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1. 福井市議会 2008-06-09
   06月09日－02号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２０年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　平成20年６月９日（月曜日）午前10時４分開議──────────────────────〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　予算特別委員会委員の選任について　日程３　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（34名）　１番　下畑　健二君　　　２番　峯田　信一君　３番　奥島　光晴君　　　４番　島川由美子君　５番　堀江　廣海君　　　６番　鈴木　正樹君　７番　田村　勝則君　　　８番　今村　辰和君　９番　塩谷　雄一君　　　10番　青木　幹雄君　11番　谷出　共栄君　　　12番　西本　恵一君　13番　浜田　　篤君　　　14番　堀川　秀樹君　15番　野嶋　祐記君　　　16番　後藤　勇一君　17番　高田　訓子君　　　18番　巳寅　令子君　19番　石丸　浜夫君　　　20番　稲木　義幸君　21番　川井　憲二君　　　22番　見谷喜代三君　23番　皆川　信正君　　　24番　石川　道広君　25番　松山　俊弘君　　　26番　宮崎　弥麿君　27番　山口　清盛君　　　28番　吉田　琴一君　29番　谷口　健次君　　　30番　栗田　政次君　31番　加藤　貞信君　　　32番　近藤　高昭君　33番　西村　公子君　　　35番　田辺　義輝君──────────────────────〇欠席議員（２名）　34番　中谷　輝雄君　　　36番　伊東　敏宏君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　吹　矢　清　和　君　企業管理者　　　　　　村　尾　敬　治　君　教育長　　　　　　　　渡　辺　本　爾　君　特命幹兼都市戦略部長　佐　藤　哲　也　君　総務部長　　　　　　　八　木　政　啓　君　財政部長　　　　　　　南　部　和　幸　君　市民生活部長　　　　　吉　村　　　薫　君　福祉保健部長　　　　　熊　野　輝　範　君　商工労働部長　　　　　藤　岡　眞　一　君　農林水産部長　　　　　多　田　和　正　君　建設部次長　　　　　　橋　本　経一郎　君　下水道部長　　　　　　坂　本　文　明　君　工事・会計管理部長　　江　上　修　一　君　消防局長　　　　　　　細　川　恭　洋　君　企業局長　　　　　　　小　林　利　夫　君　教育部長　　　　　　　岩　堀　好　男　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　　宮　木　正　俊　議会事務局次長　　　　　谷　口　正　雄　議事調査課長　　　　　　山　先　勝　男　議事調査課主任　　　　　吉　村　瞬　潤　議事調査課主査　　　　　谷　本　　　修　議事調査課主査　　　　　藤　井　啓太郎　議事調査課主事　　　　　木　本　貴　博────────────────────── ○議長（宮崎弥麿君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は，34番　中谷輝雄君，36番　伊東敏宏君の２名であります。────────────────────── ○議長（宮崎弥麿君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，13番　浜田篤君，14番　堀川秀樹君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（宮崎弥麿君）　次に，日程２　予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。　このほど，予算特別委員会委員のうち，３番　奥島光晴君，５番　堀江廣海君，８番　今村辰和君，９番　塩谷雄一君，12番　西本恵一君，14番堀川秀樹君，18番　巳寅令子君，19番　石丸浜夫君，26番　宮崎弥麿，27番　山口清盛君，28番　吉田琴一君，30番　栗田政次君，33番　西村公子君，以上13名の諸君から辞任願が提出されましたので，委員会条例第14条の規定により議長において許可しました。　お諮りします。　ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については，委員会条例第８条第１項の規定により議長から指名したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，指名します。　１番　下畑健二君，２番　峯田信一君，４番　島川由美子君，６番　鈴木正樹君，15番　野嶋祐記君，17番　高田訓子君，20番　稲木義幸君，24番　石川道広君，25番　松山俊弘君，31番　加藤貞信君，32番　近藤高昭君，34番　中谷輝雄君，35番　田辺義輝君，以上13名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（宮崎弥麿君）　次に，日程３　市政に対する一般質問を許可します。　議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。　なお，質問時間は再質問，再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。　５番　堀江廣海君。　（５番　堀江廣海君　登壇） ◆５番（堀江廣海君）　おはようございます。　新政会の堀江でございます。新議長のもと，質問のトップを務めさせていただきますことに深く感謝を申し上げます。　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。　先月，総務大臣の私的諮問機関である定住自立圏構想研究会が地方都市から大都市への人口流出に歯どめをかけ，過疎地域の生活機能を維持する方策に関する報告書を取りまとめています。この報告書では，人口減少や少子高齢化，財政問題など地方都市を取り巻く厳しい状況のもと，すべての市町村においてフルセットの生活機能の整備を進めることは困難であるとし，人口５万人以上の中心市に都市機能を集約し，周辺地域との共有化を図る，すなわち集中とネットワークという平成の合併後の新たな地方都市のあり方が示されております。　これに先立ち平成18年には，広域化を推進するための消防組織法の改正や市町村消防の広域化に関する基本指針が出され，こうした国の意向を受けて，今年３月に福井県消防広域化推進計画も策定されております。５年後の消防広域化に向けたステップの第１段階は既に始まっていると言えます。確かに国，県レベルで見れば，必要な生活機能を多少なり力のある市を核にした広域の圏域の中で維持，確保しようという方向性の正しさは理解できますが，その一方で圏域の中心となる市，当然本市も中心市の一つに該当すると思われますが，中心市の目線から見ると，どのようなメリットを見出せばよいのか，よくわからないというのが素直な気持ちであります。　反対に，本市は平成18年２月の市町村合併によりまして福井地区消防組合から福井市消防局に移行しています。このことに伴う移行事務にはもろもろの経費を要していると思いますが，改めて広域化ということになると，無駄になる部分も数多くあろうかと思います。ほかにも新たな分遣所の配置，消防機材の配備計画にも大幅な修正，手直しが必要になることは明白であります。私はこうしたデメリットのかたが多いように思います。また，平成18年の市町村合併に伴い広域消防から福井市消防局となったことで，有形無形の効果，メリットもあったように思います。例えば消防局職員の皆さんは火災への対応や災害救助など大変危険な状況の中に身を置いてその業務に当たられていますが，これに加えて市長部局である危機管理部門との連携やすべての市職員に対する緊急救命体制の充実なども図られたのではないかと思っております。　そこで，お尋ねします。　まず，市町村合併後の消防局への移行をどのように評価をしておられるのかをお伺いします。　２点目ですが，基本的には市町の自主的な判断の見解も示されておりますが，今回の消防広域化の流れの中で本市にとってのメリット，デメリットをどのように整理，分析しておられるのかをお尋ねします。　次に，中心市街地活性化と福井駅西口の再開発について，４つの視点でお尋ねいたします。　コンパクトシティといいますと，全国でも先進的な取り組みを進める自治体として富山市と青森市の２市が象徴的な存在となっております。一方の雄とも言える青森市では，市長が郊外の開発を抑え，空洞化が進む中心街に公共投資を集中して再活性化させることで町全体を元気にするというコンパクトシティ構想を掲げ，この構想の核になるアウガは中心街に人を呼び込む再開発の成功例として全国でも注目されております。アウガは市民図書館などの公共施設，若者向けの専門店，市場が同居している複合ビルとなっており，実際年間600万人以上の人が訪れていますが，アウガ周辺以外の中心市街地の歩行者通行量は減少し，近隣の商店街の売上高も必ずしも伸びていないというのが実情のようであります。また，アウガは問題をいろいろ抱えておりまして，アウガを管理運営する第三セクター，青森駅前再開発ビル株式会社の経営は大変厳しい状況となっています。青森駅前再開発ビル株式会社の苦戦は，債務返済という事業化に当たっての枠組みに原因があるとの話もありますが，基本は年間売上高が当初見込み額の半分程度しか確保できないことに問題があります。　そこで，お伺いします。　本市の中心市街地活性化基本計画の目玉とも言える福井駅西口中央地区の再開発ですが，中心市街地の活性化に対する効果をどのように見込んでおられるのか，お伺いします。　ＡＯＳＳＡ（アオッサ）も同様ですが，中心市街地における再開発にあっては，床を埋める中身として安易に商業施設を入れがちです。現段階で商業系床需要がどの程度あると見込んでおられるのか，また商業施設が集客力を増すためには施設の規模も重要になります。西口の再開発で想定しておられる商業施設の規模をお伺いいたします。　２点目です。市長は今年４月に西川知事に対し西口の再開発に対する協力の要請をしておられますが，その結果は「平成16年の県，市合意とは状況が変わっているので，これから市などと一緒に考えていきたい」との回答だったようであります。また，新聞の西口の再開発に関する特集を見ますと，福井商工会議所は「大幅な採算割れをしてまで高級ホテルやコンベンション施設を求めているわけではない，採算性は重要」さらには「高級ホテルに泊まるようなメンバーの会議や観光客を誘致する努力は必要」と発言しているようです。ホテル，そして公共施設という公の関与が期待されている部分で，当然にパートナーとなるべき県と経済界が，事業が本格化するにつれて一歩一歩後退しているような印象を受けます。　再開発の最大の課題となる床取得において県，経済界とのパートナーシップが崩れつつある今，改めて事業の成立性を再考すべきと考える次第ですが，所見をお伺いいたします。　３点目です。我が国の地方都市の課題は人口減少，超高齢社会の到来と言われており，公共交通の充実，全域交通ネットワークの実現という市長のマニフェストは間違った方向を目指したものではないと思っております。ところがその拠点たる中心市街地，特に公共施設の結節点となる福井駅周辺のまちづくりに目を転じますと，医療，福祉といった高齢化社会への対応，配慮を欠いていると言わざるを得ません。郊外バスターミナルとなっている福井県繊協ビル，ここは複数の医療機関やクリニックの集積ビルとなりつつありますし，住居機能と医療施設が一体となった三の丸ビルは全国的にも高い評価を受けております。福井駅西口中央地区は，西口駅前広場に隣接した大切なまちづくりの種地です。また，市が西口の再開発以降も先導的な役割を担うことは財政的にも難しい状況にあるのではないかと思います。　福井駅西口中央地区についてはいま少し将来を見越して，医療や福祉などの機能導入にかじを切り直せないかをお伺いいたします。　４点目です。市街地再開発事業の成功事例には，高松市の高松丸亀町商店街があります。この再開発は構想20年と言われているようですが，自分たちの商店街の状況を分析し，商店街としての業種に偏りがある，高額な家賃によって新陳代謝が進まない，魅力的な空間の構成ができていないなどと課題を導き出した上で，これらの問題を解決するためには再開発事業しかないと判断をしています。また，事業化に当たってはランドマークをつくるのではなく，商店街としての町の空間構成を念頭に置いたものとなっています。さらには，オーナー変動地代家賃制度という，地権者がリスクを負いながら町の新陳代謝を促す仕組みも導入しています。高松丸亀町商店街の再開発事業には極めて合理的かつ計画的な戦略があります。　市長は西口再開発を既定の事実として進めようとなされておりますが，これまでにこうした戦略性に富んだ検討があったのか，なかったのか，あったのであれば，その内容をお示しいただきたいと思います。　次に，人口問題についてお尋ねします。　冒頭申し上げましたように，定住自立圏構想研究会の報告書では，大都市への人口流出に歯どめをかけることが今後の地方都市の最も大きな課題となっています。平成12年に実施された国勢調査における旧福井市域の人口は25万2,274人となっており，平成７年の調査結果25万5,604人と比較しますと，3,330人の減少となっております。これに対して，平成17年の調査結果では25万2,220人であり，前回の調査結果と比較すると54人の減少にとどまっており，その幅がいささか改善されております。　人口問題に関する過去の議会答弁を見ますと，住みたくなるまちづくりを行うことによって人口に働きかけていくというようなぼんやりしたお答えが多かったようですが，まず今回人口減少が幾らか改善された理由をどのように分析されておるのか，お尋ねします。　２点目には，ウララまちんなか住まい事業についてお尋ねします。　当該事業は都心居住の推進を目的としていますが，直接的に人口に働きかける，福井市における唯一の事業だと思っております。平成16年度から平成20年度までの時限的な施策だったと記憶しており，今年度がその最終年度に当たります。この事業は，市外から本市への転入にどの程度の効果があったのか，お伺いします。　加えて，最近では限界集落の問題も注目を集めておりますし，農山村集落でも空き地，空き家がふえつつあります。域内人口が減る，高齢化が進行するといった問題は都心部だけの問題ではなく，市全体の問題となっております。ウララまちんなか住まい事業が区切りを迎える来年度以降，こうした問題への対応をどのように考えているのか，御所見をお伺いいたします。　３点目は，開発行為についてお尋ねします。　農山村集落，特に市街化調整区域での空き地，空き家の増加の原因の一つには，都市計画法による開発行為の制度があるように思います。市街地に隣接した便利なところで，ゆとりのある敷地に畑でもしながら安らぎのある生活をしたいと，市街化調整区域の物件を求めておられる方は結構おられるようです。ところが，市街化調整区域の物件を買おうとすると，周辺の農家の次男，三男でないと建物を建てられない，古い家屋なので建てかえて住もうとしても建てかえができない。非常に厳しい制限があります。結局，そんなに難しい土地ならあきらめるということになり，買い手のつかない空き地，空き家がどんどんふえることになります。これでは周りの環境にもよいことではありませんし，集落のコミュニティーも徐々に衰退していくことになります。ゆとりや安らぎの感じられる生活は地方都市の大きな魅力であり，ＩターンやＪターンといった大都市からの移住を呼び込むきっかけにもなるように思います。　空き地，空き家といった市街化調整区域内の既存物件の活用をぜひ御検討いただきたいと考える次第ですが，御見解をお伺いします。　以上で私の一般質問を終わります。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，中心市街地活性化と西口再開発の御質問についてお答えいたします。　まず，西口再開発による中心市街地活性化への効果見込みについてでございますが，福井市中心市街地活性化基本計画におきましては，公共交通機関乗車数，居住人口，そして歩行者と自転車通行量の３つの目標を掲げております。その中でも当再開発事業は中心的な事業でありまして，具体的にはこの再開発事業における共同住宅の整備により居住人口が増加し，また商業施設や公共公益施設の整備により歩行者，自転車交通量が増加するものと考えております。さらに，公共交通を利用して来られる方もふえると考えられるなど，中心市街地活性化への効果は十分に期待できるものと考えております。　なお，商業施設につきましては既存の地権者の方々の店舗等を基本に考えておりまして，適正な商業施設規模になるよう福井駅西口中央地区市街地再開発準備組合とともに検討を進めているところであります。　次に，県や経済界とのパートナーシップが後退してるのではないか，事業を再考すべきではないかとの御指摘ですが，ことし２月に私が知事に対し福井駅西口再開発の事業推進への支援要請を行った場で，知事は今後市や福井駅西口中央地区市街地再開発準備組合を初め関係者の議論を踏まえ，支援のあり方を検討していくとの発言をされておりまして，県とは継続的に協議を続けております。また，経済界につきましても，ホテル誘致について再開発準備組合と協議を続けているところです。市といたしましても，再開発準備組合とともに引き続き事業計画の作成を進めてまいりたいと考えております。　次に，医療や福祉といった施設を入れるべきではないかとの御質問でございますが，施設構成といたしましてはこれまでの市議会での議論を踏まえ，商業施設やホテル，さらに中心市街地への居住を先導する共同住宅，公共公益施設などを基本に市民等への縦覧等の手続を経まして，平成19年12月21日に都市計画を決定しており，現時点では議員御指摘の施設の計画は入っていない状況にあります。　福井市の計画的戦略はあるのかとの御質問でございますが，当再開発事業は中心市街地活性化基本計画の中心的な事業としてにぎわい交流拠点の形成を図るため，西口駅前広場を初め中心商業地区や駅東など周辺地区と連携した整備を考えているところであります。　（消防局長　細川恭洋君　登壇） ◎消防局長（細川恭洋君）　私からは消防の広域化についての御質問にお答え申し上げます。　まず，消防組合からの福井市消防局に移行したことによる評価についてでございますが，基本的には火災や救急など，消防の本来の業務等については消防組合当時と何ら変わるものではございません。しかしながら，市の一組織となったことにより，市内部での連携が極めて容易になり，災害の状況に応じた素早い対応が可能になったことが最大のメリットではないかと考えております。その一例といたしまして，平成18年７月に福井市中野１丁目で発生したがけ崩れ事故において，消防と危機管理室など関係部局の連携がスムーズに行われ，情報の収集や関係者への指示，付近住民への迅速な避難誘導等が進み，二次災害の防止と被害の拡大防止を図ることができました。　次に，消防の広域化についてでございますが，今後極めて慎重な検討が必要だと考えております。そこで，国が挙げております広域化のメリットにつきましては，災害発生時における初動態勢の強化と効果的な部隊運用，１本部体制による現場活動要員の配置がえ，さらには現場到着時間の短縮などを前面に出して，財政運営の効率化とあわせ，消防の広域化を推進しているところでございます。本年３月に県より本県を３つに分割する枠組みが示されましたので，今後は県並びに他の市町と協議する中で消防の広域化が本市並びに市民の皆様にとってデメリットが少なくメリットの多いスキームとなりますよう十分検討してまいりたいと考えております。　（総務部長　八木政啓君　登壇） ◎総務部長（八木政啓君）　人口問題についてお答えいたします。　人口減少につきましては，議員御指摘のとおり減少に一応の歯どめがかかり，少しずつではありますが，改善されている状況となっております。これは社南，木田，和田，中藤島地区などの俗に言うドーナツの部分に当たる郊外の人口が順調に増加傾向を示しているとともに，中心市街地等での人口減少が一時期と比べ緩和されてきたことが大きな要因となっているのではないかと考えているところでございます。　次に，ウララまちんなか住まい事業について，本市への転入にどの程度の効果があったのかとの御質問にお答えいたします。　この制度は住宅建設を行う事業者や購入者へ補助するもので，賃貸住宅などの場合，補助対象者と居住者が一致しておりません。このことから，居住者の従前の居住地などは正確に把握できない状況にありますが，昨年度までに98戸を補助し，すべて満室，完売の状況となっておりまして，一定の効果はあったと考えております。また，事業は今年度において終了いたしますが，この制度は建物の完成または売買が完了した時点で補助を行う制度でありまして，今年度中に計画承認をする住宅につきましては平成21年度以降も補助をすることになります。今年度策定の住宅基本計画におきまして，それらの事業効果について分析，把握に努めるとともに，今後の地域の特性に合った住宅施策についても議論，検討してまいりたいと考えております。　次に，人口減少と高齢化についてでございますが，これは福井市だけではなく日本全体の問題であり，限界集落を初めとする集落での空き地，空き家の増加を含めて，直面する大きな課題であると認識しております。限界集落等における人口減少や高齢化といった課題に対しましては部局横断的な施策が求められるものであることから，地域課題解決のための政策ミーティングの中で議論を重ね，その上で「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げられている施策を着実に実行していく中で一つ一つ解決してまいりたいと考えております。　次に，市街化調整区域における空き地や空き家についてのお尋ねでございます。　市街化調整区域は市街化を抑制する区域に位置づけられておりまして，市街化調整区域内の空き地に住宅を新たに建築する場合は開発行為の許可が必要になり，都市計画法に定められた一定の要件を満たす方のみが対象となります。一方，空き家につきましてはこれも都市計画法の制度ではございますが，用途変更の許可が必要となります。例えば農業に従事する方の住宅を集落外の第三者が自己の専用住宅にするような場合でありますと，おおむね北陸自動車道から日野川までの間につきましては，昭和45年以前から宅地として使われていた土地においてはどなたでも許可の対象になり得ます。また，それ以外の区域であっても，その建築物が競売にかかっている場合やそれまでに都市計画法に適合した形で10年間適正に使用されているなどの一定の条件を満たす場合であれば，開発審査会の承認は必要でありますが，集落外の第三者であっても許可の対象となり得るものでございます。いずれにいたしましても，定住人口の増加のためには地域の特性に合わせました商工，農林水産業を初めとする産業の活性化はもとより，住宅施策は大きな課題であり，議論を重ねながら検討してまいりたいと存じます。 ◆５番（堀江廣海君）　国が最初に中心市街地の活性化というものを唱えたとき，関係12省庁が一体的かつ総合的な対策を講じると発言をしています。このことは中心市街地にそれだけ多くの役割と機能の集積が求められていることの裏返しだと私は思うんです。ところが，今市長のお考えでは福祉，医療施設については全く否定的なお考えをいただいたと。まことに残念でありますが，しかしながら公共交通の結節点である駅前広場に面したところに医療や福祉機能を充実させることは超高齢社会を迎えるこれからのまちづくりにあって至極当然なことだろうと思っております。逆にホテルやコンベンション，商業にどれだけの需要があるのか，大変疑問に感じております。　したがいまして，この中心市街地活性化基本計画策定のときの体制の中に，福祉保健部，商工労働部の両部長が参加されておったのかどうか，それをお伺いしたいと思います。御見解をお伺いします。 ◎商工労働部長（藤岡眞一君）　ただいまの中心市街地活性化基本計画策定の段階で商工労働部長は参加をしていたかということでございますが，私自身は参加をいたしておりません。しかし，私どもの部署にその情報提供をいただき，また私どもの御提案も聞いていただいたと，こういう経緯がございます。 ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　私自身もその計画の策定そのものには参画しておりません。ただ，福井駅前の云々ということでありますと，福井駅の高架下利用計画といった中で，福祉団体等の要望を受けて，今現在その有効活用を含めました都市における就労支援機能施設の策定について関与しているところでございます。 ○議長（宮崎弥麿君）　よろしいですか。　（堀江廣海君「はい」と呼ぶ）　次に，17番　高田訓子君。　（17番　高田訓子君　登壇） ◆17番（高田訓子君）　皆さん，おはようございます。　市民クラブの高田でございます。昨年度は議員各位の御推挙によりまして監査委員を務めさせていただきました。大変に充実した一年でございまして，まずもって心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。　それでは，通告に従いまして３つのテーマで質問いたしますので，理事者におかれましては元気で真摯な回答をお願いいたします。　まず初めに，男女共同参画社会の形成についてお伺いいたします。　このことについて，我が国は21世紀の最重要課題として位置づけまして，平成11年の男女共同参画社会基本法の制定により，全国で多くの都道府県や市町が条例を制定し，施策を総合的，計画的に推進をしております。我が福井市では平成14年度に条例を制定，これは横浜市，名古屋市に続く取り組みでありまして，他市に比べて十数年早く，その先見性は大いに評価されると思っております。　ところで，今振り返ってみますと，福井市女性の夜明けは昭和54年４月，今はなき福井市勤労婦人センターの開設時であったわけです。きょうまでの長い歴史の中で，女性であるということだけで抑圧された生き方から，一気に自己開放と自己実現に向かって歩き出したのであります。折しもこのころは「平等・発展・平和」というスローガンのもと，国連が世界じゅうに女性の人権と平等問題を掲げました「国連婦人の10年」の中間年でありまして，我が国も女子差別撤廃条約に批准したころでもありました。当時勤労婦人センターの窓口には毎回1,800人もの女性たちが学習に，余暇活動にと集まられ，当時担当職員でございました私には女性たちの熱い思いとその意欲に目をみはった記憶が残っております。閉館までの28年間には延べ86万人が利用されましたが，ここを出発点として福井の女性たちは世界が，我が国が，そして福井市が目標とする女性の精神的，経済的自立へ，そしてさまざまな地域活動など社会参画へと巣立っていったのでございました。　長々と述べてしまいましたが，このような動きがその後行政を動かし，平成元年に教育委員会社会教育課内に婦人担当室が全国に先駆けて設立されました。そして，この年は時あたかも福井市制100周年と重なりまして，市内33の女性団体による福井女性ネットワークが発足し，ふくい女性新たなる旅立ち101の集いを開催，これまた2,800人の参集の中，当時の大武市長は福井女性元年を宣言したのであります。以来，今日まで古い性別による役割分担にとらわれず，あらゆる分野で個性と能力が発揮できるという男女共同参画社会の実現に向かっての歩みが続いてきたのであります。　この20年間余り，福井市男女共同参画基本計画「あじさい行動計画」の策定，福井市男女共同参画推進地域会議の設立，各種の意識調査，男女平等教育副読本によります小学生の平等教育など，数々の施策が打ち出され，平成10年には全国で11番目に男女共同参画都市を宣言，その後も幾多の学習会や全国会議の開催を経まして，本年は市の協力をいただく中で，これらの先進国であります北欧への視察研修が予定されております。このように，これらの歩みには行政内の組織の充実とともに多くの市民の方々が立ち上がり，市民と行政の二人三脚による大変に重い，汗と涙の歴史的流れがあったのであります。　そこで，１つ目の質問です。　これら30年余りにわたる歩みをどう検証されまして，今後の取り組みにどう生かしていかれるのか，市当局の御所見をお伺いいたします。　一方，少子化対策や子育て支援につきましては，緊急かつ継続的に取り組む国家的課題であることは既に国民的合意が得られておりますが，これらの施策や事業においても，本市は平成12年４月に全国でトップを切って，当時の市長室の中に男女共同参画室・少子化対策センターとして担当部署を設置され，以来全庁的に数々の施策を打ち出してきました。　そこで，少子化対策につきましてお伺いいたします。　まず，１点目，子供を産み育てやすい福井市づくりをスローガンとして平成15年に策定されました福井市少子化対策総合計画及び翌平成16年策定の福井市次世代育成支援対策推進行動計画，愛称はあい・らぶ・子ども未来プランと言いますけれども，これらの進捗状況ときょうまでの総括，さらには今改定時期でございますので，改定のポイント等につきましてお尋ねいたします。　２点目です。ことし新しく始められまして，大変ユニークな試みで全国にもかなり紹介されております子育てファミリー応援企業の募集事業についての現状と，新聞等にはかなり出ておりますけれども，これまた時宜を得ていると考えられます子育てに関する労働環境調査の概要及び進捗状況についてお伺いいたします。　３点目です。これら両者の施策事業の推進は，その性格から考えまして庁内における担当セクションの厚い連携が最重要ではないかと考えております。幸いにして，男女共同参画も少子化対策も市長をトップとする推進本部が設けられておりますので，今後これらの庁内体制をどのように生かして取り組んでいかれるのかについてお聞かせください。　続きましては，地球温暖化など環境問題への対応につきましての質問に入ります。　近年，地球の温暖化は悪化の一途をたどり，この５月に気象庁は国内で観測している温室効果ガスの一つである二酸化炭素，ＣＯ２について，昨年の平均大気中濃度が過去最高となり，観測開始以来の上昇傾向が続いていると発表しました。一方，地球温暖化対策を最大の課題とする北海道洞爺湖サミットにおきましては，開催国日本は全世界における温室効果ガスの排出量を2050年までに半減するため，国別総量目標を掲げて取り組む必要性を提唱，議長国としてのリーダーシップを発揮することと思われますが，すべてが机上の空論とならないように願うところであります。さらに，京都議定書で我が国は今後５年間に温室効果ガス排出量を1990年比で６％減らすことが義務づけられております。ところが，日本の2003年度の総排出量は減少どころか，これまた1990年比で8.3％もオーバー，特に家庭からの排出量は30％もふえております。今日まで便利さを追求してきた日々の私どもの生活が大きな影響を与えていることが，ここに来て明白となったわけでございます。　環境問題が叫ばれてから20年余り，本市を初めさまざまな分野で環境に関する取り組み，活動が進められてまいりました。福井市も特に先進市として評価されておりまして，一定の成果をここで上げられてきたと思います。しかし，前述のような背景の中でさらなる一歩を進めるためには，今なぜ取り組まなければならないかという原点を一人一人が知る，そして理解した上での真の実践こそが必要と考えるわけであります。　近年は温暖化がもたらす地球の悲鳴にも似た現象を知る機会が多くなりました。このままいくと，自然の生態系のバランスが崩れ，海水面が上昇し水没する国，砂漠化による食料不足，さらには異常気象による台風や豪雨などの自然災害の多発化など，私たち人間の営みを地球上の至るところで直撃することになると警告しております。したがって，私たちは家庭で，地域で，学校で，企業で，身近なところからできることは何かについて考え，話し合い，そして何よりも地道な実践こそが美しい地球環境を未来の子供たちに残すための唯一の手だてとなるのではないでしょうか。　そこで，次の４項目につきましてお伺いいたします。　まず，最初に，ＩＳＯ14001，家庭版環境ＩＳＯ，学校版環境ＩＳＯのこれまでの成果と今後の取り組みについて，具体的にお答えください。　次に，実践活動への動機づけとなる市民への環境教育やリーダー育成，啓発活動の今後の計画についてお聞かせください。　続きまして，ごみ減量のための簡易包装，マイバッグ，マイはしの持参，レジ袋有料化など，最近は敦賀市や富山市において強力な取り組みが報道されておりますけれども，企業など事業者への働きかけはどのように進められるのでしょうか。　最後の質問になりますが，今までに北極圏の氷の４割が消えていると言われています中で，今後は福井の海岸の水位が上昇すると聞いております。これらの影響について，何かシミュレーションがあれば，ぜひお聞かせをいただきたいと思います。　最後は，福井市食育推進計画と農地の有効活用についてお伺いいたします。　本年３月に福井市食育推進計画が策定されました。今後は「生涯を通じて健康で暮らせる社会をつくる」を基本理念に，さまざまな取り組みを展開されていくことと存じますが，計画の推進に当たってはいかに市民の方々がこの運動に主体的にかかわり，市民全体の運動として取り組まれることが重要であると考えております。計画の基本方針にも男女共同参画の視点も踏まえての食育の推進のため，市民や民間団体等の自発的意思を尊重し，参加と連携，協力のもと，市民運動として推進することを目指しますとあります。　したがいまして，まず１点目は食育を市民運動として推進する方策として現在どのようなことを考えておられるのか，お伺いいたします。　また，食育は社会のさまざまな分野におきまして多岐にわたる取り組みが必要となりますので，行政としては何としても全庁的な取り組みと横の連携が欠かせないと考えます。　そこで，市はどのような庁内体制で取り組まれるのか，お伺いいたします。　次に，休耕地等の有効利用についてお伺いいたします。　世界的な気候変動や中国，インドなどの人口大国の経済発展による食料需要の増大などによりまして，食料の需給は逼迫し，農産物の国際価格は史上最高水準にまで高騰しております。食料の多くを海外に依存しており，食料の自給率がカロリーベースで39％にすぎない我が国にとりまして，食料の安定供給は重要な課題となっております。しかし，近年農業者の高齢化，担い手の減少などにより，耕作放棄地が増加し，2005年農林業センサスでは国で約38.6万ヘクタール，本市では196ヘクタールが耕作放棄地となっておりまして，特に中山間地においてはさらに拡大していくことが予測されております。こうした中で，国民への食料の安定的な供給を図る上で，また限りある農地を有効に利用する上で，耕作放棄地の抑制はもとより，現存するこれらの活用を図ることが喫緊の課題となっていると思います。　そこでお尋ねしますが，国の食育推進基本計画の中に都市と農山漁村の共生，対流の促進や農林水産業体験活動の促進が上げられているように，消費者がみずから耕作に参加し，家族そろって農作業に汗を流す，そうした食育の実践を通じて耕作放棄地を解消する手段があろうかと思いますが，市として何か施策を考えておられるのか，お伺いいたします。　最後になりましたけれども，昨今は市街地の中にところどころ雑草の生い茂った遊休地が目立つようになっております。これは少子化，それから大都会に職を求める若者たちなど，要因はさまざまと思いますけれども，これも生活環境の改善や食育の素材として活用すべきではないかと思うわけです。市や農協等がコーディネーターとなり，土地所有者に耕作希望者を紹介，あっせんし，その土地で家庭菜園を初め飼料用作物などの栽培を奨励するという施策を進めてみるのはいかがかと思います。家族のコミュニケーションや健康にもよいですし，子供たちのつくった野菜が食卓に並ぶのは最高であります。さらには生活環境面でも雑草の生い茂った荒廃地より，青々とした植物が生い茂るさまは心に潤いと安らぎを与えるのではないでしょうか。ぜひ一考できないか，お尋ねいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。長らく御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　男女共同参画社会の形成と少子化対策についてのうち，今日までの総括と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず，今日までの総括ですが，福井市は男女共同参画にかかわる多くの方々の熱意と努力により男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできております。平成19年４月には，待望の男女共同参画と少子化対策の拠点施設として，ＡＯＳＳＡ（アオッサ）内の地域交流プラザに男女共同参画・子ども家庭センターを設置し，事業の充実や情報の発信に努めております。　また，長年の市民や行政による活動により女性の社会進出が進んでおります。具体的には，男は仕事，女は家庭という性別役割分担を否定する人の割合が，平成11年は40.5％でしたが，平成18年は66.9％になっております。また，自治会長に占める女性の数は，県内13市町ではいまだゼロ人ですが，福井市は平成16年は32人，平成19年末には44人と増加しております。さらに，女性の審議会，委員会等における登用率は，平成11年は29.4％でしたが，平成20年３月末では34.8％となっており，県内17市町の平均24.5％を大きく上回っており，一定の成果を上げていると考えております。　次に，今後の取り組みについてですが，男女共同参画と少子化対策は車の両輪と考えております。庁内においては，男女共同参画推進本部と少子化対策推進本部を設置しておりますが，今年度少子化対策推進本部の本部長も私が担当することで組織の連携強化を図りましたので，さらに全庁挙げて施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　また，地域におきましても全地区に設置しております福井市男女共同参画推進地域会議での活動を初め，福井男女共同参画ネットワークなど関係団体と連携，共同し，男女共同参画社会の実現に向けて官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　（市民生活部長　吉村薫君　登壇） ◎市民生活部長（吉村薫君）　初めに，福井市少子化対策総合計画等の改定と指針についてお答えいたします。　まず，計画の進捗状況と今日までの総括についてでございますが，本市は少子化対策の計画として少子化対策総合計画と次世代育成支援対策推進行動計画がございます。少子化対策総合計画は，平成15年度からの５カ年計画，次世代育成支援対策推進行動計画は関係法に基づき策定した計画で，平成16年度からの６カ年計画となっております。少子化対策総合計画では，結婚，仕事，保健・医療，子育て，教育，男女共同参画，環境，推進と啓発の８つの施策目標を掲げ，324の事業に取り組んでおります。また，次世代育成支援対策推進行動計画では，少子化対策総合計画の８つの施策目標のうち，特に保健・医療，子育て，教育を中心に補完強化する内容を盛り込み，166事業に取り組んできております。　この２つの計画の進捗状況は，毎年度当初に年間の実績を調査し，まとめております。具体的な進捗状況として，例えば児童館は28館開設，延長保育は公立，私立すべての78園で実施，地域子育て支援センターは５カ所に設置するなど，充実してきております。また，地域子育て支援委員会を全地区に設置いたしましたほか，自然な男女の出会いの場の創出事業なども進め，一定の成果を上げてきております。　次に，計画の改定についてでございますが，次世代育成支援対策推進行動計画は関係法に基づき，平成21年に改定が義務づけられております。このため，少子化対策総合計画を２年間延長して推進し，２つの計画をあわせて少子化対策に係る平成22年度以降の計画を策定する予定でございます。　次世代育成支援対策推進行動計画の改定に向けた今後の取り組みでございますが，今年度策定委員会を立ち上げ，市民のニーズ調査を実施いたします。このため，市の内部では既に部局横断班として少子化対策推進班を設け，作業を進めております。　次に，改定のポイントでございますが，国は昨年12月に「仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を示しており，このことが改定のポイントの一つとなるかと考えております。　なお，学識経験者等による策定委員会の意見も十分お聞きしながら策定してまいりたいと考えております。　次に，子育てファミリー応援企業の事業についてでございます。　この事業は子育てと仕事が両立できる職場環境の整備や子供や子育て家庭にかかわる地域活動などに積極的に取り組んでいる企業を登録し，ＰＲすることにより，次世代の社会を担う子供たちの健全な育成及び労働者の福祉の向上に資することを目的としております。国では一般事業主行動計画の策定を301人以上の労働者を雇用する大企業に義務づけておりますが，本市では中小企業が多いため，中小企業でも取り組みやすい制度として市長の「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げておりますワーク・アンド・ファミリーバランスを推進していきたいと考えております。　この制度の募集につきましては，４月に市政広報や市のホームページで掲載いたしました。また，福井商工会議所，福井県中小企業団体中央会等にチラシを配布し，登録の呼びかけを行っております。　なお，５月20日までに９社から申請があり，審査基準に該当していると認められましたので，６月２日に登録証の交付を行いました。募集期間は６月30日まででございますが，今年度30社の登録を目標としておりますので，年度の後半にも募集を行いたいと考えております。　次に，子育てに関する労働環境調査についてお答えいたします。　このたびの調査は，企業における子育てと労働環境の整備状況を把握し，本市の勤労者支援施策に反映させることを目的といたしております。既に郵送により従業員規模30人以上の500社にアンケートをお願いし，現在のところ240社の企業から回答をいただいているところでございます。この後，回答のあった企業の中から50社を抽出して企業訪問を行い，育児休業制度の整備状況や子育てに関する支援策についての要望等をお聞きすることといたしております。今後は調査結果を踏まえて，関係機関等との連携により，勤労者が安心して働けるよう企業における子育て環境の整備を進めてまいりますとともに，子育てファミリー応援企業の登録にもつなげてまいりたいと考えております。　次に，庁内の推進体制についてでございますが，市長を本部長とする少子化対策推進本部を核として関係部署が連携しながら全庁を挙げて取り組んでまいります。今年度は６月２日に推進本部会議を開催しており，19日には主任等による連絡会議を予定しているところでございます。　続きまして，地球温暖化等環境政策についてお答えいたします。　まず，ＩＳＯ14001，家庭版環境ＩＳＯ，学校版環境ＩＳＯのこれまでの成果と今後の取り組みについてお答えいたします。　本市では平成11年10月に国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得して，市役所みずからが率先して環境に配慮した事務事業に取り組み，温室効果ガスの削減に努めております。この結果，重油，ガス等の使用量減少により，平成18年度の温室効果ガスの排出量は平成11年度比で7.7％削減いたしました。また，この取り組みを通じて職員の環境保全に対する意識も確実に定着してきており，今後とも継続運用することにより，さらなる省エネ，省資源，リサイクルに努めてまいります。　次に，家庭で環境に優しい暮らし方について提案する家庭版環境ＩＳＯにつきましては，平成14年度から普及促進を図っており，平成19年度で約8,000世帯が参加いたしております。今後は平成22年度までに１万世帯の参加を目指してまいります。　また，学校版環境ＩＳＯについては，学校で児童・生徒の自主的な行動により環境教育を推進することを目的として平成18年度から計画的に実施し，平成20年度で市内全68校が参加しております。今後も継続して実施し，これからの社会を担う児童・生徒の環境意識の啓発に努めてまいります。　次に，市民への環境教育やリーダー育成，啓発活動の今後の計画についてでございますが，環境問題の対応にはまず市民の環境意識の向上が最も大切であるとの考えのもと，平成16年度から市民，事業者等で組織する福井市環境パートナーシップ会議と協働して，一般市民を対象に身近な環境セミナーを継続して開催しております。これまで38回の開催で，延べ1,500人の参加を得ております。また，各地区において環境活動のリーダーを担っていただいているエコ活動推進員には毎年２回以上研修会を開催し，環境情報等の伝達，意識の向上に努めております。さらに，今年度から市民の方々に環境問題についての理解を深めていただくため，全公民館において環境ミニ講座を開催いたします。今後もこれらの取り組みを通じて，広く市民の環境意識の向上を目指してまいります。　次に，レジ袋有料化など企業への働きかけについてでございますが，これまでも消費者団体と連携しながら消費者及び事業者に対し簡易包装やノーレジ袋の推進に係る啓発活動を行ってきたところでございます。こうしたごみ減量化推進に関する取り組みにつきましては，市民，事業者，行政がそれぞれの立場から連携し，協働して取り組むことが不可欠であり，今後ともこうした継続的な取り組みを支援し，市民の理解を得ながら積極的に推進していく必要があると考えているところでございます。　ところで，レジ袋削減の動きといたしましては，議員御指摘のように，敦賀市や富山県下において事業所，消費者団体，行政の３者間による自主協定締結に基づくレジ袋有料化の取り組みがなされるなど，全国自治体でさまざまな取り組みが展開されている状況でございます。こうした自主協定の意義につきましては，事業者が取り組みに関する目標とその実現のための具体的取り組みを協定に明記し，これを行政が支援，啓発することにより，目標達成に向けた実効性の確保が可能となることから，一つの有効な方策であると考えております。　本市といたしましても，こうした状況を踏まえ，主体的な取り組みを検討するため，本年４月25日に敦賀市への行政視察を行い，また６月６日には消費者団体も富山県への視察を実施しているとお聞きしております。現在レジ袋削減に関する取り組みにつきましては，ごみ減量化のみならず，ＣＯ２の削減などにもつながりますことから，広く環境施策としてとらえ，３者による自主協定のあり方も含めて具体的に検討作業を行っている段階でございます。今後とも市民一人一人がごみの減量や環境問題に対して認識をしていただき，消費者団体，事業者の理解を得ながら相互連携し，簡易包装の推進やマイバッグ持参率の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　最後に，今後の海岸水位上昇のシミュレーションについてでございますが，最新のＩＰＣＣ，いわゆる「気候変動に関する政府間パネル」のシナリオでは，今世紀末までこのまま地球温暖化が進みますと，気温が最大で6.4度Ｃ上昇し，59センチメートルの海面上昇があると予測されております。また，これらに付随して海や陸地での気象条件の変化が予想されており，低い海岸線では洪水，高潮，塩害などの災害による大きな被害が懸念されているところでございます。このような予測もされておりますことから，ＣＯ２削減を図り，気温の上昇を少なくすることは極めて重要なことであると認識しております。したがいまして，７月に開催されます北海道洞爺湖サミットの状況も踏まえ，今後対応策を強化してまいりたいと考えております。　（農林水産部長　多田和正君　登壇） ◎農林水産部長（多田和正君）　私からは３点目の福井市食育推進計画と農地の有効利用についてお答えいたします。　まず，食育推進運動の展開と庁内体制でございます。　食育の推進が十分な成果を上げるためには，家庭，学校，保育所，地域など，社会のさまざまな分野におきまして，男女共同参画の視点も踏まえ男性も参加して，市民の皆様が積極的に実践活動に取り組んでいただくことが重要だと考えております。そうした観点に立ちまして，市内の各種団体，グループ，ボランティア，そして私ども行政が密接に連携，協力して，食育を市民運動として推進できるよう，食育推進運動に関係する団体，個人で構成いたします組織として仮称ではございますが，ふくい食育市民ネットワーク，こういった組織を今月下旬にも立ち上げる予定でございます。そのために，食育推進計画策定にかかわっていただきました福井市ＪＡ女性部連絡会，福井市消費者グループ連絡会，福井市連合婦人会，福井市ＰＴＡ連合会などの方々，そしてまた新たに福井男女共同参画ネットワークなど食育推進活動に意欲を持っておられます団体のほうにも御参加をいただきまして，この４月以降鋭意準備を進めているところでございます。今後はこのネットワークを中心にさらに市民の間に拡大，発展させ，多彩な事業を展開してまいりたいと考えております。　特に，本年10月は日本で初めて食育を提唱したと言われます本市出身の石塚左玄の没後100周年に当たります。そこで，この10月にはこのネットワークと連携し，食育のシンポジウムの開催を計画しております。　庁内体制でございますが，食育推進計画を策定する段階から農林水産部，教育委員会事務局，福祉保健部を初めとする関係７部局13所属で構成いたします福井市食育推進対策会議を設置し，全庁的な取り組みを進めてきております。引き続き，この対策会議を中心に部局横断的な進捗状況の把握や取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。　次に，休耕地等の有効活用でございます。　農業者の高齢化，そしてまた担い手の減少などにより，本市におきましても耕作放棄地が生じております。この耕作放棄地につきましては，食料の安定供給の観点，そしてまた国土保全など農林業の多面的機能の維持などの観点からも放置できない問題であると認識しております。　その解消策の一つとして，議員御指摘の市民農園的な活用方法もあろうかと思います。都市住民が耕作放棄地を利用し，農業体験を通じて食育を実践することにつきましては，食育推進計画の中でも言及しております。今後耕作放棄地の現状把握に努め，その対策を検討する中で市民農園の可能性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　最後に，市街地の遊休地を家庭菜園などに利用することについてでございます。　市内では既に個人間で行われているところもあるようでございます。ただ，市が直接関与することになりますと，やはり規模的な問題，周囲との関係，そしてまたいつ宅地化されるかわからないと，いろいろな問題もあろうかと思いますので，なかなか難しい点はあろうかと思います。しかし，議員御指摘のような効果も考えられます。何らかの方策が考えられないのか，探っていきたいと考えております。 ◆17番（高田訓子君）　自席にて幾つかの再質問と要望をさせていただきます。　ただいま市長にはデータまで踏み込んだお答えをいただきまして，これで本当に市民の方々，そして行政の職員も力が出ると思います。本当にありがとうございました。　それで，質問でございますけれども，幾つかございますので区切って申します。　まず，１つ目，男女共同参画都市の宣言をしてから10年，それから地域で4,000人以上が学ばれたんですけれども，来年は福井市男女共同参画推進地域会議設立から10年目を迎えるわけです。この10年という一つの区切りを一つの目標にして次への一歩にするために，何か事業を考えておられますでしょうか。　意識の啓発とか，市民にまつわることは，こういう契機を一つの区切りとするという手法は国家的にもやっておりますので，何か考えていただければありがたいと思います。　２つ目です。子育てファミリー応援企業の募集事業につきまして，登録の特典を２つ掲げておられます。一つは物品購入などの随意契約，それから中小企業育成資金として保証料の補給アップの２つを掲げておられます。今，回答を聞いておりましたら，30社の登録が目標で，今９社が登録しているということですが，この後この２つを生かされるために，具体的に実務レベルでどういうふうにやっていかれるのか，お答えください。　３つ目です。子育てに関する労働環境調査事業につきましては，市民生活部長から既にアンケート調査はほぼ集まっていると。ちょっと私聞き漏らしたんですけれども，恐らく７月ぐらいからアンケート集計の後に企業へ出向かれるということで，企業のかたも大変な時代であり，状況であるので，職員の御苦労があると思いますが，アンケートというのは行政なら行政が目的を掲げて暗に効果を求めてやるものだと思いますので，どういう内容をひっ提げて，一つ一つの企業を訪問されるのか，お聞かせください。　これは非常に重要だと思います。　それから，４番目ですけれども，福井市食育推進計画に当たりまして，今農林水産部長から市民を主役に，既にいろいろやっておられる団体，いろんな女性団体も男性も含めて，公民館も含めてやるということで，本当にうれしいと思いますし，庁内会議も当然つくられると思うので，リンクして推進されると思います。これは要望にしておきますけれども，今，団体への補助金カットの時代になりまして，団体への市の職員のかかわり方なんですが，何かちょっと勘違いをされて，行政が主体で，規約も行政がつくったり，いろんな意味での流れがどうも本当の参画じゃなくてただ単に参加というような視点で進んでいる分野があると電話がかかってきたり，相談がありますので，どうぞこの食育に関しても，全体に関しましても，市民の自発的，自主的，本当に市民の思いが生きる，そうでないと，特にこの食育の分野も根っこのところではいかないと思いますので，ぜひ市民主体の企画力も生かしていくように，担当職員がしていただきますような御指導を，上部のかたにお願いしたいと思います。　５番目です。これも要望ですが，環境問題ですけれども，ＣＯ２の削減において，きのう市政広報を見ておりましたら６月10日号の市政広報に，本当に北海道洞爺湖サミットを前にタイムリーでいいなと思ったんですが，「みんなでとめよう温暖化」という見出しが載っていまして，ずっと見ていましたら，資料のデータの出どころが我が国の環境省となっておりました。早速，非常に詳しい方に電話で問い合わせましたら，県のデータが既に出てるということで，私も今手元に持っているんですね。やはりデータというのは身近なところが，比較もいろんな意味でしやすいと思いますので，今回は何か理由があると思うんですけれども，今後データを出される場合には御一考されればありがたいと思います。要望です。　それに関して，県が発表されたこのデータを見ていますと，特に，乗用車からのＣＯ２が1990年に比べて63.2％，大幅に増加しているということで，今本市は都市交通戦略の中で車から公共交通にシフトすると，コンパクトシティも含めて，本当に環境に優しいまちづくりになるということを盛んに言われております。環境にも非常にベターだと言われておりますので，この辺につきましてはどんなふうに分析されておるのか，伺いたいと思います。　７番目です。農林水産部長が遊休地と耕作放棄地に対しては所有者への耕作希望者のあっせんについて言われまして，これはいろんな問題点もあるかと思うんですけれども，堀江議員も別の視点で言われましたように，合併した地区も含めますと，かなりの遊休地が草ぼうぼうでセイタカアワダチソウが生い茂っているということで，どうか一度調査をされまして，本当にこの食料難の大変な時代に，家庭，家族，いろんな食育も含めて，ぜひこれはやっていただきたい。研究というと大体行政はやらないという説がありますけれども，ぜひお願いしたいと思います。　そして，最後もお願いです。近い将来，世界的な地球温暖化により水没の憂き目に遭うという国々がもう既に予測されておりまして，よく耳にします。海岸線を持っております本市としても人ごとではないと思いますので，一歩でも具体的な，我々市民レベルにおりてきたところで，本当に気持ちから実践ができますような施策をいろんな意味も含めて考案，発案して実践していただければありがたいと思います。ちょっと長くなりましたけれども，終わります。 ◎市民生活部長（吉村薫君）　ただいまいただきました２点の御質問にお答えさせていただきます。　まず，１点目でございますが，議員が言われましたように，来年度は男女共同推進地域会議を設置いたしまして10周年を迎えるわけでございます。御質問の節目の年として何か事業を考えているのかということかと思いますが，次のステップにつながる取り組みということで今後十分研究をしてまいりたいと思っております。　それから，２点目でございますが，子育てファミリー応援企業に１社でも多く登録をしていただくためにはどうするのか，方策はあるのかということかと思います。　まず，一つはやはり市政広報，ホームページあるいはふくチャンネル29を活用いたしまして，今ほどおっしゃられました制度の特典等も含めまして周知していきたいと考えております。　それから，先ほどもお答えいたしましたように，今年度，企業のアンケート調査にあわせまして企業訪問も行う予定ということでございますので，訪問の際にパンフレット等もお渡しして，ぜひこの制度を利用していただきたいといいますか，活用していただきたいというようなところで御理解をいただいていくことも考えていきたいと思っております。 ◎商工労働部長（藤岡眞一君）　私からは３点目の企業訪問の面談内容についてお答えします。　まず，先進的な取り組みをやっていらっしゃる企業の事例を御紹介したいと思っています。例えば，育児や介護などの理由で退職された従業員を再雇用する制度であるとか，あるいは就学前の子供をお持ちの従業員に対する育児短時間勤務などの制度とか，こういった具体的なものを御紹介して，多くの企業のかたに取り組んでいただきたいというようなことをお願いしようと。あわせて，国，県，市の支援制度も御説明したいと思います。また，制度を設けるといいなと考えていらっしゃる企業がいろんな問題でなかなかそれに取り組めない，踏み出せない企業に対しましては，制度を設けることは例えば求人広告だとか，あるいは商品広告だとか，企業のイメージアップなどのメリットもありますということで，仕事と子育てを両立しやすい企業として社会に評価されるというようなことの意義といいますか，そういったものの御理解をいただくような御説明をし，子育てファミリー応援企業の登録につなげてまいりたいと思っております。
   ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　私からは都市交通戦略におけます環境への配慮について，どんなふうに分析しているかという御質問につきましてお答えいたします。　議員御指摘のとおり，日本全国で見ますと二酸化炭素排出量のうち，２割ぐらいが運輸部門だということになっております。その中で，特に自家用乗用車の排出量というのはかなりふえているというのが実情でございます。今回，都市交通戦略を考えるに当たりまして，利便性，安全性というのは当然のことながら，環境への配慮というのも重要なものだと考えております。それで，今回検討に当たりまして，第１回での委員会におきまして福井市に限らず都市圏全体で３つのシナリオを御提示いたしました。１つは自動車利用や郊外化がさらに進展していくと。２つ目には現状の趨勢，３つ目には都市の郊外化を抑え，公共交通利用促進に取り組んでいこうと，この３つのケースをお示しいたしまして，その中で高齢者の事故ですとか，ＣＯ２排出量などを比較した中で，最もＣＯ２の削減の多いと。ほかのメリットもございますが，３番目に申しました都市の郊外化を抑え，公共交通利用を進めていきましょうというシナリオに基づいて，まず都市交通戦略を進めております。ということで，まず全体がＣＯ２削減に一番効果があるシナリオを選んだということでございます。今後具体的な施策検討に当たりましても，環境負荷の小さい交通体系を目指して，持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（宮崎弥麿君）　時間が少なくなっておりますので，質問は簡潔にお願いします。 ◆17番（高田訓子君）　大変に前向きな御回答，ありがとうございました。　一つ，子育てファミリー応援企業の募集ということで，ちょっと私の言い方が悪かったのでしょうか。お聞きしたかったのは，物品購入などの随意契約，それから中小企業育成資金として保証料の補助率アップと，この２点を言っておられますので，これは当然お示しをして，企業が食いつくと，向こうから皆さん言ってくるということになるんですが，そこら辺のことを今後どういうふうに説明したりするのかなという質問だったんです。 ◎副市長（吹矢清和君）　子育てファミリー応援企業の取り組みを進めます場合に，今御指摘の企業に対する優遇措置をしっかり構築することが大事でございます。幾つかはあるんですけれども，御指摘の２つ，つまりそうした企業に対する随意契約の取り扱いでございます。御案内のとおり，随意契約にはいろいろ法令的な制限もございますので，その制限の中で子育てファミリー応援企業をどのようにできるかといったことでちょっと問題がございまして，まだ具体的な位置づけがなされていないのが現状でございます。それで，いろいろな発注をするときの書面の裏にそうした子育てファミリー応援企業であるといったような記載をするとか，そうしたことがございますが，今後庁内的な位置づけの中で，子育てファミリー応援企業との随意契約ができる範囲で子育てファミリー応援企業を優遇して発注するといったような方向での取り組みを今後させていただきたいと思うわけでございます。　それから，中小企業育成資金等の貸し付けの場合に保証料補給金に一部優遇的な措置をするといったようなことも考えてはございますけれども，これも現在はまだなされておらないわけでございます。ほかの貸付制度との関係もございますけれども，いろんなそうしたこととの関連性も踏まえて今後研究，取り組みをさせていただきたいと思ってございます。 ○議長（宮崎弥麿君）　次に，27番　山口清盛君。　（27番　山口清盛君　登壇） ◆27番（山口清盛君）　志成会の山口清盛でございます。一般質問も２年ぶりであり，東村市長に対しまして初めてでございます。非常に緊張しています。よろしくお願いします。　それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず，福井鉄道福武線存続問題について質問いたします。　新聞報道等によりますと，福井市，鯖江市，越前市の沿線３市は，再建スキームの実施に当たり，国の財政支援を受けるための計画を策定する法定協議会を５月30日に設置し，福井市で初会合が開かれ，福武線を軸とした地域公共交通総合連携計画を10月をめどにまとめることを確認し，11月ごろに国土交通大臣の認定を目指すとなっているようです。さらに，福武線と路線バスの乗り継ぎ改善など，公共交通ネットワークを一体的に使いやすくする地域公共交通総合連携計画を策定することで，増便やダイヤ変更の実証運行やマイカーから公共交通機関へと移動手段の転換を図るカーセーブ運動，駅や停留所の案内表示板の改善などのソフト面の事業に手厚い支援策を受けられると新聞に記載され，地域公共交通活性化に多大な効果があると思っております。　ここでお聞きしますが，現時点においては福井市の地域公共交通総合連携計画は福武線単独事業でスタートするおつもりでございましょうか，またえちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れ，コミュニティバス，各市内バス路線，乗り合いタクシーの導入等はこの事業にどのように連携して取り組むのでしょうか，そして地域公共交通総合連携計画や地域公共交通活性化・再生総合事業計画の認定申請については年度途中の認定の許可の可能性はあるのですか，あわせてお尋ねします。　次に，我が国の地域経済は農林水産業を初めとする地域の産業の停滞，雇用，就業機会の減少，高齢化率の増加により都市と地方の格差と言われる状況が顕在化し，またその格差を拡大しているという実感を持つ人も多いようです。こうした中で，地域経済の基盤である農林水産業及び中小企業を中心とする地方の商工業について，高齢者や小規模農家，小規模事業者を含め，地域全体として雇用や所得を確保し，地域社会の維持，振興を図っていくことが必要な状況だと考えております。その一方で，農山漁村を含む地方については自然や環境に親しみやすいという国民のニーズの高まりや定年退職を迎えた団塊の世代による観光や２地域居住に対する希望の増加といった動きも見られております。このため，基盤産業である農業・水産業と商業・工業との産業間での連携を強化し相乗効果を発揮していくこととなるよう，農林水産省と経済産業省は密接かつ有機的に連携をとり，今後とも地域での施策等の効果を最大限に上げるよう，引き続き運用面等について検討していくとの取り組みを確認したところであります。　そこで，福井市の農商工連携による地域経済活性化の取り組みをお聞きします。　農林水産省と経済産業省では，農林水産業従事者と商工業者等が連携してそれぞれの技術や特徴等を活用している先進的な取り組みとして，平成20年２月１日より22日まで実施されました農商工連携88選公募に応募が240件あり，そのうち88選の採択されましたが，その中での福井市のビジョンについてお伺いします。　次に，地産地消の推進についてお聞きします。　県では福井県地産地消の推進に関する条例を作成したところであり，その中でその土地で生産された物をその土地で消費する地産地消への取り組みが今求められております。地産地消はその推進によって，県内生産者と県民との間に密接な関係を構築し，生産と消費とのかかわりや食の安全性について共通認識を深めるとともに，地域の農林水産業の活性化や食育との相乗効果をも生み出すことができる取り組みであると思います。　県の条例の条項中に市町の役割，また生産者，事業者，市，県民の役割等が分担して示されていますが，市の取り組みについてお聞きしたいと思います。　また，福井県地産地消の推進に関する条例第９条関連で，地産地消の推進に関する計画の策定時期はいつになっているのか，あわせてお聞きします。　次に，下水道事業は健全な水環境システムを効率的に構築していくため，いかに安く，いかに早く汚水処理機能を整備するかが肝要であり，コスト縮減と整備年数の短縮に対する対策が求められています。こうした中，川西・大安寺地区にあっては最終的には下水処理場用地の確保ができなかったことから，公共下水道の整備区域から合併処理浄化槽による処理区域に変更になりましたが，健全な水環境システムの効率的かつ早期の実現という観点から見れば，私もベストな判断であると思っております。　そこで，お伺いいたします。　市では公共下水道，集落排水，合併処理浄化槽という３つの汚水処理システムを活用して下水道の普及率100％を目指しておりますが，システムの整備の現状，進捗がどのようになっているのか，お尋ねします。　また，市民の方々の中には合併処理浄化槽は公共下水道あるいは集落排水と比べて性能的に劣っているような印象をお持ちの方がおられるようですが，このことが合併処理浄化槽の普及を阻害しているように思います。しかしながら，合併処理浄化槽処理を採用していた美山地区においては，平成16年の福井豪雨の際，集落排水区域による汚水処理機能復旧のリスクが最小限に抑えられたと聞いており，災害時のメリットも大きかったと聞いております。　そこで，合併処理浄化槽に対して市民の正しい理解を得るために，またその普及促進のためにどのような取り組みをなさっておられるのかをお尋ねいたします。　２点目は，集落排水についてです。　今ほど申し上げましたように，健全な水環境システムをいち早く構築するためには，いかに安く，いかに早く汚水処理機能を整備するかが重要であり，地域の特性に応じて適切な汚水処理システムを採用していくことが必要と考えております。ところが，集落排水の採用を予定している地区を拝見しますと，現時点では高齢者率が高い地区までが集落排水の整備を計画しております。　そこで，集落排水区域の選定についてはどのような基準で考えておられるのか，また健全な水環境システムを効率的に整備する観点，いわゆる費用対効果の面から集落排水の整備予定区域の見直しを行うつもりはないのでしょうか，お尋ねします。　３点目は，日野川浄化センターにおける水害，浸水対策対応についてお聞きします。　日野川浄化センターは市が所有する処理場の中でも最大の処理能力を有し，当浄化センターが水害等により機能不全に陥るようなことになりますと，市街地及びその周辺の多くの市民の方が下水道を使用できなくなります。日野川浄化センターでは九頭竜川と日野川の合流点に建設されており，当然のことながら洪水ハザードマップにも河川が決壊した場合の浸水区域となっております。福井豪雨を例に出すまでもなく，地球温暖化が進んでいる今日の異常気象の中では，いつ想定を超える雨が降るのかわからない状況にあります。このようなことから，日野川浄化センターの浸水対策はどのように考えているのか，お尋ねします。　以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（宮崎弥麿君）　ここでお知らせします。　この後の休憩時に，午前11時55分から委員長互選のため予算特別委員会を第２委員会室で開催します。　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時３分　再開 ○副議長（皆川信正君）　休憩前に引き続き本会議を再開します。　休憩中に開催されました予算特別委員会におきまして委員長の互選が行われましたので，その結果を御報告します。　委員長　石川道広君，以上であります。 ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　午前中の堀江議員への答弁につきまして訂正させていただきたいと存じます。　午前中の堀江議員の人口問題についての御質問のうち，空き地，空き家の活用対策に関する御質問に対しまして，おおむね北陸自動車道から日野川までの間につきましては昭和45年から宅地になっていた土地についてはどなたでも許可の対象になり得ますとお答え申し上げましたが，その地域の中で50戸以上の建築物が連檐している集落内とその周辺にあって昭和45年から宅地になっていた土地が対象となりますので，答弁につけ加えさせていただきたいと存じます。 ○副議長（皆川信正君）　それでは，午前中の山口議員の質問に対する答弁を求めます。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　農商工連携による地域経済活性化の取り組みについてお答えいたします。　本市の農林水産業は生鮮素材をそのまま出荷する形態が主となっており，とりわけ農業につきましては水稲栽培を中心に発展してきたことから，商工業との連携がこれまで進んでこなかったという経緯がございます。しかし，流通や加工の環境は大きく変わり，また消費者の農林水産物に対するニーズも変わってきたことから，本市としても現在，園芸作物の振興などに力を入れております。連携の具体的な事例といたしましては，外食産業との直接契約による軟弱野菜の栽培や東京の香料会社との連携による越前スイセンを活用した香水や芳香剤の生産，あるいは酒造会社との連携によるブルーベリーを使用した果実酒づくりなどの事例があります。また，牛乳を使ったジェラート，イチジクのジャム，米粉を使ったパンやめん，スルメイカなどの加工・販売に取り組む事例や中央卸売市場の仲買の若い人たちが築地市場との連携で新たな販路開拓を行っている事例も出てきており，これらの取り組みが農商工連携へと進展していく可能性もあるのではないかと期待しており，こうした取り組みがさらに広がるよう努めてまいりたいと考えております。　なお，農林水産業と商業・工業の連携による地域活性化の取り組みにつきましては，ことし４月に商工労働部と農林水産部を中心に部局横断的な課題対応班として農商工連携推進班を設置しました。引き続き，今後地域資源マーケット戦略会議も設置いたしますので，その中で農商工連携の推進方策等につきましては，さらに研究，検討してまいりたいと考えております。　（農林水産部長　多田和正君　登壇） ◎農林水産部長（多田和正君）　私からは農商工連携88選の関係並びに福井県地産地消の推進に関する条例に関する御質問にお答え申し上げます。　まず，農商工連携88選の関係でございますが，先般全国の事例が発表されました。残念ながら，本市における掲載事例はございませんが，この一覧表を見ますと，例えば長野県茅野市における地元そばの復活，ブランド化など，本市におきましても参考になるような事例が掲載されてございます。こうした全国の事例も参考にしながら，今後農林漁業者及び商工業関係者との連携を深め，新商品の開発，販路拡大を図ってまいりたいと考えております。　農商工連携のビジョンについてのお尋ねでございますが，今ほど市長の答弁にもございましたように，地域資源マーケット戦略会議を設置予定でございます。この会議におきまして，今後農商工連携事例の具現化に努めてまいりたいと考えております。　次に，福井県地産地消の推進に関する条例の関係でございます。　同条例第５条に市町の役割といたしまして，「市町は，県，生産者，事業者および住民と協力しながら地域の実情に応じた地産地消の推進に積極的に取り組むよう努めるものとする」とされてございます。　そこで，本市における地産地消の取り組みでございますが，本年３月に策定いたしました福井市食育推進計画の３つの基本目標がございますが，その一つに食育で地域の活性化を掲げ，環境と調和のとれた地元食材の生産拡大，地域の食文化の伝承などを推進することとしております。その具体的な行動計画といたしまして，地産地消の促進の項目の中で学校給食等における地場産物の利用促進，あるいは地域内流通の促進を進めることとしております。具体的には女性や熟年農業者のグループによる地域での直接販売を推進するため，必要な加工所，直売所の整備を支援しております。また，日本型食生活を推進するため，料理講習会，農業体験ツアーの実施，あるいは地元産コシヒカリ，イクヒカリによる学校給食の実施など，地元農産物の普及啓発にも努めているところでございます。今後，この食育推進計画に示されました地産地消に関する行動計画に基づき，本計画の推進目標実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　なお，福井県地産地消の推進に関する条例第９条の規定に基づく地産地消の推進に関する計画の策定時期のお尋ねでございます。　このほど策定委員会を設置し，協議が始められましたところであり，今年度中の策定を目指していると伺っております。　（特命幹兼都市戦略部長　佐藤哲也君　登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　私からは福井鉄道福武線の存続問題に関してお答え申し上げます。　福井鉄道福武線につきましては，５月30日に沿線３市を中心に福井鉄道株式会社や沿線３市の利用者代表者や県などが参加して地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通総合連携計画策定のための法定協議会が発足いたしました。総合連携計画の具体的な内容につきましては，今後当協議会で議論をしながら作成していくことになりますが，福武線の再生・活性化に必要な事業を網羅するものとなります。　なお，事業実施に当たりましては，既存の地域公共交通活性化・再生総合事業のほか，去る５月23日に成立いたしました改正地域公共交通活性化法（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律）で追加された鉄道事業再構築事業による国の補助制度の活用を考えております。　この地域公共交通総合連携計画は，福武線の運行維持及び活性化を図るという目的で，その再生と活性化に必要な事業に特化して策定することになりますが，地域公共交通の活性化を図るためには鉄道単体だけではなく，沿線のバスなども含めた改善が不可欠でありますので，福武線沿線のバスのあり方や利便性の向上策につきましても地域公共交通総合連携計画の策定時に議論がなされるものと考えております。　次に，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ，コミュニティバス，路線バスなどの事業につきましては，平成20年度中に策定いたします福井市都市交通戦略において市内全域の総合交通体系の指針を定め，整備を推進することとしております。このうち，福井鉄道福武線につきましては，南北幹線軸を形成する軸と位置づけており，その再生，活性化のため，改正地域公共交通活性化法に基づく国の支援を活用できるよう地域公共交通総合連携計画等の策定を進めているところでございます。　議員お尋ねのえちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ，コミュニティバス，路線バスなどの具体的な事業の実施に当たりましては，福井市都市交通戦略で定めた指針を踏まえながら取り組むこととなりますが，改正地域公共交通活性化法に基づく地域公共交通活性化・再生総合事業などの国の補助を受けるためには，実際に事業を行う地区を選定いたしますとともに，新たに法定協議会を設置し地域公共交通総合連携計画を策定するといった手順が必要となります。また，実施には事業者の積極的な取り組みが必要となります。今後，事業の具体的な内容を検討いたしました上で，活用可能な国の支援制度などを見きわめてまいりたいと考えております。　最後に，地域公共交通活性化総合連携計画及び地域公共交通活性化・再生総合事業計画の年度途中の認定についてのお尋ねでございますが，まず初めに福武線の再生・活性化の基本的計画であります地域公共交通総合連携計画を10月を目途に策定を進めることとしております。あわせて，その事業実施計画であります鉄道事業再構築実施計画などの策定事業を並行して進め，地域公共交通総合連携計画を国へ提出後，遅滞なく認定申請したいと考えております。福武線の安定した運行を維持するため，必要な事業につきましては実施可能なものから早急に着手していく必要があると認識しておりますので，事業実施計画につきまして速やかに国の認定を受けられますよう適切に対応してまいりたいと考えております。　（下水道部長　坂本文明君　登壇） ◎下水道部長（坂本文明君）　本市におけます下水処理施設の整備状況についてお答えいたします。　まず，進捗状況でございますが，平成19年度末における人口普及率は公共下水道事業で76.6％，集落排水事業で４％，合併処理浄化槽で1.8％となっております。全体の人口普及率は82.4％でございます。　そこで，それぞれの整備状況でございますが，公共下水道では日野川処理区の麻生津地区，それから東郷地区の市街化地区及び西安居地区を中心に事業を進めております。また，流域関連下水道の森田地区では森田北東部土地区画整理事業に合わせまして整備を行っており，さらに特定環境保全公共下水道におきましてはことし６月中に美山浄化センターの供用を開始する予定であり，管渠整備とあわせて美山処理区の普及拡大に努めておるところでございます。　また，集落排水事業ではことし５月に一部供用開始をいたしました下宇坂地区を含め24地区が供用を開始しております。なお，現在施工中が６地区ございますが，そのうち３地区は平成20年度完成の予定となってございます。　一方，合併処理浄化槽による整備の現状でございますが，これまで年間250基の整備を目標にしてまいりましたが，今年度より川西・大安寺地区が新たに対象地区となったことから，本年度は350基の予算措置を行い，整備促進を図っているところでございます。　次に，合併処理浄化槽に対する正しい理解と普及促進のための取り組みについてでございますが，合併処理浄化槽の仕組みや機能をわかりやすく説明したビデオを製作いたしまして，本年４月以降の自治会での説明会，５月からのふくチャンネル29での放送など取り組みを進めてまいりました。特に，川西・大安寺地区からは説明会の要望を多数いただきまして，５月末現在，既に11回の説明会を開催をいたしました。普及拡大に努めているところでございます。その結果，２カ月間で133基分の合併処理浄化槽の補助金申請をいただいております。　次に，農業集落排水事業の整備区域の選定基準でございますが，農業振興地域内で地元からの要望，社会的，歴史的な経緯の地縁性等を考慮しながら整備区域を決定しております。　また，農業集落排水事業の整備計画の見直しでございますが，現在１地区が未着手となっております。現在，地元との協議を進め，費用対効果も勘案いたしながら，適切な手法により整備を進めてまいりたいと考えております。　最後に，日野川浄化センターの浸水対策についてでございますが，同浄化センターは水没を防止するために，すべての施設の入り口が周辺地域の地盤高よりも１メートル高い位置に設置されております。平成16年の福井豪雨におきましても多少の被害はございましたが，浸水による直接的な被害は受けておりません。もちろん河川が決壊するような事態になれば予想をはるかに超える被害となることは間違いございませんが，今後とも国や県との連携による治水対策を進める中で，施設の更新時期における機能向上など長期的視野に立って下水道施設の浸水対策に努めてまいりたいと思います。 ◆27番（山口清盛君）　今ほど答弁を伺いましたが，多少納得いけるような答弁もございますが，やはり皆さん方がスーパーマーケットへ行った場合に福井が産地の野菜がどれだけあるか。ほとんど県外産だろうと思うんです。それが福井産になりますと，相当，農家所得が上がるんです。だから，今一部の加工とか小さいものを上げたんですが，そういう対策をこれから立てていかないといけないでしょうということなんです。県の地産地消の推進に関する条例におかれましても我々も何か不満を持つところもあるし，不信感も持っておるところがあります。やはり皆さん方，スーパーマーケットに奥さんと一緒に行って，マーケットの調査をしていただきたいなとも思っております。そうすれば，福井産の野菜，果物が入れば，物すごく農家所得が向上するんじゃないかと。こういうようなことも非常に大事ですから，ひとつ御検討していただきたいと思っております。　また，総合交通の中で福武線を単独的なことでスタートするということはわかるんですが，やはり福井市内におかれましても廃線バスとかコミュニティバスすまいるの問題，それからえちぜん鉄道の問題が非常にクローズアップされておりますし，やはりその件等も十分な計画を立てていただきたいなと。今国土交通省におかれましても，平成20年度の調査計画の予算は30億円しかないんです。だから，事業計画そのものは早く提出して，二本立てでもいいですから，その制度に乗っていただきたいなと思います。やはり市民もコミュニティバスすまいるの問題，廃線バスの問題は非常にクローズアップされておりますので，ひとつ十分に気をつけてやっていただきたいなと思っております。　以上，要望にかえさせておきますが，今後そういう検討を十分にして，早く策定できるように心から念じて，私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（皆川信正君）　次に，４番　島川由美子君。　（４番　島川由美子君　登壇） ◆４番（島川由美子君）　公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして，質問をさせていただきます。　まず，最初に，男女共同参画の視点から見た防災のあり方についてでございます。　四川大地震，ミャンマーのサイクロン被害，きょうはギリシャでも地震があったと朝のニュースで伝えておりました。災害はいつ起きてもおかしくない状況であると思います。　本年は福井震災より60年ということで，今月28日に行われる災害に強い我が家，我が町をつくることを考える地震防災セミナーを初め，さまざまな行事が開かれます。また，昨日は各地区において多くの市民の皆さんの参加のもと，福井市総合防災訓練が行われました。　平成17年１月に行われた国連防災世界会議において，我が国は防災協力のすべての側面においてジェンダーの視点に立った支援を行うという内容の防災協力イニシアチブを発表いたしました。また，阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震などの災害発生時の避難所での実態や避難所生活にかかわった方からの聞き取り調査から，被災により大幅に増加した家庭的責任が女性に集中し女性のストレスがふえたことや女性への暴力が増加したことなど，男女のニーズの違いを把握した防災，災害復興対策が行われなかったことなど，問題点が明らかになりました。　これら被災復興状況における女性をめぐる諸問題を解決するためにも，男女共同参画の視点を取り入れた防災，災害復興体制が必要と思いますが，御所見をお伺いいたします。　次に，被災現場にあって，被災者の中には女性，高齢者，子供たちがたくさんおられることを考えると，防災に関するさまざまなマニュアルをつくるとき，これらの人たちに参加していただき，老若男女の視点を取り入れることが必要と思います。また，さきの聞き取り調査の中で被災者の不安は男女とも変わらないはずなのに，行政の防災対策部署は男性ばかりで，災害復興の現場に女性の視点を持つ担当者がいなかったという声もありました。　本市において防災計画作成の場に参画している女性は何名いらっしゃいますか，また災害に関する各種対応マニュアルは男女共同参画の視点を踏まえたものとなっているのでしょうか，被災時における女性職員の配置に関してどのような取り組みが行われているのか，お尋ねいたします。　次に，肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成についてお伺いいたします。　国内で年間10万人以上が亡くなり，がん，心疾患，脳血管疾患に次いで日本人の死因の第４位を占めるのが肺炎です。かつて死亡原因の第１位だった肺炎は，抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下いたしましたが，1980年以降再び増加傾向にあります。特に，高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で，高齢者は肺炎を起こしやすく，起こすと重症化しやすいために，高齢者の死因の上位を占めています。　肺炎の主な原因は細菌やウイルスですが，高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその病原菌が肺炎球菌となっています。肺炎球菌は健康な人の鼻やのどから見つかることもある細菌ですが，加齢や病気で免疫力が落ちると菌が肺に入り込み，肺炎を発症いたします。最近は抗生物質が効かない耐性菌がふえ，治療が難しくなっており，肺炎球菌ワクチンの予防接種への有効性が見直されています。肺炎球菌には80種以上の型がありますが，ワクチンはそれらの約80％を予防することができ，１回の接種で効果は５年以上持続すると言われています。我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみとなっており，それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合，約8,000円の費用がかかります。　海外では公費による助成が適用されている国があります。例えば，カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され，無料で接種が受けられます。アメリカにおいて65歳以上の高齢者に対する公費助成が認められ，接種率は70％近いとされています。我が国では北海道瀬棚町が平成13年９月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。瀬棚町ではこの肺炎球菌ワクチンの接種助成だけではなく，全住民対象の疾病予防対策を進めた結果，国保の１人当たりの医療費において平成３年に北海道内１位だったのが，平成16年８月時点で182位と改善しており，医療費削減につながったという実績があります。ほかの市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への助成をするところはふえており，平成20年４月現在で70市町村が公費助成を行っております。　肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成について，福井市においても導入していただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。　次に，がん検診についてお伺いいたします。　がんは1981年以降日本人の死亡原因の第１位を占め，まさに国民病となっています。どこにいても良質ながん治療を受けられる体制の整備は緊急の課題です。2006年がん対策基本法が公明党の強い主張により成立し，日本もがん治療先進国へ大きく一歩を踏み出しました。このがん対策基本法の成立でがん治療でこれまでおくれていた放射線治療や緩和ケアの普及に力が入るようになりました。体に負担の少ない放射線治療の専門医やスタッフを育成し，患者が納得いく医療方法を自由に選択できるようになり，がんの痛みを取り除く緩和ケアの普及も進んでおります。　しかし，最も大切なことは早期発見，早期治療であると思います。昨年６月定例会でも乳がん検診の受診率向上について質問をいたしましたが，日本人の女性では乳がんの罹患率が胃がんを抜いて第１位となっております。年間４万人が乳がんにかかり，１万人が生命を落とす。年間死亡者数は1950年代と比較すると７倍近くになり，20人に１人が乳がんにかかっております。しかも40代，50代の働き盛りを襲う怖い病気です。乳がんは食事の洋風化や出産年齢の高齢化に伴う女性ホルモンとの関連が大きいことがわかってまいりました。現在欧米では乳がんの発症率は高くても，死亡率は低下の傾向にあります。これはマンモグラフィー併用検診の成果のあらわれだと言われております。日本ではまだ生存率の成果は報告されておりませんが，財団法人宮城県対がん協会は乳がん発見率が視触診検査単独の0.08％から0.28％に，早期乳がん発見率が39％から73％に上昇していると報告しております。2007年のがん対策推進基本計画の中にがん検診の受診率が欧米諸国に比べ低いことを踏まえ，乳がん検診や大腸がん検診などのがん検診の受診率を平成19年度から５年間で50％以上にすること，すべての市町村においてがん検診の精度管理，事業評価が行われることが掲げられております。　そこで，お尋ねいたします。　本市の乳がん検診の受診率はどれだけでしょうか，またがん検診受診率を高めるため，現在どのような取り組みが行われているのか，お伺いいたします。　次に，乳がん検診について受診を受けやすくするために福井市独自でマンモグラフィー検診機器を導入する，受診会場をふやす，受診費の公費助成を増額する，早期発見をするために現在の40代から受診年齢を引き下げるなどが考えられますが，御所見をお伺いいたします。　次に，デジタル補聴器，いわゆる基準外への補助についてお伺いいたします。　難聴者が障害者手帳を交付されている場合，補聴器購入の助成が受けられます。ただし，現在はアナログ補聴器のみが対象となっています。障害者自立支援法が平成18年４月に施行されるまでは，身体障害者福祉法によりデジタル補聴器を市町村により補助対象とすることができ，福井市もそれまでは補助対象としていました。アナログ補聴器とデジタル補聴器の違いについて御相談をいただいた御婦人のお子さんが難聴の障害をお持ちであり，その方の話ですと，基準外であるデジタル補聴器のかたが聞き取り能率が高いそうです。例えば，児童や生徒の場合，学校の授業で先生がワイヤレスマイクでＦＭ送信してアナログ補聴器で受信するということが行われているようなのですが，デジタル補聴器の場合は単独で聞き取ることが可能になり，ワイヤレスマイクが不必要になるようです。現在，この基準外への補助に対して18歳未満の場合は市町村に支給決定権があるようですが，ほかの市町村との比較から福井市では平成18年３月にデジタル補聴器への補助を打ち切りました。　デジタル補聴器は高いもので30万円するものもあるようですが，障害者自立支援法がきっかけで補助を打ち切られましたが，障害者への福祉向上のために基準外への補助を復活させることはできないものでしょうか，御所見をお伺いいたします。　最後に，一般職非常勤職員の待遇改善についてお伺いたします。　昨年，改正パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が成立し，本年４月１日より施行されました。今回の改正はパートタイム労働者が基幹化して，仕事の内容や責任が正社員と同等であるのにかかわらず待遇に差があること，またパートタイム労働者から正社員への道が閉ざされていることなどから，その労働意欲が失われていることへの措置を講じるために，事業主にその是正を図ることを目的としています。例えば，私の知人の娘さんですが，某大手の店舗にパートタイム労働者として勤めており，店長として仕入れから販売までを取り仕切っている方がいます。この方が出勤しているときと休んでいるときとを比較すると，明らかに売り上げが違うほど接客にたけており，会社にとってこの女性は貴重な存在であると聞いています。しかし，正社員にはなれず，日給であり，手取りはわずか十数万円，健康保険や年金といった社会保障はすべて自己負担です。なぜ働き続けているのかと問いますと，好きだからだそうです。このように正社員以上に働き，店にとって必要とされているにもかかわらず，事業主の都合で低待遇で働かされています。こういった現状を打開するために，この改正パートタイム労働法が制定されたのだと思います。実際にこの法律が施行されて以来，少しずつパートタイム労働者から正社員への転換や待遇改善が徐々に起こっており，この法律の効果があらわれてきています。　そこで，質問いたしますが，この法律は民間だけに適用されるものなのでしょうか。　私が聞き及ぶ範囲では，例えば保育士や幼稚園教諭などの一般職非常勤職員の有資格業務において，市の保育士に劣らず非常勤の保育士のかたが責任を担って業務に精励されている方が多くいると伺っています。しかし，日給7,620円であり，正職員とほとんど同じ仕事でありながら，待遇だけが違っていることになります。また，幼稚園の非常勤講師もほとんど市の正職員と同等の業務を担っていると聞いています。しかし，幼稚園教諭の採用はここ近年なく，将来に対して希望を持てないような雇用体系になっています。悪い言い方をすれば，何年も非常勤講師をしながら将来に希望が持てず，最後には市の都合でいいように使い回され，そしていずれ離職を迫られます。　改正パートタイム労働法では同等の業務を行うパートタイム労働者に対しては正社員と同じ待遇にするべきとしていますが，市の一般職非常勤として従事されている職員の中で，ほとんど市の正職員と業務内容が変わらない一般職非常勤職員への待遇を改善するべきではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。　また，有資格業務に携わっている一般職非常勤職員のそれぞれの実務内容と待遇を具体的に上げながら，課題となるべき点があればお伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　男女共同参画の視点から見た防災のあり方についてのうち，男女共同参画の視点を取り入れた防災，復興体制に対する所見についてのお答えをいたします。　防災活動及び負傷者の救護や初期消火など，災害時の女性の参画につきましては大変重要であると考えております。本市といたしましては，自治会における説明会あるいは講習会などさまざまな機会をとらえ，防災，災害復興活動への女性の積極的参画を呼びかけているところでございます。　また，本市における具体的な女性の防災活動といたしましては，女性防火クラブが現在23団体，総数1,588名で組織されており，防災研修会や救急講習会への参加及び消防操法訓練などが実施されている状況でございます。　（総務部長　八木政啓君　登壇） ◎総務部長（八木政啓君）　男女共同参画の視点から見た防災のあり方についてのうち，まず本市の防災計画作成の場に参画している女性の数についてお答えいたします。　本市の地域防災計画は，福井市防災会議で策定し，見直し等を行っておりますが，同会議は福井海上保安署などの指定地方行政機関や北陸電力株式会社などの防災関係機関から選出いただいた委員など49名で組織されております。このうち，女性委員は現在は１名でございまして，確かに少ないと考えておりますので，今後関係機関等への協力を求める中で対応してまいりたいと考えております。　次に，災害に関する各種対応マニュアルにおける男女共同参画の視点についてお答えいたします。　本市の危機管理計画は，男女共同参画の視点に立って平成18年３月に策定し，その計画の中で避難等の種類及び住民の行動要領や避難所の運営要領などにおいて高齢者，妊産婦等の女性，子供に配慮した対応とすることなどを盛り込んでおります。このように，本市の危機管理計画は男女の差別なく協力し合って危機対応ができるように定めたものでございます。　最後に，災害時における避難所への女性職員の配置に関する取り組みについてお答えいたします。　本市では，災害発生時に避難所の開設，運営業務を遂行するために，職員を市内各地区の担当者として事前に割り当てております。今年度は880名の職員に対して担当地区を割り当てておりまして，そのうち422名，約48％が女性職員となっております。また，その中でも各避難所においてリーダー的存在となる班長や副班長には54名の女性職員を充てるなど，女性の視点で対応できるよう配慮をしている状況にございます。このような体制のもと，今後とも高齢者のみならず女性や子供などにもきめ細かい配慮ができるように取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，一般職非常勤職員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。　平成20年４月１日から施行された改正パートタイム労働法はパートタイム労働者について正規雇用の労働者との均衡のとれた待遇を目的として改正されたものでありますが，地方公務員法の適用を受ける一般職非常勤職員につきましてはパートタイム労働法の適用を受けるものではございません。しかしながら，福井市といたしましても，一般職非常勤職員が不当に低い待遇とならないよう適正な処遇を確保するよう努めていく必要があると考えております。　次に，一般職非常勤職員の待遇改善についてでございますが，有給休暇や特別休暇等の待遇面についての改善を平成15年度に行っております。また，賃金につきましてはこれまで前年度の職員の給料改定率を基本に決定してきておりまして，本年度の賃金につきましては前年度比1.1％の増額をしたところでございます。　次に，有資格業務に携わっている一般職非常勤職員の実務内容と待遇についてでございますが，本市におきましては有資格者の一般職非常勤職員は主に保育園の保育士や幼稚園の教諭でございます。正職員と同じような実務内容の勤務状態もあるため，一般事務の一般職非常勤職員と比べましても，また近隣自治体の同職種と比較いたしましても，よりよい賃金条件となっております。今後とも他市の状況，職員の給与改定状況のほか，社会情勢等を踏まえまして待遇等の検討を行ってまいりたいと存じます。　（福祉保健部長　熊野輝範君　登壇） ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　私からは肺炎ワクチン，がん検診，デジタル補聴器の３点の御質問についてお答えいたします。　まず，肺炎ワクチンの予防接種についてでございますが，高齢者の方にとりまして肺炎は死にもつながる危険な病気であり，インフルエンザにかかった高齢者の４分の１が二次性肺炎を併発すると言われています。本市におきましては，肺炎予防の観点からも高齢者に対するインフルエンザ予防接種を一部公費負担により実施いたしているところでございます。　御質問の肺炎球菌は肺炎の原因菌の40％超を占め，加齢や病気で免疫力が衰えている方にとっては重症に陥る危険性があり，その予防ワクチンの認知度が高まりつつある中，任意での予防接種としてその費用を助成する自治体が徐々にふえてきている現状は認識いたしております。今後は本ワクチンの有効性や国の予防接種法による位置づけなどの動向を見定めながら，公費助成のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に，本市の乳がん検診につきましては，他のがん検診も含めまして県全体の取り組みとして県内市町が財団法人福井県健康管理協会に委託して実施しております。乳がん検診の実施方法ですが，平成16年度から従来の医師による視触診にマンモグラフィー，エックス線検査を加えた併用式で行っております。　乳がん検診の現状ですが，平成19年度につきましては福井市保健センター，清水保健センター，美山地区，越廼地区において平日及び休日に実施するなど，実施回数を平成18年度の54回から60回にふやして受診機会の拡大を図ったところであります。その結果，前年度実績を489人上回る2,521名の方が受診され，14.7％の受診率となりました。　受診率向上に向けての今後の取り組みについてでありますが，マンモグラフィー検診車の導入につきましては検診車の購入や女性の放射線技師の配置，さらに視触診を行うことのできる専門医の確保等，コスト面，人的な面からも本市が単独で導入することはハードルが高い状況にあります。したがいまして，今年度より従来の集団での乳がん検診に加えまして，個別医療機関での乳がん検診を新たに実施するなど，受診機会を拡大し，より多くの市民の方が受診できるよう検診体制の強化に取り組んでいるところであります。　また，乳がん検診の対象年齢につきましては，国の検診実施のための指針に基づき罹患率の高い40歳代以上の女性を対象としておりますが，30歳代の乳がん罹患率が上昇傾向にあることを踏まえ，昨年度から引き続き乳がん自己触診法及び早期発見に関する啓発用パンフレットを公民館などで健康教室開催時に配布し，市民の意識向上に努めているところであります。今後，さらに健康づくり関係団体等と連携し，受診率向上のため普及，啓発に努めてまいりたいと考えます。　最後に，デジタル補聴器の基準外補助についてお答えいたします。　従来，障害児に対する補装具の支給は児童福祉法に基づき国が定める種目，品目，基準額により市と業者が契約を結び，その業者から補装具が渡される現物支給の仕組みでありました。ただし，障害の症状，生活環境などの状況により医療機関が必要と判定した特別な場合は，国の基準外であっても市において支給することが認められており，本市におきましても基準額を超える高額な補聴器を支給した例がございました。現在は障害者自立支援法の施行により，利用者と業者との直接契約により購入し，市は原則として費用の９割を補助する費用の支給に変わっております。また，国の基準外について県が特例補装具として品目や基準額を定めて支給対象とするようになっております。補聴器の国の基準にはアナログあるいはデジタルという指定はありませんが，価格はアナログ補聴器を基準としております。最近のデジタル補聴器は以前に比べ価格も下がってきており，基準額内で購入できるものもあり，基準額の範囲内でデジタル補聴器についても助成いたしております。補装具支給の基準は最低限必要な機能を有していることを基本とした考え方であり，基準額を超える部分につきましては自己負担でお願いしたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 ◆４番（島川由美子君）　今，男女共同参画の視点の防災ということで，既に福井市としてそれだけの取り組みをしていただいているということをお聞きしまして，非常に安心いたしました。　先ほど申し上げた被災地でのアンケートの結果を資料として見たんですけれども，大きな災害に遭った後というのは男女とも，また子供にとっても，またお年寄りにとっても本当に大変なストレスが襲ってくるということです。結局男性はある程度落ちつきますと，仕事に行ったり，会社に出勤したりします。あと避難所では，結局，子供の世話もお年寄りの世話もすべて残った女性にかかってきてしまうという状況があるということです。どちらにとっても非常に大変な状況ということもありまして，本当に女性には大きなストレスがかかりますし，男性の中には一番当たりやすいところに当たってくるという状況もあったということで，本当にさまざまな悩みとか，いろんな思いをいっぱい抱えた女性がたくさんいらっしゃったというアンケート結果を聞きました。　本当にそういう場合に相談に乗ってもらえる場所というか，そういう相談窓口というものも防災マニュアルの中につくっていただけたらありがたいと思います。みんなが大変な状況の中で暮らしている中で，本当にだれにも言えない，自分だけがこんなことを言ってはならないという，そういうつらい思いを胸に抱えているという状況がたくさんあったということを聞きました。本当にそういう面で，専門的な方がいらっしゃる窓口をつくっていただけたらありがたいなと思います。今のマニュアルの中にそういう部門があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（八木政啓君）　一たん災害が起きると避難所生活等を余儀なくされ，それが長引くとどうしても女性にそのしわ寄せが来るというようなことで，女性の方々のストレスが大きいという結果が，議員御指摘のアンケートにも出ているということで，それらを少しでも解消できるような相談体制，相談窓口というものが必要ではないかということでございます。　危機管理のそういう体制，マニュアルはつくっておりますけれども，明確に相談体制窓口を設置するというぐあいにはなっていないように思います。今後ともそういったようなアフターケアについては，今どこでもストレスというか，心に受けた傷を解消していくことが大事なんだということが盛んに言われております。今後危機管理体制を改定等していく中で，また十分にその点も考慮したものにしていきたいと思っております。 ○副議長（皆川信正君）　次に，33番　西村公子君。　（33番　西村公子君　登壇） ◆33番（西村公子君）　日本共産党議員団の西村公子です。市の基本方針や市民生活にとって重要な問題について，市民の声を市政に反映する立場から一般質問を行います。　まず，公共交通体系に関する２つの問題についてお尋ねします。　１つ目は北陸新幹線問題です。　県や市は将来をバラ色に描いて誘致活動を行っていますが，実際には県民負担や並行在来線問題が依然として不透明な中で，市民レベルでの議論が行われておらず，県民，市民の理解が得られている状況ではありません。市民の間でもサンダーバードなどの時間短縮でさほど不便を感じない，新幹線がどうしても必要だという声はほとんど聞きません。時間短縮は望ましいことかもしれませんが，ただ時間短縮や経済波及効果に対して莫大な費用負担，在来線存続にかかわる問題や第三セクター化などが行われても，新幹線を整備する必要があるのかどうか，市民に情報提供をして議論しなければなりません。中でも経済波及効果を年間64億円見込んでいますが，ストロー現象による影響はわずかという理由に，鹿児島県の例を挙げています。地理的にも全く違う終点駅の県との比較では説得力はありませんし，過大な見積もりではないかと疑問さえ持ちます。　大きな問題の一つに経費や地元負担があります。金沢－敦賀間全体の工事費用は8,500億円と言われており，県の負担がざっと2,500億円，沿線自治体の負担が250億円になると思われますが，いかがですか。　また，費用対効果の考えについてもお尋ねいたします。　現状では国の社会保障や福祉財源の削減が市民生活を脅かしている中で，このような莫大な地元負担がさらに福祉や市民サービスを圧迫することにならないか，懸念する声も聞きますが，このような中で新幹線建設を急ぐ必要があるのですか。　また，国・県・市における財源確保の見通しについてもお聞きいたします。　もう一つの問題は，並行在来線ですが，生活路線と鉄道貨物輸送の動脈という役割を果たしているものが第三セクターになって守れるのかどうか。　全国的な事例で見れば，経営が成り立たなくなるところもあり，懸念が高まっています。石川県が出したＪＲ北陸線金沢－富山県境20キロメートルについて第三セクター化した場合の10年間の試算では，運賃水準が現行並みならば，累積赤字は25億円ということです。赤字解消には運賃の37％値上げが必要との結果です。今北陸３県による運行について検討するという話もありますが，福井県においてはＪＲ越美北線の存続も心配されており，関係自治体の第三セクター化の場合，どれほどの負担になるのか，また便数の減少など利便性への影響についてお尋ねいたします。　国策として進められている新幹線整備の建設費負担だけでなく，在来線の運営経費など大幅な負担が予想されますが，費用負担問題や在来線運営，またスキーム見直しなどについて，国とＪＲの責任ある対応を求めるべきだと考えますが，これまでの対応と市長の見解をお尋ねいたします。　２つ目には，福井鉄道福武線についてお尋ねします。　このほど，福井鉄道福武線の再建方向が示され，国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の支援を受けるため，法定協議会も立ち上げました。また，沿線３市合同のサポート，利用促進団体の取り組みも進められようとしています。全体としては地域公共交通の重要性を再認識した上でのことだと思いますが，今定例会で維持修繕のための予算4,000万円が提案されているものの，鉄道用地の取得等についてはまだはっきりしない状況です。福井鉄道福武線を存続させるためにはぎりぎりの状況と言われている中で，県や福井銀行株式会社の姿勢が弱いのではないかとの見方もあります。県が中心となってイニシアチブを発揮してこそ，存続への展望が開けるのではないかと考えますが，市として，また沿線３市として，県へどのような働きかけを行っていますか，お尋ねいたします。　もう一つは，存続に向けて利用者をふやす取り組みが重要です。パーク・アンド・ライドを進めるための駐車場を県が２カ所設置していますが，全体としてさらに駐車場や駅をふやすことが必要ではないでしょうか。今後の取り組みをお尋ねします。　また，利用者が乗りやすい条件を整備することが大事ですが，えちぜん鉄道との乗り継ぎで料金が高く，乗りにくいという声も聞きます。最近できたえちぜん鉄道の八ツ島駅から田原町駅で乗りかえ，福井駅前までで片道400円になります。往復すると，駐車料金のほうが安くなるので利用しないという方もおられます。全体として乗り継ぎ料金を設定して，負担を軽減する取り組みを自治体としてやっていただきたいと考えます。　鯖江市では，沿線３市の低学年以下の野外学習などで福井鉄道福武線を利用する子供を対象に料金を半額にするということです。市としての取り組み，見解をお尋ねいたします。　次に，介護保険事業についてお尋ねします。　まず，介護保険料を滞納した方のペナルティーについてお尋ねします。　私たち議員団に相談が寄せられた方の事例を紹介します。家族４人の家庭の70歳代のお母さんが３年前に脳出血で倒れ，昨年１月に退院しました。全身麻痺で寝たきりの状態で夫が世話をしていますが，床ずれになりやすい方でどうしても訪問看護が必要との認定を受けましたが，保険料を滞納しているということで，保険料を２年間分支払った上で現在利用料を３割負担しながら介護を続けています。このペナルティーは１年７カ月間続くということです。この御夫婦は無年金で，働き手の息子さんは自宅で営む仕事が不況で減り，ここ数年の年収が200万円あるかないかの状態です。経費を差し引きますと，30万円程度しか残りません。当然市民税は非課税になっていますが，貯蓄を取り崩しながらの生活の中で介護保険料や国民健康保険税を滞納して，現在は分納されています。医療分は医療費助成で返ってきますが，当座の生活費も大変な中で不安な生活を送っています。もう一つの事例は70歳代の御夫婦で二人とも無年金の方ですが，すべて娘さんの援助に頼って生活している状態で，夫が介護認定を受けて初めて保険料を滞納していることがわかったそうですが，週１回のデイサービスも本当はふやしたいが，３割負担で月１万円かかるので断念したということです。　いずれも生活が苦しい，不安な生活を余儀なくされている方に重い保険料を課し，滞納したらペナルティーで３割負担を取るという，非道なやり方ではありませんか。この市民の実態をどのようにお考えですか，お尋ねいたします。　担当課に聞きますと，３月末時点で３割負担のペナルティー対象者は11人，そのうち給付を受けている方は１人と聞きましたが，利用できなくなった方もおられると思います。しかし，これらの方々の実態については全く把握されていませんでした。２年間滞納が続くと，利用料３割負担のペナルティーが現状では最大２年間続くことになります。市が行っている未納者への対応は，年２回の催告書，納付指導員が個別徴収をしていると言いますが，さきの２つの事例では指導員の訪問はなかったということです。しかし，認定を受けた時点で滞納があるかどうかはわかることであり，そのときに生活実態などを把握して，ペナルティーを外すことはできるのではありませんか。　給付額減額措置の規定では，災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは，給付額減額の記載を外すことができるとしています。さきの事例の方は特別の事情に当てはまると考えますが，見解をお尋ねします。　少なくとも，介護を必要とされている方から権利を奪うようなやり方は改めるべきです。今後の改善策についてお尋ねします。　このような方々を生み出す原因は重い保険料にあります。平成17年５月と平成20年３月の時点で比較すると，普通徴収者は9,242人から7,252人と減っていますが，滞納者数は1,780人から2,139人とふえています。２年前の大幅値上げで，払えない人をふやす状況になっています。３月定例会で，市は低所得者の方ほど認定数が多いとの認識を示されました。その３割の人が滞納し，ペナルティーで負担が重くなっています。　よって，介護を必要とする方がサービスを受けられるように市独自の低所得者の減免制度を早急に整備していただきたいと考えます。見解と今後の対策についてお尋ねします。　２年前に介護保険料を大幅に値上げし，介護度の低い方のサービス内容を減らしたために，実際には介護保険特別会計はお金が多く余って，積立基金は５億円に達しています。保険料の引き下げは市民の切実な願いです。　ことしは介護保険の見直しということですが，基金もたまっているのですから，当然引き下げの方向を打ち出すべきではないかと思います。見解をお尋ねいたします。　次に，国民健康保険事業についてお尋ねします。　まず，今定例会に提案されている10月からの65歳以上の方の保険税の年金天引きについてです。　提案理由説明に対する質疑で指摘しましたように，４月から実施されている後期高齢者医療制度への批判が高まっていますが，年金天引きに対する批判の声が多数あります。年金だけが頼りの高齢者にとって，生活費が削られることへの不安ははかり知れません。高齢者を追い詰めるようなやり方はやめるべきです。市民の利便性や事務の軽減でやむを得ないという市の答弁は，まさに市民の立場に立っていないことのあらわれです。　まず，年金天引きの対象者数と全体に対する割合をお尋ねします。　国の考え方としても，特別徴収を行うことが適当でないと認められる特別な事情を考慮できることが示されています。これは自治体全体として判断できる場合と加入者単位でできる場合があります。個別の場合，口座振替を継続しているもの，75歳まで２年未満で普通徴収により確実な収納が見込まれるもの，過年度分の保険税に滞納があるもので分納をしている方などです。これらの条件で見ると，相当数の方が当てはまるのではないかと思われます。これらの条件の方は普通徴収になると思いますが，そのような配慮がなされているのかどうか，また借金などの事情がある申請によるものも普通徴収を認めるべきだと考えますが，いかがですか，お尋ねいたします。　２つには，このほど国の各市町村国保に対する前期高齢者交付金の全保険者平均前期高齢者加入率見込み値と概算補正係数の数値を変更したことが明らかになり，財源不足になるのではないかとの不安が広がっています。本市の出した積算でも４億円余り減ることが明らかになりました。これは国の責任として財政措置を求めるべきだと考えますが，市の対応についてお聞きいたします。　３つには，今定例会に福井市国民健康保険特別会計が赤字なので次の年度の予算を充てるという繰上充用金12億円の専決処分の議案が出されていますが，ここ数年繰り返しているもので，額は年々膨らんでいます。他の自治体でも行っているように，一般会計からの繰り入れを行うべきです。高い保険税を課し，大量の滞納を生み出している責任は市にあります。市民の立場に立った市の決断を求めるものです。見解をお尋ねします。　４つには，さきに介護保険で示した事例にあるように，低所得者の減免制度がどうしても必要です。低所得者は医療も介護も十分受けられない事態になってきています。最も大切にされるべき市民の命と健康を守るための市の独自策を求めるものです。全国的には多くの自治体が整備している制度が福井市にはありません。保険税の申請減免は災害など限られたものしか認めていませんし，３割の自己負担に係る医療費減免も全く行われていません。　保険税や医療費減免の制度を確立するよう求め，見解と対応策についてお尋ねいたします。　次に，教育行政について，地域に生きる学校づくり推進事業と学校，教師の裁量権の問題についてお尋ねします。　今年度予算で地域に生きる学校づくり推進事業として５つの事業が予定されています。その中に教育ウイークの実施，学校公開週間を設けるというものがあります。内容は授業等の教育活動や地域との協働した取り組みを公開するとしています。学校・家庭・地域が一体となって教育について考え行動する機運を高めるというのがねらいとのことです。これまでも学校開放，公開授業などがそれぞれの学校で取り組まれ，地域の方が参加しやすいように工夫されてきたと聞きます。ところが，この教育ウイークでは10月，11月に地域ごとの小・中学校が同時に行うことが指定されています。現場ではなぜ期間や地域ごとにやらなければならないのかと疑問の声が聞かれます。例えば商店の多い中心部の学校は，日曜日よりも平日の学校開放を望まれることがあります。会社勤めの方が多いところでは土曜日，日曜日を望むことがあるということです。また，ある学校では開放週間だと参加しにくいので，学校行事のある日などに学校開放日をふやすほうがよいと決めた学校もあるということです。これまでの取り組みの成果や課題を各学校ごとに検証され，週間でなく開放日をふやすという工夫こそ，それぞれの地域，学校に合った創意工夫が生まれるのではありませんか。　期間や地域を指定するのではなく，学校や教師の主体性を尊重したやり方に改めるべきだと考えますが，いかがですか。柔軟に対応するよう求め，お尋ねいたします。　もう一点は，県教育委員会からおりてくるものが多くなって，現場は困っているというものです。具体的には，算数プリントや白川文字学のテキストなどが全児童に配られたということです。白川文字学は確かにすぐれた漢字学ですが，漢字に興味を持つきっかけにはなるかもしれませんが，漢字の成り立ちについては教科書とは一部違っているという指摘もあるということです。いずれにしても，漢字をどのように教えるかは教師の判断や裁量権であって，上から押しつけられるものではないと考えますが，いかがお考えですか，お尋ねいたします。　また，県教育委員会に対して学校や教師の主体性を尊重するよう求めるべきだと考えますが，見解をお尋ねいたします。　最後に，市長の退職金廃止についてお尋ねします。　国の悪政の中で市民生活が一層厳しさを増している中で市長の退職金が高過ぎる，廃止すべきという声が高まっています。行財政改革で職員給与や退職金を減らしていますが，市長の場合，前市長のときに報酬をほんの少し下げただけです。現在市長の退職金，４年間１期分は2,539万円で，職員が38年間勤めたのとほとんど同じ金額です。４年間で2,000万円を超えるとは，サラリーマンでは到底考えられないものです。小泉元首相が知事や市長の退職金は多過ぎると発言し，全国的にも廃止あるいは大幅な減額を行う首長がふえてきました。また，選挙で退職金の廃止や大幅減額を公約に掲げた候補が当選する状況も広がってきています。ちなみに，首相の場合，退職金は５年間で658万円と聞きましたが，いずれにしても財政が厳しいと言いながら市民や職員に犠牲を押しつけ，一方で財政状況に関係なく破格の退職金を温存することは許されないと考えますが，いかがですか。東村市長の退職金廃止についての見解をお尋ねいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　まだ就任して半年もたっておりませんので，退職のことはまだ考えておりませんでしたが，今ほど御質問をいただきましたので，回答させていただきます。　地方自治法第204条で地方公共団体の長及び補助機関の常勤の職員等に対しましては，条例で退職手当を支給することができるとされており，これを受けまして条例で支給方法等が規定されております。これは地方公共団体の常勤の職員との均衡を考慮した規定でありまして，全国的にも特殊な一部のケースを除きますと，市長への退職手当は支給されております。また，支給額やその計算においても本市が特段に高いという状況ではありません。また，議院内閣制の総理大臣と大統領制の地方公共団体の長とは制度が異なっておりますので，それを同一に論ずることはできないと思われます。このような状況の中で，退職手当の支給を廃止することにすれば，条例を改正することが必要となりますが，今ほど申し上げましたように，全国他都市の市長との均衡，それから私の後任者への影響，さらには条例の改正理由によっては地方公務員法に規定されている情勢適応の原則により，一般職の職員への波及等の問題が予想されます。これらのことから，現在条例改正のことは考えておりませんが，他都市との均衡には今後も注意を払ってまいりたいと考えております。　（特命幹兼都市戦略部長　佐藤哲也君　登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　私からは公共交通体系に関する御質問にお答えいたします。　まず，北陸新幹線についてでございますが，新幹線には高速性，安全性，定時性にすぐれているという特性があり，二酸化炭素の排出量が少ない環境にも優しい乗り物であります。時間短縮効果といたしましては，東京へは乗りかえなしで50分の短縮，長野へは現在４時間20分かかっているところが１時間15分と３時間５分の短縮となり，新たな交流人口の増加が見込まれるところでございます。　経済波及効果につきましては，北陸新幹線の東京－大阪間の沿線には東海道新幹線に匹敵する4,000万人を超える人口集積があり，新たな交流の増大による経済効果が大いに期待できるところです。先行して開業した東北新幹線の盛岡－八戸間では鉄道利用者の観光消費額が2.4倍に増加したという試算もあると伺っており，本市の経済界からも北陸新幹線の福井開業が強く望まれているところでございます。　福井県には現在新幹線も定期航空路線もなく，公共交通体系から置き去りにされている状況であり，このまま金沢までの開業となれば，福井市は都市間競争に大きく取り残され，地域間格差が拡大することが懸念されるため，新幹線の早期整備は必要不可欠であると考えております。　次に，新幹線建設における費用負担でございますけれども，事業費のうち，国が３分の２，地方が３分の１の負担となっております。　なお，福井市の負担は約20億円と見込まれております。　費用対効果につきまして，開業後は交流人口の増加などによる観光消費の増加のほか，固定資産税の増による市の収入増加も見込まれているところでございます。　なお，整備新幹線の財源確保の見通しというお尋ねがございましたが，これにつきましては現在政府・与党整備新幹線検討委員会において検討がなされているところでございます。　次に，並行在来線についてでございますが，政府・与党申し合わせにより，新幹線開業時にＪＲから並行在来線を経営分離することを認可前に確認することが条件となっております。しかしながら，現在新幹線の敦賀までの一括認可と北陸３県同時期の開業が最優先であり，県，沿線市が一丸となって要請活動などを実施しているところでございます。そのような中，整備スキームが決まり次第，すぐに取りかかれるよう，県においては並行在来線に関しての準備をしているところだと聞いております。　並行在来線の第三セクター化による影響等については，新幹線の工事実施計画認可後明らかになってくるものと考えております。　次に，国などへの責任ある対応を求めるべきとのお尋ねですが，これまでも北陸新幹線関係都市連絡協議会や北信越市長会また福井市北陸新幹線建設促進協議会によりスキーム見直しや並行在来線の財政支援などについて要請活動を行ってきたところでございます。また，今後も北陸新幹線の福井開業に向け，敦賀までの一括認可と北陸３県同時期の福井開業にあわせ，並行在来線に対する財政支援などを強く要請してまいります。　次に，福井鉄道福武線についてでございます。　まず，県がイニシアチブを発揮すべき，県へどのような働きかけを行っているかとのお尋ねでございますけれども，昨年９月に福井鉄道株式会社から沿線３市並びに県に対して自主再建が困難であり，行政の支援を求める旨の要請がございました。その後，県の主導で会議の場を設け，福井鉄道株式会社と名古屋鉄道株式会社，沿線３市の参加を求める旨を知事が表明し，11月に第１回目の福井鉄道福武線協議会が開催され，合わせて７回の協議会を経て県と沿線３市の役割分担を踏まえた再建スキームがまとめられたところでございます。この中で県の役割としましては，名古屋鉄道株式会社，金融機関，国などとの折衝・調整，経営陣の人選，経済界への協力取りつけや再建方針の大綱の取りまとめなどがございます。また，沿線３市の役割としましては，地域公共交通総合連携計画の策定に必要な協議会の設置及び運営，乗る運動を進めるための住民組織との連携，利用促進などがございます。それぞれの役割を着実に進めることが重要であると認識しております。　次に，利用者をふやす取り組みについてでございますが，パーク・アンド・ライド駐車場や新駅設置などの取り組みは利用者をふやす上で有効な手段の一つと考えております。今後地域公共交通総合連携計画を協議する中で，沿線３市，利用者の意見などを取り入れながら考えてまいりたいと存じます。　また，沿線３市では市民が主体的に利用促進団体を立ち上げたところでございますので，行政といたしましても市民の熱意ある活動を支援していこうと考えております。今後とも県及び沿線３市，市民と協調してそれぞれの役割を確実に実行し，利用者をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えております。　最後に，えちぜん鉄道と福井鉄道の乗り継ぎ料金の軽減策の件でございますが，料金体系につきましては事業者の経営の根幹にかかわる部分でございますので，事業者が主体的に決めるものでございます。しかしながら，現在の都市交通戦略の策定に当たりまして，事業者や関係者の御意見なども伺ってまいりたいと考えてございます。　（福祉保健部長　熊野輝範君　登壇） ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　私からは介護保険事業並びに国民健康保険事業につきまして，お答えさせていただきます。　まず，介護保険料を滞納した方に対する給付制限についてでございますが，介護保険制度におきまして保険料を滞納している被保険者に対しましては要介護者となった場合，滞納期間に応じまして給付額の減額の措置がとられることとなっております。しかし，特別の事情がある場合におきましては，滞納がありましても減額措置の解除が認められており，その事情としましては災害などで住宅等の財産に著しい損害を受けた場合，生計維持者の長期入院，その他事業の休止・廃止，失業等で著しく収入が減少した場合などであります。滞納者の方の保険給付制限の取り扱いにつきましては，法令で基準が定まっており，市が独自に基準の緩和を設けることは現状では困難と考えますが，現にサービスを必要としている個々の要介護者の方の事情につきましては十分納付相談に乗るなど，御本人の生活状況を確認しながら今後とも対応してまいりたいと考えております。　一方，介護保険料につきましては，健康なうちから介護が必要になったときに備えて40歳以上の方全員に納付いただく仕組みであり，また65歳以上の方につきましては低所得者の方にも対応すべく保険料の７段階制を採用しているところであります。また，災害や休廃業等の理由で著しい収入の減少があった場合など，保険料の支払いが困難な方に対しましては，条例に沿った方法で個別に納付相談を行っておりますし，その一つの方法として分割納付にしていただく場合もございますので，御理解いただきたいと存じます。　また，介護保険料の基準見直しにつきましては，現在次期計画の策定中でございますが，今後市民の方が必要とする介護施設のベッド数や居宅サービスの総量，あるいは地域密着型サービス利用者数を的確に見込みまして，その総給付費から適正に保険料を推計してまいりたいと考えております。ただ，基金につきましては，議員御指摘のとおりその一部を取り崩し，次期保険料の上昇をできるだけ抑えてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。　次に，国民健康保険事業についてお答えいたします。　まず，保険税の特別徴収ですが，対象となる方は１つには世帯主が国民健康保険に加入していること，２つには世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳から74歳までである世帯，３つには介護保険の特別徴収対象者，４つには特別徴収の対象者となる年金額が年額18万円以上，そして５つには国民健康保険税と介護保険料を合わせて年金額の２分の１を超えないこととなっておりまして，このすべての条件に該当する場合は原則的には年金からの特別徴収を行うことになっております。このうち，世帯主が国民健康保険に加入していること，そしてさらに世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳から74歳までである世帯に６月６日現在6,470名の方が該当しております。今後，さらにこれらの方から実際に年金天引きを行うかどうかについては，先ほど御説明申し上げましたように，介護保険の特別徴収対象者であるか，特別徴収の対象者となる年金額が年額18万円以上であるか，あるいは国民健康保険税と介護保険料を合わせて年金額の２分の１を超えないことに該当するかどうかを判定する必要があります。これらの判定は各年金保険者から７月の上旬に送付されるデータをもとに行いますので，現時点での年金天引きの対象者数は把握困難な状況でございます。　また，特別徴収を行うことが適当でない特別な事情ですが，普通徴収により確実な収納が見込まれる方との定義の中，画一的に今後も確実な収入が見込める判断をすることが難しく，特別徴収は納税者の方の利便性を図り，徴収事務及びコストを削減するための制度でありまして，原則として特別徴収でお願いいたしたいと考えております。しかしながら，借金などによりその生活が苦しく，国保税に滞納がある方につきましては，年金から国保税を徴収することを望まない方がおられることも十分に認識いたしておりますので，納税相談を行った上で今後の納付方法を個別に判断してまいりたいと考えております。　次に，前期高齢者交付金についてお答えします。　前期高齢者交付金の財政調整制度は，保険者間の医療費の負担の偏りを調整するもので，65歳から74歳の前期高齢者の加入率が全国平均を下回る保険者は，その下回る分を調整金として拠出し，一方で加入率が上回る保険者は，その上回る分を交付金として受け取る仕組みであります。各市町村国保は前期高齢者の被保険者全体に占める加入割合が高いため，市町村国保を救済する制度となっております。議員御指摘のとおり，今回決定した前期高齢者交付金につきましては，本市の医療費の見込みについて予算編成時に国が示した数値と年度当初に示された数値とに乖離があったため，今年度当初として積算した数値よりも交付決定額が４億円余り減少することがこの５月下旬に明らかとなりました。これはあくまでも予想医療費として積算したもので，今後決算に基づき精算交付されますので，御理解を賜りますようお願いいたします。　また，国に対する要望についてでございますが，他市町村の交付状況も検討した上，前期高齢者財政調整制度も含め国民皆保険制度の中核としての国民健康保険制度の維持とともに，高齢者が安心できる医療制度の持続を求め，国保関係９団体が一丸となって国保財政への支援を求めていきたいと考えております。　次に，国民健康保険特別会計への一般会計繰り入れについてお答えいたします。　国民健康保険制度は，相互扶助の精神で成り立っているため，被保険者による保険税の負担が原則となっております。また，健全財政による制度運営のため，国に対する支援要望を強く続けていくとともに，必要な財源確保に努めているところであります。議員御提案のように，一般会計からの繰り入れによる財源確保も一つの方策ではございますが，平成20年４月末現在で被保険者数は市民全体の23％と限定され，公共性の観点から判断いたしますと，一般会計が大変厳しい状況にある中で市民の皆様の御理解を得ることは現時点では難しいものと認識いたしております。　最後に，国保税の減免及び窓口負担金の減免についてお答えいたします。　長引く不況の中，市民の皆様の中にはなかなか職につくことができず，収入が得られない方やフリーターなど収入が安定せず，苦しい生活を強いられている方が多くおられることは認識いたしております。このため，今年度の国保税の税率改正におきまして，低所得世帯に対する軽減措置としまして昨年度までの６割，４割軽減から，７割，５割軽減に拡充をし，新たに２割軽減を導入いたしました。また，後期高齢者医療制度の創設に伴い，国保に加入された健康保険等の被扶養者の方に対しましても減免するよう規定し，負担の軽減を図っているところであります。本市の国民健康保険は年金受給者を初め，低所得者の加入が多いことや高齢社会の進展に伴い医療費が増加しているなど，大変厳しい財政状況で，これ以上のさらなる減免を行うことは，他の被保険者の負担増にもつながるため，現状では非常に困難と考えております。　（教育長　渡辺本爾君　登壇） ◎教育長（渡辺本爾君）　教育行政についてお答えいたします。　まず，地域に生きる学校づくり推進事業についてでございますが，これはこれまで推進してまいりました開かれた学校づくり推進事業を継承しながら，さらに発展，拡大していくために本年度から実施をしている事業でございます。その中で，家庭や地域，学校が一体となって子供たちの教育について考え，行動する機運を高めるための教育ウイークを実施する予定でおります。　教育ウイークの実施時期については，校長会とも相談をいたしまして，10月中旬から11月末までの１カ月半の間の１週間とし，その時期，内容についてはそれぞれの学校の裁量としております。各学校の工夫したさまざまな取り組みによりまして，子供たちの教育について家庭や地域，学校の連携がこれまでよりも一層深まることを期待しているところでございます。　次に，白川文字学を取り入れた漢字学習についてでございますが，本県で進められております漢字学習指導は白川文字学そのものを教えるというのではなく，白川文字学の考え方を取り入れ，漢字の成り立ちを学ぶことによって漢字に対する子供たちの興味や関心を高めようとするねらいで行われているものでございます。また，各教室における指導法はそれぞれの教師の工夫と裁量に任せられるべき面が多いと考えますが，今回の漢字学習につきましてはこれまで機械的な反復にややなりがちだった漢字の指導法をより積極的に広げ，また深める機会が提供されたものと考えております。学校や教師の主体性を尊重することはもちろん大切なことでございますが，一方で適切な研修の場や教材が提供されることも大事なことであります。そういう意味で，今回こうした教材が準備されたものと考えているところでございます。 ◆33番（西村公子君）　自席で再質問を行います。　まず，市長の退職金廃止問題ですけれども，他市の均衡を見ながらとか，後の市長に悪いというお話がありましたけれども，今全国で廃止条例をつくられているところは，その１期分を廃止すると，御自分の４年間の分だけ廃止しますという方もいらっしゃるわけで，そういったことを市長は御存じでおっしゃっていらっしゃるのかをお伺いしたいし，またこれまで東村市長の前も含めてですけれども，市長の退職金について例えば外部諮問とか，審議会とかに諮問をされたことがあるのかどうかをお聞きしたいし，また今後市長としてこういった市民の意見を聞く機会を設けるというふうにお考えかどうか，お伺いしたいと思います。　最初の北陸新幹線問題ですけれども，先ほど特命幹兼都市戦略部長は固定資産税がふえるということもその理由に上げておられるわけですけれども，新しくできた新幹線部分についてはもちろんふえるというのはわかります。ただ，第三セクター化になった場合，そういったところの固定資産税は減るわけですから，そういったところも差し引きして，これが大幅に伸びるというお考えをおっしゃっているのか，お伺いしたいと思います。　それから，並行在来線の問題は県で考えているということですけれども，これは今おっしゃったように認可後では全く遅いと思うんですけれども，今県民，市民に対する情報提供が全くなされていないという中で，認可が終わってしまった段階でそういった資料が出されても，全く市民，県民はかやの外になっているということになるわけではありませんか。その点のお考えをお伺いしたいし，それから推進あるのみという態度でこれまでも進んでいるわけですけれども，そういった態度こそ改めるべきではないかと思いますが，その見解もお伺いしたいと思います。　それから，介護保険事業についてですけれども，私が示した事例では，今の福祉保健部長のお答えですと，ペナルティーを外すということはできないということになるわけですか。ただ，介護保険と国民健康保険の問題の回答を今通してお聞きしますと，低所得者でもこういった軽減の制度が全く受けられないということは市民にとっては本当に不幸なことだなということを私は強く今思います。市の考えが特別の事情ということでは極めて狭められた認定しか行われていないのではないかと思うんですけれども，その辺のところをいま一度検討し直すということも私はやるべきではないかなと思うんです。特に国の基準が決めたその他の事情をどのあたりまで市が認めるかという点が問われていると思うんですけれども，その辺の考え方を介護保険についても，国民健康保険事業についてもお伺いしたいと思います。　それから，国保についてですけれども，年金天引きの問題では個別に判断することもあるというお答えなんですが，それなら通知を出した７月から天引きまでの10月の間に，天引きをしないで普通徴収にもできるんですという通知と周知をぜひ行っていただきたいと思います。　それとともに，今福祉保健部長がおっしゃっていたように，どうするかということを話をしていただいて，やっぱり本人の納得の上でやっていくべきではないかなと思いますので，その点についての考え方をお伺いしたいと思います。　もう一つは，今これまで滞納されている方，分納されている方については個別の対応ができると思うんですけれども，これからの問題として借金ができて払えないという方も出てくると思うんです。そういうケースの場合，申請を認めるべきではないかと思います。その点ついても考えをお伺いしたいと思います。　それから，市の減免の問題ですけれども，これまでの保険税の減免というのは極めてわずかな実績しかないと思うんです。昨年度の減免の実績をまずお伺いしたいのと，それから医療費の減免についてですけれども，国民健康保険法に関する保険局長通知で医療費の徴収猶予や減免について規定されていますが，かつてこの制度を周知したことがあるかどうか，また申請書などが市の窓口なりに整備してあるのかどうか，そういったことを市として想定してやっておられるのかどうかをお伺いしたいと思います。　それから，教育行政については今のお話ですと，結局のところ期間も地域も一応一緒にしていただくという話ですけれども，継続，発展させるとおっしゃる以上，これまでやってきた事業を検証することが大事だと思うんです。その上で，地域の学校なりがこれからどうしていくかということを考えた上で，こういう計画が出てこなければいけないと思うんですけれども，今のお話ですと，まだそういう状況ではないのではないかと思うのですが，その積み上げによってこの計画が出てきたのかどうかお伺いしたいし，また地域の小・中学校の状況をやはり柔軟に考えて対応していくお考えはないのか，お伺いしたいと思います。 ◎市長（東村新一君）　今の退職金のお話でございますけれど，１期分だけという表現につきましては，坂川前市長のように１期の任期半ばで退職をされるというようなこともございますので，当然そういう例もあるのかもしれませんけれども，なかなか表現の仕方というのは難しいと思っております。　それから，外部の諮問につきましては少なくとも私はしておりません。ただこれについては，今いろいろと御意見がございましたけれども，他都市との均衡が崩れているということがありますと，これは特別職の報酬審議会等の中でいろいろと検討をしていただくということになろうかと思いますので，そういう事態になってくれば意見をお聞きするということになろうかと思っております。 ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　新幹線に関する再度のお尋ねがございました。　まず，１つ目，固定資産税の関係でございますが，今手元に正確なデータを持っているわけではございませんけれども，新たに新幹線をつくるということでございまして，今ＪＲで持っておりますのは古いものということで考えますと，ある程度の収入増は当然見込まれるのではないかと考えております。　次に，並行在来線の情報公開という話がございましたけれども，御存じのとおり現在まだ並行在来線になるかどうかも決まっていない状態でございます。早期の新幹線の敦賀までの一括認可に向けて当面全力を挙げて頑張りたいと思っております。　最後に，推進すべき前提というのがおかしいのではないというお話がございましたけれども，本市におきましては新幹線の開業を前提にしておりますけれども，都市計画事業などを進めております。当然福井駅周辺はもちろんのこと，郊外部におきましても，既に新幹線受け入れの用地の確保をしているところでございます。早急な新幹線の認可というのは必要だと考えている次第でございます。 ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　介護保険も国民健康保険も低所得者対策をということでの御質問というふうに受け取っております。　確かに先ほどの御質問の中で議員が御指摘された事例，私どももちょっと把握しておりますが，残念ながらその方につきましては，平成12年に介護保険制度ができましてから倒れられるまで一度も保険料の納付をしていただけなかったということでございました。万が一のときのために必ず納めていただくようにという納付指導もやっておったんですが，御夫婦とも私は世話にはならないと，だから保険料を納めないんだということであったようです。ところが，平成17年に，倒れられて，慌てて納めようとしたんですが，実は５年前の保険料はもう納められないということから，普通ならば１割負担でありますが，３割負担ということになってしまったわけです。ただ，あの当時，最初はこの方たちは所得があったわけなんですが，そのときに納めていただければこういうことにはならなかったかもしれないと思います。確かに議員御指摘のとおり，現在はその方の御家庭の生活は大変です。それは私どもも承知しております。したがいまして，まずもって介護保険，国民健康保険も一人は万人のために，万人は一人のためにという保険制度であることをまず御認識いただきたいと思います。　そういった中で低所得者の方の対策ということで，現行制度の中でも介護保険におきましては保険料の７段階制ということで低く抑えております。あるいは低所得者の方が介護サービスを利用した場合には一定程度の軽減策もあります。そのほか，災害以外にも条例で規定しておりますのは，所得が減って生活が苦しくなるといった場合でございますが，これの適用はまだされておりません。これも大変難しい部分がありまして，何をもって所得を把握できるのかということがあります。介護保険課の職員あるいは保険年金課の職員にはそこまでの調査権限がございませんので，その点で申請に来たら，申請したところは全部軽減するのかというとこれはできません。では，どうやってそれを証明といいますか，判断するのか，資産状況，所得状況，預貯金，あるいは家族のいろんなこともどうやって調べるのかという問題もございます。したがいまして，今介護保険課等でもこの条例を実際適用するに当たっての要綱等について，内部で検討を進めております。その際，後期高齢者医療広域連合でつくっている要綱，これを参酌して検討をさせていただいております。　それと，国保税の減免実績でございますが，過去５年間で件数としましては1,137件ございます。ただ，1,137件と申しましても，そのうちの1,066件は福井豪雨のときの災害ということでの特別対策でございまして，それ以外は63件でございます。その中で，国保に入っておられる方で収監される方も時にはいらっしゃいます。その方を除きますと，実際は12件しかないというのが実態でございます。そういったことで，先ほど言いましたように災害以外の条例で規定していることについても，今後課内で検討していきたいと考えています。そして，適用可能であるような形で，実施可能な形でできるようになればというふうに考えてございます。　それから，分納の方には納税通知書発送のときに，相談を受けるようにという文書を同封したり，減免につきまして，窓口負担金について周知したことは市ではございません。そういった意味での窓口負担金の周知等はやってはございません。 ◎教育長（渡辺本爾君）　教育ウイークについてでございますけれども，今日までそれぞれの学校また中学校区におきましていろんな取り組みをしてきた積み上げの上で，今回教育ウイークとしてそれぞれの地域，それから保護者，そして学校が一体となって子供たちの教育について考えていこうというようなことで設けるものでございまして，内容あるいは取り組み方についてはそれぞれの学校でより一層工夫をしていただくというようなことで，期間につきましても幅を持たせて独自にやっていただくということでございます。 ○副議長（皆川信正君）　質問者の発言持ち時間は残り１分47秒です。この範囲でお願いし，指名いたします。 ◆33番（西村公子君）　国保の問題ですけれども，今国民健康保険法の保険局長通知の問題を指摘したんですけれども，全くやっていないということなので，これは大変問題だと思うんです。これは条例がなくてもこれは対応できるという県の考え方もお聞きしていますので，これについては制度としてきちんと市のほうでも対応できるようなことをやっていただかないと，法に反するような事態になっているということですので，ぜひこの点についての対応，改善策を最後にお伺いしておきます。 ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　御指摘の点につきまして早速調査し，福祉保健部で対応すべきところは対応していきたいと考えております。 ○副議長（皆川信正君）　次に，１番　下畑健二君。　（１番　下畑健二君　登壇） ◆１番（下畑健二君）　公明党の下畑健二です。通告に従いまして，質問をさせていただきます。　まず，長寿医療制度についてお伺いします。　75歳以上を対象にした長寿医療制度が始まって２カ月以上がたちました。75歳で線引きするのはおかしいとか，年金制度が混乱しているのに天引きするのはおかしいとか，いろいろな批判の声もあります。特に保険料負担の仕組みの変化という最大の関心事が理解しにくく，加入者の不安や不満を招いているように思います。今回の医療制度改革は，２年前に国会で決定し，さかのぼれば８年前の平成12年に共産党を除く与・野党合意のもと，現在の老人医療制度では問題があり，新しい老人医療制度を創設しようとの決意を示して決議をしております。その間の説明不足が今回の混乱の原因とも言えます。　しかし，急速に進む高齢化社会の中で，老人医療費が膨張し続け，2006年度現在約33兆円の国民医療費のうち，３分の１の11兆円近くが75歳以上の高齢者医療費になっています。2025年には国民医療費が56兆円に伸び，その半分近くを75歳以上の高齢者の医療費が占めるようになると言われています。これまで，伸び続ける高齢者の医療費をだれが負担するのかが不明確で，現役世代と高齢者の負担割合もわからない状態でした。このままでは現役世代が加入する被用者保険の拠出金に歯どめがきかない状況になっておりました。また，国民健康保険を運用する市町村でも高齢化率の高い，小さな市町村では赤字がふえ続け，従来の制度のままでは国民健康保険が破綻しかねない状況だとも言われております。このように，従来の老人医療制度では数々の問題点がありました。将来も国民皆保険を維持し，国民全体で高齢者を支え合う仕組みとして，今回新たな医療制度が誕生したわけですが，そこでお尋ねをいたします。　本市が運営する国民健康保険税の現状を教えてください。　そして，今改革をしなくて従来の制度のままだったら，10年後や20年後の将来，国民健康保険税はどのような状況になると予想されますか，そして加入者が納める国民健康保険税の金額はどのようになると考えられるのか，お伺いいたします。　次に，年金からの天引きについてお尋ねいたします。　今回ほど天引きという言葉が話題になったことはないと思います。しかし，私たちも税金や社会保険料は天引きされておりますけれども，当たり前のことで，だれも反対する人はおりません。今回の場合，急に４月の年金から２カ月分の保険料が天引きされたことに対する感情的な不満が集中したと思われます。今私が知る限りでは，大半の高齢者の方は天引きにも納得されていらっしゃいます。しかし，一部の人にはいろいろな事情から天引きは困るという方もいらっしゃいます。　本市として天引きは困るという方にはどのような対応をされているのかについてお尋ねいたします。　次に，後期高齢者の方の保険料の増減についてお尋ねいたします。　今回の長寿医療制度に変わり，一様に負担が重くなったとか，少ない年金から天引きされて生活していけないという批判の声もあります。しかし，そう言われますと，後期高齢者の方全員が負担が重くなったんだと誤解する方もいると思います。５月29日付の読売新聞では読売新聞社が調査した結果が一面に発表されております。それによりますと，全国平均的な国民健康保険料の場合であれば，７割の世帯が保険料が安くなるそうです。また，厚生労働省が４日に発表した内容でも，国民健康保険から移った1,000万人の方の保険料は７割の世帯で負担が減ると発表しております。実際にどの程度の人が負担減，負担増になるかの把握はとても大事なことだと思います。まだすべての後期高齢者の方に賦課されておりませんので，正確な結果はこれからだと思いますけれども，そこでお尋ねいたします。　今現在どのような方が負担減になっていらっしゃるのでしょうか，また単身世帯の場合，どのぐらいの所得の方が従来よりも安くなるのか，その目安もお示し願いたいと思います。　次に，被扶養者へ誤って納付書が通知される可能性についてお伺いいたします。　５月28日付の福井新聞に，県内に２万人いると見られる被扶養者だった75歳以上は現在7,000人しか把握できていない，被扶養者だった人は保険料が半年間凍結されているが，実態把握ができていないことで，今後１万人以上に７月から徴収を開始する納付書が誤送付されるおそれが出てきたと書いてございました。このような管理体制であれば，被扶養者に対して誤って納付書が送付されるケースが多発し，さらなる混乱が起こる可能性があります。　誤って送付されないように，福井県後期高齢者医療広域連合が確実に被扶養者を把握できる体制を確立していただきたいと思いますが，この点について本市の御所見をお伺いいたします。　長寿医療制度については，今のような運用面の課題もあります。私は制度の枠組みは引き続き継続して行うべきと考えますが，運用面では見直しも必要だと思います。本市として運用見直しが必要な点があるとすれば，どのような点でしょうか，御所見をお伺いいたします。　最後に，今回の医療制度が混乱している一番の原因は市民の皆さんへの説明不足，周知不足にあると思います。75歳以上の高齢者の方をほかの世代と差別しているのではなく，ほかの世代と比べて圧倒的に高くなる75歳からの医療費を国民全体で支えるための医療制度であります。公費が５割，74歳以下の現役世代が４割，高齢者の保険料で１割と費用負担のルールを明確にしました。公費といってもほとんどは現役世代が払った税金ですから，高齢者の医療費の約９割は74歳以下の現役世代が支える仕組みになっております。うば捨て山という批判もありますが，そういう言い方は支える現役世代の人たちに大変失礼な言葉ではないかと私は思います。今改革を怠り，従来の制度を存続させるだけでは，国民健康保険が行き詰まります。また，その借金のツケは自分たちの子供や孫の世代に回ってきます。今本市がすべき大事なことは，丁寧な説明をより多くの人にすることです。　そこで，お尋ねいたしますが，１月から２月にかけて公民館ごとに説明会を開催しましたが，全体で何名ほど来られましたでしょうか，その数は今回の対象者全体の何％でしょうか，お伺いいたします。　今後運用面の見直しもはっきりとしてくると思いますが，今回の反省をもとに再度説明会を開き，わかりやすい言葉で周知徹底をしていただきたいと思います。そして，そのときにはふだんから高齢者の方と接する機会の多い民生委員，福祉委員，そして社会福祉協議会の皆さん方にもぜひ説明する機会を設けていただきたいと思います。　長寿医療制度の周知徹底に関しまして，本市として今後どのように取り組むのか，そしてそのために国に対しても何を希望するのかについても御所見をお伺いいたします。　次に，健康長寿なまちづくりについてお伺いいたします。　まず１番目に，高齢者による介護ボランティア活動ですが，厚生労働省では介護予防を推進する観点から，65歳以上の高齢者の方が介護ボランティア活動を行ったとき，市が活動実績を評価してポイント化し，そのポイントを使って介護保険料や介護サービスの利用料に充てることができる介護ボランティアポイント制度を市町村の裁量によって実施できるように今推進されております。65歳以上の元気な高齢者が介護施設や在宅介護などのボランティアをし，その活動記録をポイントに換算して自身の介護保険料に一部反映されますので，高齢者にとっては２点うれしいことがあります。まず，１つは地域貢献をしながら自身の介護予防につながります。そして，生きがいを持って生活ができます。２つ目は，実質的に自身の介護保険料負担を軽減できます。今東京を中心に各地でスタートをしているようですが，自治体によってやり方はいろいろです。昨年５月から制度化されましたので，先例市の取り組みを見ながら検討している自治体も多いようです。地域のひとり暮らし高齢者の方への話し相手や外出や散歩の支援，特別養護老人ホームで食事や配ぜんなどの軽作業ボランティアなど，ボランティアは自身の希望に合わせて在宅高齢者支援や自治体に受け入れ希望を登録している介護保険施設を選んで活動をされます。高齢者が外出する機会を持てず，家に閉じこもりがちになる一方で，高齢者の知識や経験を必要とする介護の場は数多くあると思います。ことしの３月定例会におきまして，青木議員から質問があったばかりではありますが，福井に合った制度の運用をぜひお願いしたいと思います。　本市におきまして，今どのようにこの制度を検討されておられるのか，御所見をお伺いします。　また，この制度における課題は何が考えられるのかについてもお伺いいたします。　２番目に，家族そろって夏休みラジオ体操運動についてお伺いいたします。　７月20日を過ぎますと，小学校の夏休みがスタートします。早朝の夏休みラジオ体操も恒例行事として定着していますが，中には家族で参加していらっしゃる方もいるようです。真夏の早朝に起きて体操をすると，一日がすがすがしく過ごせそうです。　そこで，提案いたします。夏休みラジオ体操は子供の行事だけでなく，地域の行事として老いも若きも一緒に集まって取り組むようにしてはどうでしょうか。　福井市のグループの中には夏だけでなくふだんから小学校に集まってラジオ体操に取り組んでいる方たちもいらっしゃいます。順化小学校の校庭でも定期的に実施しており，近隣の人以外も参加されているそうです。せめて夏休みだけでも家族がそろって子供たちと一緒になってラジオ体操をする運動を定着させると，毎朝が楽しくなりますし，何より健康に対して市民への啓発になると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。本市の御見解をお伺いいたします。　最後に，新型インフルエンザ対策についてお伺いします。　東南アジアを中心に鳥インフルエンザが流行しており，このウイルスが人に感染して死亡した例も報告されています。ことしの４月17日現在，381名が感染し，死者は246人と発表されており，一部には人から人への感染例も報告されています。今のところは家族など近親者間での感染ですが，インフルエンザウイルスが変異して，いずれ一般の人から人への感染も起きることが考えられているようです。国でも改正感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）や検疫法が本年５月に施行されるなど，インフルエンザ対策を今まで以上に充実させております。この新型インフルエンザウイルスの病原性が重度の場合，最悪の想定として国内で2,500万人が感染し，死者も64万人になると厚生労働省が試算をしております。日本ではことしの春に秋田県と北海道の３カ所でハクチョウの死骸から毒性の強い鳥インフルエンザが検出され，騒ぎになったことは記憶に新しいところです。昨年の３月定例会におきまして公明党の大先輩である中谷勝治さんより質問があり，当時の吹矢総務部長が答弁をされております。今市民の皆さんの関心も高く，地震も怖いけれど，ウイルスの感染も怖いという不安を皆さん感じていらっしゃいます。また，来年１月には新型インフルエンザとの闘いを題材にした感染列島という日本の映画が公開される予定です。今後ますます関心が高まってくることが予想されますので，本市としても対応マニュアルを作成することは大事なことだと思います。　厚生労働省では新型インフルエンザ対策行動計画が策定されて，ホームページにも掲載されておりますが，事業継続計画の観点から県や市との連絡会議等の実施や社会機能維持者としての上下水道，ガス，通信，電気，交通，輸送，医療，金融等の関係機関との協力体制は今現在どうなっているでしょうか，また具体的にはライフライン機能維持のための対策，施設の稼働のための要員確保，職員の感染拡大防止策，物資の確保，委託業者との情報連絡体制確立等の対策はどのように検討されておられるのか，お伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（福祉保健部長　熊野輝範君　登壇） ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　私からは長寿医療制度，それと健康長寿なまちづくりの中の高齢者による介護支援ボランティア活動の推進についてお答えいたします。　最初に，後期高齢者医療制度，いわゆる長寿医療制度についてお答えいたします。　まず，国民健康保険税の現状と将来の見通しについてでありますが，平成19年度の国保税の収入未済見込み額26億8,000万円，不納欠損処分見込み額約２億1,000万円で，国民健康保険特別会計の単年度収支は平成13年度決算から７年連続で赤字決算となっております。国民健康保険特別会計の平成19年度決算見込み額は約12億円の歳入不足となり，５月に専決処分により繰上充用をしたところであります。　このような状況の中で，４月から医療制度改革が施行され，前期高齢者の財政調整制度が創設されたことなどにより，単年度収支でのバランスを考慮した平成20年度の税率の見直しを行いまして，累積赤字の縮小を図ったところであります。　また，国保税の将来の見通しにつきましては，医療制度改革の動向や医療費の推移などの見きわめが難しいところでありますが，保健事業等を通して医療費適正化に努めつつも，医療費に見合った国保税にしていくことで国民健康保険財政の健全化に努力してまいる所存であります。　次に，後期高齢者医療保険料の年金天引きにつきましては，保険料を納付書により金融機関の窓口で支払う時間と手間がかからず，納め忘れもなく，確実に納付でき，安定した収納の確保や滞納整理，督促といった徴収に係る事務を軽減し，コストを省くことができる利点のある制度と考えております。しかし，一方で年金天引きは困るという方に対しても天引きをしているのが現状ですが，そのような中，現在，国において天引き対象となる年金額の見直しなどを協議しているところですので，今後の国の動向を見きわめ，適切に対応してまいりたいと考えております。　次に，後期高齢者医療の本市の対象者についてでありますが，４月１日現在３万1,305人であります。以前に加入していた保険に比べて後期高齢者医療の保険料が安くなった人，高くなった人の数についてのお尋ねでございますが，健康保険など加入していた保険料の把握が困難でありますし，国保税と後期高齢者医療保険料も世帯状況などの諸条件により変わってきます。そのため，保険料の増減を比較し，その人数を把握するのは困難でありますので，同一条件により国保から後期高齢者医療へ移行した方の保険料について一例として御説明させていただきます。　まず，単身世帯で資産がなく，収入が公的年金など受給額200万円のみの場合を試算しますと，国保加入者の場合，平成19年度の保険税額は年額７万3,200円でありました。この方が平成20年度に後期高齢者医療に移行しますと，保険料は年額７万2,000円となり，後期高齢者医療保険料のほうが若干安くなっております。また，同様の条件で収入が公的年金など受給額153万円までの場合を試算しますと，国保税の場合，所得割はかからず，均等割と平等割が６割軽減され，平成19年度の保険税額は年額１万7,600円でした。平成20年度に後期高齢者医療へ移行いたしましても，所得割はかからず，均等割は７割軽減されますので，保険料は年額１万3,100円となり，こちらも後期高齢者医療保険料のほうが安くなっています。ただし，ケースのとらえ方によっては高くなる場合もございます。　次に，被扶養者の報告につきましては，社会保険診療報酬支払基金から福井県後期高齢者医療広域連合へ報告することとなっております。５月20日時点で新聞報道では約7,000人しか報告されていないとのことでしたが，広域連合に確認しましたところ，５月30日現在では約２万1,000人の報告を受けており，県内の被扶養者のほぼ全員を確認できたのではないかとのお話でありました。　また，本市としましても，広域連合に対して対象者漏れをなくすよう要請していくとともに，納入通知書にチラシを同封し，市政広報などに掲載するなど，周知の徹底に努めていきたいと考えております。　次に，本市として運用上の見直しが必要な点があるとすれば，どのような点かとのお尋ねですが，後期高齢者医療制度の創設は国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために行う制度改革の一つであり，その制度設計の枠組みは適当であると考えております。しかし，その運用面につきましては議員御指摘のとおり，特別徴収の対象年金や低所得者の保険料の軽減措置など見直しが必要な点もあると思われます。特に，特別徴収につきましては年金受給額が少ないなどの理由で天引きが困難な方もおられることから，年金天引きにかわる徴収方法につきまして現在国で見直しを行っているところでございます。　また，天引きの対象となる年金に優先順位がありますため，複数の年金を受給している方につきましては，通常第１順位の年金は老齢基礎年金となりますが，年金が少ないため普通徴収となる現状がございます。高額の年金を第１順位とするような天引き対象年金の優先順位の取り扱いにつきましては，今後広域連合を通じて国へ見直しを要望したいと考えております。　また，低所得者の保険料の軽減措置につきましては，世帯の所得に応じた７割，５割，２割の軽減措置がありますが，世帯主に一定以上の所得がある場合，本人が低所得者であるにもかかわらず，軽減の対象とならない場合があります。この点につきまして，低所得者の負担がふえないような見直しも必要と考えておりましたが，先週与党による軽減策の骨子案が発表されまして，政府による早急な実施が待たれるところであります。　次に，本年１月から２月にかけて公民館などで行われた地区説明会の参加者ですが，48カ所で開催し，2,381人の方に参加していただきました。これは４月１日現在での後期高齢者医療被保険者数３万1,305人の約7.6％に当たります。そのほか，各種団体からの要望もあり，現在では53カ所，2,633人となっており，全体の約8.4％に当たります。　次に，今後の周知の取り組みについてのお尋ねですが，先ほどの説明会以外に市政広報やホームページへの掲載，ケーブルテレビの放映，パンフレットの配布といった広報，周知を行ってまいりました。現在国において制度の見直しが行われており，その結果も踏まえた上で今後のさらなる広報，周知についても検討してまいりたいと考えております。　また，そのための国に対しての要望につきましては，既に市町村の意見・要望を取り込み，全国の広域連合から報告されているところですが，本市といたしましても必要な情報が迅速，正確に得られるよう，県内の構成市町で県及び広域連合を通じて要望してまいりたいと考えております。　次に，健康長寿なまちづくりについてのうち，高齢者による介護支援ボランティア活動の推進についてお答えいたします。　この制度につきましては，東京都稲城市などからの提案を受けまして，昨年５月に国が認めた先進的な取り組みであります。本市におきましても，制度の効果や課題につきまして内部での検討をこれまで行ってきたところ，３つの効果があるのではないかと考えております。１つにはボランティア活動を行うことが介護予防につながり，元気な高齢者が増加するということであります。２つ目は，介護保険施設等で地域貢献活動を行うことでの介護に対する住民意識の高まりが期待されます。そして，３つ目には元気な高齢者がふえることで将来の介護給付費が抑制され，ひいては介護保険料の負担軽減につながるのではないかということであります。　一方，課題も浮かび上がっております。安心してボランティアを行い，また受け入れる側も安心して受け入れるための環境を整えることであります。このためには，あらかじめ十分な制度のオリエンテーションを行うほか，施設の現場における事前研修をボランティア登録のための条件とすることも視野に入れる必要があると考えております。また，ボランティアをしたい人と受け入れたい施設などをどうつなげていくかということでは，個人情報の管理も含めた体制整備の問題も検討課題であります。　本市といたしましても，この制度の意図するところを十分認識しておりまして，現在先進都市の取り組みなどを参考にしながら，県が実施しております福縁ボランティアポイント制度，あるいは福井市ボランティアセンターの活動などとの関連性を含め検討いたしているところであります。また，現在第４期福井市介護保険事業計画を策定中でありますが，この中の専門部会でも議論していただくなど，多様な御意見をちょうだいしながら前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　（教育部長　岩堀好男君　登壇） ◎教育部長（岩堀好男君）　家族そろって夏休みラジオ体操運動についてお答えいたします。　ラジオ体操につきましては社団法人あすの福井県を創る協会が子供たちの基本的習慣の育成や生活リズムの向上と，県民一人一人の健康づくりのため，家庭，地域一丸となって夏休み家族ぐるみラジオ体操運動を進めております。この運動を受け，当協会の窓口を持ち，密接な関係がございます市におきましても，毎年福井市内の各小・中学校や希望する公民館に対しラジオ体操カードの配布などに協力してきたところでございます。　福井市市民憲章「不死鳥のねがい」におきましても，「すすんで健康にこころがけ，明朗で活気あるまちをつくりましょう」と掲げており，その趣旨にも合致しておりますことから，市といたしましても議員御提案のように家族みんなが健康で明るく暮らせるよう，家族ぐるみあるいは地域におきますラジオ体操運動を，今後も社団法人あすの福井県を創る協会と連携しながら推進していきたいと考えております。　（総務部長　八木政啓君　登壇） ◎総務部長（八木政啓君）　新型インフルエンザ対策についてのうち，本市における新型インフルエンザに対する県や関係機関との協力体制についてお答えいたします。　平成18年３月に策定いたしました福井市危機管理計画では，新型インフルエンザ等の感染症の発生を重大な危機事象として想定いたしております。危機管理計画に基づく対応体制といたしまして，新型インフルエンザウイルスの人への感染が確認された場合には，福祉保健部内に対策本部を設置いたします。そのとき，いつでも全庁的体制に移行できるように，また情報の共有化を図るために庁内に危機情報センターを設置することとなっております。そして，より一層脅威が高まることが予測される場合には，直ちに市長を本部長とする福井市新型インフルエンザ対策本部を設置することとなっております。　さて，国，県におきましては平成17年にＷＨＯが分類いたしました６段階の警戒レベルに基づく行動計画を策定いたしております。また，本年４月には新型インフルエンザ対策法が成立し，今年度中には流行前ワクチンとして開発製造されたプレパンデミックワクチンを，感染症指定医療機関等の関係機関職員を対象に，臨床研究の形で事前接種することを国が計画いたしております。さらに，来年には事前接種の対象範囲を電気，鉄道などのインフラ関係者などにも広げ，その後一般市民への接種も検討するといった計画が国から公表されているところでございます。したがいまして，緊急時には感染拡大を阻止し，社会経済の破綻を回避するために，迅速かつ的確な対応が必要となりますので，ふだんから国や県はもとより，医療機関，通信，電気，交通，輸送，金融等と密接な顔の見える関係を構築しておくことが社会機能を維持する上で大変重要であると認識いたしております。今後は国や県からの情報収集に努めるとともに，庁内及び関係機関，団体との具体的な協力体制について，事業継続計画の視点をも取り入れながら調査，研究してまいりたいと考えております。　（企業局長　小林利夫君　登壇） ◎企業局長（小林利夫君）　新型インフルエンザ対策のうち，ライフライン機能維持の検討状況についてお答えいたします。　企業局では，福井市危機管理計画及び企業局危機管理マニュアルに基づき，さまざまな危機事象への対応に努めております。昨年，厚生労働省からは水道事業者における新型インフルエンザ対策ガイドライン，日本ガス協会からは新型インフルエンザ対策行動計画が示されており，これらを基本に本市の実情を踏まえた具体的な対策の検討を進めております。　まず，要員確保及び委託業者との情報連絡体制につきましては，ガス製造業務委託仕様書及び水道施設維持管理業務委託仕様書において，非常時，緊急時の対応について体制を整えております。　次に，職員の感染予防対策としては日ごろから意識啓発を行い，うがい，手洗いの励行と自己の健康管理に努めるよう指導するとともに，各施設には消毒液や医療用マスクを配備しており，また水処理における必要な物資の確保についても薬品の一定量の備蓄は確保しております。　さらに，水道水の安全性につきましては，残留塩素濃度が0.1ｐｐｍ以上であれば，新型ウイルスが生存できないと言われておりますが，新型インフルエンザ発生時には給水管末で0.2ｐｐｍとなるよう，塩素注入量をふやすことになっております。　社会機能維持者として，今後とも情報の収集を進め，なお一層危機管理体制の強化を図ってまいります。 ◆１番（下畑健二君）　自席にて再質問をさせていただきます。　長寿医療制度ですけれども，今回も沖縄県議会議員選挙で与党が過半数を割ったということで，長寿医療制度の問題が非常に話題になっておりますけれども，やはり敗北の原因は説明不足にあると私は思っているんです。今回の公民館での説明会も７％，８％の人しか説明を聞いていない，あとはいろんなところからいろんな情報を聞いて混乱されているというのが現状かと思います。先ほどの福祉保健部長から答えはなかったんですけれども，運用面の見直しがこれから与党で提案されましてはっきりとしてくると思うんですけれども，それが決まったときに再度説明会をどのような形で開く予定なのかについて，再度お尋ねしたいと思います。　それと，市長にお尋ねしたいんですけれども，今回の長寿医療制度については全国の市長はほとんどが賛成しているとのアンケート結果もありますけれども，東村市長は今回の制度をどのように思われておられるのか，お伺いいたします。 ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　今回の長寿医療制度の混乱でございますが，やはり一番の大きな原因は説明不足ではないかと思います。例えば裁判員制度でございますが，あれは実は来年の５月から実施されるんですが，ほとんどの国民の方は御存じだと思うんです。いつ何どき，自分にも来るかもわからないと，来たときには裁判官と一緒に判決も下さなければならないといったようなことも結構御存じなんです。ところが，この長寿医療制度についてはわからないという方が多い。なぜかというと，これはやはり新聞，テレビ等でもＰＲが少なかったということです。やはり法務省のように裁判員制度並みにＰＲをやっていれば，これほどの混乱はなかったのではないかというのが，率直に思うところであります。　したがいまして，今与党における軽減策の骨子が出ておりまして，政府がこれを実施するということになれば，説明会を行うことになろうかと思います。しかし，この中身というのは収入が例えば168万円以下の方についての話なんです。そうでなくてもなかなか難しいと言われているときに，こういった軽減策の数字について，また説明会を行うからと公民館に集まっていただくよう御案内しても，果たして75歳以上の高齢者の方に参加していただけるのかなということがあるんです。したがいまして，当然市政広報とか，そういった媒体等を通じて説明を行っていきますが，もし老人会とか，そういったところで特にこのことについてお聞きになりたいという要請があれば，我々としては積極的に行きたいと思っております。しかし，ことしの制度発足時にあったような，すべての公民館単位での説明会というのは現時点では考えにくいと思っております。 ◎市長（東村新一君）　すべからくが周知の問題だけで済まされるものでもないのかもしれません。ただ，今回そういう形でいろいろと見直しをしていただくに際しては，これまでと同じような轍を踏まないようにということで，制度設計者たる国が責任を持って十分な広報周知を実施することが必要であると認識をしておりますし，同制度の運用主体である地方公共団体に対しましても必要な情報を適時適切に出していただくということが必要だろうと思っています。　また，見直しの措置の実施に伴って，地方公共団体に対し新たな財政負担や事務量の増加が恒久的に生ずるということは絶対避けていただくべきであるということを今国にも申し上げているところであります。 ○副議長（皆川信正君）　ここで暫時休憩します。午後４時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後４時４分　再開 ○議長（宮崎弥麿君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，22番　見谷喜代三君。　（22番　見谷喜代三君　登壇） ◆22番（見谷喜代三君）　新政会の見谷喜代三でございます。　昨年12月に東村市長が就任されて半年がたとうとしております。この間，市長におかれましては精力的に市政の諸問題に取り組んでおられますことに，改めて敬意を表する次第でございます。　そこで，本市が直面する重要課題について，何点か質問させていただきます。市長を初め理事者の方は，明瞭かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　まず初めに，土地利用における線引きについてお尋ねいたします。　国道416号の南側に面した開発町地係には多くの建物が建ち並び，あたかも町のような活況を呈しております。国道を車で通りましても，ここから市街化区域でここから市街化調整区域というように，両者の境界を区別することができないというのが実情だと思います。ところが，市街化区域と市街化調整区域には土地利用の制限に明確な格差があります。市街化調整区域で一たん店舗が閉店しますと，市街化調整区域の土地利用の制限に適合するものを探すことは困難をきわめ，この土地所有者の収入はストップしますし，加えて高い固定資産税が経済的な窮地に拍車をかけます。土地所有者の皆さんはこの差を身にしみて感じておられると思います。　では，固定資産税はどうでしょうか。単に宅地として利用されている，あるいは建物が建っているというだけで，近隣の市街化区域と同様の課税がされているのではないでしょうか。国道416号の北側と南側で，市街化区域と市街化調整区域の土地利用の差がどのような形で固定資産税に反映されているのかをお伺いいたします。　こうした状況を踏まえて，地元の皆さんは繰り返し市街化区域への編入を要望しておられますが，そのたびに色よい返事はいただけておりません。加えて，昨年の９月定例会では市長職務代理者としてではございますが，東村市長が現状のふぐあいの追認はできない，まずはふぐあいを是正し，その上で今後のあり方を検討していく旨の答弁をいただいております。しかしながら，ここに立地しているそれぞれの建物は適正に農地転用や農振除外の手続，開発行為の許可などを経て農地を埋め，建物を建築したものです。現状において一部ふぐあいが見られることは，これを見過ごし，これを黙認してきた市にも問題があるのではないでしょうか。　既にここまで建物が連檐しています。ふぐあいへの対応を理由に問題を先送りすることなく，ぜひとも市街化区域への編入に取り組んでいただきたいと考える次第ですが，御所見をお伺いいたします。　２点目は，全域交通ネットワークについてでございます。先ほども何人かの方から御質問があり，重複するかと思いますけれども，私なりの質問をさせていただきます。　本市では昨年から将来の交通体系の指針となる福井市都市交通戦略の策定を進めており，先日その中間発表があったところです。この都市交通戦略については，当初は平成19年度末の策定であったものが平成20年度末に１年間延長されたとのことですが，今後の策定スケジュールはどうなっているのでしょうか，また計画策定後は速やかに事業実施に移していくことになると思いますが，それらの事業スケジュールもあわせてお尋ねいたします。　次に，福井鉄道福武線についていわゆる官民協議会で存続が検討されてきたところですが，５月末には本市を初め沿線３市が中心となって地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会が発足し，今後国の支援を得ながら福武線を再生させるため，地域公共交通総合連携計画策定に取り組むと伺っております。　そこで，この総合連携計画の内容について基本的な考え方と計画策定後には国からの支援を活用してどのように事業を実施していくのかをお聞かせください。　また，都市交通戦略においては既存ストックを活用しながら福井型公共交通ネットワークを構築するとの考えを示されており，この既存ストックに福武線も含まれているものと思いますが，都市交通戦略における福武線の位置づけはどのように考えておられるのでしょうか，あわせてこれらの計画相互の関連についてお尋ねいたします。　さて，市長が常々おっしゃっているにぎわいと安らぎのある，だれもが安心して生活できる町をつくるため，全域交通ネットワークを軸とし，都市交通戦略において中心部以外，特に周辺市街地，あるいは農山漁村地域とされている地域交通についてどのように底上げを図っていくのか，お尋ねいたします。　最後に，福井市における企業誘致についてお尋ねいたします。　昨年来，原油や原材料の価格高騰による景気の減速，少子・高齢化に伴う医療，年金に対する社会不安などにより，日本経済は確実に不況色を強めています。また，地方都市においては道路特定財源の一般財源化，道州制の動向，さらには限界集落への対応など，新たな問題や課題に対しスピード感のある対応が求められています。このような状況下において，地方財源を取り巻く状況は一層厳しくなることが予想され，行政のスリム化とともに基礎自治体を維持する上で積極的な自主財源の確保や雇用の場を創出する必要があると考えます。　御案内のとおり，企業活動は地域経済を支える上で大きな役割を担っており，新立地の動きは各地域にとって非常に関心の高いところであります。ここ二，三年の事例として，シャープ株式会社が大阪府堺市に大型液晶テレビ向けの液晶パネル工場建設を決め，三重県の亀山工場に続く国内最大級の液晶製造拠点となる見込みであります。また，トヨタ自動車株式会社の子会社であるセントラル自動車株式会社が仙台市郊外での車体組み立て工場の建設計画を発表するなど，とりわけこうした大規模立地，大手製造業の動きは関連企業の就職なども期待され，地域に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。　このような成功事例を踏まえて，現在の企業立地動向をどのように分析し，福井市が都市間競争のはざまでどのように企業誘致に取り組んでいくのかをお聞かせください。　また，企業を誘致するためには受け皿が必要となりますが，自治体が用地を取得し工業団地等を造成する場合，分譲地の売れ残りや工業用水の赤字経営など自治体経営に深刻な打撃を与えることも懸念されます。今後福井市が都市経営のリスクを回避しつつ，どのような受け皿づくりを行っていくのか，お聞かせください。　以上で私の質問を終わります。　（特命幹兼都市戦略部長　佐藤哲也君　登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　私からは土地利用における線引き及び全域交通ネットワークに関する御質問にお答えいたします。　まず最初に，市街化区域と市街化調整区域の固定資産税に関するお尋ねについてお答えします。　土地の評価についてでございますが，宅地につきましては市街化区域内及び市街化調整区域内のそれぞれで標準的な宅地を設定し，不動産鑑定士による鑑定価格をもとに路線価を付設し評価を行っております。鑑定価格の算定におきましては，御指摘の地域におきましても市街化調整区域では土地利用上の制限がありますことから，市街化区域と比べると価格は低くなっております。　次に，農地につきましては市街化区域内に所在するものは宅地並みの評価をし，市街化調整区域内に所在するものは農地として評価しております。　なお，都市計画法による都市計画区域のうち，市街化区域内に所在する土地及び家屋に対しましては都市計画税が課税されております。　次に，市街化区域編入についてのお尋ねでございます。　市街化区域の規模及び配置は人口動向や将来の産業の規模，市街化区域内の低未利用地の状況から判断することになります。平成16年に県が策定いたしました現行の福井都市計画区域の整備，開発及び保全の方針では，人口の増加が見込めないこと，産業に要する計画的かつ具体的な市街化の見通しがないこと，現在の市街化区域内にまだ利用されていない土地や農地が残されていることから，現在の市街化区域を拡大することは難しいとしております。当地区につきましては，議員御指摘のようにある程度建物が建ち並んでいる状況にはございますが，まず違反状態の是正が第一と考えておりまして，その後人口や産業の動向並びに低未利用地の変化の状況を見きわめてまいりたいと考えております。　次に，全域交通ネットワークに関する御質問にお答えいたします。　まず，福井市都市交通戦略の策定スケジュールについてのお尋ねですが，昨年度は公共交通の目標像，地区別の公共交通のあり方，南北幹線軸としてのＬＲＴの整備，東西幹線軸となる幹線バスの整備，交通結節点の強化，電車・バスのＩＣＴ化，モビリティ・マネジメントの推進から成る５つの施策について方針を決定し，えちぜん鉄道三国芦原線，福井鉄道福武線による高頻度運行区間の設定について合意を得たところです。今年度は昨年度の取り組みに加え，新たに駐車場戦略の立案に取り組み，今年度末までに福井市都市交通戦略を策定いたします。　事業スケジュールといたしましては，おおむね５年間で事業化を完了したいと考えております。　次に，福井鉄道福武線に関する総合連携計画につきましては，５月30日に沿線３市を中心に福井鉄道や３市の利用者代表者や県などが参加して法定協議会が発足したところであり，今後協議会で議論をしながら10月を目途に策定を進めることとしております。その内容といたしましては，沿線３市が鉄道用地を購入し，事業者に無償貸与することを基本枠組みとして，輸送の維持を図るために必要な鉄道再構築事業及び福武線の活性化や利用促進を図るための地域公共交通活性化・再生総合事業を進めるための計画が想定されます。各事業が円滑に実施できますよう，沿線３市その他関係者と総合連携計画を速やかに作成し，国へ提出後，遅滞なく事業実施に必要となる計画について国へ認定申請したいと考えております。　次に，福井市都市交通戦略では南北２方向，東西４方向の６方向の公共交通幹線軸を強化し，幹線軸上に地域拠点を配置，乗り継ぎ拠点の設置，パーク・アンド・ライド駐車場整備などを実施することで，既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークを形成したいと考えておりますが，その中で福井鉄道福武線は南北幹線軸を構成する軸として位置づけております。　また，福井市都市交通戦略と総合連携計画の違いでございますが，福井市都市交通戦略は福井市が福井市内全域を対象として総合交通体系の指針を定めることとなるのに対しまして，総合連携計画は福井市，鯖江市，越前市の沿線３市が中心となって福武線の運行維持及び活性化を図るという目的で，その再生と活性化に必要な事業に特化して策定するものとなります。　最後に，中心部以外，特に福井市都市交通戦略において周辺市街地あるいは農山漁村地域とされている地域の交通について，どのように底上げを図っていくのかについてでございますが，福井市都市交通戦略におきましては公共交通幹線軸を強化し，幹線軸上に地域を結ぶ拠点を形成すること，そしてそれぞれの地域特性にふさわしい交通サービスを確保することを目指しております。そのため，福井市を地域特性により４つに区分し，各地域の特性に応じて利用者の視点からそれぞれの地域交通の将来像につきまして検討を行っているところでございます。　その中で，周辺市街地につきましては公共交通や車，自転車などを組み合わせて使える環境を，また農山漁村地域では地域拠点においてシビルミニマムの交通サービスを受けられ，フィーダーバスなどから幹線交通へ乗り継ぐことで必要なときに移動できるようなあり方を目指しております。今後対策の実施に当たりましては，公共交通の利便性の観点，利用者の視点などに配慮し，順次取り組んでまいりたいと考えております。　（商工労働部長　藤岡眞一君　登壇） ◎商工労働部長（藤岡眞一君）　福井市における企業誘致についてお答えします。　議員御指摘のとおり，期待される効果といたしまして地域経済の活性化や雇用の創出があり，また税収増加の即効性や地域産業への経済波及が顕著であるため，全国の自治体間で活発な誘致合戦が展開されております。企業の立地動向といたしましては，最先端技術の国外流出を防ぐため，海外に進出した工場が国内に回帰したり，大規模災害によるリスク回避のため，一極集中の工場を地方に分散させる傾向が見受けられます。　本市における企業誘致の取り組みにつきましては，昨年度37社，６団体，本年度も50社程度市内外の企業を訪問し，テクノポート福井や福井市中央工業団地のＰＲ活動を初め，優遇制度の説明や立地に関する意向調査を実施してまいります。また，県外企業の進出動向をいち早く察知するため，県や関係機関との密接な情報交換も積極的に行っているところでございます。さらに，進出した企業への増設時の対応，地元企業との連携，人材の確保などのフォローアップ支援を継続しながら，企業誘致に係る情報の収集にも努めているところでございます。　次に，本市の企業誘致の受け皿についてでございますが，立地可能な分譲地としてはテクノポート福井で残り３区画，福井市中央工業団地では２区画となっております。また，立地にふさわしい条件を備えた工場適地としては二日市町，下河北町，甑谷町の３カ所を指定しております。そのほか，森田北東部土地区画整理事業における準工業地域などでの対応も考えられるところでございますが，いずれにいたしましても立地を急ぐ企業に対してはスピードのある対応が困難な状況にあります。このような現況を踏まえまして，企業誘致の受け皿づくりに向け，慎重な景気判断に基づいて企業の動向等も多角的に分析して，新たな工場適地の拡大も視野に，民主導の工業団地造成に対する開発支援や売却希望の工業用地の情報提供など，財政的リスクを勘案した企業誘致の方法について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。また，進出希望の企業に対して円滑かつ速やかに立地ができるよう，用地買収や造成工事に伴う行政手続などのさまざまな問題について，庁内の農政，都市計画，インフラ整備を担当する部署と緊密に連携し，ワンストップサービスの体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎弥麿君）　この際，あらかじめ会議時間を延長します。　次に，16番　後藤勇一君。　（16番　後藤勇一君　登壇） ◆16番（後藤勇一君）　志成会の後藤でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　まず，行財政改革について質問させていただきます。　まず，事務事業の見直しですけれども，現在福井市は非常に厳しい財政状況の中，行財政改革を最大の課題として取り組みを進めています。箱物などを新たに建設することから，今までつくってきたものをどのように今後維持していくのかということが課題になってきていますし，また少子・高齢化の中で予算をどのように使って今後福井市を未来永劫福井市民が生活できるように市民社会を維持していくのか，そうしたことが本当に課題になってきております。そうした中で，その手段として福井市はマネジメントシステムを構築し，事務事業の見直しを通し，選択と集中による事業を展開しております。また，行政がしなくても構わない事業を廃止したり，本来市民がしなければいけない事業を行政側から移行したり，そうしたことで新たな公共をつくり出していくことを進めてきているわけで，そうしたことが指定管理者制度，市民協働事業として行われていると認識しているところであります。　まず最初に，平成19年度に導入したマネジメントシステムにより，平成20年度の事業にどのように反映されているのか，どのような選択と集中が行われたのかをお聞かせください。　現在福井市には約115の課，そして室も合わせますと200近くあります。しかし，協働に向けたミーティングテーブルに出てきたのは平成17年度は６課，平成18年度は９課，平成19年度は７課，それだけしかこの協働に向けたミーティングテーブルの中に事業が出てきていないというのが現状です。前回３月定例会の質問に副市長は，これは職員の意識も低いということを答弁いたしましたけれども，意識が低いとか，そういう問題ではなくて，やはりこの点に関しましてはそうした協働に向けたミーティングテーブルといいますか，市民協働事業として進めていこうという検討をしていないんじゃないかなと思っておりますし，その前提として選択と集中とおっしゃいますけれども，やはり事務事業の見直しが本当に，徹底的に行われていないからこそ，そうした市民協働に乗せていこうという事業が出てきていないんじゃないかと感じているわけであります。　この事務事業の見直しに関しまして，これからどのように進めていくのか，その点を再度お聞かせください。　全事業の事務事業の見直しということに関しましては，今全国的に事業仕分けという形で行われております。これはＮＰＯ法人の構想日本というところが提唱して，今現在全国で20以上の自治体が行っていますけれども，最近は，先月ですけれども，浜松市で行われております。その結果だけを見てみますと，61の事業を絞り出して，これは行政がやらなくてもいいんじゃないか，これは民間に渡したほうがいいんじゃないかという事業，市がやっぱりやるべき事業とそういう形で仕分けをしていくんですけれども，浜松市の場合は61事業のうち，もうやらなくていいんじゃないかというのが18事業あったんですね。これはちょっと浜松市は多過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども，やはりほかの自治体の結果を見ましても，３割ぐらいの事業はもう市がやらなくてもいい，または民間に移してもいいという結果が出ております。また，この浜松市の事業仕分けに関しましては全国から450人が傍聴に来たそうで，注目されているんですね。本当に福井市の職員もぜひここの場に参加していたことを望みたいんですけれども，やはり全国的にも事務事業の仕分けを通しまして行政が抱えているすべての事業をこれは要らない，これは民間に，これはＮＰＯにという形で移していくということが今進んでおりますので，ぜひ福井市も全事業を対象とした，今の事務事業の見直しに関しましてどのように進めていくのかということをやはりきちっと考えていただきたいなと思っております。　続きまして，公社の見直しですけれども，現在公社の事業を見ますと，公社で行う必要があるのかといった疑問を私は感じております。もはや現代におきましては公社の役割は終わっているのじゃないかなと思いますし，民間企業やＮＰＯ等が担うべき事業，そして担える事業に関してはやはり移していくべきです。また，民間企業とかＮＰＯ等が行える事業と公社が競合しているということで，一方では公的な補助金が運営費として，また人件費として出て，一方では民間が努力しながら頑張っているという中で，競争の不公平が起こると思いますので，やはり公社に関しまして見直していくことが本当に必要だと思いますし，これも見直し作業が出てきてはいるんですけれども，なかなか具体的に進んでいない，そうした事情もよくわかるところもあるんですけれども，今後どのように進めていくのか，その点をお聞きします。　続いて，指定管理者制度ですけれども，現在公募で32，非公募で38の施設に指定管理者制度が導入され，運営されています。平成18年度では，指定管理者制度導入によって4,481万円の財政効果があり，またモニタリング結果報告で指定管理者の導入施設のさまざまな声をまとめてあります。　平成19年度が終わりましたので，平成17年度から平成19年度，３カ年の指定管理者制度導入の財政効果，また市民サービスへの効果をお聞かせください。　また，施設の指定管理者を選定する際に，選定基準と配点が決められておりますが，選定基準，評価項目，配点がどのように決められているのかをお聞きしたいと思っております。　続きまして，福祉，介護事業について質問します。　まず，福井市介護保険事業計画についてですが，平成20年度は第３期福井市介護保険事業計画の最終年で，そして平成21年度からの次の事業計画を策定する年になっております。　まず，第３期計画の達成状況，見通しをお聞かせください。　次に，第３期計画を行う中で出てきた課題，問題点はどのようなものかお聞かせください。　次の第４期計画に関しての考え方，方向性，また福井市独自の施策，今までの課題を克服するための施策等がありましたらお聞かせください。　また，部局マネジメント方針の中で，この介護保険事業計画の策定の中で介護ボランティアポイント制度というのが具体的に上がっております。先ほどの下畑議員の質問に対する福祉保健部長の答弁の中で大体現在の考え方がわかったわけなんですけれども，一方でこの制度は非常に注目されていまして，稲城市はいち早く導入したということですが，全国的にも例えば日本ボランティアコーディネーター協会でありますとか，大阪ボランティア協会でありますとか，この介護ボランティアポイント制度に反対という声を上げている団体もあります。私もこの制度に関しましては非常に疑問を持っている一人であります。　まず，この介護ボランティアポイント制度に関しましては，本来ボランティアというのは自主的に自発的に行うものであり，最初から介護保険のこの制度の中にポイント制というものが組み込まれていることによって，その自主性，自発性というのがやはり薄れてしまう。本当にこれはボランティアなのか疑問を持つということ，もう一つは65歳以上の方が対象ということですけれども，やはりその中には本当に生活費を稼ぐために働いている方もいれば，やっぱり家庭の中で家族の介護をやっている方もいらっしゃるんですね。そうした方は絶対この対象にはならずに，やはりちょっと余暇時間を持っている65歳以上の人がたまたま施設に行って介護ボランティアができるということでポイント制のポイントが得られて，それで自分の介護保険料が割り引かれると。そうしたことは非常にやはり不公平が起こるんじゃないかと感じております。もう一つは，やはり最初からこの介護保険という制度の中にボランティアポイント制度を組み込んでいきますと，例えば施設の側がかなり具体的に仕組みの中に組み込んでいってしまうと，やはりボランティアポイントとボランティアというのが低賃金労働者として固定されてしまう可能性があります。そのことによって，ただボランティアという美名のもとにそういう方たちが労働力として見込まれてしまうこともありますし，もう一つはその人たちの影響もあり，現在施設で働いている方の低賃金労働ということが逆に固定化されていってしまうおそれがあります。　やはりそうしたさまざまな問題を抱えておりますので，この介護ボランティアポイント制度に関しましては，先ほど福祉保健部長は前向きに検討していくと答弁されておりましたけれども，その計画策定委員会の中でまだ論議がされていない段階ですので，最初から福井市のほうがボランティアポイント制度ありきで論議を進めていってもらうというのは非常にいかがなものかなと思っておりますし，今さまざまな問題点があると思いますので，進めるという前提ではなくて，委員会の中で十分論議するなら十分に論議していっていただきたいと思いますので，この点に関しまして御所見をお伺いいたします。　続きまして，障害者施策で障害者地域生活支援事業に関して御質問させていただきます。　障害者地域生活支援事業の中で移動支援事業に対する改善要望の声が非常に多く上がっております。特に通勤，通学に対してのこの制度が使えないということで，障害を持った方にとってみれば非常に重要な会社に行く，学校に行くという社会参加として当たり前のことに対して障害者地域生活支援事業の移動支援が使えないかという声が非常に高いということです。このことが認められないということは，働く，教育を受けるという基本的権利，そして義務が認められないということになりますので，この点に関しましてなぜ地域生活支援事業の中で通勤や通学に使えないのかお聞きしたいですし，また障害者自立支援法の中で，地域生活支援事業に関しては自治体が独自の裁量で使える部分ですので，やはり福井市としてこの部分，要望の声が非常に強い，この点に関しまして独自裁量で制度づくりができないのか，その点をお聞かせください。　続きまして，地域福祉情報の発信に関して御質問します。　これも先ほど論議となっておりましたけれども，やはり介護保険，障害者自立支援法，先ほどの後期高齢者医療制度など，福祉，医療などの制度がここ数年で非常に大きく変わって，制度が実施されるたびに大混乱して，そして厚生労働省が見直しに入って，その見直しした後もやはり混乱してといった状況が続いております。その大きな原因はやはり制度が複雑で理解されないということです。もう一つ，国の決定が非常に遅いということで，自治体の対応が遅くなってきているということがあります。そのために，やはりどうしても間際になっての対応ということもあり，先ほどの公民館における後期高齢者医療制度の説明会に私も参加しましたけれども，参加した段階では決まっていないことがいっぱいあったんです。そういう状況の中で自治体がやっていかないといけないというのは非常に問題だと思っております。特に，こうした最近の制度の変更というのは，従来の措置制度のように，ある程度の予算があって，手を挙げた方から順次やっていって予算がなくなったら終わりというのではなく，権利としてサービスをきちんと受けられることが保障されるべき制度改正が続いているんです。そういうことから見ても，その人に対して情報がきちんと伝わらないと，本当に受けられるべきサービスが受けられない。本当は低い金額でいいのが高く支払うということになってくると思っております。　今後，福祉情報といいますか，その制度変更に伴う情報をどのように高齢者，障害者に伝えていくのかということは本当に大切だと思いますし，その仕組みを本当につくっていかなければいけないと思っております。部局マネジメント方針で情報発信に関しましては相談窓口の案内を地区社会福祉協議会，公民館等に配布するということだけが出ておりますけれども，高齢者，障害者にそこからどうつなげていくのかをやはりきちっと考えていかないといけませんし，その対応策をぜひお聞かせ願いたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（総務部長　八木政啓君　登壇） ◎総務部長（八木政啓君）　行財政改革についてお答えいたします。　まず，事務事業の見直しについてでございます。　平成19年２月に策定いたしました福井市マネジメントシステムは，経営感覚とスピード感のある行政運営を目指し，評価，改善，計画，実行のマネジメントサイクルを行政運営の中心に位置づけ，選択と集中に結びつけるものでございます。　マネジメントシステムに関する取り組みといたしまして，職員の意識改革，市役所のシステム改革，市民とのパートナーシップの３つの観点から評価，改善，計画，実行の局面で取り組むべき項目として18項目を上げております。これらの取り組み項目のうち，例えば職員の意識改革における実行面では，庁内公募制度の活用を取り上げ，平成19年度には改善王選手権として実施いたしました。この改善王選手権では，多くの職員提案があり，小児救急講習の開催などが平成20年度に実現いたしているところでございます。また，市役所のシステム改革におけます計画面では，政策決定会議の充実を取り上げ，具体策として政策ミーティングを実施し，今年度は市政における地区別課題を検討し，各関係部署との情報共有と共通認識を持つ場を設ける取り組みを行っております。今後ともマネジメントシステムに関する取り組みを着実に推進し，評価，改善，計画，実行のマネジメントサイクルを循環させることにより，事業の拡充や廃止を含めた選択と集中の実現に結びつけてまいりたいと考えております。　次に，協働に向けたミーティングテーブルで提案される事業が少ないということにつきましては，議員御指摘のとおり３月定例会でお答えしましたとおり，市民活動団体と行政の双方に企画や意識に未成熟な部分があろうかと存じております。この点の醸成を図るためのセミナーを開催し，個別の課題などに対処するための相談窓口を現在設置いたしたところでございます。また，市民協働事業の推進も図ってまいりたいと考えておりまして，協働に向けたミーティングテーブルにつきましては再構築も含め見直しを考えております。今後とも，より一層の協働への意識啓発に努めながら，協働事業の拡充に取り組んでまいりたいと存じます。　次に，公社の方向性についてでございます。　福祉公社，公共施設等管理公社の両公社につきましては，指定管理者制度の導入や平成20年12月に施行される公益法人制度改革により，公社の必要性そのものを問い直す時期に来ております。また，平成22年度には次の指定管理者の公募選定を控え，早急に明確な方向づけが必要でありますが，公社職員の雇用問題を含めた大きな課題でもあるため，公社とともに十分に協議し，慎重に進めてまいりたいと考えております。　次に，指定管理者制度についてでございます。　平成18年の財政効果は4,481万6,000円でございました。なお，平成19年度の財政効果につきましては現在各施設の所管課へ照会中でございます。調査結果がまとまり次第，ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。　また，指定管理者制度に移行した施設の利用状況を見ますと，多くの施設で利用者がふえており，成果があったと認識いたしております。　指定管理者候補者の評価基準及び配点につきましては，それぞれの施設の目的や特性に応じて各所管課が評価基準及び配点の案を作成し，学識経験者等で構成する指定管理者選定委員会での検討を経て決定いたしております。指定管理者制度導入の目的は，民間事業者のノウハウ等を活用することにより，市民サービスの向上と効率的施設運営を図ることにありますので，各施設の評価基準に基づいた書類審査に加え，面接審査を実施した上で総合的に判断し，指定管理者候補者を選定しておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　（福祉保健部長　熊野輝範君　登壇） ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　福祉，介護事業についてのうち，まず介護保険事業計画についてお答えいたします。　第３期介護保険事業計画の期間は平成18年度から平成20年度までとなっておりますことから，本年度は平成21年度から３年間の第４期計画の策定作業を行っているところであります。　そこで，これまでの成果や課題でありますが，第３期計画におきまして新たなサービス体系としての地域密着型サービスの創設や介護保険制度の予防重視型システムへの移行などを掲げて事業を実施してまいりました。この中でも地域密着型サービスにつきましては，認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加している中，できる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活が送れるように，グループホームや24時間，365日対応できる小規模多機能型居宅介護サービスなどについて生活圏域ごとの整備を計画しておりましたが，今年度末までにはおおむね計画どおりの地域密着型サービス施設が市内各地に整備される運びとなっております。一方，予防重視型システムとして中核的な位置づけを行っているのが地域包括支援センターでございます。センターの市内９カ所の設置を平成18年４月に行い，１年目，２年目は運営などの面で戸惑うこともありましたが，本年度はようやく軌道に乗ってきているものと考えております。しかしながら，課題としては地域への周知度という面におきましていまだ隅々まで浸透しているとは言えないのが現状であります。事業計画策定のための一般の高齢者に対するアンケートでは，約半数の方が地域包括支援センターを知らないという残念な結果でありました。　このようなことから，第４期計画では地域包括支援センターの地域への浸透策を盛り込むことなどで，地域の高齢者に安心して暮らしていただく環境を整えていくほか，今後ますます高齢化が進んでいくことが見込まれている中，介護予防の取り組みや介護保険サービスの供給体制について，その方向性を明確に示してまいりたいと考えております。　次に，介護ボランティア制度についてでございますが，下畑議員の御質問でもお答えしましたが，現在この制度の効果や課題について他市の事例を含めて内部で検討を行っており，私どもといたしましてもこの制度の意図するところを十分認識しているつもりであります。議員も御指摘のように，特に介護を含む福祉分野におけるボランティアポイント制度の導入につきましては賛否両論があることは承知いたしております。ボランティアは無償のものという視点に立てば，本来の意義に反するということになろうかと思います。しかし，最近は有償ボランティアという言葉もしばしば耳にするようになりました。時給幾らというものではありませんが，ほんの気持ち程度というものもあり，日本の社会でも一定程度受け入れられつつあるのではないでしょうか。第４期介護保険事業計画策定の中でも，議員御指摘の点も議論していただくなど，より効果の高いものになるよう取り組んでまいりたいと考えているところですので，御理解いただきたいと存じます。　次に，障害者施策についてお答えいたします。　地域生活支援事業における移動支援につきましては，支援費制度における移動介護の規定を引き継ぎ持続可能な制度とするため，多額の給付費が見込まれる通勤，通学などの通年かつ継続的な利用は原則として対象外としていますが，通学につきましては保護者の緊急な場合や通学の訓練目的で期間が限られる場合には移動支援の利用を認めることとしています。現状では移動支援の通年かつ継続的な利用は困難ですが，今後はボランティアの活用も含め，新しい取り組みについても調査研究してまいりたいと考えております。　最後に，福祉情報の発信につきましては，必要なときに必要な人に必要な内容をわかりやすく提供することが大変重要であると考えております。本市では昨年４月に策定しました地域福祉計画の中で，福祉情報の発信，伝達機能の充実，そしてこれらの情報を受けやすくするための環境づくりを掲げております。本年度はホームページを工夫，活用することで情報提供を充実するとともに，地域で主体的な活動を進めるため，地域福祉分野の相談窓口情報冊子を作成し，地区社会福祉協議会や公民館に配布する予定であります。一方で，情報弱者の方々には地域で支援活動をしている民生委員，児童委員による情報提供が迅速，適切であることから，毎月の民生委員連絡会や研修会を通じて一層の福祉制度の理解を深めていただけるよう努めてまいります。今後とも必要とされる福祉情報が入手しやすいよう，利用者側に立った情報提供の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（後藤勇一君）　まず，事務事業の見直しのところでちょっとわからない点があります。この政策ミーティングというのを設置して地区別課題に関して論議しているということですけれども，この地区別課題というのは，例えば松本地区での課題の論議を政策ミーティングでしているというようなことなのか，それを教えてください。　それと，企画や意識が未成熟ということで，その相談窓口を設置したということなんですけれども，この相談窓口というのは職員といいますか，市の中の課とかに向けた相談窓口なのかどうか，この点をちょっとお聞かせください。　それと，協働に向けたミーティングテーブルに関しまして，先ほども言いましたように，具体的な事務事業の見直し，棚卸しをしていく中でやはり具体的に目標とかを設置していかなければいけないのかなと思うんですね。例えば今115課，室を入れて200ぐらいありますけれども，課，室で必ず１つは協働に向けたミーティングテーブルの中に入れていくというようなことをきちんと設定して，その中で事業の選択と集中をしていかないといけないんじゃないかと思うんですね。そういうところがなくて，選択と集中の見直しだけをやっていくというのでは，やはり事務事業を手放さない，またどうしても本当に市民ができるのかというような感覚があるんじゃないかなと思いますので，これは意識の問題としてとらえるんじゃなくて，仕組みとしてそれをつくっていく必要があるんじゃないかなと思います。　ぜひとも，115課なら115課が協働に向けたミーティングテーブルに来年か再来年，きちんと出るようにできないのかどうか，これをもうちょっとお聞きしたいなと思っております。　それと，指定管理者選定の際，配点に関しまして所管課が案をつくると言っていますけれども，いろいろと選定報告書を見てみますと，各施設ごとでかなり配点が異なります。例えば市民サービスにかなり重点があるのもあれば，財政の部分で配点が高い施設もあります。施設はやはり市民が利用するので，施設によってなぜこんなに異なるんでしょうか。例えば体育施設なんかは施設の効果的及び効率的な管理で管理経費の削減とか，そういうところがかなりウエートが大きいんですね。ここら辺はやはり所管課の考え方ということで，所管課が，この施設はそこに一番の課題があるんだということでまとめてきたという認識でよろしいのでしょうか。　ただ，余り財政面での配点を強くしますと，やはり低価格でとれる指定管理者というのは非常に有利になったりすると思うんです。だから，そこら辺はどうなのかなと思います。先ほどの公共施設等管理公社のことも含めまして，やはり運営費なり，人件費で補助を受けている団体はどうしてもやっぱりとりやすくなってしまうんじゃないかなと，その辺を危惧するんですけれども，その点をお願いします。　それから，介護ボランティアポイント制度に関しまして，有償ボランティアの話が出ましたけれども，今までの有償ボランティアというのはあくまでも民の中のＮＰＯとか，そういう中で交通費なり謝礼というのが，行われてきたのが主流なんですね。今回は介護保険制度の中で，特にポイントに関しましては介護保険の生活支援事業の財源が使われるんですけれども，こうした公的な介護保険のお金がボランティアという，それも介護のボランティアの部分だけに使われるということは，今回初めてというケースなんです。ですから，そういうことに関しましてはやっぱり非常に慎重に論議をするべきだと思うんですけれども，その点，もう一度お聞かせください。　あと，移動支援に関しましては答弁の中で，こうした通年を通してやる移動支援に関しましては財源的な問題で制度の維持が可能かどうかという，これは本当に大きな問題だと思うんですけれども，ただ通勤，通学の送迎をいつまでも家族がやらなきゃいけないのでは，障害者自立支援法から逆行してしまうんじゃないかなと思うところはあるんです。やはりそうした教育を受ける，労働する，こうした点に関しましては，すべてとは言いませんけれども，本当に最優先に，何らかの形で移動支援を認めていかないとだめなんじゃないかなと思いますので，この点，もう一度お願いいたします。 ◎総務部長（八木政啓君）　まず，１点目の地区別課題を政策ミーティングでというようなことでありますが，政策ミーティング自体は昨年も実施いたしておりまして，それは単発的に出てきたものを協議しようというものでありましたけれども，ことしはそれを変えまして，それぞれの部局において全市域にまたがって仕事をしているわけです。その中でそれぞれの地域にもそういう大きな課題があるだろうと，そういうようなものを全部洗い出しをして，それを市長以下関係部局の者が共通認識を持ってある方向性を見出していき，その上で中期行財政計画等に盛り込んでいこうというような共通認識を持つ必要があるだろうと，そのためにはあらかじめ地域での課題を掘り起こすといいますか，洗い出していく必要があるということでございます。　それから，２点目の指定管理者制度についてでございますけれども，選定基準の大きな項目というのはそれぞれの課が出して，大体一致しているわけですけれども，その中での配点が違っているのではないかというようなことでございますが，若干の違いはありますけれども，大きな項目はそれほどに変わっていません。それで，例えば一番最初に指定管理者制度が導入された，鷹巣荘のような施設は本来民間事業者が行えば，やり方によって大きな収益が上がるのではなかろうかというようなことを見込んで，そういう経済的な効果をねらったということで，やはりそういった項目が大きな配点になったかと思います。いずれにいたしましても，この指定管理者制度というのは民間のノウハウを取り入れて市民サービスの向上につなげると，それともう一つは経費の節減にもつながっていけばよりよい成果が生まれるだろうというようなことでございます。 ◎市民生活部長（吉村薫君）　２点目の御質問の市民協働事業の相談窓口を設置しているというお話でございますが，先ほど申し上げましたように，今は提案が少ないということにつきましては職員も，また市民活動団体の方々の意識等も未成熟であるというようなことでございますので，職員に対しましては積極的にセミナー等を開催して意識の向上を図っていくということでございますし，また市民活動団体につきましては昨年５月から設けております市民課に隣接している市民相談室に相談窓口を設けまして，月１回相談を受けていますので，これも活用しながらより意識向上といいますか，企画等の向上に努めていきたいと考えているところでございます。 ◎福祉保健部長（熊野輝範君）　介護ボランティアの件でございますが，これは介護保険制度の中で国が認めたわけであります。ただ，これは議員御指摘の有償ボランティアとはちょっと中身が違うのではないかということでございます。国が今回認めたというのも，ボランティアを通しまして元気な高齢者がふえてくると，それはある意味では介護予防にもつながるということであります。介護予防に効果が出てくるということであれば，介護の給付費が減り，その結果として介護保険に加入されています被保険者の介護保険料の上昇を抑制する効果も期待できて，ある意味では介護保険の財政運営にプラスとなるという効果を見越してのことだと私どもは認識いたしております。　それと，移動支援の補助でございますが，学校へ通う，あるいは職場へ通う，これは毎日のことでございます。そういう意味では，保護者の方，家族の方の御苦労は大変だと思います。ただ，毎日ということでございまして，それの支援となりますと，莫大なお金がかかると予想されるわけであります。若干の個人負担をいただくにしても，果たして市が公費としてそれを負担し得るのかということが一つ心配でございます。例えば今年度の当初予算における移動支援費でございますが，この内訳として70人ほどの方を対象に1,700万円ほどの予算を持っております。例えば子供さんが学校へ通うのは年間250日ぐらいかなと思うんですが，それに対しまして家まで迎えに行って，そこから学校へお送りし，帰りは学校まで迎えに行って，学校から家までお送りするという，１日２回あるわけですが，これを移動支援ということでやりますと，これは担当課の試算で，年間お一人200万円ほどかかると出ております。したがいまして，先ほど言いました今年度の当初予算で移動支援の予算を1,700万円ほど持っておりますが，８人で終わってしまうというのが現実でございまして，議員御指摘の御家族の方の御苦労は大変よくわかりますが，これを公費でということは現時点では大変難しい，そういったことでほかのボランティアの活用も含めて，何らかの方策がないか，その辺についてやはり我々としても研究していきたいと考えております。 ◆16番（後藤勇一君）　介護ボランティアポイント制度なんですけれども，今福祉保健部長がおっしゃったような効果があると。ただ，その効果というのは介護ボランティアに参加された方の介護の予防になるということですが，これは本当に何年かたってみないと，こんなものはわからないんです。それよりも，これは厚生労働省が介護職場での労働力不足なりを本当に補うために出されてきた，今まで認めてこなかったものを急遽認めた制度だと思うんです。そういうところも含めて，やっぱり慎重に論議していただきたいなと思います。今まで一生懸命ボランティアをやってきた方と，今度ポイント制でもってそこだけのポイントが充たるボランティアと，いろんな形でボランティアが分断されていくというのはやっぱり自発的に活動しているボランティアとしては余りよろしくないことだというふうに非常に思っておりますので，そこに関しては本当に慎重に論議をしていただきたいと思っております。 ○議長（宮崎弥麿君）　要望ですか。　（後藤勇一君「はい」と呼ぶ）　次に，３番　奥島光晴君。　（３番　奥島光晴君　登壇） ◆３番（奥島光晴君）　新政会の奥島光晴でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず，中学校区教育についてお尋ねいたします。　教育は国家百年の計であります。そこで，本市教育委員会は中学校区教育を立案され，確かな学力の向上，豊かな心の育成，健やかな体の育成を目指し３年前から推進されてこられましたが，その成果をどのように評価されておられるのか，お尋ねいたします。　確かな学力の向上については，保護者と先生方の御努力のおかげで全国のトップレベルに位置しておることは自他ともに認めるところでございます。しかしながら，豊かな心の育成は甚だ難しいことだと考えております。この21世紀の今こそ豊かな心の育成が教育の最重要課題と考えられます。21世紀の教育は，エデュケーションからビルドアップへとシフトすべきだと考えております。豊かな心の育成を効果的に力強く推進していくためには，学校の取り組みもさることながら，それにも増して重要なのは保護者と地域の力，それに昨年福井市が打ち出しました福井学とのコラボレーションが必要と考えられます。子供たちは地域の宝，国の宝であります。それだけに，本市教育委員会が進めている中学校区教育が大切と考えております。ただ，教育委員会と学校だけが周知しておりましても，期待されるほどの効果がないように思われます。　郷土福井に誇りを持ち，地域づくりに貢献し，豊かな心を持つ，たくましく生きる子供の育成のために，いかに校区の住民の方々と保護者にこういった中学校区教育の発展プランを周知徹底し，御理解と御協力を得ていこうとしているのか具現策をお示しいただきますようお願いいたします。　次に，公共建築物のアスベスト対策についてお伺いいたします。　３月の予算特別委員会でことしは福井地震60年の節目に当たる年でもあり，ぜひ子供たちにも地震に対する危機意識を持ってもらえるようなことを考えてほしいと申し上げましたが，折しも某新聞が子供たちへとのサブタイトルをつけ，一面の大きな紙面を割き，福井地震のキャンペーンを組んで，地震あるいは震災を知らない私たち大人にはもちろんですけれども，子供たちの防災意識の高揚と，瓦れきの山から現在の福井市へ復興をなし遂げられた先人たちの労苦に対する感謝の念と郷土福井を愛する気持ちの啓発につながる価値ある特集記事であったと敬意を表するものであります。　そうした地震に関しましては，世の中の機運もあり，市当局も公共建造物の耐震補強工事を鋭意お進めいただき，保育園あるいは小・中学校等へ子供たちを通わせておる保護者の方々も安心しているところであります。しかし，2005年に全国的に大問題となりました石綿，いわゆるアスベストについては今では一部の全国紙がたまに扱っているぐらいで，風化しつつあるように思われます。　そこで，本市といたしましても2005年以来アスベスト調査，そして対策を講じてこられたと思いますが，特に子供たちに影響を及ぼす保育園，学校等の公共建造物についてお尋ねいたします。　国の環境省あるいは厚生労働省は撤去が望ましいと指導しておりますが，本市ではいかなる方法，あるいはいかなる工法を講じているのか，またその進捗状況はどうなっているのか，万が一未対策のところがあるならば，今後いかなる計画になっているのか，以上３点をお尋ねいたします。　最後に，福井駅西口再開発事業に伴うホテル誘致並びに交流人口の増加対策についてお尋ねいたします。　西口再開発に伴い，市当局はホテル誘致が最重要課題とお考えのようでありますが，それにつきまして過日福井市旅館業協同組合より再考していただきたい旨の要望書を出させていただいております。福井市旅館業協同組合は陰に陽に，少なからずとも福井市に貢献してきているのであります。この際ですから，御存じない議員各位あるいは理事者の方々，そしてまた市民の方々もいらっしゃろうかと思いますので，あえて申し上げますが，去る平成16年７月18日に福井市を襲った未曾有の大水害の折，人的ボランティアはもちろんでありますけれども，全国各地から福井のために駆けつけていただいたボランティアの宿泊に関し，その災害当日，18日の夜に当時の市の観光課長からお電話をいただき，我が組合の会員ホテル，旅館では通常宿泊料の40％から60％オフで宿泊受け入れを行いまして，多大な経済的な協力もさせていただきました。　今ここでそういった既存のホテル，旅館を圧迫するようなホテルを誘致されることは，福井市旅館業協同組合にとっても重大な課題であります。なぜかと申しますと，私の直近の１月から３月までのデータでは，市内のホテル，旅館の部屋稼働率は31.2％であります。１月から３月と申しますのは福井にとりまして最も人が動かない時期ではありますが，それにしても驚くべき数字であります。宿泊業界の健全経営には最低65％の稼働率が必要と言われておることを申し添えておきます。ですから，業界にとりましては既存のホテル，旅館と競合するようなホテル進出は大きな問題であるととらえているところでございます。市場原理だから仕方がないと言われれば，もうそれまででありますが，その点をいかにお考えかお尋ねいたします。　次に，視点を変えてお尋ねいたします。　福井駅西口にホテルができようが，交流人口，宿泊人口がそれにも増してふえれば何の問題もなく，多大なる経済効果も期待でき，ただただ福井が元気になっていくばかりであります。もちろん業界団体も個々のホテル，旅館も交流人口の拡大に日々努力いたしておりますが，市当局も一乗谷朝倉氏遺跡の整備，足羽山や足羽川桜堤の育成等，観光に御尽力いただいていることに感謝申し上げているところでございます。さらには，財団法人福井観光コンベンション協会も各種コンベンションの誘致等にお力添えをいただいておることをありがたく思っております。しかしながら，観光は今や全国どこの県も市も町も村もうたい文句のように言っております。また，なかなか目に見える成果は上げにくいのも事実であります。しかしながら，継続は力なりであります。どうか今後とも息の長い展開をお願いいたしたいと思います。　そこで，提案でありますが，この交流人口，宿泊人口の増加対策といたしまして，高校生，大学生のスポーツクラブ，文化クラブの合宿を福井市へ積極的に誘致してはどうかと考えますが，いかがでしょうか。　観光でお見えになられる方も合宿でお越しになられる方も，我が福井にとっては同じお客様であります。さらに，高校生，大学生はリピーターとなる可能性が非常に高いのであります。既に富山市，七尾市等では具体的にそういった合宿生徒あるいは学生には１人１泊1,000円の助成金を出しているようであります。本市としましても，そういった施策を考えてはどうかと思いますが，御見解をお伺いいたします。　以上でございます。どうも御清聴ありがとうございました。　（教育長　渡辺本爾君　登壇） ◎教育長（渡辺本爾君）　中学校区教育についてお答えいたします。　平成17年度以来，各中学校区内の保育園，幼稚園，小・中学校及び地域が垣根を低くして連携して，さまざまな取り組みを進めてまいりました。その結果，小学校と中学校など校種の異なる子供たちが互いの活動や発表を見たり聞いたりすることで活動への意欲が高まった，また園や校種を超えて教員同士が交流し合い，授業研究に取り組むことで専門性が高まり，子供たちの学習意欲を高める授業を工夫できた，また中学校区全体で生活スローガンを掲げ，基本的な生活習慣の向上に向けて地域ぐるみで取り組むことができたなど，それぞれの中学校区におきまして成果が生まれております。本年度はこれまでの３年間の成果を踏まえまして，１つには授業の改革，２つには地域と一体となって進める協働する組織，３つには夢を語れる子供たちの育成と，こうした３つの視点から中学校区教育を一層充実させ，発展させていきたいと考えているところでございます。　また，豊かな心を持ち，たくましく生きる子供たちの育成のために，家庭や地域の役割が重要なことは言うまでもございません。これまでのように，学校から保護者，学校から地域へのさまざまな情報発信はもとよりでございますけれども，本年度は先ほど西村議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたけれども，10月から11月にかけまして中学校区ごとに教育ウイークを実施し，中学校区教育について広く周知するとともに，学校の教育活動や地域と協働した取り組みについて公開し，家庭，地域，学校が一体となって子供たちの教育について考え，行動する機運を高めていきたいと考えております。　また，本年度中の策定を目指しております福井市教育支援プランにおきまして，中学校区教育を初めとして学校の取り組みに対する家庭や地域の御理解を深め，家庭，地域，学校の連携体制を強化するための具体策についても検討していきたいと考えているところでございます。　（総務部長　八木政啓君　登壇） ◎総務部長（八木政啓君）　公共建築物のアスベスト対策についてお答えいたします。　本市が管理いたします公共施設のアスベスト対策でございますが，過去の調査におきましてアスベストが検出されました39施設におきましては，除去，封じ込め，囲い込みのいずれかの工法によりまして，平成17年度，平成18年度で処理しております。ただ，一部電気室など一般の人が立ち入らず，かつ高圧電源等がありまして，作業が困難な箇所につきましては順次処理しているところでございます。　なお，その処理状況につきましては市のホームページにおきまして公開いたしております。　その後，平成18年９月に関係法令の改正によりまして，今までの重量比１％から0.1％を超えて含有するものが対象となったことから，この法改正を受けまして，福井市でも早急に再調査を実施いたしまして，該当した１施設につきまして処理工事を完了いたしたところでございます。　また，本年２月までに東京都等の施設におきまして，今まで日本の産業界では使用されていないとされておりました３種類のアスベスト，トレモライト，アクチノライト，アンソフィライトのうち，トレモライトが検出されたことから，本市におきましてもこの３種類のアスベストについて再度調査中でありまして，検出された場合には適切な処理を行ってまいりたいと考えております。　（特命幹兼都市戦略部長　佐藤哲也君　登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　私からは福井駅西口再開発事業に関する御質問につきましてお答えいたします。　本再開発事業は，県都の玄関口にふさわしい，にぎわい交流拠点の形成を図ることを目的としており，施設構成といたしましては商業施設やホテル，さらに中心市街地への居住を先導する共同住宅，公共公益施設などの複合ビルを計画しております。計画に当たりましては，市は地権者の方々や県，経済界などと協議を重ねますとともに，議会の御意見，御指摘を踏まえ，都市計画案を作成いたしました。その後，地元説明会の開催，都市計画案の縦覧，福井市都市計画審議会での審議など広く市民の方々の御意見を聞くなど，都市計画の手続を進め，昨年12月11日に都市計画決定を行ったところでありますので，計画内容につきましては議論が尽くされたものと考えております。　なお，議員御指摘のホテルにつきましては，県外などからの来訪者をもてなし，コンベンション機能もあわせ持つ，既存のホテルとはグレードの違うホテルを本事業の核と位置づけているところで，都市間競争や北陸新幹線開業に対応したまちづくりに貢献するものと考えております。現在再開発準備組合が事業協力者や事業計画の作成業務を行うコンサルタントなどの協力を得て，ホテルの誘致についてホテル企業などと協議を続けているところです。本市といたしましても，福井の宿泊の魅力をより一層高められるようなホテル誘致について，今後とも再開発準備組合に対し適切な指導，支援を行ってまいりたいと考えております。　（商工労働部長　藤岡眞一君　登壇） ◎商工労働部長（藤岡眞一君）　３点目の御質問のうち，交流人口の増加対策についてお答えいたします。　高校生，大学生のスポーツクラブ，文化クラブの合宿を誘致するために補助制度を創設してはどうかとのお尋ねでございますが，学生の合宿誘致につきましては交流人口，宿泊人口を増加させるための有効な手段と考えており，去る３月３日に行われました県観光連盟主催のゼミ，合宿誘致に向けた先進事例講演会にも参加するなどして考察を深めていたところでございます。県外の高校や大学のサークルが合宿中に地域のスポーツ指導や練習試合を行ったり，無料で見学できる音楽鑑賞会を行ったりして，受け入れる地域に対しても貢献し，単なる交流人口の増加にとどまらず，さまざまな相乗効果を発揮しているとも聞いております。また，本市におきましても昨年度より鷹巣荘やみらくる亭で指定管理者がさまざまな大学や高校のクラブに働きかけを行い，本市での合宿による宿泊実績を残してきているところでございます。今後はこの流れを市内のさまざまな宿泊事業者に波及させていき，さらに本市への交流人口の増加を促していきたいと考えております。さらに，県におきましてもこれらクラブ合宿誘致に注目していることもあり，県とともにその相乗効果が上がるよう協調し，施策化を検討してまいります。 ◆３番（奥島光晴君）　中学校区教育につきましては，大変前向きなというか，力強い御回答をいただきました。ただ先ほど申し上げましたように，教育というのはすぐに効果があらわれないもので，どんなに最短でも50年はかかるだろうと思っております。そういったことで，根気強くお願いしたいと思います。　それから，アスベスト対策でございますけれども，非常に手早く対策を講じていただいているということで，子供を学校へ通わせている保護者の方々も非常に不安を持っておったんですけれども，大変安心なさったのでないかと思っております。ありがとうございます。　次に，ホテルの誘致についてでございますけれども，ただ福井市旅館業協同組合は法的にも認知されておりまして，ただ会員の利益を守るためだけではなく，福井市のさらなる発展に寄与することが大目的であります。よって，ホテルの誘致に関しましてもやみくもに反対するものではありませんが，釈迦に説法のような話で申しわけありませんけれども，ただ再開発ビルのフロアを埋めるがためのホテル誘致という安易な物の考え方は絶対ないとは思いますけれども，そういったことのないように強く要望するものであります。　再開発事業はホテル誘致も含めてスピードも大事なこととは思っておりますけれども，余りにスピードを重要視されまして，場当たり的なものになっては最悪と考えております。最も大事なことは，先ほどもおっしゃられましたけれども，県都福井の玄関でありますから，子々孫々に禍根を残さない再開発事業でなくてはならないと考えております。　そこで，ホテル誘致も含め，この再開発事業に関し今後議会はもちろんでありますけれども，福井市旅館業協同組合も含めて関係機関ともっともっと中身のある議論を広く交わしていくべきではないかと考えますが，いかにお考えでしょうか，お伺いをいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君）　幅広い御意見を聞いてはどうかという趣旨の御質問だと思います。　再開発事業の施設計画の内容につきましては，事業主体が現在のところは再開発準備組合，また再開発組合が事業主体ということになりますので，一義的には組合で計画をつくることになります。しかしながら，市の中心部の施設ということもございますので，市といたしましても議会等，適宜御意見を伺える場がありましたら，そういう意見につきましても再開発準備組合に伝えてまいりたいと考えております。 ◆３番（奥島光晴君）　どうかよろしくお願いいたします。　また，最後の交流人口の増加対策につきましては，先ほど商工労働部長より非常に前向きな，展望のある，明るい御回答をいただきまして，心強く思っております。ありがとうございました。 ○議長（宮崎弥麿君）　次に，10番　青木幹雄君。　（10番　青木幹雄君　登壇） ◆10番（青木幹雄君）　志成会の青木でございます。通告に従いまして質問をいたします。理事者の明快な答弁を求めたいと思います。　東村市長が就任され，６カ月に近い日数が経過いたしました。市長自身，２度目の定例会を迎えるわけでありますが，私たち議会自体も人心を一新し，本６月定例会に臨んでおります。　この６カ月の間にさまざまなことがございました。国際的な流れによるものと思われますが，一番市民の生活に直接かかわる問題，何といっても燃料代等が1.5倍にもなっているという事情が大きな問題となっております。また，先ほどから論議もされておりますが，２年前に説明を受けたときには高齢者に前期，後期があるのかというふうなお尋ねもいたしましたけれども，案の定，このような形の中で当初は裕福な方には応分の負担をとうたいながら，実際はそのようになっていない面がたくさん見られるという後期高齢者医療制度の問題，あるいはもう具体的にその論議もよくされておるやに聞いておりますが，接待づけであった防衛庁の事務次官の問題，あるいは昨今言われておりますタクシーを利用してお金を払うのではなく，物をもらうという国家公務員の問題，あるいは福井では飲酒運転をしたり，泥棒をするという先生の問題，こういった公務員の倫理の欠如の問題がたくさん出ております。また，本来であれば共存ということのテーマであるはずの都市と地方の間にも近年大きく横たわっております格差という言葉，こういった言葉，こういった問題は挙げれば枚挙にいとまがないというふうな状況であると思います。　さて，このような中，自治体の運営のあり方に鋭い視線を投げかけている市民が日に日にふえていると思わずにはいられません。私ども福井市議会自体も昨年，次の選挙の議員定数を４人減の32人とする条例改正を行い，より襟を正そうとの考え方により，政治とお金に関しても，政治資金規正法とは全く関係はございませんが，地方議員が活動する上で必要な政務調査費について運用マニュアルを作成し，領収書の添付等義務づけを行い，そしてその報告書のすべてを市民に公開することを決定いたしております。このことを受けて，全国の市議会が福井市議会の実情を学ばせてほしいということで視察に訪れているという報告を受けておるところであります。　こうした中，行政においても一層の行財政改革が無駄，無理，ムラをなくすことだけでなく，公の担うべき役割は何なのか，この明確化が求められているものと考えます。新市長のリーダーシップが大きく期待されているものと考えられます。　さて，このような背景に立って，「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針の進捗状況について質問いたします。　昨年の住みよさランキングは，本市は全国５位であったと聞きましたが，何といっても市民生活が充実，発展する上で重要なことは産業の活性化であります。３月定例会でも農商工連携について国の法的整備の状況も踏まえお聞きいたしましたが，３つ目の柱として希望と安心の産業，福井の感性を生かす創造産業づくりを掲げられております中で，農商工連携による６次産業化についてをお伺いいたします。　まず，本市の１次産業，２次産業，３次産業の連携の現状についてお教えください。　あわせて，市長任期の４年間で20事例を促進する，生み出そうとする計画をされておりますが，考え方と現状をお聞かせください。　また，これまでもさまざまな連携があったと思われますが，今回進めようとされている地域資源・マーケット戦略会議の目的，役割など，現状を踏まえてお教えいただきたいと思います。　次に，市民の生きがいについてをお伺いいたします。　「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針では４つの柱を掲げておりますが，その４つ目の柱として希望と安心の健康・福祉とうたわれておりますが，このことですべての市民の生きがいをみんな網羅するとは思われませんが，高齢者が福井市に住んでいて本当によかったと思っていただける施策は何としても充実していなくてはならないと考えます。市長の言う，「家族が笑顔で暮らせる」のキャッチフレーズに裏づけされた考え方をお聞かせいただきたい。　あわせて，壮年層，婦人層，青年層に対しての施策についても，考え方があればお伺いいたします。　最後に，仕事の進め方についてお伺いいたします。　何といっても市民が行政に対して信頼を寄せていただかなければ，市勢の発展は立ち行かないものと考えます。公正，公平，透明でオープンな市政の推進がうたわれておりますが，具体的に市長の熱いメッセージ，そして考え方を市民にぜひこの場を通してアピールをいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは市民の信頼感を深めるためにどのような政治姿勢をとり，具体的にどのように市政運営を行っていくのかとの御質問にお答えいたします。　安心と信頼の福井市政の実現に向け，市民参加を基本姿勢に据えて取り組んでいるところです。あらゆる機会に市民の皆様から政策提言をいただき，市民の皆様の声を常にお聞きし，できること，できないこと，判断の時期などを可能な限り明確にすることで，市民に信頼される市政を目指しております。　具体的には，市が直面している課題や施策について議会と議論を重ね，その状況を広報紙やテレビ放送などを通じて市民の皆様にわかりやすくお伝えすることが大切であると考えております。また，私みずからが各地域や各種団体等の活動場所へ直接出向き，ひざを交えて市民の皆様の声をお聞きするあじさいトークを年50回開催してまいります。さらに，部局長と１年間の取り組みや目標について政策協議を行い，部局マネジメント方針を作成し公表したところでございまして，その結果につきましても評価し，そして公表してまいります。こうした公正，公平，オープンな市政運営を通じて将来のために今何をなすべきかを考え，創意と工夫を凝らしながら未来に向けた取り組みを一つ一つ着実に積み重ね，やらなければならないことについてはスピード感を持って対応し，市民の皆様にお約束をした「希望と安心のふくい新ビジョン」を着実に実現していくことで，市民の信頼感を高め，深めてまいりたいと考えております。　以下の部分につきましては，関係部長から答弁をさせていただきます。　（副市長　吹矢清和君　登壇） ◎副市長（吹矢清和君）　希望と安心の健康・福祉についての御質問で，市民の生きがいに関してお答え申し上げます。　人はいろいろな形はありましょうけれども，生きがいを求めます。この意味で「家族が笑顔で暮らせるふくい」をつくるためには，すべての市民の方々にとりましての生きがいづくりが大切でございます。公民館では心豊かで生き生きと暮らすために，生涯にわたる自己学習の環境を整え，人との温かいつながりができますよう，高齢者，壮年，婦人，青年を対象とした学級，講座を幅広く実施しております。高齢者対象の学級，講座などは市内49地区の公民館すべてで開催しておりまして，園芸等の趣味や健康体操等の内容で平成19年度は延べ約１万6,000人の方に参加いただいております。また，ふるさとの歴史や時事的な内容などを学ぶ壮年対象は38館で約7,000人，健康づくりや料理講習などを内容とする婦人対象につきましては36館で6,000人，地域における交流や地域活動への参加を促す青年対象は中央公民館を含む50館で約１万人，さらに趣味や技能の習得など自主グループ活動を含めますと，延べ約40万人の市民の学習活動に利用いただいておりまして，生きがいづくりにも寄与しているものと考えております。　こうした公民館活動のほかに，高齢者と女性とに関連いたしまして，さらに申し上げます。　高齢者の方々につきましては，本年４月１日現在本市の65歳以上の高齢化率は22％余りとなっておりまして，高齢者の方々が生きがいを持って元気に暮らせる環境づくりは非常に重要だと考えております。市といたしましても，高齢者が交流する拠点を充実させ，生きがいづくりや介護予防を支援する自治会型デイホームを全地区で実施しております。また，高齢者が一堂に会し，生きがい，健康づくりを実感できる場を提供するすこやか長寿祭を開催しております。ほかにも高齢者の長寿を祝福し，生きがいを持って地域づくりの一翼を担っていただくための地区敬老事業等の事業も実施しております。さらに，生きがいづくりや健康づくりの一層の充実を図るための施策を十分に検討いたしまして，本年度策定を予定しております第五次福井市老人保健福祉計画，第４期福井市介護保険事業計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。　次に，女性に関する施策についても申し上げます。　昨年，ＡＯＳＳＡ（アオッサ）内に男女共同参画の推進と少子化対策の拠点施設として男女共同参画・子ども家庭センターを設置し，年間を通し男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発のために各種講座や講演会を開催し，学習機会の提供を行っております。平成19年度では介護講座等９講座に延べ1,000名余りの参加がありました。今年度は女性のリーダー養成講座など12講座を実施予定しております。その講座の中には生き方に関する講座，女性の心と体に関する健康講座を予定しております。講座に参加することが楽しみになり，生きがいにつながっていっていただけるものと考えております。　すべての市民の皆様が健康で生きがいを持ち，笑顔で長生きできますよう，今後ともさまざまな取り組みをもって健康づくりや温かい支え合いの地域づくりを進めてまいります。　（商工労働部長　藤岡眞一君　登壇） ◎商工労働部長（藤岡眞一君）　希望と安心の産業，福井の６次産業についてお答えいたします。　まず，１次，２次，３次産業の連携，いわゆる農商工連携につきましては，地域に根差した農林水産業や商工業など産業間の連携促進により，地域経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。農林水産業者にとりましては，農林水産物の販路拡大，売れる物づくりへの転換や直接加工，販売の拡大が想定される一方で，商工業者にとりましては自社の技術，ノウハウを活用した農林水産業への進出，農林水産資源活用によるビジネスチャンスの拡大など，これまでの枠組みを超えた成果が期待できることに意義があるものと認識しております。　本市の現状につきましては，稲作中心の農業が長く続いてきたため，この連携が進んでこなかったという経緯がございますが，近年ではプラスチックメーカーが新たに農業に参入し，自社で栽培したナツメの実を使い，お菓子や健康食品を製造販売するなど，農商工連携の事例が見られ，市としてはこのような取り組みを促していきたいと考えております。　次に，４年間で20事例を促進する計画の現状につきましては，さきの山口議員の質問にもお答えしましたように，越前スイセンを活用した香水，芳香剤の生産やブルーベリーの果実酒づくりなど既存の生産物をどう生かしていくのかという視点のほか，活用が期待できる生産物の発掘や新たな活用方法を見つけ出すなど，地域資源・マーケット戦略会議の研究結果を生かしながら６次産業の事例創出を促してまいりたいと考えております。　最後に，地域資源・マーケット戦略会議につきましては，地域資源を活用した商品づくり，販路開拓，情報発信等について研究提言するとともに，農商工連携による６次産業についても研究を進めるために設置するものでございます。戦略会議の準備といたしまして，部局を横断して課題に対応する農商工連携推進班により農林水産物を含めた地域資源の掘り起こしと活用方法を研究する一方，専門的な調査研究機関の協力を得て農商工連携を視野に入れた市内製造業者の物づくりに対する動向を探ることといたしております。その後，開催する戦略会議においては６次産業の実例を整理すると同時に，福井の地域資源を活用した新たな取り組み事例の研究，さらには具現化するための手法の検討及び支援体制の構築により６次産業化の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎弥麿君）　よろしいですか。　（青木幹雄君「はい」と呼ぶ）　ここでお諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...