宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
風水害等の特別警報が発表され、警戒レベル５の緊急安全確保を発令するような場合など、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合の災害対策本部体制につきましては、先ほども御説明しました第３配備体制となっており、これは市職員全員が参集をして、市の組織を挙げて応急対応を実施する体制となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
風水害等の特別警報が発表され、警戒レベル５の緊急安全確保を発令するような場合など、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合の災害対策本部体制につきましては、先ほども御説明しました第３配備体制となっており、これは市職員全員が参集をして、市の組織を挙げて応急対応を実施する体制となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
国は物価高への緊急対策を打ち出し，愛媛県はもとより各市町では，地域の事情に応じた支援策が推進されるようです。 本市では，昨年に続き，好評であったプレミアム付商品券事業の予算が今議会に上程されています。今回は5,000円の商品券が3,000円で買え，１人２口まで買えることになっています。皆さんにお得なこの機会を有効に利用することをお勧めしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。
１２７ページに飛んでいただき、８款土木費は、道路橋梁費において、中段、橋梁新設改良費の橋梁新設改良事業は、国庫補助事業による事業費確定により３６８万７,０００円の減額、同じく下段、河川費において砂防費の砂防事業は、県補助事業に伴う銭坪Ｂ地区ほか４か所の集落・避難路保全斜面地震対策工事費、合わせて１,９０９万８,０００円の減額、１２９ページ、港湾費において、上段、港湾管理費の県営港湾整備事業負担金８０２
しかし，四国中央市で最大震度７と予想されている南海トラフ巨大地震等を想定すると，これでも安心することはできません。 愛媛県地震被害想定調査結果の最終報告を見ると，最大クラスの地震が起こった場合，建物被害は全壊が２万6,288棟，半壊が１万1,014棟，合わせて３万7,302棟。令和３年10月末時点で四国中央市は３万8,893世帯なので，ほとんどの住宅が被害を受ける想定になっております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 近年の全国の玄米６０キロ当たりの全銘柄による相対取引価格につきましては、最安値を記録した平成２６年度産の１万１，９６７円から令和元年度産は１万５，７１６円と回復してまいりましたが、令和２年度産から下落傾向にあり、令和３年度産は１０月の速報値になりますけれども１万３，１４４円となっております。
そのうち、緊急性の高いものを優先に予算の範囲内で３２件を補助対象として通知しております。 １１月末時点におきましては、補助金交付申請がなされたものは２５件で、補助対象通知後、未申請の７件につきましては、意思確認を行っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
新たに被災箇所を確認した場合には、緊急度の高さや現在施工中の工事現場に近接して時間的、費用的にも効率的な対応が可能な箇所から順次工事を行っているところであり、今後も被災箇所の速やかな復旧を図ってまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
激甚化する気象災害に加え、切迫する巨大地震から命と暮らしを守るためには、防災・減災対策を一層強化する必要があることを再認識しつつ、代表質問を行いますので、野志市長をはじめ、理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、本市の財政についてお尋ねします。
本件について委員から、南海トラフ巨大地震などに備え、３万リットルの燃料を備蓄するとのことだが、どの程度の活動能力があるのかただしたのに対し、理事者から、消防車両等279台が約１週間継続し活動ができるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、施設整備により必要とされる対策についてただしました。
また、議員がおっしゃられました内閣府が３月９日に発表いたしました２０１９年の１０月から１２月期のＧＤＰ速報によりますと、物価変動を除いた実質で、前期比で１．８％の減と大きく減少しております。増税に伴う駆け込みの消費の反動、それから世界経済の減速、台風１９号などが経済を押し下げる要因になったと考えております。
また、現在償還中の漁業者緊急支援資金におきましては、最長５年間償還期間を延長するなど、償還条件を緩和することで漁業者の経営継続を支援してまいります。
その内容は、市庁舎は耐震化されているとはいえ、老朽化が懸念されており、大きな地震が発生し、市役所自体に被害が生ずると、災害対策本部機能が麻痺し、迅速な対応ができなくなり、初期活動や長期にわたる復旧・復興活動に支障を来すおそれがある。
今後もさらに感染者数の増大や地理的拡大を懸念される中、世界保健機関、ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、日本政府も急遽、指定感染症に指定するなど、全国の自治体や医療関係者等に感染拡大防止に向けた対応が求められ、大変苦慮されているのではないかと思われます。
緊急性がないというふうにお考えかどうかお尋ねします。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君） 緊急性がないという判断はしておりません。今現在、市町村計画の第２期子ども・子育て事業計画を検討している最中でございますので、その結果を出すときに示したいと考えております。
平成30年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値は、15万9,850件と公表されました。これは、前年度と比較すると２万6,072件も増加していることになります。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年度から28年連続で増加し続けています。愛媛県でも、平成30年度の統計では、前年度より約23％増加の890件で、認知件数も増加傾向のようです。
また、今回の避難レベルでの避難行動の緊急速報を、特定エリアで全ての端末に一斉に知らせるエリアメールのシステムを導入してはどうか。 以上、４点についてお伺いいたします。 ○議長（内倉長蔵） 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。 防災・減災対策について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 鷹野議員の質問にお答えをします。
やはり、南海トラフ、あるいは直下型地震等とともに、地震が起こったことによって原子力発電所が何らかの被害を受けるということが想定されるわけでありますから、それに応じた防災計画の見直しというのを御検討いただきたい。これは、正直言って、検討ができないということだろうと思うんです。
東日本大震災以降、文部科学省は、防災教育の考え方として、自然災害等の危険から自分の命を守るため、主体的な行動ができるよう育成することを打ち出し、こうしたことを身につける訓練として、緊急地震速報を活用した避難訓練を推奨しています。より実践的な訓練を通じ、子どもたちの防災意識、判断能力が高まり、災害対応力が向上することを期待しています。
また，海に近いため，津波浸水の影響も予想されており，南海トラフ地震等の災害時の緊急輸送道路としての役割に対しても課題があります。 こうした課題に対応するため，国土交通省により川之江三島バイパスが計画され，整備を進めており，これまでに県道川之江大豊線から西側の6.5キロメートルを一部暫定２車線で開通しています。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 子ども医療費助成を拡充すると医療費がふえる傾向がありますが、同時に、必ずしも緊急性のない休日・夜間診療などのいわゆるコンビニ受診を生む現状もあります。