年度に満６５歳になられる方ですが、収入といいますか基準は、平成２７年度分の市民税が非課税の方で、同年の市民税の課税者の扶養親族等に当たらない方というような要件になっております。 以上です。
◎山本一英産業創出課長 大西議員のご質問にお答えしたいと思います。 現状把握調査でございますが、前回、平成２３年度に行いました事業につきましては、対象者数１，３５９件でございましたが、訪問調査の結果、最終的に１，１６４社が本市の中で事業を営んでいることがわかりました。そもそもこの調査をするまで、市内に何社あるか、そういったところの具体的な数字をつかんでいないこと自体が問題と考えております。ですので、そういったところ、さまざまな情報を得ながら、市内にどれだけの事業者さんが営まれているかということを確認するためにも必要だったと思っております。 また、前回の調査の中で出てきました課題が６つほどございました。その中で、特に市場開拓、また販路拡大の強化というところを望んでおられる事業者様がおられましたので、そういったところにおきましては、先般、松山市と合同で開催させていただきましたが、逆商談会、いわゆるバイヤーの方にこちらのほうに来ていただいて、ブースを構えていただき、市内の事業者様が時間や旅費といった、そういった費用をかけずして、多くのバイヤーと商談ができるというような機会の提供を行いました。また、周知活動がなかなかできないと、個人事業主さんの、特にそういった、お忙しくて、ＳＮＳを使ったりということもなかなかできないんだというような事業者さんもおられましたので、そういったところを何とか支援という形で、まず第１弾として、第１段目の「東温の匠・極」というような小冊子もつくらせていただきまして、これにつきましては、各専門学校、大学、高校、短大、そういったところの西日本、また九州、四国中心に送らせていただいたところでございます。 また、あと、やはり販路拡大ということになりますと、自分でバイヤーさんのところに出かけていくんですが、なかなかそういった交渉をしたことがないのでというようなところも含めまして、勉強会を開いてみたり、そういったところもしますし、また、どうしても商品を持っていきたいんだができないということで、東温市フェアというものを市内、県内の大手スーパーさんや、また県外にも展開しているような事業所さんのほうにお願いしまして、年間何回か、そういったところに商品をお持ちしまして、そこで消費者の方、またお店のバイヤーの方々に見ていただいて、スポット的に置いてもいいだろう、また、これは常設で置きたい、そういったような事業につながったところもございます。以上、そのようなところに活用していきたいと思っております。 以上です。
◆大西勉議員 坊っちゃん劇場が地域資源であるということはわかったわけでありますけれども、もちろん、一生懸命それはやって、東温市の名前を売っていくというふうなこともわかるわけでありますけれども、やはり、ほかにもいろいろ、隠れて一生懸命やっておいでる方がおいでるので、つまりはどういうことかといったら、そこあたりを支援し、引き上げていかんと、ビッグにならんわけですよ。何でも基準、基礎というものがあって、商売でも何でもそうですよ。ゼロから始めて、いろいろやっていって、順々に大きくしていってというふうなことでありますので、何らミュージカルを支援してやっていくのがいかんというわけではないですね。そういうところもやはり考えてもらわないかんなというようなことでありますが、その点の今後のあり方でありますが、お答え願いたいということです。 定住促進ですか、これはいろいろなやり方がありますよ。以前ＮＨＫでもやっておったんですけれども、支援員がありますよね、これはまた後で質問するわけでありますけれども、何か獣医さんが、ある非常に過疎のところにおいでて、その方が自分の技術とか才能を生かして、その地域のイノシシとかそれを、肉ですか、命を失ったものを、また命として関連さすんだという発想で、そういうジビエ工場をつくって、それでいろいろな製品をやって成功しつつあると、まだわからないですけれどもね。その方は３年過ぎて、既にリタイアしましたけれども、その地域にずっと定住をしまして、ハンターの資格も取って、テレビを見られたかもわかりませんけれども、そういうふうなこともやっておるというふうなことで。 そして、例えば、皆さん方でもおわかりのことと思いますが、よその地域に行くときに、知り合いがおらなんだら、なかなか行きにくいというふうなことがあるではないですか。その場合はどのようにすればいいか。ネットあたりで、東京の人でも大阪の人でも横浜の人でもいいんですが、こちらのほうに、これこれこういうふうな農業者がいいものをつくっていますよというところと連携するわけですよね。そして、たまに遊びにおいでやというふうなことで来ていただくというふうなことですね。当然そういうことをしておったら、そういうことに興味を持ちますから、来るようにはなるんですけれども、そのときに問題になるのが、泊まるところとか、そういうところが問題になるわけでありますけれども、集会所を使いやとか、うちの家を使いやというて、何回か繰り返しよって、ああ、この地域いいなということになれば来やすい、定住もしたいということで、何かいろいろ、こういう政策を打ち上げるのは悪いことではないんですけれども、やはり具体性をもうちょっと持ってやっていかないかんのではないのかなというふうなことでありますけれども、そのようなことと思います。 中小企業の現状把握ですよね。会社の数とかつまびらかにしていたわけでありますけれども、確かにこの前も、バイヤーさんを呼んで、一生懸命やられて成功した、成功したのかどうかわかりませんけれども、具体的に、非常に僕はすばらしいことだなというようなことでありますけれども、やはり行政というのは、情報とか人脈の宝庫なんですね。それを皆さん方で活用して、やはり地域の人のために、事業者のために、それを一生懸命やってもらいたいというふうなことでありますが、あのことで、この間やったでしょう。あれで何か具体的に固まった仕事はありますか。それをちょっとお尋ねしたい。
◎佃一彦企画財政課長 まず、１点目のミュージカルの関係でありますけれども、ほかにも一生懸命しておるところがあって、支援するところはいっぱいあるよというようなところでありますが、今回のミュージカル、市民参加型の予算計上したものについては、坊っちゃん劇場への支援ということではなく、坊っちゃん劇場に、こういった市民参加型のミュージカル事業を委託するというところであります。当然、脚本から書いていただいて、演出、それと振りつけ、それなどの制作費、それとあと、プロの役者による演劇の指導料、あと美術、大道具、メイクなどの舞台の制作費、こういった費用がかかりますので、この関係費用を計上しております。 それと、２点目の移住・定住の関係なんですけれども、ほかの地区の方が来られて、来るときに、知り合いがいないとなかなか行きにくいと、情報も発信がないと難しいよというようなところなんですけれども、今回、今構築中の地方創生の東温市の総合サイトというのを構築しております。こうした中で、そういった情報は全国に発信していきたいと思っております。 泊まるところがないというところなんですけれども、今回、補正予算で計上しております移住体験者の支援というところで、今の構想では、東温市の空き家バンクに登録された物件、これを活用して、一定期間、１カ月以内ぐらいをめどにしておりますけれども、それが泊まれるような施設ができたらというところで、それの関係の経費を計上しております。 以上です。
◎山本一英産業創出課長 逆商談会についてご説明いたします。先般の逆商談会ですが、バイヤー数が１９社で、参加事業所数は松山市と含めまして２７社で、東温市は１２社の方が参加していただけました。商談件数につきましては、１６３件という多数の商談件数がありましたが、なかなかやはり、これを１回目で全て商談成立という形にはなっておりませんが、ただ、継続事業という形でできております。 １つ具体例でございますが、松山市にも展開しておられます高知県のほうの企業のスーパーさんですが、そこと交渉しました事業所さんは、４月にスポットで１日、自分のところの地域のお米と、また、どぶろくを持っていってできるというような形が確定しました。また、そのバイヤーさん、ほかの事業所にも、本市の事業所を２社ぐらい回っていただいたんですが、そこで同席を求められましたので、私のほうも行きましたところ、東温市フェアを通じて、さらに消費者等にも周知したらどうかという場の提供を、年間３回ほど提供していただけるというような形で、これも１つの成果ではないかと思っております。 以上です。
◆大西勉議員 定住促進に関しましては、また後の、いろいろ予算質問でやろうと思っておりますが、今の産業創出課長の件でありますが、この前ちょっと私も言ったかもわかりませんが、僕らも商売やって、いろいろなことをやっている人、いろいろな人脈を持っている人がおいでるんですね。うちの取引先の方がホテルを３軒ほど買ったんですね。そのときに、先ほどどぶろくも出ました、ダーツも出ました。今度は会うようになっていまして、我々も、議員の皆さん、皆そう、地域の活性化とかそれで、やはり何とかしなければいかんなということでやっておるので、今後は、やはり行政とも、本当に密に、議会とも相談していただいて、そういう知恵を出し合って、地域を豊かにしていくというようなことが大事ではなかろうかと思いますので、ご提言申し上げまして、何かコメントがあれば、市長のコメントでもいただきたいなというようなことでございますが。
◎高須賀功市長 私、今回だけではなくして、従来から、皆さん方のご協力なくしては東温市の発展もないというようなことを言っておりますので、また、私も行政が長いので、民間とかどうやらというのは余り、皆さん方のほうが詳しい方が非常に多うございます。ぜひお互いに、そういう情報があったら、買収３軒、ホテルと言ったんですか。ホテル３軒も買収したら、すばらしい素材がありそうなんですが、ぜひそういう情報も教えていただいて、皆さん方と一緒に東温市の活性化のために頑張りたい。このように思っておりますので、よろしくお願いします。 （何事か呼ぶ者あり）
○山内孝二議長 ほかにありませんか。
◆丹生谷美雄議員 ４７ページ、農林水産業費の３目農業振興費、それから水田農業推進費、６目農地費で、いずれも１９節の負担金補助及び交付金のところですけれども、まず農業振興費のところ、農地集積協力金、それから、同じく中山間地等直接支払交付金、４目の水田活用促進事業、それから人・農地プラン支援事業、農地費の中山間地総合整備事業、それから多目的機能支払交付金、いずれも５００万円、９００万円、１５０万円、１，８００万円というような減額がされております。せっかく補助、交付金をおつけいただいて、これだけの減額をする、それなりの理由があるんだろうと思いますので、お教えいただけたらと思っております。
◎大森忠昭農林振興課長兼農委局長 丹生谷議員のご質問にお答えいたします。 まず、３目農業振興費でございますが、農地集積協力金及び中山間地域等直接支払交付金の減額理由についてご説明いたします。まず、農地集積協力金でございますが、地域農業の担い手となる農業者へ、農地中間管理事業集積の促進を目的として、農地中間管理機構が仲介した農地の貸し借りが成立した場合に、農地を貸し付けた者に対して協力金を交付する事業でございました。当初７件、補助金２５０万円を見込んでおりましたが、未相続等につきまして貸借契約に至らなかった案件が４件、１２０万円分、また、平成２６年度に貸借契約が成立いたしまして、協力金を前倒し交付した案件が１件、３０万円、協力金の種別変更が１件ございまして、マイナス３６万２，０００円、合わせて１８６万２，０００円の減額となっております。 続きまして、中山間地域等直接支払交付金でございますが、当初９，３１０万４，０００円の交付金を見込んでおりましたが、取り組み集落が当初予定しておりました３７集落から３５集落へ２集落減少したこと及び、継続集落のうち、農地面積の減少により協定農地が当初の５０４ヘクタールから４７２ヘクタールへ約３２ヘクタール減少しましたことによりまして、３９７万２，０００円の減額となっております。 続きまして、４目水田農業推進費のうち、水田フル活用促進事業及び人・農地プラン支援事業の減額理由についてでございますが、水田フル活用促進事業につきましては、これは、水田の高度利用を先導するモデル農場を育成いたします機械補助、農業用機械設備の導入に対する補助金として１，３３２万５，０００円を見込んでおりましたが、入札結果によりまして、２２０万３，０００円の減額となっております。 続きまして、人・農地プラン支援事業でございますが、人・農地プラン支援事業には２つの大きな事業がございます。１つ目が、人・農地プランにおける中心経営体等を対象といたしまして、農業用機械・施設の導入に対して補助を行う経営体育成事業、こちらにつきましては、当初５２８万円を見込んでおりましたが、他の有利な事業への乗りかえが３件及び入札結果によりまして、３４万７，０００円の減額となっております。また、もう１つの事業であります、経営のリスクを負っている新規就農者に最大で５年間、年間１５０万円を給付する青年就農給付金でございますが、当初７５０万円を見込んでおりましたが、平成２６年度の前倒し給付が４件、４５０万円及び、平成２７年度新規給付でプラス７５万円、差し引き３７５万円の減額、２つの事業を合わせまして７２２万円の減額となっております。 続きまして、６目農地費の県営中山間地域総合整備事業及び多面的機能支払交付金の減額でございますが、県営中山間地域総合整備事業につきましては、当初の要望事業費１億６，０００万円に対しまして、割り当て事業費が６，５００万円で、４０．６％の割り当てになっております。これに伴う減額でございます。 続きまして、多面的機能支払交付金の減額理由でございますが、当初５，９４１万２，０００円の交付金を見込んでおりましたが、協定農用地が８７３ヘクタールから８６９ヘクタールへ４ヘクタール減少及び、取り組み活動の変更に伴う共同活動の交付単価の変更等によりまして３００万７，０００円の減額となっております。 あわせて、４８ページの一番上でございますが、多面的機能支払推進交付金、こちらは、当初は過年度の実績に基づきまして予算計上しておりましたが、実績に基づく交付見込み額が決定されまして、１５５万４，０００円の減額となっております。合わせて４５６万１，０００円の減額でございます。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 今説明いただきました中でも幾つかご指摘がありましたが、例えば農地集積協力金が、集落が２つ減った。それから、多面的機能支払交付金においても、協定面積が減ったというようなことをあわせますと、いわゆる補助をつけていただいても、今はその補助をこなすだけの中山間地域が疲弊して、またお米、ＴＰＰのことや米価の問題、それから高齢化というところで、補助があっても使えていないというところが少しずつ、これはもう他県に研修に行っても同じような傾向です。 先ほどから、例えば３０ページの集落支援員制度があったり、それから３１ページの、いわゆる頑張る中山間地支援事業とか、要は、主に中山間地域というのは農林業が主体だろうと思いますし、高齢化されておられるのも、その基幹産業を支えておられる方が高齢化になっておられる。そうすると、いわゆる補助をつけていただいても、例えば、農林振興課だけで１つの事業をするというようなことではなくて、先ほどの３０ページの創生加速化交付金関連などにつきましては、結局、両課が共同で、または、そこを取りまとめるというところがどこか部門がないと、ばらばらに施策を展開したら、なかなかうまく成就しないのではないかなというふうに思います。これらは市の組織機構なんだろうと思いますが、そこらあたりについてお答えいただきたいと思います。
◎大西裕副市長 ただいまのご質問でございますけれども、確かに言われるとおり、それぞれの事業が、地域で受け皿となるところでは１つということでございまして、一体的な取り組みが必要ということでございます。ご趣旨は十分理解いたしますので、そういうふうな形の、ただ、所管がそれぞれ分かれておりますから、一度に一体化することはなかなか難しいかと思いますが、連携をとれるような体制をとりながら事業に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山内孝二議長 ここで、１０分間休憩いたします。 午前１０時３８分休憩 午前１０時４９分再開
○山内孝二議長 再開いたします。 議案第１号 平成２７年度東温市一般会計補正予算（第４号）について、ほかに質疑はありませんか。
◆佐伯正夫議員 ７ページ、地方債の件でございますが、財政課長に一言だけ。今、マイナス金利と言われまして、市場でも非常に借りかえですね。企業でも相当安くなって、ご存じのように、貯金しても１００万円が１年間で１円というような利息になっている。そういう中で３％だと、３％以内ですから、それは構わんですけれども、これも、前の折も、６％ぐらいになっておったのをかえなさいよと、目ざわりになるよということでかえたの、これ、ここ５年ぐらい、３％や５％になったりしないと思うんですね。だからやはり、２％にするか１％にするかはわかりませんが、ちょっとこれ、かえたほうがいいような気がするのと同時に、今現在、たくさんの基金とか、いろいろなものがあって、金利をもらっておるのもあるし、借り入れの支払い利息もありますが、大体どのぐらいで今、推移しておるんですか。支払い利息、地方債で、借りたお金に対して、率ですね。それをちょっとお聞きしたいんですよ。 それから、先ほど来も皆、議員が言っていますが、総まとめですね。創生事業の件でございますけれども、全国１，７００以上の自治体が知恵比べで、今後いろいろな知恵を出し合っていく中で、私どもも７，９００万円という、非常に予算をいただいて、各いろいろな形で分かれております。基本的には、一番何がしっかりせないかんかといったら、やはり移住定住促進協議会が、きちんとした中で検討していかないかん。そこで知恵比べ出しながら、１，７００の自治体の中でもトップを走るような、何かいい、本当に話題になる形のものをつくっていかなんだら、ただ国から来る地方創生の予算の消化というような形で組んだのではいかんのではないかなと思います。 ちょっとまだ全体像がつかみにくいんですけれども、課長のお話から聞くとね。全体像がちょっとなかなか、どういう形になっていくのかなという形がつかみにくいんですが、全体像でもう１つ、考えておること、市長でもいいんですけれども、お話をいただきたいなと、このように思うんですね。 やはり、せっかくこれだけの予算がついているわけですから、本当に生かしてやっていただきたい。先ほどちょっと言われましたけれども、できなかったら使わないでもいいんだというような形ではなしに、満額使って、やはり東温市の市長のおっしゃるような、まちづくりに進む基本でありますから、それを聞きたいと思います。 もう１つは、これも関連しますが、坊っちゃん劇場、７００万円のミュージカルですね。私らのいろいろな経験からいきますと、７００万円ぐらいで、原作、本を書いて、制作して、いろいろやって、でも、なかなかそんなに目立ったものはできないのではないかなと。例えばこれ、継続でずっと、１つの出発点として、継続で毎年毎年少しずつ、そういう市民参加のミュージカルに持っていくというような形であれば、非常に話題性も出てくるのではないかなと思いますが、ただ単発、よくわからんですが、７００万円だけでやるということになると、なかなか、何といいますか、市長がいつも言うような、形にならないのではないかなと、無駄になるのではないかなと思いますから、やはりここらをよく考えて、この７００万円が生きるような形でやっていかないかんのではないかなと、このように思うんですね。 本当に、人が参加して物をつくるといったら、かなりのお金も要りますし、中途半端だったら、またこれ、はっきり言ったら、来年の５月何日にお披露目をやるというんですけれども、なかなかそれだけのものが、期待もされんと思いますよ。だから、やはり、かなりこれも力を入れるんだったら、坊っちゃん劇場の知恵をかりるんでしょうけれども、継続的なことになるように持っていかんと、なかなか生きんのではないかなと、消化だけにつながるのではないかなと、目先だけにつながるのではないかなと思うんですよね。 そこらもちょっと含めて、市長でもいいんですが、思いを語っていただきたいなと思います。この３つです。
◎高須賀功市長 私のほうからは、地方創生のことでお話しさせていただきたいと思いますが、確かに、この１団体２事業で８，０００万円以内の、うちは７，９００万円近く要望しております。そこで企画財政課の担当課が、これはこの際に、他地域に負けん、地域間の競争で負けん、これを今頑張って、今それぞれ地域に走っております。そうしたら、私は、やはり地域、地域の人材なくして、この活性化はできないと、このように思っております。 そうしたら、担当課が言われるのに、今燃えておる人がおるよと。その根底は、集落支援員で森さんという方が、名前言いますが、今、一生懸命回ってくれております。例えば、川内地区の４地区を一緒にまとめて何かしようとか、彼が一生懸命やって、具体的には担当が知っておるんですが、そういうようなお話を聞いたり、それぞれの地域で燃えておる。この燃えておるのを消してはいけない。そして、この際が最後の最後ぐらいの気持ちでやってもらわないと、地域の活性はない、このように今燃えておりますので、私も具体的に、彼らが一生懸命やってくれることを応援したい。このように思っておりますが、皆さん方にもぜひ応援していただいたらと、このように思います。その根底は人材にあると、このように思っております。 その他の質問につきましては、担当課長から説明させます。
◎佃一彦企画財政課長 まず、１点目の借入金利の件でございますが、地方債の予算書上の設定ですけれども、現在３％に設定しております。これは議員おっしゃるとおりに、五、六年前だったかと思いますけれども、６％の設定から５％ぐらいに１回下げて、現在が、二、三年前からだと思いますけれども、３％で設定しておりますけれども、実際には借入金利というのが、ことしでいいますと０．１％から０．８％ぐらいの実績でございます。当初予算でも３％という設定をしておりますけれども、議員ご指摘のとおり、３％、今のマイナス金利時代ですので、もうちょっと引き下げて。ただ、ぎりぎりのところで設定するのも、ちょっと難しいところ、変動がありますので、若干見直しを進めたいとは思っております。 それと、ミュージカルの関係でありますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、継続していかんと、単発で中途半端にやったら本当にだめだと思いますので、ここらあたりは継続した形で、私どももやっていけたらなと、今のところ思っております。今回は交付金を有効に活用して、１０分の１０の補助となりますけれども、継続となりますと、交付金事業、そういった財源がついてこない可能性もありますけれども、１回に終わらず、継続した取り組みとして盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆佐伯正夫議員 今、企画財政課長が、そういう形で、継続というお話をしていましたが、私が言いたいのはそういうことで、７００万円を組んでやる折に、継続を頭に入れた中で、うまく利用を考えておいたらいいのではないかなと思うんですよね。なかなか難しい問題ですから、そう甘いものではないですよ。だから、これはかなり真剣に取り組んで、坊っちゃん劇場のお力をかりながら、ぜひ成功していただきたいなと、このように思うわけでございます。 今、市長がお話を力強く言われましたので、本当にこれから期待ができるんですが、人材なくして成功はございません、これは間違いございません。でありますが、市長が今考えておるような現実ではないような、私の情報ではですね。そんな甘いものではないような情報が入っていますので、この創生の８，０００万円近いお金をやはり生かして、未来に向かってやっていただきたいなと、このように思います。 終わりです。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２号 平成２７年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。
◆森眞一議員 １０ページに、国保会計の財政調整基金１億５，０００万円の積み立てがありますけれども、この積み立てがなぜ生まれたのかですね。ちょっと調べてみましたら、国のほうが昨年、公費で約１，７００億円を市町村へ補助するということがありました。それで、市町村国保への、その１，７００億円を使って国保料を引き下げたり、そういう市町村も全国的には出ていますけれども、東温市では、その国からの補助金が、今年度どのぐらい入ってきたのかお尋ねします。それから、これを利用して、積み立てではなくて国保の保険料の引き下げ、この辺に回せないのか、その辺をお尋ねします。
○山内孝二議長 答弁をお願いします。
◎安井重幸市民課長 お答えいたします。 国のほうの低所得者に対する軽減の拡充の関係でございますが、税の軽減部分につきまして１９７万４，０００円、それから、軽減した方の人数に応じて交付が行われます保険者の支援部分、こちらが４，７０８万円でございます。 それで、実際に、確かに全国的に見ますと、それを財源として保険料を引き下げているという自治体もございますが、ちょうど国保の広域化を目の前にしておりまして、引き下げることは簡単ではございますが、次に上げること、また、広域化になった場合の保険料設定が、いまだ詳細がわかっておりません。そのために、基金のような形で今回は積ませていただいて、それをここ数年、有効活用してまいりたいというふうなことで考えております。 以上でございます。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第３号 平成２７年度東温市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第４号 平成２７年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。
◆山内数延議員 特別会計補正予算の４０ページです。公共下水道事業費のうち、今回、補正額で１億５，０００万円ほど減額しております。この主な要因が、４６ページにある工事請負費の１億８００万円です。 この説明のときに担当課長さんが、国の事業費の減額に伴って、今回工事費を減額するということで、要望額の６３％しかつかなかったということです。市長の所信表明の中にも、公共下水道につきましては、普及拡大から経営管理へ軸足をシフトしていくというような所信表明をしておりますけれども、国の今後の方針はどうなんだろうか。全体に事業費が、これから要望額、今回６３％ですけれども、下がってくるようであれば、東温市の下水道計画の事業年度計画というんですか、それの見直しをしなければならないのではないかと思うし、もしかすれば、処理区域の見直しまで検討しなければならないような下水道事業の状態ではないかと推察されるんですけれども、担当課長さん、そのあたり、どんなでしょうか。今後の見通しについて。
◎上岡浩二下水道課長 お答えします。 平成２３年度の東日本大震災以降は、国からの予算配分に大変厳しいものがございまして、ご案内のとおり、本年度は６２％の配分でございました。したがいまして、事業の進捗におくれが生じております。 事業計画に沿った事業費配分があることが理想ではありますが、事業を実施していく中では、事業費配分の減少とか工事費の高騰、ほかの事業との調整等々で、事業と計画はどうしても離れていってしまいます。今回、今年度事業計画、向こう７年間について立てておりますが、近年の事業費割り当ての傾向も考慮して立ててはおります。さらに厳しいことも予想されます。議員ご指摘のとおり、計画と事業費割り当てにずれが生じた場合、即座に計画の変更はしませんが、次回、平成３３年度ごろに計画の見直しを予定しておりますが、そのときに事業期間や事業費の修正を含め、計画を立て直すこととなります。 最近は、予算の配分としては、地震・津波対策とか長寿命化事業に重点を置き、国のほうが予算配分をしているような傾向があります。東温市においては、津波、地震等に対しては、比較的新しい施設で、しっかりした施設でありますので、そういった予算がつかないということや、長寿命化事業におきましても、新しいということで該当しないということで、普及拡大の予算をもらってくるしかないというようなところが現状でございます。行く行くは処理区域をというお話ですが、７年向こうの時点では、そういったことも含めて、最終的な判断が来るのではないかと思っております。 以上でございます。
◆山内数延議員 川内はちょっとわからない、重信処理区域は平成十二、三年ごろから、稼働というか、供用開始したのではないかと、私の記憶ではあるんですが、そうすると、既にはや１５年経過した時点でこの状態です。言えば樋口とか、僕もよくわからないけれども、志津川の向こうあたり、待てど暮らせど来ない、いつの間にやら尻切れとんぼになるのかもしれないなんていう不安視もあるかもわかりません。国の状況がこういう状況で、うちも四苦八苦している、そのあたりは理解してくださいということで言わなければ、早いところは早くからできて恩恵をこうむっているけれども、待てど暮らせど来ない、いつの間にやら頓挫するというようなことがないように、市民の公平感を保つように、ちゃんと説明責任はしていただいて、取り組んでいただくようお願いしておきます。 構いません。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第５号 平成２７年度東温市
水道事業会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２１号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２３号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２４号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 承認第１号及び議案第１号ないし議案第５号、議案第２１号、議案第２３号ないし議案第２４号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で討論を打ち切ります。 それでは、採決を行います。 採決は分離して行います。 承認第１号 専決処分第６号の承認を求めることについて（東温市税条例の一部を改正する条例の一部改正について）、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり承認されました。 次に、議案第１号 平成２７年度東温市一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員賛成。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号 平成２７年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号 平成２７年度東温市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号 平成２７年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号 平成２７年度東温市
水道事業会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第４、議案第６号ないし議案第２０号、議案第２２号、議案第２５号ないし議案第３０号を一括議題として質疑を行います。 質疑は議案番号順に行います。 なお、各議案について、それぞれ所管する委員会へ付託して審査する予定でありますので、それを前提に質疑をお願いいたします。 それでは、議案第６号 平成２８年度東温市一般会計予算について、質疑はありませんか。
◆山内数延議員 予算書の１３ページ、法人税です。先ほど、平成２７年度の補正予算で、法人税２億９，０００万円、約３億円近く補正で増額しております。ところが、平成２８年度になったら、またもとの金額に戻っております。これ、先ほど言われたように、６社ほどが増額になったから補正でやったということは、平成２８年度の見込みとしては見込まれないんですか。それとも、もとに戻して、あとは、今度は補正で調整されるのかということ。 次に、５８ページ、民生費の雑入、放課後児童クラブの保護者利用料１，１３５万円ですか、７６０万円から約４００万円近く増額になっております。これは、平成２８年度から４年生以上６年生までになるんですかね、その拡大に伴うものだと思うんですけれども、これについては、希望者は現在の１年生から５年生ぐらいの放課後児童クラブの、いわゆる申し込みをある程度調査されておると思うので、実数に近いと思うんですけれども、何人ぐらい４年生から６年生までが見込まれるのかという人数です。お願いいたします。 そして、７９ページの一番下に、集落支援員専任２人で３６０万円組んでおられます。平成２７年度も２人組んでおられて、そして１人ということで、先ほど減額補正をされております。１人の見込みといいますか、増になる１人、今回、ある程度の見込みはついているのかどうかということ。 そして、次の８０ページに、地域おこし協力隊４人ということで組んでおられます。７９８万円、約８００万円ですね。これについては、市長の所信表明演説の要旨をもらっているんですけれども、ありがとうございます、この中で、４ページの下のほうに、川内地区の４つの地域が名乗りを上げていて、こうした機運を支援するために協力支援員を設置する金額だというように解釈しております。 この協力支援員は、いわゆる地区外から来られて、私の記憶では、２年間の予定でやられて、２年間を対象とされておると思うんですけれども、それの募集とか、あるいは協力支援員の、いわゆる基準というんですかね。そのあたりの考え方をお聞かせください。 それと、その下の８１ページ、補助金のところなんですけれども、ＵＪＩターンの支援で空き家活用支援、これにつきましては、所信表明の中の３ページの下のほうに、高齢化率の高い地域へ移住する世帯に対して、引っ越し費用の一部を助成するのがＵＪＩターンへの支援ということで組んでおられます。そして、空き家の活用定住促進ですか、これに対しては、その続きに、空き家バンクに登録された住宅に移住する世帯に対して改造費の一部をというのが、空き家の有効活用に向けた支援というように解釈するんですが、この件数をどれぐらいずつ見込んでいるのか、ちょっとお伺いします。 その２つ下に、多世代交流活動拠点支援ですか、活動支援事業で６０万円組んでおられます。これについては、使用料賃借料、同じページの一番上のところに建物借上料で３３６万円組んでおります。多分、横河原の交流拠点施設の運営費というか、それでないかと思うんですけれども、この運営自体はどんなになっているか。前の１２月議会で皆さん聞かれておりますが、地元が運営主体となって、地元が規約というんですか、こういうのを定めてやっていく、運営していくというふうに聞いております。光熱費なんかの、そのあたりはどういうように組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 その次が１１１ページ、負担金補助で、施設型給付費、地域型保育料１億４，０００万円ほど組んでおられます。これ、平成２７年度で１億２，０００万円近く見ておって、３，５００万円減額されましたよね。これについて、今回は既に約１年間稼働しておりますから、ある程度希望者の確定はできていると思いますけれども、そのあたりの人数をどれぐらい見込んで、この１億４，０００万円になっているかということをちょっとお願いいたします。 そして、次が１６１ページの委託料で、スマートインターチェンジの基本計画策定委託料２，２００万円組んでおります。これにつきましても、所信表明の中の２ページの下のほうに、雇用創出のため、企業立地の受け皿となる工業団地の整備と呼んでおりまして、これはもう前々から市長の肝いりでやって、議会のほうも要望して、事業実施をということでやっておりますが、それら、いわゆるアクセスを高めるスマートインターチェンジの実現に向けた基本計画の策定ということでございますので、市長が持っている構想ですね。まだ、これから基本調査ですから、場所も何もわかりませんけれども、スマートインターチェンジをつくって、どういうようにやっていこうかとするような、いわゆる、これから工事するとしても、かなりのお金が必要と、工事費が必要と思いますから、そのあたりの構想をまたお聞かせください。 そして、次が１６３ページ、一番上の負担金補助の中で移住定住促進事業２，５００万円、これにつきましても、所信表明の中の６ページ、構わんですかね、所信表明といって。持っておるのか、持っていないかわからんけれども、その中で、区画整理事業の保留地を対象に住宅を建築し、居住を開始する方に対して助成を行う、これが多分、移住定住促進事業というように書いておりますから、これではないかと思うんです。区画整理事業の中には保留地と、そして、個人の土地の売却予定の分があります。これをなぜ保留地のみに定住促進事業で助成を行うのか。同じ区画整理の中であって、隣は保留地、ここは普通の民間というか個人の土地で、買う人は右も左も関係ないんです。ここが欲しいから買う、だけれども隣は保留地であるからつくという、ちょっと不公平感というか、疑問が生じますので、その理由というか、やるという理由をお聞かせ願いたいと思います。 そして、次に１６４ページ、負担金補助の志津川土地区画整理組合の６，４００万円の補助金ですけれども、志津川の区画整理は組合施行でやっておられます。そして、中の公共施設というのが、道路とか公園とか、そういうのは市直営で工事をやっております。その区画整理組合へ補助金を出す、６，４００万円の、いわゆるどういうものに、どういうことで出すかというやつをお聞かせ願いたいと思います。 それと、２０５ページ、一番下の委託料の中に、埋蔵文化財
試掘確認で２８０万円ほど組んでおられます。これ、見込みにしては中途半端な金額なので、どこか決まっている場所があれば、どこの場所を
試掘されるかというのをお聞かせしてもらいたいと思います。 そして、２１１ページ、一番上のところに、かすみの森公園の実施設計の計画がございます。かすみの森公園、今度は、いわゆるプレ国体、来年が国体する、ソフトボール会場になるところです。そこにトイレというんですけれども、この場所がどこか。あのあたりはわかるんですけれども、あれのどこか。というのが、建設省とのいわゆる交渉の関係が、担当課長さん、一番苦労されたと思うんですけれども、そのあたりを、あると思いますので、どこができるようになったのかということをお聞かせください。 以上、それだけお願いいたします。
◎田中聡司税務課長 まず初めに、１３ページの法人市民税の関係でございますけれども、平成２８年度当初予算が平年並みの金額になっている理由でございますけれども、ここ数年の法人市民税は、約２億６，０００万円前後で推移しております。平成２７年度のみ、５億円を超える見込みとなっておる状況でございます。しかしながら、増額となった企業においては、内部留保の人件費や設備投資が行われると思われ、法人市民税に大きく影響を及ぼす可能性があること、また、平成２９年度から実施される予定の消費税の引き上げ、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあることから、来年度の法人市民税は、今回のような大幅な増額は見込まず、平年並みの予算計上としております。 以上でございます。
◎佃一彦企画財政課長 まず、１点目の集落支援員の人数でございますが、平成２７年度に２名分の専任の予算をとりまして募集をしておりましたが、平成２７年度の実績としては、８月から１名が専任、兼任が４名の委嘱をしております。平成２７年度の３月補正で、当初予算との差額を実績に応じて減額したわけですが、平成２８年度の当初予算においては、専任の方２名分を予定しております。これは引き続き募集をかけて、専任の方をもう１名欲しいなというところで計上しております。それと、兼任の方については６名分を見込んでやっております。これも引き続き、対象となる集落に声かけをしていって、広げていきたいなというふうに感じております。 それと、２点目の地域おこし協力隊、４名分の予算を計上しておりますが、この間ちょうど一次選考が１月にありまして、それは書類選考でありましたが、８名の方から応募がありました。二次選考をちょうど１週間ほど前にやったんですけれども、８名の方、全て来ていただいて、その中で現地、今予定しておる川内の４地区、ぜひとも受け入れて活性化したいというところで、地元の方にも来ていただいて、市のバスでみんなが一緒に回った形をとっております。その中で、地元の方にも意見を聞いて、８名のうちの４名を今選考して、内定を出しております。基準でありますけれども、協力隊については原則は１年です。最大更新をして、最長３年ということになっております。 それと、３点目ですが、ＵＪＩターンの補助金でありますけれども、この支援事業については、県外からの雇用の流入を何とかできないかなというところで、テレワーカー、在宅就労者というところでありますけれども、そこを受け入れるための入居費用、それに加えて、高齢化率が４０％以上、この地域に県外から移住する６０歳以下の方がいる世帯、これを対象に、引っ越しの費用を助成するものでございます。この転入者の増加によって、集落、それから地域コミュニティの維持活性化を図ろうとするものでございます。 該当となる高齢化率が高い地域ですが、平成２８年１月１日現在の状況で１０地区が該当します。それと、件数でありますけれども、２分の１補助で、住宅改修費用と、あと引っ越しの費用、上限が２０万円の６件を見込んでおります。中学生以下の子供がいる世帯については、１人につき１０万円を上乗せするということで、上乗せ分を４件分見込んでおります。合わせて最大４０万円という制度でございます。 次、４点目になりますが、空き家の有効活用事業でございますけれども、これについては、空き家バンクに登録された住宅、これに移住してきた、子育て世帯を中心とした移住者の受け入れの促進のための改修費用を助成するものでございます。条件としては、５年以上の定住意思があるということで、県外からの方については、県との協調補助によってかなりの額の補助金となっておりますが、５０歳未満の働き手の方がいる世帯については、補助率３分の２で上限２００万円、これの４件分を見込んでおります。中学生以下の子供がいる世帯については、補助率３分の２で上限が４００万円となっております。加えて、入居とか改修のために不要な家財道具の搬出とか処分費用、当然空き家ですので、出てこようかと思いますが、それも３分の２の上限２０万円、４件分を見込んでおります。あと、これは市単独の事業になりますが、県外ではなく市外からの移住者については、補助率２分の１の上限５０万円、これを２件分見込んでおります。 それと、５点目の多世代の交流拠点の補助金の関係でありますが、補助金の部分で、運営費として６０万円を地域のほうへ渡して、何とか運営の補助をしていただけないかというところで考えております。開設後一、二年については、市の専属のスタッフを配置して、地域の方についてはボランティアスタッフというところで、手助けをお願いできたらなというところと、あと、運営費の６０万円については、いろいろな啓発費用とか材料費とかが出てくると思いますので、そのあたりを見込んでおります。 ちょっとお話ありました家賃３３６万円でありますけれども、これはここの部分だけではありません。協力隊が４人おりますけれども、その方の家賃分２４０万円分を見込んでおりまして、ここの多世代の家賃については９６万円でございます。 以上です。
◎
永野昌二保育幼稚園課長 ５８ページ、放課後児童クラブの申し込み状況についてお答えいたします。現在、約３５０人ほど申し込みしておりますが、そのうち、４年生が５８人、５年生が２１人、６年生が２人ということで、全体の４年生以上が占める割合は約３０％となっております。 次に、１１１ページの、平成２８年度当初予算の金額でございますが、今回３月で減額したにもかかわらず、増額になっているのではないかというご指摘ではないかと思いますが、平成２８年度予算につきましては、制度開始２年目となり、各施設の入所人数等が把握できておりますことから、より実数に近い予算編成ができていると思っております。また、施設からは、来年度は入所人数がふえる見込みであるとの情報も入っておりますから、平成２７年度の実績見込みよりも増額となっております。さらに、平成２７年度予算では１０款教育費に組んでおりました私立幼稚園施設型給付費につきましても、教育・保育に係る費用を一体的に給付するということで、平成２８年度では民生費のほうに組み替えておりますので、その分についても増額となっております。具体的には、保育の施設型給付費につきましては対象人数が９１人、給付額１億１，３００万円、教育の施設型給付費が対象人数３３人、給付額２，５８０万円、合計で１億３，９１０万円となっております。 以上です。
◎高木仁志建設課長 スマートインターの市の構想ということでございますけれども、近年の地域経済の停滞や人口減少の進行が課題となっておるという現状の中で、既存企業の振興と新たな企業誘致等による地域の活性化が求められるなど、地方創生の取り組みが現在急務となっておるところでございます。このために、計画中の工業団地や、これに伴います企業誘致に合わせてスマートインターを設置することが、地域経済の活性化だけでなく、松山都市圏の渋滞緩和や観光・物流の効率化、それから、さらには救急医療や災害救援の活動強化など、さまざまなストック効果につながっていくことが期待されることにあわせて、設置に向けた調査を現在進めているところでございます。 工業団地との関連でございますけれども、既存の工業団地だけではなく、現在計画をしております新たな工業団地がともに有効利用できて、企業誘致につながるような場所を現在検討中というところでございます。負担金等につきましては、場所や規模がまだ現在決まっておりません、関係機関と協議中でございますので、今後決まっていくというところでございます。 以上でございます。
◎池田裕二都市整備課長 予算書の１６３ページ、移住定住促進事業について、志津川土地区画整理事業地内の保留地に限って、なぜこちらに助成するのかというお尋ねでございますが、この事業につきましては、東温市の移住・定住の受け皿となっております土地区画整理事業の保留地、それから、土地開発公社が販売しております上林の分譲地を対象に、住宅を建築された方に助成を行い、さらなる移住・定住の促進を図るということと、土地区画整理事業の円滑な推進を支援することを目的として創設いたしております。その中で、なぜ保留地かということなんですが、現在、中予地区なんかでも土地の供給過多になっておりまして、非常に保留地の販売等、売却率が伸び悩んでいる状況でございます。そういった中で、区画整理区域の中の、それ以外の地権者の方に仮換地という形でお返しして、それぞれの方が使用収益をされておるわけなんですが、その方々も同じように土地を販売されております。そういった中で、今申しましたように供給過多になっているということで、どうしても値下げ交渉がありまして、保留地のほうが販売価格が高いということで、そういったところで保留地が売れないと。保留地が売れないことには、事業の事業資金が不足してきますので、そういった面も含めまして、早期販売をする必要があります。そういったことで、今回、保留地に限って、子供世帯の方とか市外から来る方には加算額を入れまして、事業を円滑に進めたいというところで、保留地に限っております。 続きまして、１６４ページの土地区画整理組合の補助金の内容でございますが、これにつきましては、工事自体が最終工区、一番北のほうになっております。その中で、組合が新しくつくりました道路、延長が１，０００メートルになりますが、この舗装工事に対する補助となっております。内訳を申しますと、幅員８．５メートルの道路舗装で３５０メートル、６メートルの道路が６５０メートルという内容でございます。 以上です。
◎池田隆太生涯学習課長 ２０５ページでありますが、埋蔵文化財
試掘確認調査委託料でございます。これは、埋蔵文化財の包蔵地内において掘削を伴う工事を行う場合、届け出が必要となります。内訳でありますが、公共工事については把握ができております。播磨台集会所建てかえ工事と牛渕東地区水路新設工事の２件になります。残りは民間工事となりますが、９件を見込んでおります。いずれも一部分を掘削調査いたしますが、１カ所当たり２６万１，３６０円となっております。 続きまして、２１１ページをお願いします。 かすみの森公園多目的広場のトイレ新築工事ですが、工事場所がどこかということですが、これは、重信集落排水浄化センターがちょうど、かすみの森公園の堤防を挟みまして南側のほうにございます。そこに隣接します東側のほうに市所有の土地がございます。上村の甲４５２番地の１となっております。面積は９６平米でありますが、こちらの三角地への建設を候補地としております。河川保全区域でありますので、今後、業者のほうが決まりましたら、国土交通省と協議を重ね、建設していくこととしております。 以上であります。
◆山内数延議員 児童クラブの件なんですけれども、何ページだったかちょっと忘れた、児童クラブ、やはり４年生で５２人、あと５年、６年になったら極端に減ってくる。行政が予測した以上に児童数が少なかったかなと私は思っているんですけれども、これから実際に稼働し出したら、ふえるかもわかりませんが、せっかくつくった制度ですので、できるだけ、使用料も保護者負担が要ると思いますが、そのあたりは十分充実して利用できるようにしてもらいたい。そして、子育ての件なんですけれども、実際に制度が改正になって、ようやく現実が出てきたなというふうに思っております。このあたりも十分配慮しながらやっていただきたい。 そして、あと、細かいことは委員会で質問させていただきますけれども、いわゆる１６３ページの区画整理事業の中の保留地の分、これについてはここではもう言いません。委員会のほうでしっかり聞かせてもらいますので、お願いいたします。 私は以上で終わります。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。
◆安井浩二議員 市長の所信表明の終わりのほうなんですけれども、自立した自治体経営の推進ということで、公共施設等総合管理計画を策定すると。この説明と、その次にあります、新公会計制度への移行に伴ってとあるんですが、これの内容につきまして、これにつきましては、７４ページにある地方公会計制度対応業務委託料と関係があるという部分での説明をお願いします。
◎渡部祐二総務課長 公共施設等総合管理業務委託料、予算計上額１，８３８万３，０００円の内容について、ご説明させていただきます。 公共施設等総合管理業務委託料につきましては、大きく分けまして２つの業務内容により構成されております。ページは、７１ページの下から４行目になります。 まず、業務内容の１つ目といたしましては、公共施設等総合管理計画策定業務でございます。 現在、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております中、国におきましては、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定する一方で、地方公共団体についても、こうした国の動きと歩調を合わせて、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するよう、平成２６年、総務大臣から要請があったところです。業務の内容といたしましては、市が保有する公共施設、土地建物、物品、インフラ資産等になりますけれども、それについて、全体の状況を把握し、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に把握・整理する中で、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現するための管理計画を策定するものでございます。 なお、この予算につきましては、先ほど言いました１，８３８万３，０００円のうち５４９万２，０００円余りを予定しておりますが、この経費につきましては、平成２８年度までに策定するものについて、特別交付税措置、措置率２分の１が講じられることとなっております。 次に、業務内容の２つ目は、固定資産台帳整備業務でございます。 これまで、わかりやすい財務情報の開示、また財政の効率化、透明性を図る観点から、今後の地方公会計のあり方が議論されてきたところですが、平成２７年１月、総務大臣通知によりまして、国が示したマニュアルを参考にして、統一的な基準による財務書類等を原則として平成２９年度までに作成するよう要請があったことから、その第１段階といたしまして、市有資産の状況を網羅的に把握するため、固定資産台帳の整備に着手する必要が生じたものでございます。業務の内容といたしましては、市が所有する全ての固定資産について、その取得から売却処分に至る全ての経緯を個々の資産ごとに管理するため、既存台帳と現況の突合を行い、評価額の算定や工作物評価を行うほか、現在の単式簿記に基づく現金主義会計では捕捉できない減価償却等の付加的な情報を把握するものでございます。 なお、こちらの業務費用につきましては１，２４４万円程度見込んでおりますが、この経費につきましても、平成２９年度までに整備するものについて、特別交付税が講じられることとなっております。 以上でございます。
◎佃一彦企画財政課長 ７４ページの下から４番目の地方公会計制度対応業務委託料３２４万円でございますけれども、これについては、公会計のところで、今現在、官公庁方式の決算をしております単式簿記、それを複式簿記に置きかえて、公会計の決算の公表を、五、六年前だったかと思いますけれども、しておりますが、それを今回、総務省のほうが、システム的に年度末一括仕訳をするような機能のソフトを配付するような形で、それをこちらの基幹系のシステムに適合させるための費用になります。 以上です。
◆安井浩二議員 公会計の、新公会計への移行に伴ってという部分が市長の所信表明にあるんですけれども、その移行というのは、今の説明でどれを指すんですか。もうちょっと新公会計制度についての詳しい説明をお願いします。
◎渡部祐二総務課長 先ほども若干触れましたけれども、国のほうから新公会計制度への移行というのが、平成２９年度をめどにするように求められております。それに伴いまして、新しい財務諸表をつくる上で固定資産台帳の整備が必要なこと、また、先ほど言いましたように、システム的には、それに対応したシステムを導入することが求められておりますので、そうした経費を平成２８年度当初予算で計上しているものでございます。
◆安井浩二議員 今の説明で、それは全てのですか。さっき言った財産のみの公会計を入れるという、ちょっとよく意味がわからないんですよ。そこのところだけ言ってください。それで、わからなかったら、また委員会で聞きます。
◎渡部祐二総務課長 繰り返しになりますけれども、今回は、国のほうが求めております発生都度の複式仕訳、それから固定資産台帳の整備、それから統一的な基準による財務書類等、固定資産台帳に限りませず、それ以外の財務諸表についても、国のほうが示したもので公会計処理をするという内容になっております。 以上です。
○山内孝二議長 それにつきましては、委員会で理解を深める資料づくりなり、努力をいただきたいと思います。 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５４分休憩 午後１時００分再開
○山内孝二議長 再開いたします。 議案第６号 平成２８年度東温市一般会計予算について、ほかに質疑はありませんか。
◆松末博年議員 ページ６５の総務費のところからなんですけれども、ページ６５、そして、ページ７３、ページ８３と、３節の職員手当の超過勤務というところで、総務の一般管理費で１，４３４万円とか、企画財政でも７２０万円、そして、税務総務費ですか、そこでも超過勤務が１，１００万円というふうに上がっているんですけれども、昨年の説明では、過去２年間の平均で予算計上されているという話もされたと思うんですけれども、これは事業に関する、時期的に勤務が多くなるのか、それとも慢性的な人手不足なのか。また、超過勤務というのは一部の人だけに偏って、特殊な仕事をしている人に偏っているのか、それとも、みんなが満遍なくしているのか含めて、この金額が多いか、また多くないかという見解も含めて、説明していただきたいと思います。 特に企画財政は、今年度、地方創生事業で土日とか、あと、場合によっては夜間の住民との折衝がふえてくると思われますので、企画財政は昨年度に比べたら、ちょっと予算は減額になっております。そういうので、そういう事業が間に合うのかを含めて、説明していただけたらと思います。 それとあと、９８ページ、３款民生費の１項社会福祉費、３目障害者福祉費、これが８，５３６万７，０００円の増額になっています。これは、国の支出が６，５００万円アップとかになっておりますけれども、結構大幅なアップになっています。これは見てみますと、扶助費の増額、障害福祉サービス費、これは率でいったら５％ですけれども、３，７００万円のアップ、そして、障害児通所給付費というのが５９％のアップで３，４００万円にされております。ここに起因しているようには思うんですけれども、この２つのサービス費とか給付費の大幅アップの要因というか、そういうもの、これは第２次東温市総合計画の政策目標の上位に、みんなが元気になる健康福祉のまちの政策項目があって、障害者への施策充実で、これは手当てが厚くなっているのか。それとも、障害者というものの対象がふえているのかも含めて、本市の障害者福祉の現状はどのようになっているか、説明していただけたらと思います。 それと、もう１点、ページ１５４の商工費のうちの３目の観光費の補助金で、観光物産協会への補助というのがあるんですけれども、現在、観光物産協会というのは、産業創出課の後ろにあると思います。これ、以前は商工会館にあったんですけれども、これが商工会のほうで問題になりまして、現在のところに移ったのは、私自身は、これは緊急避難措置として移ったのではないかと認識しておったんですけれども、今後どのような形になるのか。今のままでいくのか、それとも別の形になるのかを含めてご説明ください。
◎渡部祐二総務課長 私のほうからは、予算書６５ページ、総務管理費、１目一般管理費のうち、職員手当の時間外勤務手当、超過勤務手当１，４３４万円についてご説明をさせていただきます。 この超過勤務手当につきましては、総務課分、それから危機管理課分、２課分の超過勤務手当に加えまして、今年度から５００万円、例年までの枠と別に５００万円の特別事業対応分を予算計上しておりますことから、前年度に比べると、その分がおおむね増額したような形になっております。 今年度から、この５００万円を新たに計上した理由といたしましては、基本的には全課対象の超過勤務手当を一括して、総務課で別枠分として計上しておるわけですけれども、その理由としましては、年度途中におきまして、さまざまなやむを得ない事情、それから、いろいろな事業等の絡みで、現行の各課で計上しております時間外勤務手当が不足した場合に、緊急対応として総務課で管理しておりますこの５００万円の別枠時間外勤務手当から、その都度、必要性を照査しまして支出するということで、今年度、平成２８年度から当初予算に計上させていただくこととしたものが、対前年比に比べて増額した主な原因でございます。 以上でございます。
◎佃一彦企画財政課長 全体的な話ではありますけれども、本来は土日とか夜間などの時間外で、時間外手当というところではあるんですけれども、最近、特に国の制度改正とか、あと新たな、うちでいえば地方創生の関係の事業とか、新たな取り組みがかなりふえておるもので、人員的には必ずしも足りておるとは言えません。その分が超過勤務手当の増額につながっておるというところで、それぞれの課で業務量を積算して予算を計上しております。 企画財政課のほうでは、財政係と企画政策係、それと地域振興、地方創生の関係、それと情報統計係、この４つの係の超過勤務手当を計上しております。前年と下がった関係の分は、国勢調査がことしありましたので、その関係で若干その分を見直しております。 以上です。
◎田中聡司税務課長 税務課のほうから、８３ページ、総務費、徴税費、税務総務費の超過勤務手当の増加についてご説明いたします。 例年でしたら、確定申告とか税の賦課の準備で１，０００万円のところだったんですけれども、来年度につきましては、国土調査の調査事業が、平成２９年度ですか、完了する予定になっております。この調査後の面積が増加する土地については、平成３０年度の課税より、課税面積を国土調査前の面積から国土調査後の面積に変更して課税を行う必要があるために、平成２９年度より登記面積との照合などの事前準備に取りかかる必要があるために、１００万円の増加をさせていただきました。 以上でございます。
◎加藤厚志社会福祉課長 私のほうからは、予算書の１００ページ、障害者福祉費、特に扶助費の関係で大幅な増になっておることに関しまして、ご説明させていただきます。 まず、障害福祉サービス費、これにつきましては、増加の主な理由としましては、対象者自体が増加しておる。これは、特に高齢化により、高齢者の障害者が増加しておるということが１つ考えられると思います。それとあと、利用者の増、対象者のうち、実際に利用される方自体も増加しておるということで、これの理由としましては、制度の周知が行き届いたということが１つ考えられると思います。あと、サービス利用計画、これは平成２６年度末までに、全員のサービス利用者について作成が義務づけられましたけれども、これによって、個々に必要なサービスの利用量等が把握されて、新たに提供されることとなったということが、増加した１つの理由とは考えられます。あと、生活環境の変化ということで、核家族化、高齢化により家庭での支援が困難になってきたと、そういうことも１つの大きな要因であると考えております。 障害福祉サービスに関しましては、議員の言われるとおり、大幅な増にはなっておるんですけれども、平成２４年度をピークに、その後は増加額、増加率とも減少してはおります。だから、ちょっと伸び方は、若干抑えられてきておるとは思っております。 次に、障害児通所給付費に関しましては、増加した要因は、今申し上げたところとほぼ同じようなことにはなってくるんですけれども、それ以外としましては、利用できる事業所が平成２６年度は９事業所だったんですけれども、平成２７年度は１２事業所、これは利用できる事業所というよりも、実際に利用しておる事業所がふえております。そういった理由から、１人当たりというか、支給決定者数ですね、実際に利用しておる方につきましても、平成２６年度が５１人だったのが、平成２７年度は６３人になっております。また、１人当たりのサービスの利用日数、１カ月当たりのサービスの利用日数も、平成２６年度は６日だったのが、平成２７年度は７日、１日ふえております。これらの伸び率を考慮して、平成２８年度の見込み額を算出した結果、大幅な増加となっております。 以上でございます。
◎山本一英産業創出課長 松末市議にお答えします。 １５６ページ、観光物産協会の事務所についてというご質問に対してですが、昨年度、市議がおっしゃられるとおり、緊急措置的に本市のほう、庁舎２階、産業創出課の事務所のほうに今、事務局を構えていただいておりますが、市といたしましても、これはあくまでも緊急的、決してこれが最善とは思っておりません。観光物産協会の事務局とも、昨年度から、市内におきまして可能性のあるところを３案ほど出しながら、それに当たってはいたんですが、なかなか金額面、また運営面等々について、まだまだそこまでに至らないということで、今現在このようになっておりますが、実は昨夜も観光物産協会の役員会のほうがございまして、この旨をお伝えし、何とか平成２８年度中には事務所についての結論が出るように、市とともに一緒にお話をしましょうということでお伝えしたところでございます。 また、この事務所につきましては、観光案内所や、また市内の産品等を預かって、紹介また販売等もできるような機能も備えたらいいなというようなことは昨日も承りました。 以上でございます。
◆松末博年議員 先ほどの超過勤務手当に関してはわかったんですけれども、ただ、３課のうち、企画財政は人が足りていないと言ってもらったんですけれども、ほかは何も、それに対して返事がなかったということで、別にそれはないんだろうということなんですけれども、ちょっと人手が、企画財政は足りているとは思わないと先ほど言われましたよね。 （「全体です」と呼ぶ者あり） （「市全体で」と呼ぶ者あり） 足りているとは思わないと言われたんですけれども、市長はそれに対して、どのように考えられておるか。 それと、先ほどの観光物産協会の件ですけれども、産業創出課長が説明していただきましたけれども、市長はそれに対して、どのようにバックアップするというか、考えられておるか。今の課長の意見ですよね。意見というか、きのうも会があったということでされていましたから、どのように対応、指導していくか教えてください。
◎高須賀功市長 初めに定数の関係ですが、前回も私、言ったと思うんですが、前回この場で、議会で言ったんですが、今忙しいのは国体ですね。そして、国土調査も、平成２８年度で現地が終わって、平成２９年度から縮小するので、今のところ職員は頑張ってくださいということでやっておりますが、そこら辺を見据えて、また検討してみたいなと、このように思っております。 そして、もう一度、物産協会の件ですかね。物産協会の件は、今初めて、彼からけさ聞いたところなんですが、あそこの事務所におるということは私も初めてなんですが、商工会に本当はおってもらいたい。商工会員は物つくって売れなかったら意味がない、私はそう思っておるんです。そこを国のほうでは、物産協会を置くのは違法だというようなお話を聞いたんですが、私は相互に、やはり商工会と物産協会は、やはり相互連携で頑張ってもらわんと地域の活性化はないと、このように思っておりますので、そこら辺を踏まえて、また、きのうの話はどういう話になったのか、具体的に聞いて対応したいと、このように思っております。 以上です。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。
◆大西勉議員 多々あるんですが、６９ページ、印刷製本費ですかね。広報のことなんですが、転ばぬ先のつえと、関連ということでお許しをいただきたいんですが、広報政策ということで、住民の方に配っていく製本費ということでありますが、これは３月号の広報なんですよね。これを見て、僕は業界誌であるかなと思ったんですね。８ページになんなんとして、坊っちゃん劇場の祝１０年ですか、これが掲載されておるというようなことでありますけれども、広報の本来の目的というものは、やはり行政の情報を住民に広く知らしめて、公平・公正にやっていくということではなかろうかと思うんですが、何で８ページにまでわたってする必要があったのか。１０周年だね、これ。１０周年やって記念、確かに坊っちゃん劇場が地域資源として、これを活用していくという意味合いはわかるんですが、これは業界誌だったら僕も理解できるんですね。業界誌とか週刊誌とか、そういうのなら理解できる、これは広報なんですね。何か目的を逸脱しておるような感じがするわけでありますが、なぜこういうことになったのか、それをちょっとお聞かせ願いたいという。
○山内孝二議長 大西議員、今の件は一般会計予算と結びつけて、導入部分だと思って。
◆大西勉議員 結びつけておる、ですから、先ほど私、言いましたように。
○山内孝二議長 結びつけてください。
◆大西勉議員 転ばぬ先のつえという観点と、関連ということで質問させていただきますということで断ったわけです。
○山内孝二議長 今の説明が一般予算との結びつきの導入部分だと解釈していますので、どこかで結びつけて質問してください。
◆大西勉議員 ですから、導入部分でしょう。これも広報です、これは広報製本費でしょう。ここに出ておる予算は。
○山内孝二議長 だから、一般予算のどこに当たるかというのを。
◆大西勉議員 ６９ページの６１５万８，０００円ですか、印刷製本費、広報の件であります。 これ、今、質問終わりましたが、その後に８１ページ、空き家活用定住支援事業ですね。これも今のアベノミクスの関係の予算、８，０００万円の中でのことであろうと思いますけれども、これは地域支援員さんとか、いろいろな方が集まって、寄って、地元の人とも協力して、いろいろなところに空き家があると。それを定住促進、よそから来た人にそれを紹介したり、いろいろなことをしたりするような事業ではないのかなというふうなことで思っておるわけでありますけれども、行政がずっと各地区を回って、ここに空き家があるよ、ここに何があるよ、これは何ぼするんよ、この間取りはどんなんよというようなことをやっておるのではないのかと思うんですが、これは、やはり素人なんですよね、行政の方がしておる。僕はそういう関係もやっておりますけれども、業者に言ったら一発でわかるんですね。どこに、何番地にこういう空き家があるよ、こういうことがあるよというふうなことの情報が全部入るんですね。それで、おおむねこれ、貸すのは何ぼぐらいよ、おおむね大体これぐらいしますよというのが一発でわかるんです。 これは僕、この前ちょっと不動産協会の会長さん、松前町においでますけれども、この方ともいろいろ交えて話したわけでありますけれども、いろいろな目的、福祉目的でもそういうこともあるだろう、よそから来た人、移住の人もそういうこともあるだろうということでありますけれども、福祉関係はこの部分をバリアフリーにしなさいとか、そのまま、これはトイレを直したら住めるのではないかと、これは価格はこれぐらいですよというようなことは、大体、専門家が全部網羅し、決めていって、それを紹介していったほうが早いような、合理的ではないかというような気もしますけれども、そういう観点からの、今やっておる事業を、そういう民間と、産官学というわけですから、協力しながら遂行しておるのか。そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいということで。 そして、総合保健福祉センター基本設計業務委託料、これは１２４ページですね。 これは、ちょっと一般質問でもやらせていただくわけでありますけれども、これは地域の方との整合性といいますか、それがなされておるのかどうかということでありますが、これは８社で、１社７万円ですかね、８社と聞いたんですが、前に説明でね。それで、５６万円というふうに賜っておるわけでありますけれども、この件はわかるんです。しかしながら、これをやるということは、業務を遂行していく、合併特例事業の最終のやつで、助成金もかなりついておるという、一見有利なようには見えるわけでありますけれども、そういう観点から、一般質問でやらせていただきますけれども、これは答申書が出ておるんですね。平成２７年６月３日付で、委員長さんが斉藤功さんですか、建設検討委員会のほうで出ておる。事業の推進に当たっては、市民の理解と協力を得ながら行うことと。これは極めて当たり前のことです。民間でも、何かやるときはやはり、こんなものをやるので、ちょっとやかましくするかもわからんけれどもと言って、まずは聞きながらやっていくということですね。 それを、ちょっと議長宛てにも、これは地元の見奈良区ですか、見奈良区のほうから、反対するというふうなことの、反対し中止を求めるという、これは道路でありますけれども、当然のことながら、総合福祉センターに関することであろうと思うし、こういうふうな大きな事業をやるためには、やはり道路のことも、河川のことも、土地の問題も、いろいろなことが絡んでくることを鑑みて、地元の方が反対の署名というか、決議文を出しております。これは議長に来ておるんですが、市長にも来ておると思うわけでありますが、ちょっと皆さん方、知らなんだらいかん、これを知っている方はおいでますか、反対文書というのは。知っている、聞いたことない。ちょっと読ませてもらいますのでね。 反対理由、見奈良市役所南の道路は、これは道路の件ですよ。昔から静かな旧村の生活道路であり、この道路を中心に、村は住民の安定な暮らしを守りながら、今日の発展を見ております。にもかかわらず、地域住民への何ら説明もなしに、幅員９メートルもの道路を生活道路に接続する新たな土地利用計画が唐突に示されたことに怒りを禁じ得ませんと。道路が新設されたならば、これは道路ともとらえるし、福祉センターも同じことですね。そういう人が寄るところ、人が通るところが新設されたならば、交通の混乱はもちろんのこと、交通事故の多発も予想され、断固反対をいたします。こうした土地開発事業は、何よりもそこで暮らす市民の生活環境と安全・安心に配慮し、市民の声に耳を傾けなければなりません。例えば山内議長の、これは高須賀市長と書きかえてもいいわけでありますけれども、自宅南の前及び横周辺の道路がある日突然このような状態になれば、市民は果たしてどのように思われるでしょう。ご家族や周辺に住む方々に聞いていただければ、この案がいかに暮らしの現場を無視したものか、また、同案を提出した理事者がいかに独善的であるかわかると思います。木を見て森を見ずということわざがありますが、行政は、地域という森をしっかりと見据えてこそ、住民の幸せを第一義とした施策を推進できるのではないでしょうか。私たちは、計画に反対するとともに再考を求めます。見直しをしなければ、今後いかなる問題が発生しようと、それは全て市の責任であるということを最後につけ加えておきたいと思います。市民の代表である議員の皆様方、これは理事者のほうとも同じですね、切にお願いをいたします。これは見奈良区長さん、公民館長さん、公民主事さん、会計さん、顧問さんということの連名で判こをついてきております。 公共事業、先ほども言いましたように、一般の事業でも公共事業でも同じことなんですね。あそこで何かやろうとすれば、まずはいろいろなことを調べますよ、法的なこととか、それをね。そして、できるかなといったときに、地域の人の意見を聞くんですね。これは、民間でも公共事業でも同じであろうと思います。民間の場合は命をかけてやる部分があるから、かなりな摩擦を覚悟して事業を進めていくというふうなことはありますけれども、公共事業の場合は税金で全部賄っておるわけでありますので、やはり、まずは周辺の人の理解。それは諮問委員会とか、そういうのではないですよ。まずは周辺の人の理解。それで、いろいろな諸団体から陳情とか要請が出ておっても、何よりも、やはり地域の人の理解を得なければだめだろうと、僕自身は思うわけであります。 今後、このような反対が出ておるということは、これを解決しなければ、事業は頓挫するのではないのかなというふうに自分では思っておるわけでありますが、今後これを、具体的にどのように対処していくのか。そういうことを、今後の対策ですね。それを行政としての、地域住民に対する説明責任といいますか、そういうことをどう履行していくのか。それをお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上３点かな。ひとつよろしくお願いいたします。
◎渡部祐二総務課長 大西議員からご質問いただきました、予算書６９ページ、上から２行目、印刷製本費６１５万８，０００円のうち、広報とうおんの印刷費に係る５８０万７，０００円に関連しまして、３月号の特集記事についてご説明をさせていただきます。 申すまでもなく、坊っちゃん劇場は、愛媛・四国・瀬戸内の歴史的・文化的伝統や、舞台芸術で表現し、ミュージカル役者の誕生するまちづくりや、すぐれた舞台作品の全国公演等を通じて、東温・愛媛・四国の文化特使を目指す劇場をコンセプトとした西日本初地域文化発信の常設劇場であり、開設後１０周年を迎え、東温市が誇る地域資源の１つになっていると考えております。 また、昨年１０月に策定した東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、基本目標の２「住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる」の中で、坊っちゃん劇場を核にレスパスシティを有効活用し、芸術文化の発信、観光・交流の拠点となるよう支援することを明記し、坊っちゃん劇場を核とする文化観光振興として、具体的には、１つ、レスパスシティの観光・交流拠点化、２つ、坊っちゃん劇場を核とした文化交流の拠点化等の施策を展開することとしております。このようなことから、開設１０周年を迎えた坊っちゃん劇場のこれまでの取り組みや今後の展望について、広報とうおん３月号において、特集記事を掲載させていただいたものでございます。 なお、大西議員から賜りましたご意見につきましては、今後の記事作成の上で参考にさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。 以上でございます。
◎佃一彦企画財政課長 ２点目の空き家有効活用事業の件でありますけれども、この事業については、空き家バンクのほうに登録された住宅に対しまして、移住してきた子育て世帯を中心とした移住者の受け入れ、これを促進していくための空き家の改修の補助金になります。基本的には、５年以上の定住の意向がある方、これが県外から移住されてきた方については、愛媛県と市との協調補助になります。県外ではなく市外からの移住者については、市の単独事業として改修補助をしていこうとするものなんですけれども、前提は空き家バンクに登録された物件です。 ちょっと今の問題点としては、空き家バンクの登録件数が今、なかなか伸びていないので、そういったことを空き家の活用について普及させていこうということで、ちょうどあす、中央公民館のほうで空き家の活用セミナーを開催します。これについては、宅建協会のほうへの委託事業として、お力をかりるような形になります。セミナーの後に、空き家の活用の個別相談会も２回計画しております。こうした取り組みを通じて、よりスムーズに登録が進むように進めていきたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
◎大西裕副市長 １２４ページの総合保健福祉センターのご質問についてお答えいたします。 お話にありましたように、検討委員会のほうから昨年の１２月２２日に答申が出されております。それで、その答申をもとに、１月２０日に特別委員会のほうにご報告させていただきまして、保健福祉センターを進めることについての協議をさせていただきました。その後、２月３日に、先ほど読み上げられたような、道路をつくることの反対の申し出があったわけでございますけれども、道路計画については、昨年の９月の補正予算の中で、基本計画について策定するというふうなことで委託を進めております。道路計画については、その基本計画が、ある程度の図面ができた段階で地元と協議するという予定で進めておりました。保健福祉センターについては、先ほど申し上げたように、１２月の答申をもとにこれから進めるというふうなことで、まずは議会のほうにお話をして、議会のほうでご了解をいただいて、地域におろしていくというふうな考え方で進めておるということでございます。 先ほど申し上げたように、反対の陳情が出てきておる状況を踏まえて、２月１２日の特別委員会で、これからの進め方について協議をさせていただきまして、とりあえずは道路計画についてを中心に説明して、それに合わせて、今の状況では総合保健福祉センターについても触れざるを得ないということでございますので、その計画についても、隣接地で計画が上がっておるということを地域に説明して、理解を求めて進めていきたいというふうに考えております。 とりあえず以上です。
◆大西勉議員 これはなかなか、広報でも、理解も整理もなかなかしにくいんですよ、課長ね。とにかく、ここへ書いていますよ、これね。あなたが言ったようなこと、読まれましたけれども、地域と世代を超えて文化を発信し続ける坊っちゃん劇場の可能性は無限大であると。これからも劇場の成長と発展を見守っていきましょう、もちろん私もそのように思いますよ。佃課長が言われたように地域資源であるという、これをいかに生かしていくかということでありますけれども、これは、ちょっとこれだけの宣伝をしたら、これは二、三万部配りよるのかな。これは、愛媛新聞に宣伝を載せたより、まだ効果が大きいということでね。 つまりは、何を言わんとしておるかというと、やり過ぎではないかなということですね。業界誌だったらわかりますよ、うちらも業界誌ありますから、そこへやったら金何ぼ、業界誌でも金要るんですよ、お金がね。これはあなた、地域の活性化どうのこうの言ったって、いわゆる民間企業でしょう。そうしたら、これを、僕自身の意見ではないですよ。僕は何人かに聞きました。そうしたら、会社の人は、わしのとこも出してもろうたらええがのというふうなことなんです。 つまりは、皆さん方が認めておる地域資源、ミュージカル、それはすばらしいものだということでありますけれども、我々、別に仕事しておる者は、うちの事業は社会のためになっておるんだと、誇りを持って皆やっているんですね。自動車屋さんでも土建屋さんでも、皆そうです。それがなぜ、ここまで差があるのかというふうなことです。それは、わしのとこもやっておくれやというふうな論理を言っている、これはめちゃくちゃな論理ではないと思いますよ。これは１０周年やったら、まだまだ１０周年で、いかに文化とか、それに貢献しておるかもわかりませんけれども、僕が聞いた人は、その地域で一生懸命やって、地域のいろいろなことに貢献しておるというふうなことであります。朝起きたら、従業員を連れて掃除もしたりしよるという、何が違うのかと私が言いたいね。 やはり、もうちょっと、これは先ほど言った、転ばぬ先のつえというようなことでの質疑だと思っていただいたらいいんですけれども、ここまでやる必要ないなというふうな感じですよ。地域資源、そうしたら、井内に行ったらどぶろくもあるしね。奥松瀬川に行ったらいろいろなことありますよ。そこら辺も、要求あったらしてくれるんですか。皆さん方が、地域資源で活性化だ、いろいろなことを言いよるけれども、このように懇切丁寧に、親切にやっていただけるのかというふうなことは、ちょっと答弁いただきたい。 そして、次が空き家バンクの件か。空き家バンクの件は、これはわかっているんです、空き家バンクとか不動産屋さんの、愛媛県の会長ですよ。聞いてみて下さい宅建協会の会長さん、今度おいでるんやったら、その人の意見を聞いたらいい。物すごく進んでいますよ、宅建協会はね。東京でちょいちょい会をやったりして、国の制度とかそんなのも全部取り入れて、一番はバリアフリー、福祉からやっておることを一生懸命やるんだというふうなことで、非常に燃えておいでるということでありますが、例えば空き家といっても、いろいろな種類がありますよね。いわゆる奥松瀬川のほうへ行ったら、人も住めん、屋根も落ちておるような空き家もあるし、そして、こっちのほうへ来たら、グリーンタウンでもどこでもありますが、そういうところはね。所有者がわからんので、草がぐじゅぐじゅに生えて、どうしようかなという空き家もあります。所有者がわかっておって、これは借り手おらんかいのという空き家もあります。マンションもあります、これも空き家ですね。 ですから、私の、もう１つ深く掘り下げて言わんとするところは、空き家バンクに登録するのは、それはもういろいろなところの情報、今度は宅建協会、そこの協力を得てやるということは、非常にいいことだと僕は思うんですね。ただ、そこでどういうことをしなければいかんかといったら、例えば民間のマンションで空き家があると。そういうところも紹介して、そうしたら、住居が足らん、足らんという、役場のアパートとかマンションに入るのは限界があって、いろいろな条件がありますけれども、いろいろな人がおいでる中で、民間のそういう建物も、いろいろなところにいろいろなものがあると。それを、言うたら行政が借り上げて、そこで助成を出していくと。そうすると、新しく建てる必要も何もなくなるんですね。そのあたりは、やはり現状の宅建協会とか、そういうところとジョイントして、新たな情報を入れてやっていったら、非常に住民のために有益なものになるのではないか。 もちろん、さっき言いましたように、バリアフリー化とか、いろいろな福祉政策の中でありますけれども、そういう面に関しては、補助も出てくるように聞いておりますし、やはりそういう方面で活用していただきたいし、そうすれば民間の方も喜んで、税金をどんどん払ってきて、地域が活性化するのではないのかなと、そのように思うわけでありますが、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなというふうなことであります。 それで、福祉センターですかね。道とかそういうふうなことの、去年いろいろと決議をいただいておるではないかというふうなことも言われましたけれども、そういうことではない。こういう公共事業をする上においては、やはり先ほど、繰り返しますけれども、地域住民の理解を得んと、やはり非常に難しい問題があるんですよね。法的に建つんだといったって、地域の人が、河川の管理者とか、その土地は、ちょっと高い金出したら、売っちゃろという事もあるかもわかりませんけれども、水道を引き込んだり、下水道をやったり、いろいろなことをやらないかん。そうしたら、やはり、地域の人に迷惑もかけるのではないか、組織の判も要るのでないかということで、今後、ご理解を賜ってやっていくというふうに先ほど言われましたけれども、かなりの時間がかかるのではないのかなと思うわけでありますが、総体的には、具体的に地域の人からいろいろなことが出てきておるわけですから、それをやはりなるべく早くしないと、これ、事業頓挫しますよ、僕に言わせたらね。 僕自身は反対ですよ、これ、建てるの。この人口減少社会において、いかに有利なものがあっても、それは今、軽々にやるべきでないというのが僕の立場であるし、一極集中がよろしくないというのが僕の立場なので、これは一般質問のときにやらせていただきますけれども、先ほど言ったたように、今後のシナリオ、月日のシナリオ。いつごろまでやって、いつごろご理解を賜ってというふうなことの、ちょっと目算でもあれば、教えていただきたいと思います。
◎大西裕副市長 保健福祉センターでございますけれども、手続的に、先ほど申し上げましたように、１２月に答申をいただいて、議会に特別委員会がございますので、特別委員会にも説明して、また全員協議会でも説明させていただきますけれども、議会の皆様方のご理解を得た上で地域におろすべきというふうな考え方のもとに、手続を進めておるということでございます。 とりあえず、平成２８年度の当初予算では、プロポーザルの関係の予算を上げさせていただいておりますけれども、場所の方向性が出ましたら、直ちにプロポーザルの手続を進めて、合併特例債の期間内に完成するような方向で進めたいというふうに考えております。 以上です。
◎渡部祐二総務課長 広報とうおんへの記事の掲載につきましては、３月号につきましては、先ほどご説明いたしましたように、ちょうど１０周年に当たるというようなところで特集記事とさせていただきましたが、必ずしも施設の大きさとかいうことではなしに、東温市にあって、まだまだ市民の方に知られていない資源や魅力、それから人、そういったもの、方についても、多くの市民に知っていただく上からも、機会を捉えて、スポットを当ててご紹介させていただくというふうに考えております。 また、総合戦略でいろいろな施策を推進する上で、そういったものを円滑に推進することに資するようなものについても、広報等を通じてご紹介をするようなことも考えておりますので、ご理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎佃一彦企画財政課長 空き家の関係でありますけれども、議員が言われました、いろいろケースはありますけれども、民間のマンションとか、そういった空き家もあるので、紹介とかいうところについては、不動産業法との絡みもありますので、ちょっとそこまで行政ができるとは思ってはおりません。今回の空き家有効活用支援事業については、あくまでも空き家が大きな問題になっておるので、それに対応するために、空き家バンクに登録された物件、これに対して、有効に活用して地域の活性化を図って、なおかつ県外、市外からの移住者を獲得しようとする趣旨のものでありますので、そういうところでご理解いただけたらと思います。 以上です。
◆大西勉議員 空き家の件に関しては、僕は行政がやれとかそんな、相談してやったらうまいこといくのではないかということを僕は言っているんだよな。いろいろな人の知恵をかりてね。それは相手は業ですから、もうけ主体になってもいかんですけれども、やはり行政が適切に指導していけば、空き家もうまいこといくのではないかなという観点から申し上げておるということであります。 そして、先ほど副市長が言われましたけれども、僕は手を挙げませんけれども、反対。議会が全部賛成しても、地元が賛成しなければ何もできんですよ。ですから、これは、ある程度の方は期待感も持っておる人もおりますけれども、僕は今まで何十人か、１００人まではいっていないですけれども、いろいろな人と話す中で、人口減少社会の中で今やるべきではないなというふうなことが結論であるし、一般質問で詳しく言いますけれども、やはり、今あるものを活用していけばどうかなというふうなことと私は思います。 これ以上言ってもいけませんので、奮励努力をしていきたい。住民の立場に立って、そのようにお願いして、質問を終わります。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。
◆永井雅敏議員 今の質問に関連するんですけれども、この製本費なんですけれども、これもやはり税金を使われておるわけなので、これは業界の方、坊っちゃん劇場がこういうパンフレットを出してくるんなら、非常に話はわかるんですけれども、これは質問されたときに、私は住民の方に聞かれたときに、これは答えることができんのですよ。どうしてこういうことをするんだということを言われると、返答に困るので、やはり、坊っちゃん劇場がこういうパンフレットをつくってきて、市のほうで何とか配ってくれないかというふうなお願いであったら、また聞くところもあると思いますけれども、これは明らかに業者がすべきであって、我々東温市が取り組むべきものではない。また、表紙の写真にしても、これは宣伝ですよ。表紙の写真は、議会だよりに出しておる、こういうふうな写真が望ましいんです。 こういったことを、何かちょっと、坊っちゃん劇場に非常に肩入れし過ぎておるので、そこらあたりがおかしくなってきておるのではなかろうかと思うんです。ひとつ、市民の方に説明ができるような説明をしてもらえたらと思います。今まで聞きよった説明ではできませんので、１０周年やってきておるかどうか知らんけれども、１０年以上やってきておる、まちづくりに協力してきておる市民の方もおられます。その方らは黙って、自分で宣伝して物を売ったりしよりますけれども、こういうふうな特別扱いはちょっとどうかと思いますが。 それと、今言われておった総合福祉センターなんですけれども、これの道路を併設するという時点で、私は、それはいかんというふうなことを申し上げたわけなんですけれども、確かにこの西は、こういうふうな総合保健福祉センターをつくろうということで購入はいたしましたが、ここに予算が載っておりますけれども、５６万円載っておりますけれども、一応、今のところゼロなんですね。ゼロということは、予算書には載せる必要なしで、５６万円ぐらいやったら、また話がまとまってやるときに補正を組むこともできるし、臨時議会を開くこともできると思いますが、なぜここへ載せてまで進めようとするのか、それがわからないところなんですよ。ひとつよろしくお願いします。 それと、１６２ページの工業団地基本策定委託料とありますが、これは工業団地も、場所が大体決まって、計画の策定ができておるんでしょうかね。それで、これで予算書に載せておるのか、ちょっとそこらあたりを聞きたいんですけれども。 そして、市長が一番言われよります、小さくともきらりと光るということを言われよりますが、今まで１０年余り予算書を見せてもらいましたけれども、きらりと光りそうな予算も載っておるときもありましたけれども、ほとんどがきらりと光る予算になっていないのではないかと、予算書を見る限りでは、うかがい知ることができません。いろいろな計画を載せて発表いたしましたが、いまだに過去につくったまちづくりの計画で、ここまで進んでおりますという報告が何もなされていないんですが、そこら辺いかがでしょうか、お尋ねします。
◎高須賀功市長 私は、思い出せば１２年前、市長に出馬するときに、小さくともきらりと光る、住んでみたい、住んでよかったまちづくりということで提唱させていただいたんですが、小さくとは、人口が少ない、市で一番少なかった、当時、今もですが。それは少ないだろうがと言う方もおるけれども、規模が大体小さいということを意味しておるんです。 そこで、私は、ここにはすばらしい宝があります。１つは愛媛大学医学部です。これは全国に誇れる、人口１万人当たりの医師数が多い。これ、何も光っておるのではないですか。あるいはまた、先ほど坊っちゃん劇場もいかんと言ったですが、西日本で一番、私は、ああいう毎日毎日ミュージカルしよる劇場なんかというのは、西日本では余りないというようなことを聞いております。東京辺はありますが、これも１つの宝、きらりと光っておる。 そして、もう１つは、すばらしい自然がある。海はないですけれども、すばらしい自然がある。また、さくらの湯みたいに、お風呂もすばらしい泉質がある。すばらしい素材があると私は思っております。その素材を生かさなければならない。そして、一方では、医師が多いために介護保険料が高いんだと、こう言われるんですが、それは逆に、安心・安全が確保できる。医者が全国でも、内科医とか産婦人科とかは少ない。うちは愛媛大学以下、民間でも２つあります。そういうふうに、私はすばらしいまちであると、このように自負しております。 見解の相違はあるかもわかりませんが、私は、すばらしいまちづくりができた。そして今、三世代同居ということで、企業誘致、それで定住させて、そして、子供たちのためにいろいろな施策をやる。そして、安心・安全なまちづくりで機動隊も来る。私は、すばらしいまちづくりができよると、このように自負しております。 その他の質問については、関係機関から、担当者から説明させます。 以上です。
◎大西裕副市長 私からは、２点お答えさせていただきたいと思います。 まず、総合保健福祉センターの予算が計上されておるがということでございますけれども、これにつきましては、昨年１２月に議決いただきました東温市の基本構想、この中にも総合保健福祉センターの計画が含まれております。また、今までの議会におきましても、早くするようにというふうな一般質問をいただいておりまして、できるだけ早目にやりたいということで答えてきておりました。 また、当初予算に計上する理由でございますけれども、少なくとも、臨時議会を開いてでもやったらというご意見もございますけれども、一日も早く取りかかるためには、当初予算で計上して、話が決着がつき次第取りかかるべきという考え方の中で、計上させていただいたということでございます。 それと、坊っちゃん劇場の広報の件でございますけれども、これにつきましても、昨年１０月に策定いたしました東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で、４つの戦略を掲げて取り組んでおるところでございますけれども、その中で、「住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる」という項目の中で、地域資源で人を呼ぶということで、その中に、坊っちゃん劇場を核とする文化観光振興ということを掲げております。その中で、坊っちゃん劇場を核とした文化の交流を拠点化というふうな項目を掲げて取り組んでおりますので、十分ご理解をいただけるものというふうな考え方で取り組んだと、広報を発行したということでございます。 以上でございます。
◆永井雅敏議員 広報の質問はもうやめましょう。私が言わんとしておる確答たる返答は出てきませんので、また委員会でやります。 そして、市長、すばらしい素材があるというふうに、そして、規模が小さいと言われますけれども、東温市は太いですよ、結構、端から端まで走ると。規模は小さくありません。この自然を生かすまちづくり、これを考えていきたいと思いますけれども、これができておりません。 それと、先ほど言われた３６万円の件なんですけれども、非常に。 （何事か呼ぶ者あり） あの件に関しても、なぜ載せるかということが、はっきりとしたことがわかりません。これも委員会でやります。ただ、答えてほしいのは、市長の言いよった規模が小さいということ、これは東温市は規模は小さくありません。端から端まで走ったら相当あります。選挙のときに必ず走ってください。市長は選挙してないからわからんと思いますけれども。 それで、医大はあなたのお父さんがつくられたんですけれども、束村町長にしても企業団地を誘致しました。そして、和田町政はここをちゃんとつくりました。そして、保健センターもつくるように計画して、あの方も終わられました。そういうふうなあれが市長に欲しいんですよ、ひとつ。それで、東温市の規模も結構太いですよということを申し上げておるんですけれども、結構広いということを意識されて、自然を活用したまちづくり、ここらあたりをしっかりと進めてもらいたいと思うておるんですが、いかがですか。
◎高須賀功市長 面積は確かに２００平方キロで、県下では一番、久万高原町が多いんですけれども、まあまあであろうと思いますが、財政的には、市では一番小さいぐらいではないんですかね、人口も、財政規模も。市ですよ。町ではまだ少ないですが、２町が合併しただけですから。そういうことを言わんとしておったわけでございまして、面積は確かに中間ぐらいかもわかりません。西予市なんかいったらダム面積が広いし、今治市といったら１２市町村ですから、広いですね。それで、東温市は、ごらんのとおり７６％が山林ですから、山林の分の強化をせいということですから、中山間で今、企画財政課が一生懸命知恵を絞って、加速化交付金事業かな、これで８，０００万円近くの予算を組んでやる、ここが最後の砦といって職員は思っておるぐらいで、頑張っておりますので、ご期待していただければと思っております。 そして、ちょっと私、これをいつも持ってきて言いよるんですが、これは全国の市長会で言った、今、地方創生ということは、東京一極集中をいかに分散して、それぞれの地域が活性化するということなんですよね。そこで、その先生が言うのには、これは地方創生言わん前に、先生が市長会でやったんですが、そのときに、若年の雇用をしなさい、そして、若年の雇用をした後には定住させなさい。また、これは先生ですよ、中京大学の増田先生ですが、親世代と同居・近居することによって人口減少と出生率が回復しますと、こういうことを言われました。私が今やっておるのは、若年の雇用を一生懸命やる。失礼ですけれども、こういうふうに機会があったら東京へ行って、パナソニック、いうか、西条市が９００人やるのを半分ぐらいは下さいよとかと、仮に、そういうふうなことをして１，０００人近く雇用した。 ただこれは、東温市に全部住んでおりません。そこで、定住促進は今、区画整理事業で一生懸命職員が、私の就任前にこれは考えてくれたんですが、ちょうど理論的には合うんですね。これ、字が見えんかもわからんですけれども、言葉だけでいいんです。雇用を創出して定住してもらわんといかんという、やはり言いよったですね、大学の先生は。そして、今私は、子育て世代を大事にしなければ住んでくれない。それだけでもいかん。やはり安心・安全、こそ泥が多かったり、いろいろおったり、殺人があったらいけませんので、機動隊でも来たら空き巣とか、そういうことが減るのではなかろうかといって、それで皆さん方のご理解を得て。 こういうふうな、私はフローチャートをつくって、これに向かって一生懸命努力しております。そこでまたいろいろなことが出てきて、皆さん方にもご不満あるかもわかりませんが、一応理屈的には合っておると思っておるんですが、そのうちにまた、職員も一生懸命頑張ってくれますので、まだまだすばらしいまちができると、このように思っておりますので、皆さん方にもさらなるご支援、ご協力をいただければと、このように思っております。 以上です。
○山内孝二議長 ここで、１０分間休憩いたします。 午後２時０１分休憩 午後２時１２分再開
○山内孝二議長 再開いたします。 質疑を続けます。
◆佐伯正夫議員 大変お疲れのところでございますが、１分ほど質疑をさせていただきます。 １６４ページです。委託料６，４２５万円、それから、工事請負費が７，０００万円、先ほど同僚議員も言いましたが、補助金８５万６，０００円、合計でこの３つを足した分が、志津川団地の追加のお金でないかなと思うんですが、志津川団地におきましては、私も何十年来、住宅団地を推進してまいりまして、すばらしい団地ができるということで、今、松山市からも、県下それぞれの地区の皆さんにお会いしますと、非常に志津川団地のことを、すばらしい団地ができるということでございます。 当初、組合組織をつくって計画を立てました。本当に組織を挙げて、また、職員挙げての努力をしていただいています。私のほうの調査によりますと、当初の計画が若干、今言うように狂ってきたと。売り上げといいますか、販売が、当初、全体では８００戸の予定で、今売れておるのは二百三、四十件ですか。そのうち、保留地においては１４５件ですかね、半分ぐらい売れておると。当初計画では７万７，０００平米ですね。それが年々下落をしてきました。県下の下落がマイナス３％ぐらいに対して、東温市においてはマイナス３．８９％というような、年々下落をしてきております。そういう中で、当初の資金計画におきましても、２１億８，４００万円が１９億１，５００万円、２億６，０００万円ほどのショートといいますか、計算狂いが出てきたというようなことではないかなと思います。 そういうような中で、当初は、補正においても、委託においても、組合で計画しておりましたが、ここにおいて、今回の予算では、そういう振りかえ、市のほうで振りかえしていくということで、上がってきておると私は見ておるんですが、そこら辺について詳しく、当初の計画、そして今現在、そして、そこに資金ショート、そして支援ということを説明していただきたい。 もう１つは、財政課長にお願いしますが、ここにも出ています、先ほど公債の借金で、借り入れが０．１％から０．８％と聞いていますが、古いやつがあるから、平均の１％かもわかりませんが、２１８ページだよね。１５２億２，０００万円の１％、１１億４，７００万円か。１％になっておるのかな、借り入れ利息が。というようなことも含めて、当初の志津川団地の借り入れがありましたですね。その借り入れに対して、借り入れ利息がどうなっているかということも含めて説明していただきたいなと、このように思います。 もう１つは、ふるさと創生ですかね、１０万円組んでおったですね、景品で１０万円。このふるさと創生について、市長にお聞きしますが、よそではかなり全国的に、いろいろな知恵を出して、収入アップのためにやっています。けさも新聞に、あれは八幡浜市ですかね、これ、ふるさと納税。推進室をつくって、ふるさと納税に力を入れておると出ていましたが、東温市を見たら、ふるさと納税の問題について、市長のお考えを、非常に収入アップにはつながるんですね、うまくやれば。そして、やはり東温市の名産、名物などを景品でお返しができるというようなことがあるので、これについて、ちょっと市長のお考えを聞きたいなと、このように思います。その２点でございます。
◎高須賀功市長 私のほうから、ふるさと納税のことについてお答えいたします。 今、各自治体が地域間競争みたいに、すばらしい、ふるさと納税することによって、お土産といいますか、記念品をごんごん、皆さん競争でやりよる。本当はあれは、趣旨的にいったら、何かおかしいような気もするんですが、人がすることに負けてもやはりいけません。そう思っております。 それで、私のほうでも初めは、ふるさと納税していただいた方もおったんです。５万円とか６万円とか、３万円とか５万円とか、私の同級生も。しかし、おまえ、ちょっとぐらい、記念品ぐらいくれたらどうだというようなこともあったり、よその市町村もしよることでございましたので、うちのほうも今、これは地域の特産品、例えば骨まで食べられるキシモトとか、あるいは果物とか、あるいはどぶろくとか、お酒とか何か、ケーキとか何かを送ったりしよりますが、私は、やはり人に負けてもいけませんし、そうすることによって、今は１万円口が物すごく多い。それで、どうして東温市と関係あるんだ、全然関係ないと、この１万円。時々５０万円と来ておるのは、やはり昔ふるさとでこちらにお世話になって、５０万円の口が３人、きょうだいとか親戚の方が入れてくれたりして、非常にありがたいんですが、私は、やはりこれ、きょうの新聞かきのうか知りませんが、八幡浜市がふるさと納税室みたいな室をつくってやると。そこまで私は頑張るつもりはないですが、いずれにしろ、同級会だの何だのありましたら、皆さん方、ぜひＰＲしていただいて、東温市に納税してもらったらいいと、このように思っておりますので、ご協力のほどお願いしていただけたらと思います。 以上です。 その他の質問につきましては、関係者から答弁させます。
◎池田裕二都市整備課長 予算書１６４ページのご質問についてお答え申し上げます。 先ほど議員おっしゃられましたとおり、保留地処分金でございますが、長引く地価の下落、それから土地の供給過多や土地需要の低迷などによりまして、保留地の売却が伸び悩んでおります。そういったところで資金不足が発生してきております。組合といたしましても、こういった地価の下落等により資金不足が発生するということで危機感を持ちまして、工事費のコスト縮減等に努めてまいりました。可能な限りの支出を抑制しておったわけなんですが、消費税の増税、それから東日本大震災後の人件費の高騰、それから諸経費率の改定などで、工事費が増となっております。そういった中で、現在の資金不足の全てをそこで吸収することができなかったという状況になっております。 今回の予算のことについてでございますが、まず、委託料６，４２５万円のことについてご説明申し上げます。 委託料につきましては、この区画整理事業、本事業によりまして、各地権者さんから提供していただいた土地を使って道路、公園等、公共施設ができ上がっております。こういった公共施設用地の測量業務と、その公共施設の施設台帳の作成につきましては、こういった状況を考えまして、市のほうで作成することといたしております。 また、続きまして、工事請負費の志津川地区の道路舗装工事７，０００万円につきましては、この分については、もともと東温市の市道であった道路の舗装、これにつきましては、同じく資金不足という中で、用地については組合のほうから提供していただいて、道路が広くなって、よくなっておりますので、舗装工事については市のほうで担当しようということでございます。 そして、もう１つ、補助金につきましては、今回、区画整理工事によって新しくできた工事でございまして、これにつきましては、組合のほうで、従前と同じように補助金でやっていただくというような形の予算編成になっております。 それから、うちのほうの借り入れの金利のことでよろしいんでしょうか。組合のほうの借り入れ先のほうの銀行と、今回こういった状況が生まれておる中で、金利の引き下げとか、そのあたりを現在、銀行のほうと協議中でございます。 以上です。
◆佐伯正夫議員 今説明ありましたが、僕が聞いておるのは、今まで当初の組合の計画では、ずっと組合で持っておったんだね。今度はこういうように分けて、資金が足らんのでやったのではないかなということを確認しておるんですけれども、それはどうなんですか。
○山内孝二議長 今の１問目が足らんかったということですか。 全て答えてくださいね。どうぞ。
◎池田裕二都市整備課長 今までは、道路の舗装工事、それからこういった、当初計画では、出来高確認とか施設台帳も事業計画の中に入れて、組合のほうで施工するということでやっておりましたが、今回、こういった資金不足の状況が出てきたということで、その分について、市のほうでやるという形のふうに変更いたしております。 以上です。 （「金利なんかは」と呼ぶ者あり） 借り入れのですか。 （「借り入れの」と呼ぶ者あり） 組合が借り入れている金利は１．８７５％です。
○山内孝二議長 以上で１問目。 ２回目どうぞ。
◆佐伯正夫議員 先ほども財政課長に聞いたら、０．１％から０．８％と言ったね。現実これ、１％になっているわね。この予算では１％になっていますけれども、１．８％といったら、考えられん、高いんですよね。これだけ緊迫して財政危機になって、資金ショートしよるという中に、なぜそういういろいろなものの、入りをはかることが減ってきた場合、出るを制するほうだね、僕がいつも言う。そういうチェックをなぜできんかと。今、１．８％なんて、そんなのないでしょう、ここ二、三年前も前から。そういうことが、私は大事ではないかなと。 たとえ組合であったって、結局税金でこれを補っていくわけですから、足らんから。それで２億円から、これ出しているわけですね。形は市がやっておるんですけれども、そういう組織をつくって組織でやっておると。あくまで市が全部援助せないかんわけですし、あれだけのすばらしいものですから、また将来的には固定資産税も、今、人口減少の歯どめにもなった、いろいろな部分のプラスアルファが出るんですよ。それはまた別なんですよね。だから、そういう当初計画したときから大きく狂ってきておるということですね、今現在。そうでしょう。そこが一番ポイントなんですよ。 だから、入る金が減ってきたら、出す金も、今言うように減らさないかんという、小さいことですけれどもね。そういう小さいことが、積み重ねで大きくなるんですよね。だから、僕がいつも言うのは、そういう点がほかの問題にも波及してくるんだと私は思うんですよ。 そういうのは、財政課長なんかは、さっきから０．１％から０．８％と言いよるけれども、そういうのは財政課長は気がつかないんですかね、普通。市でしょう、結局、最終的には市ですよね。と思うんですが、そこの答えをもう１回聞きたいのと、市長、今の現状を聞いて、当初、そんなに大きい計画を立てて、本当にすばらしいことですよ、これは。でありますが、今、現状はこうなんですね。だから、トップたる市長が、そこは把握しておかないかん。 現状はそういうふうに、１．８％というべらぼうな数字ですね。それで、１３億円か何ぼ借りておるはずですよ、ちょっと数字わからんけれども。それを１．８％で借りるのと、それは０．８％や０．５％にはならんかもしれんけれども、１％ぐらいにはなりますわね。０．９％ぐらいにはなるか。それだけの経費が、何千万円という経費が下がってくると思うんですよ。そこら、担当の人に説明してもらうのと、市長、ちょっとそこら辺をどう思いますか、市長は。
◎高須賀功市長 佐伯議員の言われるように、これだけではなくてして、市にもいろいろな借り入れとか、いろいろございますし、ほかの分野もございまして、十分、私の目が不行き届きだったんだと思いますけれども、組合と言いながら、これは私のほうで指導監督しておりますので、以後、こういうことのないように十分気をつけて対応すべきであると、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 その他につきましては、担当課長から説明させます。
◎池田裕二都市整備課長 金利の件でございますが、この１．８７５％、組合の借り入れの利率につきましては、当初、事業計画といいますか、事業が始まったときに、銀行のほうとの協議の中で決定して、事業期間中はずっと変わらないというようなことになっておったようでございます。今回、このような状況の中で、今後の保留地の販売状況等も考えますと、まだまだ全部売れるまでには、時間がかかるのかなと思っております。そういった中で、金利の引き下げ等も今後十分協議していくのと、やはり今後、保留地の売却を早期に売却しないといけないと、これが一番最重要課題であると認識しておりますので、今後は土地の売買につきまして、市内の不動産業者様のお力もおかりして、早期売却に努めてまいりたいと現在考えているところでございます。 以上です。
◆佐伯正夫議員 今、市長が認めていただいたけれども、そうなんですよ。やはりこれは、ここだけでなしに全体の問題で考えれば、１５０億円の金利だ、すごいですよね。０．何ぼ、物すごく違う、何千万円出てしまう。これは、あなたは一番、あなただけではない、みんなだけれども、固定観念にとらわれて、最初にそういう１０年固定、ローンどうしますか。今、住宅ローン、どんどん下がりますよ。あれも全部、３０年固定とか２０年固定でやっておるんですよね。 だから、やはりそこは、時代の変化に対応できる形をとっていかないかんし、やはりはたから、そういう組合の人にも指摘してあげないかんということが大事ではないかなと。あらゆることでございますが、ぜひ、税金であると、血税であると。１００万円貯金して１円ですよ、利息は。そこを皆さん頭に置いて、お互いに頑張っていかないかんのではないかなと私は思いますけれどもね。 それと、市長は先ほど、個人的にそういうことをやる、ふるさと創生のことを個人的、私は個人的という考えではなしに、やはりトップリーダーとして、知恵を出し合って、ボトムアップというのを市長は好きですけれども、下からの意見を聞いて、何か知恵ないかと、知恵比べなんだよということで、これはやはりふるさとの、そういう景品で戻す、宣伝にもなりますし、マスコミさんも取り上げてくれる。そこで奇抜な何かアイデアがあれば、私はこれは、個人的にどうこういう言うものではないと思うんです、私は。だから、ふるさと納税が収入源の１つでもありますので、これは、撤回までせんでいいですが、ちょっと考えを変えてもらわんといかんのではないかなと私は思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎高須賀功市長 個人的と言った、ちょっと私、すみません、忘れましたけれども、個人的というのは、友達が来て、何か言ったから、その反応で言っただけでございまして、これは私は何も、大いにＰＲして、そして、お返しする記念品が、東温市のブランドをつくるもとにもなると思うんですが、大いに頑張ってまいりたいと、このように思っております。また知恵があれば教えてください。よろしくお願いします。 以上です。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第７号 平成２８年度東温市
国民健康保険特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第８号 平成２８年度東温市
後期高齢者医療特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第９号 平成２８年度東温市
介護保険特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１０号 平成２８年度東温市
ふるさと交流館特別会計予算について、質疑はありませんか。
◆山内数延議員 残念ながら、ここでちょっと質問したかったのに、先に進んで残念だったと思います。 これは、１４３ページ、一番上に、ＥＳＣＯサービス委託料６３８万３，０００円組んでおります。これについては、何月議会か忘れましたけれども、平成２７年度に、１２年間の８，３００万円で債務負担行為で執行しておりますが、実際に１４１ページの光熱水費を見ると、３，４００万円組んでおられます。そして、ＥＳＣＯ事業には６３０万円支出するようになっておりますが、実際、現実として、どれぐらいＥＳＣＯ事業を導入したので節減になっているか。そのあたり、わかれば教えてください。
◎山本一英産業創出課長 山内議員のＥＳＣＯ事業のことについて、今現在、着々と４月の運転に向けて取り組んでおります。ヒートポンプ、また二重ペアガラス、また断熱材、ＬＥＤ化、そういったところに取り組んでいるところでございますが、確かに電気代につきましては上がるとは思いますが、重油、またＡ重油、プロパンガス、そういったところが下がってまいります。それと、このＥＳＣＯ事業によりまして、機器が更新できたということになっておりますので、そういったところも入れて、この事業によりまして相殺できると思っておりますので、すみません、具体的な数字につきましては、また委員会のほうでお答えするようにさせていただけたらと思います。
◆山内数延議員 具体的な数字は委員会で結構です。要するに、１２年間で８，０００万円ほど支出するようになるから、１２年間で８，０００万円以上は節約にならないと、導入した効果が上がらないということになりますので、そのあたりお願いいたします。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１１号 平成２８年度東温市簡易水道特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１２号 平成２８年度東温市
農業集落排水特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１３号 平成２８年度東温市
公共下水道特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１４号 平成２８年度東温市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。
◆山内数延議員 申しわけない、企業会計なので、ちょっと予算書的に私も確認できにくいので、水道の２９ページ、平成２８年度の上水道の事業収益で営業収益、その中の給水収益、これが要するに、水を売却というか、使用料として上がってきた金額だと思います。これが上水道。その次の３１ページが簡易水道事業、これは川内地区が簡易水道事業ではないかと思っておりますが、両方とも給水収益が、上水道で１，７００万円、そして、簡易水道でも１，７００万円。これ、内訳を見ると、基本料金は変わりませんが、従量料金、要するに水の使用水量というんですかね。それによる分が収入が減ってきております。 昨年の平成２７年６月ごろに水道料金の見直しを、従量の見直しをしたように記憶しておりますが、料金が上がって、水道料金が全体に下がるということは、水の使用料が極端に減ってきているというように見られるんですけれども。それで、その多くのものが、愛大医学部の分は平成２６年か平成２７年に反映されているからないし、刑務所もそのようにちょっと記憶しておるので、実際にどういうところがこれだけの減になるのか。各家庭の分だろうか、そのあたりをちょっと教えてください。
◎森知男水道課長 山内議員の水道料金の減額理由についてお答えいたします。 水道使用水量におきましては、過去５年間、平成２２年からずっと、大体減少傾向にあります。平成２２年から平成２３年がマイナス４．６％、次、平成２４年が３％、平成２５年が１．３％、平成２６年が１．７％、全て使用量については減少しております。 今度の予算、２９ページ、３１ページの約１，７００万円につきましては、前年度との比較で１，７００万円ぐらいの減少になっております。それで、前年度につきましては、予算段階で、その前の前の年の使用量と、それまでの５年間の大体、減少傾向によりまして、料金を出すようにしておるんですが、たまたまその前の年で、医学部さんがどんと使用量が上がっておったものですから、去年度は料金改定の分とひっくるめて、医学部がまた上がったということで、料金の収入額を上げておったんですが、現実的には、平成２７年度も決算、２月で大体決算出ますので、決算が出た段階では、やはり予算と比べて３，０００万円ぐらいは下がっております。 その中で、平成２８年度の予算につきましては、平成２６年度の使用量と、それまでの以下の５年間の減少傾向の比率で出したら、両方で約３，５００万円程度の減少というような結果にはなっておりますけれども、去年度と比べて三千何万円下がるのではなしに、予算がちょっと去年度が、医学部の関係で余分に組み過ぎておったというような傾向がありましたものですから、修正させてもらいました。 以上でございます。
◆山内数延議員 水道課長が言われましたように、平成２２年から平成２６年、順次下がってきておるということは、今後、今も水の使用量を削減しようとする動きがどこも出てきておる、それがうちにとっては、水道会計を逆に圧迫してくるようになってきておるのが事実ですけれども、これだけ水道にかなりの金をつぎ込んで、起債も相当あります。収入がこうやって減ってくることは、行く行くは一般財源のほうを何とかしなくては、もたなくなると思うんですけれども、もうちょっと将来的なものをしっかりと見据えて、水道会計の今後のあり方というものを、水道運営委員会ですか、料金が云々だけでなしに、運営委員会でしっかりと検討して、市民にできるだけ負担をかけないようなことを考えてもらいたい。もう市民はいろいろなもので手いっぱいで、払っているのは水道料金だけではないんです。もちろん市税からひっかけて、介護保険料、国保、社会保険もひっくるめてですけれども、いろいろなものを払っております。財布は１つなんです。そのあたりをお願いいたします。 答弁は要りません。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１５号 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１６号 東温市
行政不服審査法施行条例の制定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１７号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１８号 東温市附属機関設置条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１９号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２０号 東温市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２２号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２５号 東温市税条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２６号 東温市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２７号 東温市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２８号 東温市
中小企業振興資金融資条例の一部改正について、質疑はありませんか。
◆伊藤隆志議員 条例改正でございますので、本会議でやるべきかなという思いがしたので、お尋ねしたいと思います。 １日の議案説明の説明内容は、融資を希望する人たちに即時対応できるような形で従来やっていた月１回の審査会を商工会に委託して、そこで随時対応していくというような説明だったろうと思いますが、実は私、審査会に、かつては議員が出るということで、何回か出ました。その審査の状況の中で、これは議員がかかわるべきではないという思いが強くしましたので、早速、議会運営委員会だったと思いますが、そこでその旨、議案を出しまして、即刻、議会からはこの審議会に出ないという方針を打ち出して、直ちにやめたわけでございますが、その後、審査の内容がどうなっているのか、一々議会の承認が要るわけではないですから、もちろんその報告もないわけですけれども、ただ今回、従来庁舎内でやっていたものを商工会に委託するということなんですが、その理由は議案説明で理解したわけですけれども、ただこれ、今年度においても、利子補給で三百七十何万円ですかね、預託金として銀行に３，５００万円ほど預けて、この事業を展開しておるわけですけれども、当然これは、予算を執行するに当たって最も留意すべきは、公正さの担保だろうというふうに私は思っております。その中で、こういう融資審査を商工会に委託するというのは、構成メンバーがどうなっておるか、そこはちょっと、この議案説明書にもないので、このいただいた文書の中では推計しかねるんですが、ほとんどこれは、対象者が商工会の会員ですよね。私が審査している間は、そういう内容だったと思います。 その中で、審査する人間が対象者から選ばれた、構成員がそうだとすれば、商工会の中でということは、商工会のメンバーでやるんだろうというふうに容易に推測できるわけですけれども、そういうことで、果たして本来あるべき予算の執行の公正さというのは、なかなか担保するのは難しいのではないかという思いがするんですが、このあたり、担当でもいいですし、市長のお考えでもいいですが、お聞かせください。
◎丹生谷則篤産業建設部長 審査会の廃止の件でございますが、現在の審査会は、商工会議の事務局長と税理士２名、それと元金融機関の職員さんが入っておられまして、商工会に直接関係されておるのは事務局長さんだけでございます。ですから、公平な審査も行われていると思っております。 それと、借り主さんは、商工会の会員さんに限っておるわけではございません。中小企業者さんが商工会に入られておりますので、確かに会員さんの方が多いとは思いますが、商工会の会員さんには限っておりません。 それと、今後、商工会に委託した場合にどうなるかというご心配でございますけれども、商工会に委託しましても、うちのほうも県の信用保証協会の担保も入っております。金融機関さんのほうも保証協会の担保も取り入れておりますので、余り危惧はしておりません。ただし、借り主の企業さんが返済できなくなった場合、保証協会さんが銀行さんにお返しするわけなんですが、その銀行さんにお返しする半分を市が負担する場合も出てまいります。しかしながら、市が半分負担する場合は、現在、保証協会さんが県内の中小企業さんにお貸ししている額のうち３％の返済が滞った場合に、そういうことが発生するということがありまして、現在のところ非常に、０．何％の、保証協会さんが負担する額が低いものですから、今のところ、もし企業さんの返済が滞るようになっても、市が負担するようなことはないと思っております。また、今までも市が負担したことはございません。 以上です。
◆伊藤隆志議員 ただいまの部長の説明で、審査会の構成メンバーは、私が出やったころの構成メンバーとほぼ変わらないのではないかというふうに認識しました。 そこで、もう１点だけちょっと、なかなか、公正さが担保されるような運営はなされておるんだろうというふうに理解しましたが、なお、先ほども言いましたように、単年度で３，５００万円の預託金を銀行に預けて、３７０万円ほどの利子補給をしておるという実態があるわけですよね。それに対する、やはりチェック機能というのはどこかにないと、私はいかんのではないかと。審査会に対するチェック機能ですね。そこは、どこかでやはり、市の事業で預託しておるわけですから、そこは担保すべきものは、ちゃんと確立しておくべきだろうというふうに思います。 それと、今、佐伯議員からも、先ほどから金利の問題がありましたが、この制度は、融資額の１％の利息を補填するというような、私の中で記憶しておるんですけれども、今のこの低金利で、そこらあたりは変更していないんですか。
◎丹生谷則篤産業建設部長 まず、金利の融資の部分、利子の一部、１％と変わっておりません。 （「融資額の」と呼ぶ者あり） はい。融資金額に対して、年１％の割合で計算した額を補助しております。 それと、審査の件につきましては、ちょっと私、先ほどのお答えで言葉が足りませんでしたけれども、融資を受ける場合、まず銀行さんも審査を行います。その後、商工会で受け付けるわけですが、そこでも審査を行います。それと、保証協会でも審査、この、まず事前の審査が３つありまして、その後、市に書類が出てきて、審査会ということでございました。今回、その審査会を廃止することによりまして、市の審査会はなくなるわけですが、それと同じ審査を商工会でやっていただくということですから、審査が緩くなるというふうには考えておりません。 以上でございます。
○山内孝二議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２９号 東温市火災予防条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第３０号 東温市消防団員の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております議案第６号ないし議案第２０号、議案第２２号、議案第２５号ないし議案第３０号は、各所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 別紙委員会付託案件表をご参照ください。 次に、日程第５、請願第１号ないし請願第２号を議題といたします。 ただいま議題となっております請願２件は、会議規則第１４１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 別紙委員会付託案件表をご参照ください。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ８日は午前９時３0分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 山内孝二 議員 安井浩二 議員 大西 勉...