敦賀市議会 2010-09-13
平成22年第３回定例会（第２号） 本文 2010-09-13
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成22年第３回定例会（第２号） 本文 2010-09-13 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（宮崎則夫君） 2 ◯議長（宮崎則夫君） 3 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 4 ◯議長（宮崎則夫君） 5 ◯１番（別所治君） 6
◯水道部長（浅妻良一君） 7 ◯１番（別所治君） 8
◯水道部長（浅妻良一君） 9 ◯１番（別所治君） 10
◯水道部長（浅妻良一君） 11 ◯１番（別所治君） 12
◯建設部長（
江南新太郎君） 13 ◯１番（別所治君） 14
◯建設部長（
江南新太郎君） 15 ◯１番（別所治君） 16
◯建設部長（
江南新太郎君） 17 ◯１番（別所治君） 18
◯建設部長（
江南新太郎君） 19 ◯１番（別所治君） 20
◯建設部長（
江南新太郎君） 21 ◯１番（別所治君） 22
◯建設部長（
江南新太郎君） 23 ◯１番（別所治君） 24 ◯市長（河瀬一治君） 25 ◯１番（別所治君） 26 ◯市長（河瀬一治君） 27 ◯１番（別所治君） 28 ◯市長（河瀬一治君） 29 ◯１番（別所治君） 30 ◯市長（河瀬一治君） 31 ◯１番（別所治君） 32
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 33 ◯１番（別所治君） 34
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 35 ◯１番（別所治君） 36
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 37 ◯１番（別所治君） 38
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 39 ◯１番（別所治君） 40 ◯議長（宮崎則夫君） 41 ◯７番（今大地晴美君） 42 ◯総務部長（木村学君） 43 ◯７番（今大地晴美君） 44 ◯市長（河瀬一治君） 45 ◯７番（今大地晴美君） 46 ◯総務部長（木村学君） 47 ◯７番（今大地晴美君） 48 ◯総務部長（木村学君） 49 ◯７番（今大地晴美君） 50 ◯総務部長（木村学君） 51 ◯７番（今大地晴美君） 52 ◯市長（河瀬一治君） 53 ◯７番（今大地晴美君） 54 ◯総務部長（木村学君） 55 ◯７番（今大地晴美君） 56 ◯総務部長（木村学君） 57 ◯７番（今大地晴美君） 58 ◯総務部長（木村学君） 59 ◯７番（今大地晴美君） 60 ◯市長（河瀬一治君） 61 ◯７番（今大地晴美君） 62 ◯総務部長（木村学君） 63 ◯７番（今大地晴美君） 64 ◯総務部長（木村学君） 65 ◯７番（今大地晴美君） 66 ◯総務部長（木村学君） 67 ◯７番（今大地晴美君） 68 ◯総務部長（木村学君） 69 ◯７番（今大地晴美君） 70 ◯市長（河瀬一治君） 71 ◯７番（今大地晴美君） 72 ◯総務部長（木村学君） 73 ◯７番（今大地晴美君） 74 ◯総務部長（木村学君） 75 ◯７番（今大地晴美君） 76 ◯総務部長（木村学君） 77 ◯７番（今大地晴美君） 78 ◯総務部長（木村学君） 79 ◯７番（今大地晴美君） 80 ◯副市長（塚本勝典君） 81 ◯７番（今大地晴美君） 82 ◯総務部長（木村学君） 83 ◯７番（今大地晴美君） 84 ◯総務部長（木村学君） 85 ◯７番（今大地晴美君） 86 ◯総務部長（木村学君） 87 ◯７番（今大地晴美君） 88 ◯総務部長（木村学君） 89 ◯７番（今大地晴美君） 90 ◯総務部長（木村学君） 91 ◯７番（今大地晴美君） 92 ◯総務部長（木村学君） 93 ◯７番（今大地晴美君） 94 ◯総務部長（木村学君） 95 ◯７番（今大地晴美君） 96 ◯総務部長（木村学君） 97 ◯７番（今大地晴美君） 98 ◯総務部長（木村学君） 99 ◯７番（今大地晴美君） 100 ◯総務部長（木村学君） 101 ◯７番（今大地晴美君） 102 ◯総務部長（木村学君） 103 ◯７番（今大地晴美君） 104 ◯総務部長（木村学君） 105 ◯７番（今大地晴美君） 106 ◯市長（河瀬一治君） 107 ◯７番（今大地晴美君） 108 ◯議長（宮崎則夫君） 109 ◯24番（堂前一幸君） 110 ◯市長（河瀬一治君） 111 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 112 ◯24番（堂前一幸君） 113 ◯市長（河瀬一治君） 114 ◯24番（堂前一幸君） 115 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 116 ◯24番（堂前一幸君） 117 ◯市長（河瀬一治君） 118 ◯24番（堂前一幸君） 119 ◯市長（河瀬一治君） 120 ◯24番（堂前一幸君） 121 ◯市長（河瀬一治君） 122 ◯24番（堂前一幸君） 123 ◯市長（河瀬一治君） 124 ◯24番（堂前一幸君） 125 ◯市長（河瀬一治君） 126 ◯24番（堂前一幸君） 127 ◯議長（宮崎則夫君） 128 ◯議長（宮崎則夫君） 129 ◯14番（和泉明君） 130
◯水道部長（浅妻良一君） 131 ◯14番（和泉明君） 132
◯水道部長（浅妻良一君） 133 ◯14番（和泉明君） 134
◯水道部長（浅妻良一君） 135 ◯14番（和泉明君） 136 ◯副市長（塚本勝典君） 137 ◯14番（和泉明君） 138
◯建設部長（
江南新太郎君） 139 ◯14番（和泉明君） 140 ◯市長（河瀬一治君） 141 ◯14番（和泉明君） 142 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 143 ◯14番（和泉明君） 144 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 145 ◯14番（和泉明君） 146 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 147 ◯14番（和泉明君） 148 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 149 ◯14番（和泉明君） 150 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 151 ◯14番（和泉明君） 152 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 153 ◯14番（和泉明君） 154 ◯市長（河瀬一治君） 155 ◯14番（和泉明君） 156 ◯市長（河瀬一治君） 157 ◯14番（和泉明君） 158 ◯市長（河瀬一治君） 159 ◯14番（和泉明君） 160 ◯産業経済部長（安本薫君） 161 ◯14番（和泉明君） 162 ◯産業経済部長（安本薫君） 163 ◯14番（和泉明君） 164 ◯産業経済部長（安本薫君） 165 ◯14番（和泉明君） 166 ◯産業経済部長（安本薫君） 167 ◯14番（和泉明君） 168 ◯市長（河瀬一治君） 169 ◯議長（宮崎則夫君） 170 ◯10番（北條正君） 171 ◯市長（河瀬一治君） 172 ◯10番（北條正君） 173 ◯市長（河瀬一治君） 174 ◯10番（北條正君） 175 ◯市長（河瀬一治君） 176 ◯10番（北條正君） 177 ◯市長（河瀬一治君） 178 ◯10番（北條正君） 179 ◯市長（河瀬一治君） 180 ◯10番（北條正君） 181 ◯市長（河瀬一治君） 182 ◯10番（北條正君） 183 ◯市長（河瀬一治君） 184 ◯10番（北條正君） 185 ◯市長（河瀬一治君） 186 ◯総務部長（木村学君） 187 ◯10番（北條正君） 188 ◯市長（河瀬一治君） 189 ◯10番（北條正君） 190 ◯市長（河瀬一治君） 191 ◯10番（北條正君） 192 ◯市長（河瀬一治君） 193 ◯10番（北條正君） 194 ◯市長（河瀬一治君） 195 ◯10番（北條正君） 196 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 197 ◯10番（北條正君） 198 ◯市長（河瀬一治君） 199 ◯10番（北條正君） 200 ◯教育長（下野弘喜君） 201 ◯市長（河瀬一治君） 202 ◯10番（北條正君） 203 ◯教育長（下野弘喜君） 204 ◯10番（北條正君） 205 ◯副市長（塚本勝典君） 206 ◯10番（北條正君） 207 ◯副市長（塚本勝典君） 208 ◯10番（北條正君） 209 ◯市長（河瀬一治君） 210 ◯10番（北條正君） 211 ◯市長（河瀬一治君） 212 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 213 ◯10番（北條正君） 214 ◯市長（河瀬一治君） 215 ◯10番（北條正君） 216 ◯市長（河瀬一治君） 217 ◯10番（北條正君） 218 ◯議長（宮崎則夫君） 219 ◯議長（宮崎則夫君） 220 ◯19番（木下章君） 221 ◯市長（河瀬一治君） 222 ◯19番（木下章君） 223 ◯総務部長（木村学君） 224 ◯19番（木下章君） 225 ◯総務部長（木村学君） 226 ◯19番（木下章君） 227 ◯総務部長（木村学君） 228 ◯19番（木下章君） 229 ◯総務部長（木村学君） 230 ◯19番（木下章君） 231 ◯市長（河瀬一治君） 232 ◯19番（木下章君） 233 ◯市長（河瀬一治君） 234 ◯19番（木下章君） 235 ◯教育長（下野弘喜君） 236 ◯19番（木下章君） 237 ◯教育長（下野弘喜君） 238 ◯19番（木下章君） 239 ◯教育長（下野弘喜君） 240 ◯19番（木下章君） 241 ◯教育長（下野弘喜君） 242 ◯19番（木下章君） 243 ◯教育長（下野弘喜君） 244 ◯19番（木下章君） 245 ◯教育長（下野弘喜君） 246 ◯19番（木下章君） 247 ◯教育長（下野弘喜君） 248 ◯19番（木下章君） 249 ◯議長（宮崎則夫君） 250 ◯５番（渕上隆信君） 251 ◯市長（河瀬一治君） 252 ◯市民生活部長（佐上公義君） 253 ◯５番（渕上隆信君） 254 ◯市民生活部長（佐上公義君） 255 ◯５番（渕上隆信君） 256 ◯市民生活部長（佐上公義君） 257 ◯５番（渕上隆信君） 258 ◯市民生活部長（佐上公義君） 259 ◯５番（渕上隆信君） 260 ◯市民生活部長（佐上公義君） 261 ◯５番（渕上隆信君） 262 ◯市民生活部長（佐上公義君） 263 ◯５番（渕上隆信君） 264 ◯市民生活部長（佐上公義君） 265 ◯５番（渕上隆信君） 266 ◯市民生活部長（佐上公義君） 267 ◯５番（渕上隆信君） 268 ◯市民生活部長（佐上公義君） 269 ◯５番（渕上隆信君） 270 ◯市民生活部長（佐上公義君） 271 ◯５番（渕上隆信君） 272 ◯市長（河瀬一治君） 273 ◯５番（渕上隆信君） 274 ◯市民生活部長（佐上公義君） 275 ◯５番（渕上隆信君） 276 ◯市長（河瀬一治君） 277 ◯５番（渕上隆信君） 278 ◯産業経済部長（安本薫君） 279 ◯５番（渕上隆信君） 280 ◯産業経済部長（安本薫君） 281 ◯５番（渕上隆信君） 282 ◯産業経済部長（安本薫君） 283 ◯５番（渕上隆信君） 284 ◯産業経済部長（安本薫君） 285 ◯５番（渕上隆信君） 286 ◯産業経済部長（安本薫君） 287 ◯５番（渕上隆信君） 288 ◯産業経済部長（安本薫君） 289 ◯５番（渕上隆信君） 290 ◯産業経済部長（安本薫君） 291 ◯５番（渕上隆信君） 292 ◯産業経済部長（安本薫君） 293 ◯５番（渕上隆信君） 294 ◯産業経済部長（安本薫君） 295 ◯５番（渕上隆信君） 296 ◯産業経済部長（安本薫君） 297 ◯５番（渕上隆信君） 298 ◯産業経済部長（安本薫君） 299 ◯５番（渕上隆信君） 300 ◯産業経済部長（安本薫君） 301 ◯５番（渕上隆信君） 302 ◯産業経済部長（安本薫君） 303 ◯５番（渕上隆信君） 304 ◯産業経済部長（安本薫君） 305 ◯５番（渕上隆信君） 306 ◯産業経済部長（安本薫君） 307 ◯５番（渕上隆信君） 308 ◯議長（宮崎則夫君） 309 ◯総務部長（木村学君） 310 ◯５番（渕上隆信君） 311
◯建設部長（
江南新太郎君） 312 ◯５番（渕上隆信君） 313
◯建設部長（
江南新太郎君） 314 ◯５番（渕上隆信君） 315
◯建設部長（
江南新太郎君） 316 ◯５番（渕上隆信君） 317 ◯総務部長（木村学君） 318 ◯５番（渕上隆信君） 319 ◯総務部長（木村学君） 320 ◯５番（渕上隆信君） 321
◯建設部長（
江南新太郎君） 322 ◯５番（渕上隆信君） 323
◯建設部長（
江南新太郎君） 324 ◯５番（渕上隆信君） 325
◯建設部長（
江南新太郎君） 326 ◯５番（渕上隆信君） 327
◯建設部長（
江南新太郎君） 328 ◯５番（渕上隆信君） 329
◯建設部長（
江南新太郎君） 330 ◯５番（渕上隆信君） 331 ◯市長（河瀬一治君） 332 ◯５番（渕上隆信君） 333 ◯議長（宮崎則夫君） 334 ◯議長（宮崎則夫君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（宮崎則夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（宮崎則夫君） この際、建設部(兼)
企画政策部特任部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
3 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） ９月６日の本会議におきまして、第61号議案 駅周辺土地活用用地取得の件に関する今大地議員の質疑に対し、一部答弁を留保いたしましたので、ただいまよりお答え申し上げます。
予算計上時３億3879万3000円の単価につきましては、さきにお答えしましたとおり宅地は平米３万6000円、鉄道用地は２万3400円であります。その後さらにＪＲとの交渉を重ねまして、鉛の除去費等を考慮していただきたいということで総額より2190万円差し引くことで合意いたしましたので、取得予定価格３億1680万円につきまして宅地、鉄道用地の単価を算出することは困難でありますが、あえて算出するといたしまして面積案分しますと宅地は平米３万4100円、鉄道用地は2万1500円となります。
以上よろしくお願いいたします。
日程第１ 一般質問
4 ◯議長（宮崎則夫君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、別所治君。
〔１番 別所治君登壇〕
5 ◯１番（別所治君） おはようございます。市民クラブの別所でございます。
発言通告書に基づいて、一問一答方式で質問させていただきます。
まず１点目でございますが、最近世界的に、また日本各地においても局所的な豪雨、集中豪雨による災害が頻発しております。幸いにして敦賀市においては林道の崩れなどは幾つかありますが、市街地、民家への災害とまでは至っておりません。しかし何回かは災害の一歩手前、玄関先に土のうを積むなどして自衛をしているのが現状と思います。
県管轄の河川につきましては、県の河川整備基本方針に沿って一日も早い完成に向け、市民の安心の確保のため敦賀市として県に強く求めていただきたいと考えております。
今回は、敦賀市の管理区域の住宅街、また民家に対しての雨水の排水対策について、敦賀市として市民の財産を守り市民の安心の確保のため現在もいろいろと対応をしていただいておりますが、まだまだ市民のニーズに追いついていないのが現状かと考えますので、質問をさせていただきます。
まず１点目は、雨水の対策は道路河川課また下水道課が中心となって連携をとり対応していただいておりますが、市民の要望などを含め、敦賀市の全体的な雨水対策の計画とその進捗についてお聞きをいたします。
6
◯水道部長（浅妻良一君） 下水道における雨水計画について説明させていただきます。
雨水対策の計画につきましては、敦賀市公共下水道事業計画に基づき浸水箇所を優先的に雨水幹線の整備を進めております。また整備の進捗につきましては、平成21年度で認可面積1117.3ヘクタールに対しまして334.2ヘクタールが整備済みであり、29.9％の整備率になっております。
以上でございます。
7 ◯１番（別所治君） 今ほど説明をいただきましたが、事業計画というのか雨水の全体的な部分の中で、過去したもの、そしてまたことしするものとかいうぐらいに色分けをしながらやっていただいているというふうに思いますけれども、これはまた現状が100ではなしに、これからまだまだ要求が出てくるというふうに思います。そういった部分を選別しながら今後もぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、その排水計画をつくっていくのにどれぐらいの雨量といいますかそういったものを想定した計画で進んでおられるのか。
これは例えば今よく言われております１日の雨量とか１時間の雨量、そしてまた10分間の雨量とかいうようなそういう単位でいろいろ評価されておりますけれども、そういった部分ではどのような形になっているのか、お伺いいたします。
8
◯水道部長（浅妻良一君） 下水道の雨水計画ですけれども、下水道施設設計指針に基づき計画しております。排水面積によって分けておりますけれども、排水面積100ヘクタール未満につきましては降雨強度は７年確率で時間当たり40.2ミリで計算しております。また100ヘクタール以上ですけれども、これにおきましては降雨強度は10年確率で時間当たり43.3ミリで整備を進めております。
以上でございます。
9 ◯１番（別所治君） 今ほど７年確率で40.2、そしてまた100平米以上については10年確率で43.3というようなお話があったんですけれども、今、公共云々という話があったんですけれども、ほかのを言うとどういう形のものがあるんですか。区分の中で。公共施設というような言葉でなかったか。そこのところをもう一度お聞きいたします。
10
◯水道部長（浅妻良一君） 下水におきましては認可区域ということで、整備する面積を決めて認可をとって整備を進めております。幹線を主に整備をしておりまして、既設の側溝とか水路についてはまず幹線を優先的に下水としては整備しております。
以上です。
11 ◯１番（別所治君） わかりました。今の下水道課としてやられているのは幹線、いろんな埋設したもの、または一部河川も含めた形でやられている部分もありますけれども、そうすると今お聞きした部分と重複するかもしれませんけれども、設計基準というんですか。例えばいろんな新しく開発された土地、そしてまたこれは環境でかなり変わってきますけれども、今までの側溝とかそういった部分での設計基準というんですか、そういうのがもしあれば教えていただきたいというふうに思います。
12
◯建設部長（
江南新太郎君） ただいま公共が行う下水道、公共幹線事業、それに議員おっしゃる民間が行う開発もございます。民間が行う新規開発事業による雨水計画等につきましては、県が定める基準に基づいて、放流先の排水能力、それから利水、農業用水に取水されていくとか、そういったものの状況、その他の状況を勘案して、開発区域内の排水を有効かつ適切に排出できるように公共が雨水をやったところに排水するとか、それでなければ河川にするとか、その他排水施設に接続をしなければならないという基準に基づいて開発がされております。
ただし、放流先の水路がその基準に満たないような不足するような場合につきましては、開発区域内において一時雨水を貯留する調整池等をつくっていただいて開発をしていただいている。適切な施設を設けるものということになってございます。
以上でございます。
13 ◯１番（別所治君） 今ほどお聞きしました。多分、市についても下水道計画の認可申請書といったような部分、そして県の開発許可申請ですか、ホームページにもあります。この中にいろんな計画推移等の計算というようなことで、いろんな計算に基づいたものじゃないかなというふうに思いますけれども、この計算式云々というよりも、先ほどお聞きしたのはその前に、排水の計画はどんな基準やということをお聞きしたように、設計基準というものも例えば雨量が１時間に何ミリまで持ちこたえられるように設計をし、それで実施をしたというような数字的な部分をお聞かせいただきたいというふうに思います。
14
◯建設部長（
江南新太郎君） 道路等がつくられる場合に、その横の道路側溝も基準に基づいて設置をしてございます。その基準を申し上げますと、土工、排水工の指針に基づき整備を進めておりますが、道路排水になりますと対象は主として降雨で計算をしております。いかなる降雨の場合でも完全に排水することが望ましいことではございますが、降雨強度、物すごい降雨があった場合にこれを完全に実施することについては、やはり経済的に得策とは言えない。したがいまして、道路の安全を保持し維持するために必要な排水能力を沿道の状況、あるいは交通量、排水面積、また計画流量を超えた場合に予想される周辺地域に与える影響の程度を考慮しながら排水施設の規模を決定してございます。
以上の指針に基づきまして計算した場合に、維持管理がしやすいということも含めて最小幅が道路側溝の場合では30センチ、それは十分今の下水の雨量の降雨強度と合致しておりまして、少し断面に余裕を持った最低幅が30センチという側溝で整備をしてございます。
15 ◯１番（別所治君） 今、答弁いただきましたけれども、いかなる豪雨もいけるような、これは多分非常に難しい。例えば100ミリとかそこら降ってきたら今の状況からすれば、また後ほど紹介させていただきますけれどもかなり難しいというふうに思います。
そういう意味では、今の状態からすれば30センチ、30、30か30、40かわかりませんけれどもそういう側溝で賄えるということなんですが、それが先ほど言いましたように、先ほどの答弁の中では100平米のときは40ミリとか43ミリとかいうようなそういう雨量的なあれでは管理はされてないんですか。そこをお聞きします。
16
◯建設部長（
江南新太郎君） 先ほど水道部長が申し上げました100ヘクタール未満のところで40ミリ、あるいはそれを超える部分で43ミリという数字は、降雨強度から来ております。議員おっしゃるように、今その降雨強度の確率といいますと５分の１から10分の１というような降雨強度に相当いたします。その降雨強度をもって個々の路線を設置しているというものでございます。
17 ◯１番（別所治君） そうすると確認なんですけれども、下水道のほうから言われましたその基準がもとになってという理解でよろしいんでしょうか。何かちょっとはっきりわからないんですけれども。
下水道、公共事業という中での数値が述べられたんですけれども、それに対して、今度はそこへ落としていく側溝部分は道路河川課が主にやられていくんですけれども、そういった部分の側溝の幅、高さとか、そしてまたそれを下水道につなぐ管、そういった部分の基準としてどんなのかなというお伺いをしておるんですけれども。お願いいたします。
18
◯建設部長（
江南新太郎君） 下水道の雨水計画基準をもとに、側溝についてもその基準で算定をしてございます。議員おっしゃるように村部のほう、あるいは雨水幹線区域でない部分については、周辺の川とか農業用水とかそういったところに放出をせざるを得ないというような状況になりますが、先ほど申し上げたとおり新しい開発をされる場合にはそういった開発基準がそのようになってございますので、町うちの10分の１より開発基準のほうはもう一つランクが上の基準でもって十分な計画、開発というようなことにつながっております。
19 ◯１番（別所治君） それでは次に、今ほどもお聞きしましたけれども、特に側溝などについては市民からの要望は非常に多いと思います。それをすべてやっていこうといったらかなりの金と、そしてまた労力が必要になってくるというふうに思うんですけれども、とはいうもののそういった中で、やはり優先順位をつけながらやっておられるというふうに思います。その優先順位のつけ方などについて、今の基準と申しますかそういうようなことをお聞かせ願いたいというふうに思います。
20
◯建設部長（
江南新太郎君） 議員おっしゃるとおり、生活道路側溝につきましては非常に要望も多くございます。昨年の議会等でも御質問いただいて申し上げましたが、道路側溝の整備等につきましては地区、区長さんから要望をいただきます。そうしますと、その要望をもって現地を確認しまして、まず機能不足によって周辺に浸水被害等があるかどうかというようなところを考えております。そしてまた、側溝の水漏れとか排水不良、勾配不足、そういった機能上の事柄を考えるのが一つ。それから施設の経年劣化、老朽化等を検討しています。そして、交通量、費用対効果など総合的な観点で判断させていただいて優先順位をつけて、要望等がございましたら何年か待っていただきたいというようなことを申し上げて、順次整備をしているというところでございます。
以上でございます。
21 ◯１番（別所治君） 確認させていただきますけれども、やはり浸水とかそういった水害というんですか、そういった部分を最優先に取り組んでいるという理解でよろしいでしょうか。
22
◯建設部長（
江南新太郎君） そのとおりでございます。
23 ◯１番（別所治君） 冒頭にも申し上げましたけれども、この敦賀、本当に幸いにして大雨の少ないところでございます。特に最近のデータ、気象庁のホームページへ入っていけばかなり昔からのデータもございます。それからすれば１時間の雨量、これで最高なのは54年前に降った58ミリというのがあるんです。それが一番古い。２番目が2004年の56ミリ。このときは１日に104ミリ降っております。
そして１日の雨量では45年前、1965年に211ミリというのが降っております。また、ことしの７月12日、これは１日で72ミリ、１時間で34ミリ。特にこのときは10分間で14ミリというという非常に大きな雨が集中して降っております。このときも土のうなんかも積みながら自分の家へ水が入らんように自衛というんですか、そういうことを自助、共助という近所の人なんかの手をかりながらやっているというのが実態であります。
特に近年、老齢化が進んで、お年寄りが一人で住んでいる家、そういうところもそういう可能性が非常に高い。そうなると近所の人なんかおるときには一緒になって積んでくれるんですけれども、やはりひとり暮らしというんですかそういう方ですと、それもできない。それが一歩手前まで来ているというのが現状ではないかなというふうに思います。
そして、この９月８日に敦賀湾付近に上陸したという台風９号ですけれども、これは敦賀では１時間22ミリ、１日で74ミリとなっております。それに比べて神奈川県や山梨県、１時間に80ミリを超えるほんまに集中豪雨。そして10時間。これのデータを見ますと、ずっとゼロが来ておって、ある瞬間にどっと降って10時間に500ミリというとても想像もつかんような豪雨というのになっております。
私が今あえて言わせていただいているのは、災害というのはきょうまで来ないからあしたも来んということはないんです。災害とか安全とかいうのは、きょうまで来なかったからこの先も大丈夫だということは絶対ないんです。あすはだれもわからない。あす来るかもわかりません。今の天気予報では、よほどのことじゃないと来んと思いますけれども、やはりこういう災害というのはいつ来るかわからないというものであります。
そこで、施設も設備としても過剰なものをつくる必要はありませんけれども、今ほども話ありました７年、10年、40ミリ、43ミリという基準があるならば、そういったものを今周りを見てもすべてそれに全部できているというふうには思いませんので、そういうものを一日も早く完成していただきたいというふうに思いますが、これについて市長の御答弁をいただきたい、そのように思います。
24 ◯市長（河瀬一治君） 今議員のおっしゃるとおりでして、いろんなニュースの中で豪雨の話がよく出ております。私どもも比較的災害の少ないところだなという自負はいたしておりますけれども、おっしゃるとおりに災害というのはいつやってくるかわからないという状況でありますので、できる限り、また予算もございますけれども、しっかりと予算を確保しながらできるだけ早くそういう危ない箇所から順次そういうものを進めていきたい、このように思っております。
25 ◯１番（別所治君） そしてまた、こんなことを私が申すのも釈迦に説法だと思いますけれども、側溝などにつきましてもいろんな側溝がございます。今一般的に使われておりますのは落ちぶた式Ｕ字側溝というんですか、ＪＩＳ側溝とか言われるものをやっているんですけれども、中にはいろんなインターネットやら調べてみますと卵型、楕円形というんですか、そのような側溝もあるそうです。これは何かといったら、雨量の少ないときでも流速が速いということで、ものが管の中に堆積しない。といいますのは、Ｕ字溝ですとどうしても流量が弱いと砂とかそんなのがたまっていく。中にはそこから藻が生えたり草が生えたりするんですけれども、そういう卵型の側溝ですと物すごく流量が少なくても流速というのが速くなって堆積物をなくすというようなものもございます。そしてまたその上に十何ミリかそこらスリットがあって、周りの水もだーっとそこへ吸い込むというようなものもございます。
そしてまた、これは下水道課でＲＣＮでＰＲを行っております雨水貯留施設とか浸透膜とか、補助金を出しながらやるというようなことなんですけれども。もちろん個人とかでやっていくのも非常に大事なことかもしれませんけれども、市としても逆に、またこれもインターネットでいろいろ調べてみますと、例えば今の８号線の駐車場、ああいったところの地下に設置して、ああいうところからの雨水を側溝ではなしに下へしみ込ますというようなこともやっている技術があります。それがこういう（資料提示）、ちょっと見にくいですけれども、このところで穴を掘って、そこのところにそういう施設を埋設して、そしてまたふたをして駐車場にするというような施設もあります。
これはその場所場所によっていろんな何がいいかというのもあると思いますので、ぜひいろいろとそういった周りの技術というものをしっかりと情報で入れながら、ぜひ効率のいいものをつくっていただきたいというふうに思います。
また、雨水とか汚水、排水というのはお金を使った割には目に見えないものでございます。しかしこれは市民の安全、そして財産を守るという非常に大きな見返りというんですか、そういうのもあると思いますので、ぜひこれからも前向きに、より早くということでお願いしたいというふうに思います。
雨水関係についてはこれで終わらせていただきます。
それでは次に、グラウンドゴルフのコースについてお伺いをさせていただきます。
特に近年、グラウンドゴルフの競技人口が非常に増加しております。それに対し、敦賀市におけるグラウンドゴルフのコースの整備が進んでいないのが現状ではないかと考えます。また市民の皆様からもたくさんの要望をお聞きしますので、それらの内容について整理しましたのでお伺いをいたします。
まず１点目は、手軽にできるスポーツとして年々競技人口が増加している中で、敦賀市としてグラウンドゴルフの専用コースをつくる計画があるのかをお伺いいたします。
26 ◯市長（河瀬一治君） 今直ちにグラウンドゴルフの専用コースをつくるという計画は持っておりません。議員からお話ございましたとおり競技人口はふえておりますし、私どももそういう大会にごあいさつにも寄せていただいております。そういう皆さん方からそういう要望は伺っておるところでございます。
将来的に、他のスポーツの競技場をという要望も前から出ておるところでございまして、ある程度、同時にはできませんので、そういう優先順位なども含めて十分検討し、将来恐らくこの競技人口ふえてくるというふうに思いますので、将来的にはそういうものを建設できるような財源なども確保していかなくてはならんわけでありますので十分検討はしていきたいと思いますけれども、直ちにグラウンドゴルフ場をつくるという計画は今持っておりません。
27 ◯１番（別所治君） 今直ちにということはないということで、将来的にそういうのを整備していきたいというふうに私は受けとめさせていただきました。
ところで、今ほど言いましたように今グラウンドゴルフをするところがなくて、他市町のほうへ行く。例えば若狭町の若狭テクノパークですか、ここは若狭町の産業団地のずっと奥なんです。そのほんまの外れのほうに整備されております。そしてまた南越前町、これは御存じだと思いますけれども今庄３６５などへ多くの市民が練習。大会に行かれるのならそれはわかりますけれども、練習に行かれているのは御存じかと思いますが、そのことについてどのようにお考えなのかをお聞かせ願います。
28 ◯市長（河瀬一治君） もちろん私ども今御承知のとおり運動公園のところにつくっておりまして、非常にいいコースだというふうに自負をいたしております。そこでも練習をされておりますし、いろんなところへお出かけになるのも一つの楽しみでありますので、そういうところへ行かれて練習をされ、いろんなところへ出かけるというのも一つの趣かなと思っております。
確かにグラウンドゴルフも私どももやりましたが、普通のグランウドでやるのとやはり起伏に富んだところでやるのとでは趣が違うわけでありまして、その点では運動公園のほうもかなりいいものであるなというふうに思っておるところであります。
練習に行かれるのをどうかと言われましても、それはグループの皆さん方の思いで、十分そういうことで親睦を深めていただいて、また腕を磨いていただいたらいいなと思っております。
29 ◯１番（別所治君） 練習に行くのを楽しみで行かれるのならいいんです。けれども、したくてもできなくてそこへ行くというのが現実なんです。私は非常に寂しい思いをしているんです。約６万9000人の人口のある敦賀市において、そういったグラウンドゴルフの専用のコースがなく、よそのところへ練習に行かなければならない現実。これは何とかしなければというふうに思っております。
今ほども言いましたけれども、若狭町の若狭テクノパーク、産業団地の奥につくってあるんですけれども、これの工事費は約１億と言われております。そして年間維持費が130万。そしてまた大会を行うと大阪や滋賀県、いろんなところから来られるんです。もちろん敦賀からも参加しております。いろんな表彰式の順位とか書いてあるのを見ますと、敦賀市の方もおられますし滋賀県の方、大阪、いろんな方がおられます。
このときに非常に感心したのは、大会に来られた方に若狭町のこういった観光マップ（資料提示）これを全部配っているんです。こういうのはリピーターが非常に多い。来られた方に民宿や観光地を紹介すると、そこへ行って１泊泊まりで、どっちに泊まるかというのはわかりませんけれども、１泊泊まりで来られてグラウンドゴルフをして観光地を回って帰られるという方が非常に多いというふうにお聞きしました。
そういう意味では、スポーツと観光といったものを一体的に取り組んでいるのがわかりました。これがもし敦賀にでもあれば、敦賀は多くの観光地もございます。そして食べ物も非常においしいところでございます。そういう専用コースがあれば多くのまたリピーターの方が来られ、市長がよく言われておりますマニフェストでもあります人が集うまち、そして文化、スポーツ施設の整備といった部分があります。それにつながるのではないかなというふうに思います。
そして、市長がよく使われておりますピンピンコロリでございますが、これは悪い言葉というふうには思いません。これは元気で長生きしていただくという表現のことだというふうに思いますけれども、グラウンドゴルフはそういうことをしていただく大きなアイテムになるんだろうというふうに思います。
そして健康と観光という考えからすれば、敦賀市にとってもある程度の投資をしても十分ペイするのではないかなと。観光もそうです。そして、健康で長生きするということは、言っていいのかどうかわかりませんけれども医療費とかそっちのほうにもかかってくるのではないかなというふうに思います。
そういった全体的なことを考えた場合、ある程度の投資をしても十分ペイするものというふうに考えますが、市長の考えを再度お伺いします。
30 ◯市長（河瀬一治君） もう議員おっしゃるとおりでして、ＰＰＫにもつながってまいりますし。ただグラウンドゴルフのみならず、例えば老人クラブ連合会などでもニュースポーツということで、いろんなそういうスポーツがございます。そういう点ではバランスよく、グラウンドゴルフはできないけれどもこれはできる、またこういうものはできるといういろんなスポーツがありますので、そういうものを多く取り入れることによって元気な高齢者の皆さん方をつくっていく。このことは非常に大事であります。
そういう中で、グラウンドゴルフもどちらかといいますと中高年の方が非常に好まれるスポーツでありますので、そういう面には非常に役に立つというふうに思っておりますし、またそういうことを楽しみに来られて、そういう方がリラ・ポートに行かれたり、また民宿に泊まられておいしいものを食べたりしていくスポーツ観光というようなものも大変魅力を感じておりますので、そういうものも十分考慮しながら今後建設ということについて十分検討していきたい、このように思っております。
31 ◯１番（別所治君） 今ほどニュースポーツというお話もありましたけれども、確かにいろんなスポーツが、手軽にできるスポーツが今周りにいろんなものがあります。やはりそれはその人その人のやりたいことを自由な選択でやっていただいたらいいというふうに思いますけれども、今のグラウンドゴルフについては人口が非常に多いというのも事実でございます。
そして、先ほど市長が申されましたように直ちにできないということで、今ある施設について、より有効的、効率的に利用できないかということについてお伺いをいたします。
現在、市の管理として沓見の運動公園にあるグラウンドゴルフの練習場でございますが、予約は３カ月前から受付されます。そして今の予約の状況から見ても、11月までほとんどの日が埋まっております。確かに数日あいている日もございます。そしてこれは野球場が使われているときなんかも使えませんし、そういった中で今皆さんが使っておるという状態であります。
そこで今の使われ方ですけれども、団体の方が予約が入っていると、ホールはあいているけれども個人では利用できないというようなのが実態じゃないかなというふうに思います。例えば10人の団体で、Ａ、Ｂ、Ｃありますけれども一つのところを予約したら10人で一つのところがいっぱいになって、10人といいますと大体２つぐらいのホールなんです。８ホールあるうち２つホールで、あとの６つのホールはがらんどうにあいていても使用できないというのが今の使用ルールだというふうに思います。
そういったところで、これは先ほど言った部分に入るんですけれども、個人で、例えば御夫婦とか四、五人のグループで、ちょっと今から練習に行こうかというようなことで行ってやろうとしても、今はできないんです。それをできるようにならないかなということでお聞きをいたします。
32
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 確かに現在の利用形態といいますのは、事前に予約をして占用しているというのがほとんどのようでございます。そのために個人であるとか夫婦、それから四、五人のグループ、そういった方々が当日に行っても、ホールがあいていてもなかなか利用できないということが現状でございます。
今御指摘がございましたので、今後こういった利用形態というものを十分に見きわめまして、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、３コースあるんですけれども、そのうちの一つのコースを一般開放的な使い方、そういったことができないかというようなことで一度検討させていただきたいというふうに考えております。
33 ◯１番（別所治君） 今ほど前向きな御答弁をいただきました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、若狭町、そしてまた今庄なんかは予約は皆聞かれるんです。予約は聞くんです。そして、あそこは24ホール。１ホール５人だとすると大体100人から120人ぐらいのキャパの予約は聞いているんです。それは皆一緒に入ってもらうんです。一緒に練習してもらう。
大体24ホールを５人ですから120ですけれども、そういういっぱいになるぐらい入ってもらって、そしてみんなが楽しく使用してもらうと、私がいろんなところへ電話とか行って確認しますと、やはりそのような回答が返ってきます。それも別に、例えば120人のところに300人も400人もといったらとんでもないことですけれども、ホールが全部埋まるような形でやっていけばいいんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひその方向での御検討、早急によい方向での結果というものをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
それでは次に、ホールポストやスタートマット、そういう備品なんですけれども、今団体ですから団体が借りたときに持っていって終わったときに引きかえるということですけれども、先ほど言いましたように個人でなったときという部分になると、そういったものを個人で行ったり来たりするのもあれですので、できれば常設というようなことができないかということをお聞きいたします。
34
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） スタートマット、それからホールポスト、そういったものを常設できないかというようなことでございますけれども、この施設につきましては修景池の一部を利用して練習場として開放しているというのが現状でございます。景観上の問題もございますし、また安全管理といったものにつきましても考慮しなければならないということがございますので、常設することまでは今のところは考えておりません。御理解をお願いします。
35 ◯１番（別所治君） 今ほど言われました修景池とかそういうのはわかります。また安全管理というのは、これはだれも使ってない状態で置いておくということに対してのことじゃないかなというふうに思うんですけれども、できないというよりも、どうしたらできるかというようなことを考えていただきたいなというふうに思います。
例えばここの使用時間、９時から17時でございますので、これはそこでしてくれということじゃないですけれども、例えば職員がやってもらうというのも一つの方法ですし、時間外ではなしに時間内になるというふうに思いますので、それも一つの方法です。
そしてルールとして、最初にする人が持っていく、最後の終わった人が持って帰ってくるというようないろんなルール的にやるのも一つの方法かなというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
36
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 今御提案をしていただきましたので、そういったことも含めまして検討はさせていただきます。
37 ◯１番（別所治君） いろいろと前向きに検討していただけるということで、最後にもう１点お伺いをいたします。
今の使用期間でございますが、現在は３月１日から12月20日となっております。これは冬期間ということでございますけれども、例えば市内のゴルフ場でもよそのゴルフ場でも雪が降っておったり地面がぐちゃぐちゃした日はあかんとしても、最近冬場でも非常にからっとした天気のいい日などがありますので、もうちょっと使用期間というものについて融通がきかないものかということをお聞きいたします。
38
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 冬期間、今現在12月21日から２月の末日まで休養期間ということで定めております。この理由につきましては、天候ももちろん悪いというような時期になりますし、それから土壌の状態も不安定になる。それから芝生を養生していかなければいけないというようなこともございます。そういった意味でこの期間を休養期間ということで定めまして３月からの開放に万全を期しているというようなことでございますので、御理解をお願いいたします。
39 ◯１番（別所治君） 芝という面では理解するわけでございます。とはいうものの一般的なゴルフ場なんかも、冬場、雪が降っておらなんだりしたときには開放している。開放というか回れるような状態でございます。そういう意味では何らかの芝の管理方法とか、そういうのもまた勉強していただいて、そしてできる限りそういうのがせっかくあるんですから市民の方々が軽スポーツとして楽しめる場所をつくっていただきたいなというふうに思います。
今ほどいろいろと申しましたけれども、グラウンドゴルフの件でございますが、やはりこれからますます高齢化社会に入ってまいります。自助、共助、公助とありますけれども、ぜひこれは公助の立場でしっかりと対応をお願いしたい。そして市長も先ほど言いました。直ちにということではないですけれども近いうちということで、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、今大地晴美君。
〔７番 今大地晴美君登壇〕
41 ◯７番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
まず１点目は、情報公開についてです。
2009年９月議会で情報公開について質問した際、市長の答弁は「情報公開・個人情報保護審議会の御意見を十分にお伺いしたいなというふうに思っております」というものでした。2009年９月議会後から現在までに、この情報公開・個人情報保護審議会は何回開催されたのか。その審議内容及び審議結果はどうなったのかをまずお聞きいたします。
42 ◯総務部長（木村学君） それではお答えをいたしたいと思います。
平成21年９月から現在までに審議会が何回行われたかということでございますが、１回開催をいたしております。
それとその内容でございますが、平成20年度の情報公開・個人情報保護制度の運用状況についての報告を行わせていただいております。また情報公開条例の情報公開請求者の見直しや電子申請による請求の追加についても意見をお伺いいたしました。
その意見といたしまして、敦賀市の情報公開であるので市民に限定することに合理性はあるという意見がございましたし、また「何人も」にしなければならない必然性は何もないという意見もございました。また電子申請の追加をするのであれば「何人も」に改正する必要があるという意見もございましたし、電子申請をするよりも顔を見合わせて請求するのが本来であるといった意見もございました。
こうした結果、当面は現状維持でいいというような結論をいただいております。
以上でございます。
43 ◯７番（今大地晴美君） さて、同じ2009年９月議会での木村部長の答弁なんですけれども、「意思形成過程での情報公開についての話でございますが、意思形成過程の未確定な情報につきましては、最終的な結果がこの情報と違ってくる場合がございます。公開することによりまして情報がひとり歩きしたり市民の方々に混乱を生じさせるようなこともございますので、自由率直な意見交換が妨げられたり、いろんな影響が出てくることが予想されます。そういったことで、意思形成過程につきましては、当分の間は情報公開のほうでの対応ということでお願いをしたいと思います」、これは木村部長御自身の見解だとも述べておられます。
この意思形成過程での情報公開について、市長はどのように考えているのか、その見解をお聞きいたします。
44 ◯市長（河瀬一治君） 意思形成過程の情報というのは、やはりどうしても未発達な情報といいますか、まだ確定していない情報でありますので、まだ結果が出ていない情報を出した、しかし違っていましたということになると非常に混乱を与えますから、総務部長も言ったとおりでありまして、私もやはり市民の皆さん方に混乱を与えるおそれがあるというふうに思っておるところであります。
45 ◯７番（今大地晴美君） それでは木村部長にお尋ねいたします。意思形成過程での情報は情報公開制度を使えば公開されるという意味での答弁だったのかどうか、お尋ねいたします。
46 ◯総務部長（木村学君） 情報公開の制度を使っていただいて請求をいただきたいという趣旨でございまして、その結果、その内容についてこちらのほうで精査をさせていただいて、出してもいいものとそれを保護しなければいけないものとありますので、その辺をその段階で判断させていただくということで、情報公開条例を使っていただきたいという答弁をさせていただいております。
47 ◯７番（今大地晴美君） 市民からの、あるいは市民との自由率直な意見交換を行うためにも意思形成過程での情報を公開することが必要であるのに、なぜ公開することが自由率直な意見交換が妨げられると思われたのか。その説明もお願いいたします。
48 ◯総務部長（木村学君） 確かに意思形成過程でのものというのはたくさんいろんなものがあります。例えばずっと駅舎の問題がこれまで議論されてきましたが、この件についてはどういう形でやろうかということでの意見を市民の方からお伺いする。こういった段階でのもの、要するに市民の意見を勘案して決定していくというようなものもあれば、一つの計算方法に基づいて、その計算方法はどんな方法でどうやってやっていくのかまだ決まっていない段階で、それをどういうふうにしよう、こういうふうにしようという議論していく中でのものというのは、市民に公開をせずに、議論をきちっとしてから、決まってから、また決めようとしたときにパブリックコメントをするのであればまだしもということで考えております。
49 ◯７番（今大地晴美君） 市民の税金で賄われておりますお役所の仕事、市役所は市民のために仕事をするところですよね。それは間違いないですね。
市役所が持っている情報も、またすべて市民のものであると言えます。では、意思形成過程での情報はだれのものだとお考えなのか、ちょっとお答えください。
50 ◯総務部長（木村学君） 確かに市で行うのは市民のためにいろんなことを行っておりますが、それを知るという意味での情報公開の条例というのは確かにつくられました。このつくる過程では今大地議員もタッチされていて、中に入られていたと思いますが、この条例をしっかり読んでいただければいいと思いますが、10条の中で、公開しないことができる情報ということで１号から何号かまでうたってあります。その中での話ということで、意思形成過程についても読み取れるということで考えております。
51 ◯７番（今大地晴美君） 先ほど部長の答弁にもありましたように、意思形成過程での情報公開というのは非常に範囲が広く、特に駅西地区や駅舎、バリアフリー化に関して言えば、どのような建物や構築物がどの場所にどれぐらいの予算で建てられるのかといったことなどが考えられます。特に予算に関しましては、各担当課で積算をし、予算要求書を作成、部長、副市長、市長査定の後、予算書に計上されるという過程を経ています。議会の予算決算常任委員会でもこの予算要求書の情報の提供を求めてきましたけれども、いまだに実現はしておりません。
さて、先ほど言われましたように駅西地区でのお話の中では、千葉先生を初めとしてこういう駅舎のデザインにしますよということが事前に市民に公表されて、それによっていろんな意見、市民からの意見を吸い上げて今回は新たにデザインをし直すといった大きな変化も見られました。このような市民との議論こそが一番大事なことであり、そういった議論を、やはり活発な自由闊達な議論を交わすことが目的で、私は意思形成過程での情報公開が必要だと考えております。
今回もう１点お聞きしたいのは、予算編成過程での情報を市民に公開し、当事者である市民の意見を聞くのも当然のことだと私は考えております。既に全国の自治体の中には、この予算編成過程での情報をインターネットで公開し、市民からの意見を募集しているところがあります。ちなみに堺市、北九州市、札幌市等のホームページを検索してみてください。予算の編成過程に関して、予算の編成方針から始まり、各担当課や部局、個別事業や支出ごとの事業内容や金額、財源内訳などの予算要求や査定を公開し、市民が予算編成過程で意見を述べる機会をつくっております。
敦賀市も予算編成過程での情報をインターネットで公開し、市民の意見を聞く機会を設けるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
52 ◯市長（河瀬一治君） 今紹介のありました堺市、北九州市、札幌市ですか、政令指定都市ということで100万以上の都市もありますので、一度勉強させていただいて。
私どもも予算編成するときに、別に何も隠すことないんです。これだけの財源があって、こういうことをやる、こういう要望がある、地区のいろんな要望。それと例えば側溝一つにしても区長さんから出てきたいろんなやつの優先順位、また順番もありますし、そういうものを踏まえて予算を組んでいっておりますので、何も隠すことはないというふうに思っていますから。
そういう点でその作業について、私どもの小さな規模の中で本当にやっていけるのか、そういうところを議会の中でいつもチェックしていただいていますので、市民の代表である皆さん方がチェックをしていただいているのでいいのか、それも含めて一度勉強させてください。
53 ◯７番（今大地晴美君） その点に関してですけれども、今までに莫大な経費をかけて構築してきた市役所のいろんなシステムをコンピュータ化してきたはずです。各課、各担当の予算要求書も査定結果や修正もデータとして処理されているのではないのですか。まずお尋ねいたします。
54 ◯総務部長（木村学君） 今回の議会に予算編成を含めて、執行も含めての新しいシステムを導入させていただきたいということで予算の計上をさせていただきましたが、今のシステム、予算の執行、また予算編成のシステムですが、このシステムにつきましては20年ほど前につくられたシステムです。ですから非常に使い勝手が今の段階では悪いというようなことで、なかなかそこの集計結果をすぐに出せる、そういったシステムではないというのもございます。
そういったことで、すぐに予算関係の資料を提示しろと言われても、なかなか出せないようなシステムになっております。
以上でございます。
55 ◯７番（今大地晴美君） しかし、今計上されて、そういうシステムを導入するというお話でしたので、導入すればすぐにでも可能だということの認識でよろしいでしょうか。
56 ◯総務部長（木村学君） システム的にはそういう形ではしたいというふうに考えてはおります。ただ、まだ意思形成過程をどれだけ出すか、その辺の問題がございます。といいますのは、予算編成をずっとやっていきますと財源が最終的に足らない場合には途中で、これやろうというふうに決めたものでもできないものもございます。そういったことで、すぐにそれを出せるかどうかというのは今後の検討の中で行っていきたいと思います。
57 ◯７番（今大地晴美君） 先ほどもありましたけれども、意思形成過程での情報を公開することで誤った情報がひとり歩きするというような、市長も部長もそういうお話をされておりますけれども、意思形成過程での情報であるからこそ、これは変化するものであり、結果とは違うということを説明すればわかる話ではないのですか。その説明もなしに公表だけして、これはひとり歩きするよというのではなくて、そこで情報を公開する際にきちんとこの情報は意思形成過程での情報であるから今後変わる可能性もありますよという説明を一言加えるだけでいいのではないでしょうか。その点に関してはどう考えておられますか。
58 ◯総務部長（木村学君） 確かに今ほかの市で、先ほど御指摘されましたけれども、一部の市で公開はされております。その公開の内容につきましてもせいぜい建設関係の一部というふうに認識はいたしておりますけれども、これを例えば全部公開するということになりますと、それぞれの事業にそれぞれ市民の方の利害関係がついているものもございます。こういったことでいろんな意見が入ってくる。そういった中では、かなり混乱をするような形が出てくるのかなと。
予算編成の関係につきましては時間的な制約もございますし、そういったそれぞれの意見を調整するというような時間的余裕もないというような状況でございますので、順次一部の部分から検討はさせていただきたいなと思います。
59 ◯７番（今大地晴美君） 既にインターネットでされていますところ、堺市などを見ますと、既に平成22年度の当初予算編成過程、ここでは一般会計の予算編成過程を公開しています。「堺市では、市の施策をより身近に感じていただくために、重点施策について予算要求や査定の過程などを公開しています」ということで、予算編成日程、平成22年度の予算編成方針について、すべてＰＤＦのタイプで公開しております。平成22年度予算要求に係る留意点について、平成22年度当初予算各局予算の要求概要、各局予算編成方針、重点施策の予算編成過程についてなどが事細かにアップされております。
札幌市では、同じく予算編成方針に始まり、概要、それから「予算要求に対するご意見募集」という項目もあります。市民の皆様からの御意見と札幌市の考え方というのを後に公表もしております。
こういうふうに分野別とか事業別に細かい点まで公表しているところもあります。そういう中で、市民の意見を聞いている時間がないというお話でしたけれども、10月、既に予算編成方針が公表されます。それに基づいて大体12月18日ぐらいまで皆様の意見を求めますというようなところが今公開されている中では多いです。約１カ月間、市民の意見を募集し、そして最終的に市民の意見を酌んでもう一度査定にかけるというような工程を組んでいるんだと思います。
こういうところで、大きい都市ですから、敦賀市に比べもっともっと事業数もけた違いに多いと思うんです。それでも人件費をかけなくてもシステムが構築されていれば実現は可能だと思います。そういう中で、そういった新しい予算編成についてのシステムが導入されれば、すぐにでも実現は可能だと思いますが、もう一度市長の答弁をお願いいたします。
60 ◯市長（河瀬一治君） 先ほども言いましたけれども、勉強させていただいて、どうなるか。また部長のほうからも答弁がありましたけれども、システムのことも関係しておりますので、それも含めて可能かどうか。確かに大都市ですから私どもと比べれば相当何倍も事業数がありますので、そういう点では決して不可能ではないというふうに考えております。
61 ◯７番（今大地晴美君） それと今ほど部長は、多くの利害関係者のお話、利害関係のある市民からのそういったいかにも圧力があるような、私にはそう聞こえたんですけれども。そういう利害関係者の方から職員への圧力というものにこだわるというのは、その意図や心理を、多分心理が通常、強い者に弱く、弱い者に強い傾向があるからかなと。そういうふうに感じてしまいました。
強い求めに屈したことがあるとなると、圧力に対してきちんと対峙して、強く向かうというその姿勢があれば気にすることはないのかなと。そういう利害関係のある者からの圧力に対しても屈することなく、公務員として正しい道を貫けば、そういう利害関係者から云々のお話は出てこないと思うんですけれども、こだわっておられる利害関係とかいうのはどういう理由で出されたのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
62 ◯総務部長（木村学君） 例えば何年か前に委託料を２割ほど減らさせていただきましたが、例えばこれの関係で勝手にこちらですとんとやってしまいますとなかなかそれはできないというようなことで、今までにそれに関係してきたところと調整をしながらさせていただいたところでございますが、やはりその中でもいろんな協議は必要でした。そういったことをしようと思いますとかなりの労力も必要なんですが。
それはそれとして、こちらの方針として全体的なことでの話ですが、これが一つのことで出てきますと、ほかのことにも関連をしますので、なかなかそういったことは一つの時間帯の中ではできないと。かなり時間が押し迫った中での査定をやっているときにはなかなかできないかなと思います。方針を持って、こちらのほうで初めからかなり早くから取り組めばできないことはない部分もあろうかとは思いますが。
それと、先ほど各市町村の関係での話で、予算の編成方針なんかは敦賀市のほうも既に公開はさせていただいておりますし、そのことに関しましては各市民からいつでも意見をいただければいいのかなと考えます。
以上でございます。
63 ◯７番（今大地晴美君） それでは情報公開について、さらにちょっとお聞きしたいことがございます。
県内９市の一斉情報公開請求などの結果、市民オンブズマン福井で2008年に実施したんですけれども、その際、敦賀市で一部について情報公開の出てきた中に、復命書が不作成のため非公開とされたというものが結構ありました。復命書を今後は作成、公開されることが望ましいというオンブズマンの感想もついておりました。不作成では内容と結果が市民にはわからないということですので、今後こういった復命書をちゃんとつくられるのかどうかを確かめておきたいと思います。
64 ◯総務部長（木村学君） 基本的には簡易なものについてはつくらなくてもいいという形にはなっているんですが、できるだけつくるように。これは監査委員さんのほうからもそういう御指摘もございますので、そういう通知は出させていただいているところでございます。
65 ◯７番（今大地晴美君） ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。
それと、敦賀市の場合、一部非公開になる理由といたしまして、領収書の会社及び代表者の印影などの非公開というのが非常に多いんですね。全国の流れでは、株式会社、会社等法人の情報の印影については公開するというのがほとんどがそういうふうになっております。いまだに印影だけで何枚ものコピーをしてそこの部分を黒塗りにしてという大きな手間をかけて、人件費がどれくらいかかるんだと前の質問のときにしかられたぐらいですから、そういうことをなくせば、印影などを公開にするというふうになれば、そういう職員さんの手間も人件費もかからないと思うんです。市民のほうも心置きなく情報を公開できますので、印影等などの非公開についても今後改めていかれるのかどうか、その点をお伺いいたします。
66 ◯総務部長（木村学君） 法人の印影もそうですし個人の印影もそうなんですが、この公開に当たりましては印鑑の偽造、印影の偽造というようなものがございまして、犯罪を誘発するおそれがあるというようなことから現在印影はすべて消させていただいております。
67 ◯７番（今大地晴美君） 印影の非公開について、また今後これは審議会に諮って決定するのかどうか。そのために審議会の開催をされるのかどうか、教えください。
68 ◯総務部長（木村学君） この印影につきましては、会社の印影のみを公開しているところ、また社長印、これは公開していないところ等々ございますが、市の場合にはその部分につきましては全部公開していないということでございまして、当分の間はこのまま全体の印影を消していくということで、審議会のほうに諮ることは今のところ考えておりません。
69 ◯７番（今大地晴美君） なぜ、ここを今一般質問させていただいているかというわけですけれども、その中で印影の問題が出ました。でもそれは部長の答弁で、このまま非公開で行きますというお話で済ませていいものかどうか、市長の答弁をお願いいたします。
70 ◯市長（河瀬一治君） 今部長からお話ありましたとおり、印影の公開によっての犯罪の誘発ということもありますので、そのあたりは部長答弁と一緒であります。
71 ◯７番（今大地晴美君） そうすると、印影の公開については、情報公開制度を利用して情報を公開した後、黒塗りされた部分が違法であり不服であるとして審査会への請求をすることしかそういう条例を改正することはできないということですね。
72 ◯総務部長（木村学君） 不服申し立てがあれば審議会のほうに諮らせていただいて、これにつきましては条例改正までは必要はないと思いますが、そういう実質的に考え方を審議会のほうで決めていただければ、それに従って次のときからはそういう形での運用をさせていただくという形になります。
73 ◯７番（今大地晴美君） 不服申し立てですと審査会だと思うんですが。間違いないですね。
74 ◯総務部長（木村学君） 間違いございません。
75 ◯７番（今大地晴美君） それでは情報公開につきましてはこれで終わりまして、続いて入札についてお尋ねいたします。
９月議会に提案されました第66号議案 福井大学附属国際原子力工学研究所建築工事請負契約の件は、８月27日の入札結果に基づき落札したＪＶ２社と請負契約を締結するというものです。
さて、ここでまず１番目にお伺いしたいのは、現在の敦賀市の入札制度の問題点は何かということをお尋ねいたします。また、現在の入札制度にメリットはあるのか。あるとすれば、それはどういうメリットなのかもあわせてお答えください。
76 ◯総務部長（木村学君） 現在敦賀市のほうで入札を行っておりますのは、平成８年度に一般競争入札を導入させていただきまして、当時は１億5000万円以上の工事、建築については３億円以上を対象として入札、契約手続の公正・公平性、透明性及び業者間の競争を高めるために導入をさせていただいております。平成20年度からは3000万円以上の工事に対象を拡大させていただいております。
現在の問題点ということでございますが、やはり一般競争入札をやろうと思いますと、かなりの時間がかかります。一つの事業の一般競争入札をやろうと思いますと１カ月以上の時間がかかっておりますが、こういった点が問題点として浮かび上がってくるのかなと思います。また平成19年度からは総合評価落札方式を導入させていただきまして、価格のみの評価ではなくて品質も含めた総合的な観点から落札者を決定する特別簡易型によります総合評価落札方式を導入し、価格と品質の両方を評価することで公共工事の品質の確保に努めているというところでございます。
また現在、電子入札についても取り組んでおりまして、平成23年度から順次実施をいたしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
77 ◯７番（今大地晴美君） 今ほどの話ですと１カ月以上時間がかかること以外には何ら問題がないと。
そこで今度は23年度から電子入札を導入するということなんですけれども、では電子入札のメリットは何なのか。そこで先ほどの時間的なデメリット、問題点は改善されるのかどうか。その２点をまずお尋ねいたします。
78 ◯総務部長（木村学君） 電子入札のメリットは何かという問いでございますが、まず受注機会の拡大ということで、インターネットを通じまして物理的な移動時間の制約がないというようなことで、入札の参加がたくさん期待されるというようなことでございまして、入札者側のほうから見ますと、より多くの案件に入札する機会が拡大するということになります。
また事務の効率化ということで、入札行為やそれに伴います情報確認のために入札者が発注者のもとへ出向く移動回数が大幅に減りますし、また入札に伴います書類の作成、送付業務など、電子化されることによりまして事務の効率化が期待されます。
こういったことで、先ほど申し上げました１カ月以上かかっております時間的なものも少しは短縮されるのかなというふうに考えております。
79 ◯７番（今大地晴美君） 反対に読み取れば、今の制度は事務が結構煩雑で時間がかかると言えるわけですよね。それもデメリットの一つですよね。電子化によってその事務の改善が見込まれるということですから。
それとコスト削減が可能になるということは、今のはコストがかかっているということにほかなりません。
それと、さらなる競争原理が高まるというのか、より多くの事業者、企業等が入札に参加できる。多くの参加を見込むことができるということは、特に今回１社だったということも踏まえますと、それも大きなメリット。今はやはり参加者がなかなかたくさんは見込まれていないということにもつながると思うんです。
それと時間が非常に短縮されるというのは今説明がありました。手続が敏速かつ正確に執行できるというメリットもありますよと。それと事業者側にとってもいろんな、市役所へ応札しに来る必要がなくなったり、調達情報の収集にかかる移動コストや移動時間等の負担も軽減されるということで、現時点ではこういった負担が事業者にはありますよということだと思います。
それと敦賀市のホームページの電子入札についての中に書いてあったんですけれども、透明性、公平性の確立というのが２項目めとして割と大きな項目で挙がっておりました。入札案件の公開から落札者、金額等の決定をだれでも容易に知ることができますということで、ここでも情報公開を推進していきましょうという市の姿勢がうかがえます。
そこで次の質問は、今回の工事請負契約については制限つき一般競争入札で２社による共同企業体、いわゆるＪＶとなっておりました。８月27日の入札には、請負契約を締結することになった塩浜工業、新保興業のＪＶの１社のみの参加しかありませんでした。入札の原理からすれば１社での入札はあり得ない話ですが、法的には何ら問題がないという説明でございました。今回の１社のみの入札状況に対し、敦賀市はその原因がどこにあったのだとお考えですか。
80 ◯副市長（塚本勝典君） 今回の件に関しましては、規模からいって共同企業体というＪＶを選んだわけでございます。代表者は一定の技術的な水準を持っている企業、そして構成員に対しては地元の企業、こういうような組み方で公募したんですけれども、どういうわけか１社しか公募がなかったということです。
これは我々にとってみれば、市場原理の中でそういうところしか手を挙げてこなかったということですから、その原因がどこにあるのかというのは我々としては推察しかねます。
以上でございます。
81 ◯７番（今大地晴美君） それではちょっと視点を変えまして次の質問に移らせていただきます。
今回の入札について、まず公表されております設計額12億133万4400円はどのような方法で積算されたものなのか。また、今回の工事請負契約に関して予算決算及び会計令の第79条及び80条、99条の５によって定めなければならない予定価格は幾らだったのかをお聞きいたします。
82 ◯総務部長（木村学君） 設計額につきましては設計業者に委託をして設計をつくっていただいておりまして、その設計の額を出させていただいております。また予定価格につきましては、これは公表いたしておりませんので御理解をいただきたいと思います。
83 ◯７番（今大地晴美君） 本来、落札率は予定価格に対する落札価格によって決まるものです。今回いただいた資料によりますと請負率という形で94.9％ですか、載っておりました。では今回の落札率は何％なのか教えてください。
84 ◯総務部長（木村学君） 確かに予定価格に対する率がありますが、敦賀市の場合には設計額を公表いたしておりまして、設計額に対する率を請負額として出させていただいております。といいますのは、先ほど申し上げました予定価格に対する率を出しますと予定価格の推測ができますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
85 ◯７番（今大地晴美君） そうすると、結局落札率はずっと伏せたままであるということですね。わからないということですと、本来各自治体の調査などによって落札率の調査などがあった場合には、敦賀市は公表しないという認識でよろしいんですか。
86 ◯総務部長（木村学君） 敦賀市の場合には請負率として公表をさせていただきたいと思います。
87 ◯７番（今大地晴美君） 請負率になったのは何年からですか。
88 ◯総務部長（木村学君） 何年から請負率になったかというのは、私のほうはちょっと今持っておりませんし、わかりません。
89 ◯７番（今大地晴美君） 請負率という形で公表されるようになったのは、そんなに古くないんですよ。新しいはずなんです。そんなにたっていないと思うんですけれども、それは各自治体でも同じで、今まで落札率で公表していたものを今度は請負率に変更しますということを公表しているのが2000年当初ぐらいからふえてきております。そういうことで、これまでは落札率だったのがここ10年ぐらいは請負率ということで、結局その部分が一番不透明な部分ですね。それがあったわけなんですけれども。
それと、予定価格は絶対に公表しないということなんですけれども、一般競争入札において一時、予定価格を公表すること、それが敦賀市の場合は今は設計額という形で公表されているわけですけれども、考えるにひょっとしたら予定価格イコール設計額なのかなというふうにも感じているんです。どう考えても。落札率は公表しない、請負率だけにしますというようなお話などを今までの流れを見てみますと、どうも私の中では敦賀市は予定価格イコール設計額であり、請負率イコール落札率というふうに感じてならないんです。
ところで、一時的に予定価格を公表することで非常に落札率が下がったりいろんないい面があったということで、十数年前までは予定価格を公表するということに関しては結構礼賛していたんですね。でも、これは何年でしたっけ、たしか総務省と国土交通省の両方から同時に、予定価格やそういった調査額を公表しないようにという通達が出ていたわけなんですけれども。
まずお聞きしたいのは、予定価格はきちんと決められているのかどうか。調査額をこういうふうに上げられているのはなぜなのか。この２点についてちょっと教えてください。
90 ◯総務部長（木村学君） 予定価格はきちっとつくって入札の前に中に入れて封をして、その入札の席上へ持っていって、入札をあけたときに初めてそこで封を切る、予定価格を見るという形にしておりまして、入札の執行者もその予定価格が幾らになっているかというのは封をあけるまでわからないというような状況でございます。
調査基準価格といいますのは、それ以上低くなりますと適正な工事が行われないというような数字を出させていただいて、品質を確保するために定めているところでございます。
以上でございます。
91 ◯７番（今大地晴美君） 調査基準価格につきましても、最近新しい基準ができまして、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の70％、一般管理費等の30％の合計額として算出することになっているというのが、これは昨年の４月３日、各都道府県知事あて、市町村担当課、契約担当課扱いで総務省と国土交通省から通達というんですか、それが来ているはずなんです。
敦賀市の場合、この調査基準価格はこの新しい基準に基づいて計算されたものかどうか教えてください。
92 ◯総務部長（木村学君） 基本的にはそれに合わさせていただいておりますが、一部独自なところを取り入れている部分もあろうかと思います。
93 ◯７番（今大地晴美君） 調査基準価格を設けるのは粗悪な工事をさせないためという一つの思惑があると思うんですけれども、低価格で落ちた場合に上前をはねられて、それこそ下請に行くときには半分以下というふうになっては困るというような考えがあって調査基準価格を定めていると思うんです。
ところがもう１点、敦賀市では失格基準価格というのがありますね。今、部長は調査基準価格が最低の価格であるというふうに言いましたけれども、失格基準価格というのはどういうものなのか、ちょっと教えてください。
94 ◯総務部長（木村学君） 失格基準価格で入れさせていただいている金額は、それ以下の数字が入ってくるとその段階で失格にします。ただ調査基準価格の下回ったところにつきましては、一たん入札の確定をせずに、その業者が品質基準を守った形で工事が執行できるどうか調査をします。それができるということで認めればそこに落札をしますし、いやできないということになれば失格にします。
以上でございます。
95 ◯７番（今大地晴美君） そうすると、次年度以降、電子入札が導入されますと、こういったような入札のことに関しましてももっと透明性が高くなるとお考えでしょうか。
96 ◯総務部長（木村学君） 電子入札になるとどんなメリットがということで、先ほど議員さんのほうもたくさんおっしゃっていただきましたが、そういったメリットが出てくるというふうに考えております。
97 ◯７番（今大地晴美君） 次年度からは一応電子入札になるのは建設部門といいますか建設関係からだと思うんですけれども、この電子入札なんですけれども、たくさんの業者が参加できるメリットが一番大きいみたいに先ほど御説明がありました。しかし現時点で電子入札に参加できない零細企業はどれくらいあって、そのような零細企業等への支援策はどのようなものを考えているのか。これについてお聞きいたします。
98 ◯総務部長（木村学君） 電子入札に関します調査を行っておりまして、この調査の段階では約88％の事業者が今すぐにでも対応できるというようなことで回答をいただいております。今後ほかのできないといいますか対応をどうしようかと思っているところには、どういう形でするのかということでございますが、23年度につきましては35件程度、ほとんど2000万円以上の事業を考えておりますので、こういったところに入札できるところは100％対応できるかなと考えておりますし、24年度以降、順次件数をふやしていく予定をいたしておりますが、そういった段階で各業者のほうへは説明会を設けながら、また指導しながら入札に参加できるような形をつくっていきたいと考えております。
99 ◯７番（今大地晴美君） そういう電子入札が導入されますと、今までの総合評価方式はどういうふうに変わっていくのでしょうか。
100 ◯総務部長（木村学君） 総合評価方式で行うものは、これとこれという形で決めていきたいと思いますので、これについても当分は総合評価方式も併用してやっていきたいと考えます。
101 ◯７番（今大地晴美君） では最後にちょっとお聞きしたいのは、随意契約の物品等調達なんですけれども、物品調達については電子入札はいつごろになるのか、時期的なもの。それと今後、物品調達についてどのように情報を公開していくのか。この２点をお尋ねいたします。
102 ◯総務部長（木村学君） 現時点で物品調達に電子入札を入れるということは検討の中には入れておりません。今後そういった形で全国的に取り組む形になっていけば、またそういった形にはなっていこうかと思います。
それと物品調達に係ります情報公開をどんな形でするのかというお問いでございますが、現時点で行っている程度ずっと続けていきたいなと思います。
103 ◯７番（今大地晴美君） 物品契約、細かいものに関しましてほとんど随意契約なわけです。結局随意契約が多いと。随意契約の場合は結構法的な制約もつけているわけですけれども、しかしながらこういう細かい物品調達などには随意契約でずっと続行しているものがたくさんあります。そういう中で、今後物品調達等も随意契約ではなく入札等に、一般競争入札、それこそ電子入札で取り組んでいくというお考えはありますか。
104 ◯総務部長（木村学君） 財務規則の中で、きちっとこれ以下については随意契約ができるということでうたっております。その随意契約につきましても敦賀市の場合は１社ということではなくて、見積もりを何社かからとって、その中で一番安いところに契約をするという形で行っておりますので、決して１対１で話をして、そこ以外のところを見積もりを徴収しないというようなことではございませんので、それなりに安いところから仕入れているのではないかなと考えております。
105 ◯７番（今大地晴美君） インターネット等に載りますと、こういった特に細かい文具類などはかなり廉価のものが数さえそろえば非常に安い値段で入ってくる。そういった時代の中で、今後こういった物品調達等も電子入札等になっていくのではないかなと。常識的に考えればそういう方向に行くのではないかなと思っています。ただしかし地元の業者をきちんと育てていくことも敦賀市としての大きな一つの責務であると思います。
そんな中で、そういった中小及び零細的な企業を今後こういった入札制度の中でどのように育成していくのか、支援していくのかというのは大きな課題だと思うんですけれども、全体的に見てこういった中小、零細的な企業に対する支援策を今後きちんと構築していくのかどうか。市長のお考えをお聞きいたします。
106 ◯市長（河瀬一治君） 今、議員のおっしゃるとおり、いろんな物品を購入するにしてもやはり敦賀市の業者の皆さん方から安くいいものを購入したいというシステムづくり。全国で、今例えばインターネットでもテレビでもよく宣伝しています。本当に大量に買うと値段もかなり下がるのは承知はしておるんですけれども、そのあたりで地元の皆さん方をいかに育成するかというのは大きな課題ですので。また本当に小さな業者の皆さんもいらっしゃいます。これは先ほどの建設、公共工事も含めてもそうなんですけれども、できる限り地元でできるものは地元でということでの配慮をしながら、ぜひ価格だけにこだわらず、ある程度地元を育成できるシステム。それを電子入札でというお話でありますけれども、そういうことが組み入れられて電子入札ができればそういうような形をとりたい。極力地元の皆さん方を育成できる体制は組んでいきたいと思います。
107 ◯７番（今大地晴美君） 特に建設や建築に関しましては、零細的な一人でやっているとかそういった事業者が非常にたくさんおられます。そういったところが困らないというか、88％が電子入札にすぐ対応できるというお話が先ほどありましたけれども、やはり12％はなかなかそういう、それこそパソコン１台の購入から始まってということだと思うんですけれども、そういった零細企業などが今後も生き残れるような政策をきちんと構築していくことが今最も重要なことだと思いますので、今後の入札制度の改革についてはぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
これで質問を終わります。
108 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、堂前一幸君。
〔24番 堂前一幸君登壇〕
109 ◯24番（堂前一幸君） 市政会の堂前一幸でございます。
発言通告書に従いまして、大きくは２点について質問をいたしたいと思います。一問一答方式でやらせていただきます。
まず最初に、縁結びの場所づくりからでございます。
厚労省が発表した08年の人口動態統計によりますと、平均初婚年齢は夫30.2歳、妻28.5歳と過去最高の年齢となり、毎年0.1歳から0.2歳ずつ結婚年齢が遅くなってきているようでございます。さらに50歳まで未婚だった人の割合も05年のデータでは男性16％、女性7.2％と上がっており、2030年の未婚率はこのまま推移すると男性30％、女性20％超になると予測されております。大問題になっている少子化も確かに１組当たりの夫婦から生まれる子供が減少していることもあるが、より大きな少子化の原因は未婚化、晩婚化にあるものと思います。生涯未婚を意志としている者は男7.1％、女5.6％とわずかしかおらず、多くの未婚の男女は経済状況などのさまざまな事情から結婚の決心を先送りしているとのことであります。国は少子化対策に力を入れてきたが、成果が上がらなかったのは結婚対策に力を入れていないことがあったのではなかろうかと思うところであります。
そこで最初に２点についてお伺いをいたします。当市における年代別未婚者の割合、また今後想定される推移は。及び当市においてはこの問題についてどのように考えているのか。また、どのような施策を行ってきたのかをお伺いいたします。
110 ◯市長（河瀬一治君） 大変晩婚化といいますか結婚する年齢がおくれてきていることは、今議員から御指摘のあったとおりでございますし、また未婚率も上がってきておることも重々承知をいたしております。少子化の問題等、今後の社会的な人口構成を考えると非常に不安であるなというふうにも考えておるんですけれども、なかなか結婚のチャンスがないという人もおりましょう。仕事に追われる。また今はパソコンの時代ですから、そういうところに入って人との接触を好まない人もふえておるのかなというちょっと不安も持っております。
私ども、恋の宮、金崎宮がございますし、あそこで花換まつりということでいろいろとＰＲもしながら出会いの場づくりなどもやっております。また行政も結構いろんなところでパーティを開いたりやっておりますが、なかなかそこでも結婚の率が上がっていないというのが現状であります。そうなりますと、やはり個人の考え方もございましょうし、非常に難しいなと。首に縄ひっつけて、おまえら結婚せいというわけにいかん時代でございます。今「ゲゲゲの女房」、私大変好きで見ておるんですけれども、知り合って５日目に結婚したというような時代とは随分変わってまいりましたので難しいんですけれども、やはりそういう出会いの場なども行政としてやるか、また民間でも前もやっていただいておったんですけれども、そういうことももう少し力を入れていきたい、このように考えております。
率等については部長のほうから答弁があります。
111 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは私のほうから本市における年代別の未婚率でございますが、平成17年の国勢調査によります本市の年代別の未婚者の割合を男女別の10歳刻みということで申し上げますと、男性は20歳代が75.7％、30歳代が36.9％、40歳代が23.1％となっております。また女性の割合は20歳代が66.3％、30歳代が25.0％、40歳代が16.9％となっております。
今後の推移でございますけれども、その前に平成12年の国勢調査と比較しますと、やはり20歳代、30歳代、40歳代それぞれ男性、女性、大体1.5ポイントから6.5ポイント未婚率が上がっておりますので、このままいきますと将来的には、国と県の未婚率よりもちょっと低いんですけれども、今後もまた上昇していくことは想像できます。
以上でございます。
112 ◯24番（堂前一幸君） 今ほどお聞きしました。なかなか結婚については首に縄をつけてひっつけるというような時代でもございませんし、大変難しいわけでございます。いろいろな事情があろうかと思うわけでございます。
しかしながら、ここにおられる皆様方におかれましても、やはり親御さんから何とかどこかにええ縁談ないかというようなお話は皆さん幾つかは聞かれたことと思います。
ある本の中で見たんですけれども、評論家の勝間さん、女性の方です。結婚こそは身近で最適な自己成長の場を提供してくれる人生の最高の場であると言う反面、35歳独身限界説も訴えておられます。
私たちは思うんですけれども、やはり若い年代は、今、市長言われたように職業柄出会う機会もないといいますけれども、まだそういう場所を上手につくってやっているわけでございますけれども、35歳を済んだぐらいからなかなかチャンスをつかめないということでございまして、これには市長も今、金崎宮も言いましたけれども、金崎も御利益はあるかもわかりませんけれども、ぜひ敦賀市で例えば親御さんを含めて結婚に対する意識をもう少し強化するように、今言ったような先生方などをお呼びして講演して皆さんに聞いていただく、さらには今では保険の外交員の人が大変そういう縁談についてはまめに動いてくれると聞きますけれども、なかなか１対１で会わせたところでうまくいくものではございませんので、市長今ほど言われましたように何かパーティとかそういう自由にその年代の人が集まって意見交換したり、何か趣味の場所づくりをするとか、いろんなそういうような策があろうかと思うんですけれども、市長、何かそういったことでいいお考えはないですか。
113 ◯市長（河瀬一治君） 結婚相談事業というものもやってはおりますし、昔ですとそういう世話を焼くのが好きな人がおって、あそこの人は独身で、こっちの人はこうでどうやという話もありましたし、私も実は何人か会わせたことがあるんです。いろんな例えば音楽のつき合いでとかあります。なかなかこれは個人の思いですから、うまくいかんのが現状ですので。趣味が合うということが一つの大きな場と、それと本当に親御さんが特に心配するんですね。ある程度の年齢になってくると、はよ落ちつかんかなと思う。要するに自分たちの世代の思いで考えるものですから。ところが子供たちにするとほっといてくれと。私は私でやる、僕は僕でやるという考え方が非常に多いもので、一度そういう講演会などで、親子で参加しにくるかなという。例えばそういうことをメーンに打ちますと、会場に来る人は皆そういう立場だということですので、恐らく声かけしても逆に集まらんのかなという気もします。そういう面で非常にナイーブな、また精神的な結婚というのは難しい面もありますので、行政の立場でやってもうまくいかない面もあるかなというふうに考えますから、一度講演会も含めてどういう形、今まで結婚相談事業などもやっていますけれども、そういうものを含めて一応研究をさせてください。
114 ◯24番（堂前一幸君） 言わんとすることはよくわかりましたし、理解もするところでございます。
そこで次に移りたいと思いますけれども、この間もお話し合いをさせていただいた中でもなかなかうまくいかなかったんですけれども、今年度から第６次総合計画の問題に入るということでございまして、その中でこの間、説明会においても北條議員のほうから人口の推移の見方が甘かったのではないかというような御指摘もあったところでございます。こういう状況では大変速く少子化が進んでいって、敦賀市の人口が相当減るのではなかろうかと。
そこで、まだそこまでは行っていないということでございますけれども、やはり人口問題については重要な問題でございますので、第６次総合計画の中の一部に入れるというようなことはできないものか、ちょっとお尋ねいたします。
115 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 今、第６次総合計画の中でという御質問でございますが、議員御承知のとおり今回８月19日に答申をいただきまして、基本構想も上程してございません。また現在、実施計画、基本計画についても議論していただいているという中で、具体的な施策というのは今回お示しはできませんが、ただ基本構想の中で、将来の見通しの中で人口減少の歯どめ策については、子育ての環境整備や産業の充実を初めとした経済基盤の確立と市民生活の向上についての施策を総合的に実施することでこれを達成しようという答申はいただいてございます。
116 ◯24番（堂前一幸君） わかりました。なかなかやはりこういう計画にはこのような部分的に入れるということは大変難しいということは重々承知しております。この問題については、長々とやりとりしていましてもお互いに時間の無駄でございますので、市長、再度、今後の取り組みについて、もう少し突っ込んだ市としての計画を立ち上げていただきたく、そこのところをもう一回、市長の言葉でちょっとお願いいたします。
117 ◯市長（河瀬一治君） 人が出会い、結婚をし、そして子育ての環境が整えば子供はでき人口増加につながるということだというふうに思います。当然その前には働く雇用の場所もなくてはなりません。そういう意味で、しっかりとしたまちづくりをやることによってそれがかなうんですけれども、なかなか今個人的な思いがあったり、例えばスウェーデン、北欧などは出生率が上がっているというデータもあります。それは国自体の制度の問題もございますので、私ども一自治体だけでは解決できる問題ではないというふうに思いますが、私ども市としてできる限りのことは考えていかなくてはなりません。また人口問題でも確かになかなか予測が成り立たず、人口減少の時代に歯どめをかけようということなんですけれども、例えば私どもの場合でもいろんな計画が少しおくれぎみであったりなかなか思うように進まないこともあります。そういう面で少し計画がおくれぎみではございますけれども、それを一歩でも挽回するようにこれからまた最善の努力をしていきたい、このように思っているところであります。
118 ◯24番（堂前一幸君） ぜひ、敦賀は市長が最初に言われました縁結びの神様もある市でございますから、ひとつ力を入れてやっていただきたい、こう思います。
それでは次に、北方領土問題及び拉致問題解決に向けた懸垂幕をということで質問をさせていただきます。
1945年８月、ソ連は日ソ中立条約を侵犯して日本と戦争を開始、太平洋戦争においてソ連に侵略されたところであります。北方領土はソ連の継承国であるロシアによって不法占拠された状態のままであることは御承知のとおりであります。戦後65年がたち、いまだに北方領土問題は解決の兆しを見せていない。北方４島については日本固有の領土であり、解決するまでは国民一人一人が忘れてはならない問題であると思います。
また、北朝鮮による拉致問題においても政府が認定した拉致被害者は横田めぐみさんら17名、うち小浜市の地村さんら５人を除く12名の安否が不明で、北朝鮮政府は８人死亡、４名は入国していないと言っております。
このような非人道的な暴挙は決して許されるべきものではなく、それぞれの解決の日まで市庁舎に懸垂幕で市民に喚起を促すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
119 ◯市長（河瀬一治君） 北方領土問題につきましては、私どもも日本固有の領土であるというふうに思っております。
そこで２月７日は北方領土の日ということでありまして、それに合わせて私ども啓発の看板を立てておりますし、これは私ども市のみならず日本全体として政府がしっかり対応しながら、やはり話し合いによっていい形で解決することを望んでおる一人でございます。
そういう意味で、年がら年じゅう幕をつけておくというのも、風化させないということで、そういうけじめをつけたときに行ったらいいんじゃないかなと思いますし、拉致問題につきましては大変非人道的な問題でありまして、私どもも県、またいろんなところで大会などにも参加をさせていただいておるところでございます。これも懸垂幕を敦賀市のところにかけておくというのもどうかなというふうに思いますし、当然これはみんなとして運動を起こすことは大事でありますが、役所の懸垂幕というのは甲子園に出るとか市としてのいろんなときにかけるものだと思っております。
120 ◯24番（堂前一幸君） 市長、私も北方領土の日、知らんのかなと思ったらちゃんと知っていて、閣議決定されたことでありまして安心したところでございまして。
市長、根室市へ行かれたことはございますか。
121 ◯市長（河瀬一治君） 根室は行ったことがないような気がします。
122 ◯24番（堂前一幸君） 我々も会派で市政会で北方領土に対して勉強せなあかんということで根室市へ行って、その前にこちらに見えるのが国後島、そこには歯舞、色丹、島がすぐそこに見えるわけですね。ちょっと先に赤い電気をつけた標識灯がありまして、それより向こうへ行くと拿捕されるということで、非常に我々敦賀から見ると想像もつかないような場所でございまして、あそこへ行ってみますと国民の一人として何とか早く解決をしてほしい。解決に当たっては、これは国の仕事ですから、国にやってもらうのが当然でございます。我々は同じ国民として、今、市長言われたように２月７日の日とか、例えば自民党によります９月３日はソ連による北方領土不法占拠に抗議する日でございまして、またこういった日にもぜひ幕をつくっていただいて、そのときには出していただきたい。
最初にそこのところ、その２点、北方領土の日と抗議する日にはぜひ垂れ幕を下げて市民に喚起していただきたい。それについて、ひとつ。
123 ◯市長（河瀬一治君） ２月にはまた看板はもちろん出しますし、北方領土については非常に大事な領土でありますので、国がしっかり対応してほしいと思っております。
124 ◯24番（堂前一幸君） ちょっと納得いかんのですけれども。本当に根室へ行ってあの場所を見たときには、だれしもがいらいらすると思います。何で取られなあかんのやということで。ロシアについているところなら、それはまだうんと言いますけれども、日本の北海道のところにぴたっとひっついた島ですから、これは何としてでも決して根室市民だけにその思いを持たせているだけではいけない、こう思うところであります。
市長も余り目立ったこともできんと思いますが。これはぜひやってほしいんです、本当に。
それと２点目、拉致問題について。今言った中で12名の方、これははっきりしていますけれども、特定失踪者、政府が認定した拉致被害者は横田めぐみさんら以外にも特定失踪者問題調査会では400名を超える特定失踪者、北朝鮮による拉致の可能性が完全に排除できない失踪者400名以上をリストアップしております。本県においても本市を含めて４名の方がその中に入っておられます。
今の北方領土のことについては、市長の立場もあり、ある程度了解いたしました。しかしながら拉致問題も、例えば横田めぐみさん、この間も北朝鮮の飛行機爆破した金賢姫元死刑囚が来て、いろいろ話をした。そのときには話題がぐっと盛り上がるんですけれども、それが一時おさまると、またすっとさめたような状態になってしまうんです。やはり家族としてみれば、それぞれのところで心強い応援、支援が欲しいと思うのは当たり前だと思うんです。市長も仮に市長の子供さんが拉致されたら黙って見ているというわけにはいかんと思います。全国を回らなあかんし、全国から支援をしていただきたいと思うと思います。
といったことから、拉致問題については福井県にも非常に関係のあることですから、これもまた今言ったような懸垂幕で、決してみんなが忘れてはいないということで行政が率先してやっていただきたい。
この解決には当然、国であります。そこのところをちょっとお願いします。
125 ◯市長（河瀬一治君） この拉致問題については、拉致の解明する失踪、また拉致された家族の皆さん方は本当に熱心に活動されておりまして、よくニュース等にもなっております。そういう意味で恐らく今の日本人の方で拉致問題を忘れるというようなことはないというふうに私は思っておりまして、全国で敦賀市だけ懸垂幕をかけてするものではないと。全国の国民の皆さん方が国の支援によってみんなが忘れるべきでないし、解決すべき問題だと思います。
家族の皆さん方、もちろん応援というのは感じていらっしゃいますし、私どももいろんな大会があったりすれば参加させていただいたり職員を派遣したりしてやっていますので。
一番大事なのはその皆さんが帰ってくることだと思うんです。拉致された人が。応援するんじゃなくて帰ってくること。それに向かって政府はしっかり外交努力をやってほしいと思いますし、なかなか難しい国家でもあるようでありまして、私どももそういう情報をマスコミでしか知りませんけれども、そういう点では解決に向けて努力はされておりますけれども極めて難しい問題の一つかなというふうに感じてはおるところでありまして、懸垂幕を上げてどうのという問題ではないと思っております。
126 ◯24番（堂前一幸君） これ以上やりとりしても拉致もらちが明かんということでございまして。ぜひまたゆっくりと考えを練り直していただいて、ぜひ敦賀として、こういうような特定失踪者もおることでございますから何らかの格好で。ただ口では幾らでも言えるんですけれども、忘れる人はおらんと思いますけれども薄れていくということが、何もないときには薄れるということはございます。市長におかれましては、国へ行ったときにはぜひしりをたたいて拉致問題も早く解決してほしいというようなお願いもまたしていただきたい、こう思います。
そういったことで、これで質問を終わります。ありがとうございました。
127 ◯議長（宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時10分からといたします。
午後０時07分休憩
午後１時10分開議
128 ◯議長（宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、和泉明君。
〔14番 和泉明君登壇〕
129 ◯14番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
発言通告に従い、３件について一問一答式で質問してまいります。
最初に、先ほど別所議員の質問にもありました雨水対策でありましたけれども、趣旨は同じです。私なりに別の角度から安全、安心のまちづくりについて、都市型洪水対策及び市道三島港線バリアフリー工事の２点について伺います。
まず都市型洪水対策について伺います。
敦賀市の防災に対する取り組みは非常に高く評価するものであります。特に防災情報伝達システム整備は、他の都市に比べてもかなり進んでいるものと考えます。また減災対策として地震に対して、つい先日も行われました市民総合防災訓練、また河川のはんらんに対応するべく水防訓練、また数年に一度ですが原子力防災訓練も実施し、市民の安全、安心を考えての市政運営は評価するものです。
ただ一方では、梅雨時、また台風時の少しまとまった降雨により例年、側溝や雨水幹線がはんらんし、都市型洪水による道路の冠水が発生している状況があるのも事実であります。毎年と言っていいほど短時間の集中豪雨で市内の、それも決まった数カ所の同じ場所で道路の冠水が起きておりますけれども、今後、床下浸水等の被害に拡大するのではという被害地域の住民の不安は大きなものがあります。また道路冠水は通行どめなども発生し、住民生活に大きな影響と不安を与えるだけでなく、緊急自動車の運行の妨げにもなり、これらが毎年のように同じ場所で発生するということは、第５次総合計画も市長いつも90％程度達成されたと言われますが、快適に暮らせるまちづくり、特に安全で安心して暮らせる社会基盤の整備に関しては非常に達成度が低いのではないかと考えます。とてもではありませんが敦賀市民が安心して暮らせるまちになったということを胸を張って言える状態ではないのではないかと私は思います。
笙の川河川整備計画の着工も今、先送りされていて、大いに不満はありますが、まずここは多発する敦賀市内の都市型洪水に対して、敦賀市はどのように対策を講じてきたのか、また今後その対策をどう考えるのかをこれから質問を通してお聞かせいただきたいと思います。
それでは順次質問をさせていただきます。
先ほど別所議員の質問もありまして、ある程度のことはよくわかりました。下水道課では、敦賀市公共下水道事業計画を策定し整備されていると。下水道区域内ですけれども約30％の整備は達成済みということを聞きました。また100ヘクタール以下は７分の１、100ヘクタール以上は10分の１の流下能力で整備されているということは聞きました。
そうは言いましても、ことしも６月終わりから７月中旬にかけて短時間の豪雨により市内かなりの場所で道路の冠水被害が発生しております。その時間雨量、ことしは多分７月２日、３日、あと10日、12日ありましたけれども、その時間雨量と、敦賀市が今把握している被害箇所を示していただきたいと思います。
130
◯水道部長（浅妻良一君） 道路冠水の発生状況ですけれども、把握しているのは７月２日の夜の午後８時から９時までの時間降水量が35ミリのときのことは把握しております。このときの降雨状況につきましては、午後８時10分から30分までの20分間に30ミリの降雨があった。これを時間換算いたしますと約90ミリという計画をはるかに上回る局地的な集中豪雨でありました。
道路冠水の発生場所でございますが、把握しているところにつきましては松島町２丁目、呉竹町２丁目、本町１丁目を確認しております。
以上でございます。
131 ◯14番（和泉明君） この間の７月12日はちょうど私は視察でおりませんでしたけれども、いろんな区長からの話を聞きました。７月２日には、今把握しているところは松島２丁目、それから呉竹、本町ということがありましたけれども、これは大きなところだと思うんです。このときは消防車のポンプ車も要請によってポンプでくみ出しがあったと思うんです。そのほかにも例えば三島町１、２丁目、これは私の地元なんですけれども、そことか、聞くところによると国道ではなく本町の中、市長のあたりではないかと思うんですけれども、そのあたりにもあったんじゃないかなという話は聞きました。首を振っていますが。
そういうことで、冠水と雨量が35ミリ、時間に換算して35ミリ。実際、20分間の雨でしたけれども、相当想定を超えていると言われますが、例えて言えば私どもの三島１丁目のほうはちょうどよしの眼科の前あたり、ここはいつも雨水幹線がはんらんして逆流して、たまります。それと２丁目のほうは瀧澤さんのあの雨水幹線がはんらんします。
こういうことを考えると、今35ミリでいろんなところが冠水していますが、市では例えば毎時どれぐらいの雨量があると道路が冠水する被害が出るということを把握されているのかということをちょっとお伺いします。
132
◯水道部長（浅妻良一君） 雨水計画といたしまして時間当たり40.2ミリで整備しておりますけれども、それ以上の降雨量がありますと確かに道路冠水が発生する区域も考えられます。ただ、床下浸水ですけれども、計画を上回る雨の降り方とか地形によって部分的に発生することも出てきますし、これの場合で何ミリでどれだけの被害が発生するかということでの想定は今のところしておりませんので、よろしくお願いいたします。
133 ◯14番（和泉明君） 今、部長の答弁では40ミリが一つの目安ではないかということを言われます。地形にもよりますが、先ほどは１時間ずっと降ったわけではないですけれども35ミリ。そこでちょっと矛盾が出てくるんですけれども、確かにいろんなところ、大きな道路じゃなく中のほうで、呉竹もそうですし三島もそうなんですけれども、結構30ミリを超えると短時間でもあふれるというところが多く出てきます。ですから今ここは多分30％、市内うちの公共下水道、雨水幹線として対策が講じられた場所、既に整備が終わった場所としてあるところがあふれている。そういうことを私は思うんですけれども、その認識でよろしいですか。
134
◯水道部長（浅妻良一君） 確かに場所によりまして浸水するところが出てきます。ただ整備区域のところでそういう突発的な雨の降り方で浸水した箇所につきましては、現地を調査しまして、どこか悪い部分があれば部分的な改良を講じまして浸水対策をとっていきたいということで、幹線につきましてもあくまでも浸水区域を優先して整備をしておりますので、よろしくお願いいたします。
135 ◯14番（和泉明君） その状況を見てといつも言われるんですけれども、確かに状況を今回は見ていただきました。一部分直していただいたところもあるんです。形状を少し変えていただいたところもあるんです。それで果たして地域住民、毎年のように三島、呉竹、同じところがはんらんするんです。道路冠水して、道路をストップしなければならないという状況も多々あります。それをわかっていて、予算のこともあるんですけれども、例えばこれは生活に密着したところによる弊害がたくさん出てくるんですけれども、わかっているところはやはり全面的に、想定外の50ミリ、100ミリが来たらどこも冠水しますけれども、下水道課として想定の10分の１、10年に一度の雨、これは40ミリと言われましたけれども、それ以内で降って冠水しないようなところをつくっていただかなければならないんじゃないかと私は思います。
先ほど別所議員も言われましたけれども、本当に最近ひとり暮らしのお年寄りのお宅が多いです。この間の台風のときも、三島のほうなんですけれども土のうを用意して、もし雨が降ったら区長頼むねということで、周りの人が共助で頑張っています。そういう状況なんです。
ところがこれは成熟した都市ですので、いろいろと下水の形状を広げるわけにもいかないというのは十分わかりますけれども、対策というか今後そういう心配はしないでいいように。これは安全、安心のまちづくり、いつも言われていますけれども、十分これは総合計画にも書いてあります。みんなが安心して暮らせるまちづくりを目指していくと市長も第５次総合計画にも書いてありますけれども、それを達成していただかなければならないと私は思うんですけれども。
基本的に冠水しないという計画だけでも、まずそれぞれの地域で、場所で。今、呉竹なり三島なり昭和町なりたくさん冠水する場所はあるんですけれども、まず、それぞれに冠水しないようになる計画を立ててお示しいただきたいと思うんですが、いかがお考えですか。副市長にお伺いします。
136 ◯副市長（塚本勝典君） 整備されていて、そして議員おっしゃるとおり毎年そこで同じような被害が発生する。やっぱりこれはどこかに問題があるということだと思います。普通ならば一定の降雨波形のもとで整備されているわけですから、急激な雨に対しては防ぐことはできませんけれども、それは何年に一回ぐらいだと思います。それが毎年だということになれば、浸水する箇所箇所で、例えば横断ボックスが狭いんだとか、あるいはどこかが屈曲しているとか、１カ所１カ所、具体的に何が原因かということをしっかりと調査させていただきます。
137 ◯14番（和泉明君） 調査だけでなく、対策も考えていただきたい。場所によっては貯留槽、先ほどありましたように道の下に、都市のように大きいものは要りませんけれども、そういう一時ため置く場所なんかも考える必要があるんじゃないかと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
それでは次に参ります。
もう１点、これは安全、安心についてなんですけれども、敦賀市はバリアフリーを順次進めていっていただいております。これは敦賀市交通バリアフリー基本構想に基づいて、敦賀駅に近いところから順にやっていただいていると思うんですけれども、市道三島港線というのは萬象から男女共同参画センター、それから西小学校から今橋に通じる道路なんですけれども、歩いていただくとよくわかるんですけれども、確かに歩道はがたがたです。桜の木が成長して、植樹ますが上に上がってしまってがたがたの状態。これは皆さん十分御存じだと思うんです。一度うまく直してもらったということはあるんですけれども、今は本当にひどい状態で、特に地元から言われるのは街灯が少ない。電柱ごとに小さな街灯があるんですけれども、街灯が少ない。とてもじゃないけれども、この道夜は歩けない。防犯上もあるし、下ががたがたで歩くことは到底危険な道路だということを地元では言っております。
この路線、桜の成長により植樹ますが盛り上がり、街灯も少なく、夜間は特に歩行者は危険と考えますが、敦賀市の認識はどうですか。お伺いします。
138
◯建設部長（
江南新太郎君） 議員おっしゃるとおり、この路線につきましては桜の成長、桜の木も30年以上たっているというところもお聞きしていますし、かなり根っこの部分で盛り上がっておりまして歩道を圧迫しているというようなこと。そしてまた舗装もひび割れ等入っているというのも認識はしてございます。
またもう一つ、夜の明かりが暗い。これは街灯の数はかなり私どもも入っているという認識はしておりますが、やはり成長した桜の木の陰になって光が十分届かないというような課題も認識しているのは事実でございます。
139 ◯14番（和泉明君） 今、部長からは危険という認識がされていましたので、早期にバリアフリー工事をやられるものと思います。これは10年以上前から西地区の区長会の重点項目として、市長と語る会では逐一申している重点項目の一つです。いろいろと津内松栄線の消雪装置をやっていただいたり、中央公民館を西公民館にしていただいたり、いっぱい要望実現していただいていますが、これは最も古くから要望しているところなので、区長会でも本当にいつも話題になっていることですのでよろしくお願いしたい。
かなりこれは敦賀市でも西小学校の児童の通学路でもありますし、それぞれのバリアフリー工事今やっておられますけれども、清水松陵線をやるよりも三島港線をやるのが先じゃないかと。プライオリティは相当高いものが私はあると思いますし、地元もそう言っておりますけれども、その点、早期に整備していただきたいんですが、いかがですか、市長にお伺いします。
140 ◯市長（河瀬一治君） なかなか答弁する機会がないので、私のほうから。
財源がありますので、その辺しっかり見込みながら、地区の要望でもありますから。それと通学路、子供たちの安全もありますので、しっかり財源を見つけて、なるべく早く取りかかれるように計画はしたいなと思います。
それと先ほどの雨水の話で、私もちょうどあの晩に実は対策本部が市にあったものですから、特に笙の川が心配でして、かなり水位が危険水域に近くなったということがあります。その出るときにちょうど、私の家の前も不思議なところで、気比神宮に向かってのラインというのは余りないんです。ところが逆に気比中と本町の通りのあそこは少し、ちょうど私の家の横が交差点になっていまして、そこは少し来ていました。うちの担当も来て、地下のお店もあるものですからそれに対策をとっておりましたし。それでもこの近年で２回ぐらいですね。前のときは私の家の前も恐らく20センチぐらいの、きれいな水でしたけれども、雨水でありますからきれいな水が流れて、家の中のエレベーターの下なんかにもたまったこともございました。
雨水幹線についてもしっかりやってはまいりますが、なかなか。東京ドーム何杯分の貯水をするという施設も東京都なんかは持っています。そんな大きくなくても、ちょっとしたものがあればためるということも考えられるんですけれども、これはまたいろんなほかの工事との組み合わせをやったときにそういうのも一つ入れていくというのも方法でありますが、今は舞崎の雨水幹線をやっていますので、ああいうものである程度解決もできるのかなと思います。
極力、安心、安全のまちということで、そういうことについても努力したいと思います。
141 ◯14番（和泉明君） 今、市長はちょっと戻りましたので、僕も戻って一言だけ言いますけれども、本町は確かに舞崎幹線、今やっていますから大分変わると思うんです。これから。確かに言われたように地下に一歩寸前だったという話も聞いていますし、これは側溝のほうかなと思うんですけれども、よろしくやっていただきたい。
笙の川も危険なんですけれども、笙の川整備促進協議会がこの前、８月２日にあったときに、私県に、何で遅いんだという質問をしたんですけれども、県は逆に、敦賀市さんはどうなの。敦賀市さんは笙の川を言うよりも、まず都市型洪水の対策をやるべきじゃないのかと逆に県の職員から言われまして、それもそうだなということもあり、それは笙の川とは違いますけれども、しっかりと今後対策をやっていただきたいと思います。
それでは、駅周辺土地活用エリア事業化手法について伺います。
敦賀駅西地区整備事業の中でも注目のにぎわい交流拠点でありますけれども、今回この３月の当初予算に盛り込まれ、その事業化手法について調査の委託が先月の下旬にまとまったと市長の提案理由でもありました。今後この報告をもとに構成施設の検討とか事業手法の検証を駅周辺整備構想策定委員会のもと、商店街関係者を初め学識経験者で構成する敦賀駅西地区土地活用検討部会を開催して、今年度末を目標に具体的な施設整備をまとめると提案理由には書いてありましたけれども、検討部会の協議の参考となる報告書だけに、基本的な内容とか調査事項について少し質問したいと思います。また今後の工程についても質問として伺ってみたいと思います。
まず、調査はどのような事業者に委託されたのかと、それからその理由をお聞かせいただきたいと思います。
142 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
駅西地区の土地活用につきましては、平成18年に駅周辺整備構想策定委員会から民間活力の導入を前提としたにぎわい交流拠点づくりに向けた基本的な活用イメージが提言されておりまして、検討を進めてまいりました。
ただ民間活力と一言で申しましてもさまざまな事業手法があり、検討に当たりましては金融、法務、技術等の専門知識を有するだけでなく、市場性の調査を行う必要もありました。そういうことで調査に当たっては、また中立的な立場での検討が必要であることを考慮しまして、ＮＰＯ法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会に委託いたしております。
以上です。
143 ◯14番（和泉明君） ＰＦＩ協会、ＰＰＰ、同じような協会、ＰＦＩを主とする協会に委託されたということですけれども、報告書の結論から先に聞きますと、整備手法としては今いろいろ言われましたけれども、従来のやり方、これは敦賀市がお金を出して建設会社に建ててもらって、管理も指定管理者をつくるかどうかわかりませんが管理費も出すという形と、あとＰＦＩという先ほど言われましたけれどもありますが、どういう手法が望ましいと報告されていたのですか。
144 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） まず調査の委託に当たりましては、前提としまして５月21日の市議会全員協議会で御説明申し上げました事業計画案を基本に検討をお願いいたしました。検討方法といたしましては、設計、建設をそれぞれ別発注します従来の発注方式、また性能発注方式により設計から建設を一括して民間委託するＤＢ、デザインビルド方式、さらにはリース方式、そして設計、建設、維持管理等を一括して契約するＰＦＩ方式のそれぞれを比較検討していただきまして、その結果、コスト面及び民間ノウハウの活用などの観点からＰＦＩ方式が望ましいとの報告でありました。
以上です。
145 ◯14番（和泉明君） 結論はＰＦＩ方式でやったほうがいいよ、そちらのほうが結果的にはコストは安くつくよということだったと思うんですけれども。今後それをもとに部会なりで協議されていくわけですけれども、提案理由の中には手法の検証ということが書いてありますので、ＰＦＩで行くことが妥当かどうかということを検証されていくと思うんです。ですからほぼ私の考えでは、敦賀市の考えがＰＦＩでこれは行こうじゃないかと、基本的にはそういう方向で行っているんじゃないかと思います。
まだＰＦＩ自体、私もよくわからないところはあるんですけれども、ぶっちゃけた話、従来型は先ほど言いましたようにこちらが市債を借りるなりしてまず出して、初期投資はすごく必要なんですけれども、あと市債を返していくという形なんですけれども。ＰＦＩはお金もすべて、いろんな特殊な団体というか、ビルを建てる人、設計する人、それから運営をする人、ビルメンテナンスをする人、あと企画をする会社、すべてそういうのが固まってＳＰＣという企業体をつくって、そこが敦賀市の提案を具体化して、それから銀行にお金を借りる。そして敦賀市は例えば15年、20年の事業スパンというのがあるんですけれども、15年なら15年間それに対してのリース料というか使用料、敦賀市の部分ですけれども、例えば男女共同参画とか子育て支援とかいろいろ敦賀市の出先サービス機関の部分の使用料をＳＰＣに15年間払って、それも15年なら15年間均等に払うということでやっていく。あとはすべてＳＰＣが商業施設の部分は直接お金をいただくという形だと私は理解しておりますし、その中でもいろんな提案をＳＰＣがやってくれるからバリエーションは広がるんだと思うんです。
ですからなかなかおもしろいというか、やっていくことは必要だと思うんですけれども、なかなかこれは全国的にもまだ珍しいというか、ＰＦＩが望ましいと結果的にはありましたけれども、ＰＦＩ方式が望ましいといった根拠をその報告書の中ではどのように書いてあったのかなということでお聞きしたいんですけれども、簡単に教えていただきたいと思います。
146 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 今、議員からも言われましたように、ＰＦＩ方式は設計、建設、維持管理、運営などすべての業務を一括して契約するため、従来方式よりも民間のノウハウが生かされやすい。そしてさらにコストの削減が期待されるということがメリットとしてあるかと思います。
ちなみに報告書では、Value For Moneyは約５％、すなわち従来方式とＰＦＩ方式との総事業費を比べた場合、ＰＦＩ方式のほうが約５％のコスト削減が図られるという調査結果でありました。
147 ◯14番（和泉明君） 維持管理も含めてですから、敦賀市が維持管理も含めて詳細に検討すると、やはり長い期間ＳＰＣにお願いするということは、そこでコストダウン、例えば管理の面でもコストダウンが図れるということで私も非常に有効じゃないかなと思うんです。
ですがこういう規模の、鯖江市の駐車場のＰＦＩとかいろいろありますけれども、このような大きな規模のＰＦＩ方式を導入する──まだ導入と決まってはおりませんが、導入を予定という形であれば、これほどの大きな規模のＰＦＩをやった自治体があるのだろうか。あれば、成功例、
失敗例もあれば簡単に紹介いただきたいと思います。
148 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） ＰＦＩ事業としては、そのほとんどが成功はしております。また内閣府の民間資金等活用事業推進室のデータによりますと、平成21年12月末現在で366件のＰＦＩ事業が行われています。ただ、この数字は地方公共団体及び国も入っています。そのうち238件がもう既にサービスの提供を行っているということでございます。また事業規模で申しますと、10億から50億で130件、50億以上の事例も147件あるということでございます。
また県内で近隣の事例でいいますと、おおい町のホテルうみんぴあがございます。公表されている予定価格は約60億円の事業規模であり、昨年８月１日にオープンしております。
それから失敗の例としまして、３カ所ほどございますけれども、一つは平成16年11月に破綻しましたタラソ福岡、それから20年５月に破綻しました名古屋港イタリア村、それから破綻ではございませんがＰＦＩ契約を解約したという事例では近江八幡市立総合医療センターがございます。
以上です。
149 ◯14番（和泉明君） 全国でも大きなものをやっているよということをお聞かせいただきました。一番大事なのは、しっかりしたＳＰＣが来るかどうかということなんですけれども、多分この報告書の中でもそういう調査もあったと思うんですけれども、そういう調査、ＳＰＣに対してこういう敦賀市の複合ビルというんですか、これの施設に関して興味を示す企業はありましたか。お伺いします。
150 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 先ほどもお答えさせていただきましたように、今回の委託業務の中にアンケート調査というのも入っております。そして日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会で民間企業に対しましてアンケート調査及びヒアリングを行った結果、数社から本事業への参加提案可能との回答があったとの報告はございます。
151 ◯14番（和泉明君） 今後この報告書をもとに部会を開き、またさらに駅周辺整備構想策定委員会で諮られて実際にそれを進めていくと思うんですけれども、例えば市議会議員として、このＰＦＩが妥当かどうかという判断。そういうことがあるかどうかわかりませんけれども、指定管理者ならちゃんとありますが、ＰＦＩを導入するということは、もしそういう形で決まれば、策定委員会で了解を得ればどんどんと進んでいくんですけれども、その中に例えば議会として参画じゃないですけれども判断の機会があるのかということをお伺いしたいと思います。
152 ◯建設部(兼)
企画政策部特任部長（角野和洋君） 敦賀駅西地区土地活用検討部会では、一応来年３月末をめどにまとめていただくということで考えております。まとまりました結果につきましては当然、駅周辺整備構想策定委員会にも報告しますし、それとともに市議会へも御説明を行いたいと考えております。
ただ、今議員が言われる議決という形で判断をする場というのはどういう機会になるかといいますと、一番最初に予算として出ますのが、仮にＰＦＩ事業としてやっていくとなると、アドバイスを得るためのアドバイザリー契約というのを委託料として上げるかなという気がしますので、そこで一応議決もしくは予算という形で出てくる段階かと思います。
153 ◯14番（和泉明君） よくわかりました。今までの、これは市長に答えていただく場がなくてまことに申しわけなかったんですけれども、部長といろいろなやりとりを聞いていただいて、私はＰＦＩ方式でやってみるのもいいんじゃないかと思うんですけれども、市長は率直に、これを初めて敦賀市でＰＦＩでやろうというか、やっぱり従来型のほうがいいんじゃないか、これはいいんじゃないかということを、部会がありますから余り言えるあれじゃないんですけれども、率直な意見をお聞かせいただきます。
154 ◯市長（河瀬一治君） 私ども敦賀市の身の丈に合った設備であったり、またこれからの管理ということを考えますと、今までお話でやりとりされたような形。これは最終的には、今、議員からおっしゃっていただいたように土地活用検討部会のお話がありますので、そこでまとめられたやつを推進していきたいと思っております。やはり将来的に負担のことを考えていくと、今の方法は極めて今の時代に合っているのかなというふうに考えております。
155 ◯14番（和泉明君） わかりました。それでは最後の産業団地に行きます。
2007年12月に産業団地進出第１号企業でありました株式会社アイケープラストの工場増設に伴いまして分譲地の売買契約を結んで、３年が経過しております。産業団地の分譲地も残り３分の１でありまして、担当部局も企業誘致を鋭意進めているものと思われますが、不況から景気低迷は著しく、企業誘致は容易でないのは私も理解します。
産業団地以外で日鉱金属株式会社とか株式会社三徳さん、優良企業が進出し、この点は高く評価するものであります。また、この間の河瀬市長ほか皆さん企業訪問等のトップセールスは、３月議会の前川議員の質問のときにやりましたので、それを聞かせていただいて理解するところで、しっかりと頑張っておられるというのは理解します。
しかし、例えばこのまま産業団地に新たな優良企業の進出がないと、本市が産業団地の整備に負担した金額と土地の譲渡金額を比較すると収支のバランスがとれなくなり赤字が発生することも考えられるのではないかと思います。新規の優良企業誘致の可能性と、あわせてその点を少し質問してまいりたいと思います。
ずばり伺います。現在進行形で新たな企業進出の可能性はあるのか、市長に伺います。
156 ◯市長（河瀬一治君） ございます。
157 ◯14番（和泉明君） どの程度進行しておられるか。企業名等は結構ですけれども、高い可能性があると理解してよろしいんですか。
158 ◯市長（河瀬一治君） 60％以上あると思います。
159 ◯14番（和泉明君） 毎回、議会ごとこの質問が出るとそう言われておりますし、ただこれはどういう企業が入ってもらってもいいというものじゃないというのは私も理解します。これはしっかりとした企業で、敦賀市にも貢献していただく、また簡単に撤退されるような企業ではどうしてもそういうわけにはいかないというのはよくわかりますから、十分検討されて、ここぞというところはしっかり的を押さえていただかなければならないというのは理解しております。
それでは、産業団地の整備に要した費用から国庫補助金、産業団地は私の知っている範囲では国から、ざっくりですけれども50億円はいただきました。上物の造成費にかかる部分、50億はざっくりと国からの三法交付金絡みだったと思うんですけれども、それのお金をいただいております。ですからそれは省いて、敦賀市の負担は約30億、これは土地代。あそこの土地代が30億、これが敦賀市の負担だと思います。それは減災基金貸付金、それから公共施設基金貸付金から、その前に市債もあったと思うんですけれども、市債は完済らしいですけれども。そういうことがあって、整備に要した費用30億円から本市が負担した額30億円に基金とか市債の利息を含めた額と土地の分譲金額、これは２社、３つの工場がありますけれども、それの分譲金額を比較すると、今後何年以内に残りの分譲地を売却しなければ均衡がとれなくなるのか。これは利息の問題だと思うんですけれども、赤字が発生してくるのかというのをお伺いします。
160 ◯産業経済部長（安本薫君） 今後何年以内に売れないと赤字が発生するのかという御質問でございます。整備に要した市の負担金というのは今議員がおっしゃったとおりでございますし、それに基金あるいは市債の利息を加えた支出額よりも団地分譲による売却益が上回れば、実質的に今そういう負担は生じないであろうと私どもも考えているところです。
整備に要しました市の負担額でございますけれども、整備総額から補助金を差し引きました30億7750万円でございます。現時点における基金と市債利息総額を加えますと合計で31億5174万円というふうになります。ただし市債につきましては18年に完済をしておりますので、13年から18年度までの利息分を加算してございます。
これに対しまして、全区画を分譲した場合の売却益、これは31億7400万円となります。現時点で全区画を分譲した場合、その差し引きでございますが2225万円の利益が出るということになります。
仮に、今、市長からもお答えがございましたように鋭意進めているところでございますが、分譲が進まないというような状況の中で借り入れた利息等々かかってくるわけです。これが大体毎年507万円ほど発生いたします。それを考えますと、今後４年間で全区画を売却できれば利益が上回って均衡が保たれるであろうというふうに考えております。
以上です。
161 ◯14番（和泉明君） よくわかりました。2225万の売却益があって、それに年間500万ちょっとの利息を返していくと４年ということが出ますので、よくわかります。
そのほかに、また固定資産というものがあって、７年置けば敦賀市に入ってくるというのはよくわかるので、一概に簡単にそれだけで言えないんですけれども、それを一つの目標として行っていただきたいと思います。
もう一つ、言い方をかえれば、どれだけ売却できればペイできるんだと。年じゃなくて全部100％売却しなければ、たしか１平米２万3000円の分譲価格だと思うんですけれども、あとどれだけ売却すればペイできるんだということも逆にお聞かせいただきたいと思います。
162 ◯産業経済部長（安本薫君） 今ほど３分の１が未分譲ということでございますが、全体で今回売却といいますか分譲させていただいている面積が13.8ヘクタールということはもう既に御存じのことと思います。現在6.43ヘクタールが分譲済みということになってございまして、残りが7.37ヘクタールということになります。この7.37ヘクタールについては指定をさせていただいた、これも入ってくるということで御理解いただきたいと思いますが、この残りの分譲地すべてを完売したときに先ほど申しました売却益が出るということで考えてございますので、今後残りのすべての分譲地を売却すれば均衡がとれるというふうに考えております。
以上です。
163 ◯14番（和泉明君） 残りすべて100％だということで、厳しいものがあると思いますけれども、固定資産が入ってくるということを考えていけば、すべてじゃなくてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、頑張っていただきたいと思います。
それでは最後に、これは通告してありますから聞きますけれども、先ほどの別所議員の質問にも絡みます。今60％の確率で新しい優良企業が来られる可能性が大だと市長は言われましたけれども、いつもあそこの広大な土地、あれを何か有効利用できないかなと。売れるまでで結構なんですけれども、思っていたときに、いろいろとグラウンドゴルフの話もありましたけれども、西地区のグラウンドゴルフ大会で対岸の運動公園のところからやっていると、ほんまにマニアの好きなおじいちゃん、おばあちゃんというか高齢者の方はあそこの土地何とかならんのかな、あれ広いやん。起伏はないですけれども、広いやん。あれを何とか貸してくれるように頼んでくれんか、議員さんというのが結構ありまして、何を言いたいかというと、市民に有効利用として開放できないかなと。
例えばグラウンドゴルフだけじゃなくて結構なんです。先ほどもう一ついろいろ体育施設を整備せなあかんと言われましたサッカーでもいいんです。要は低コスト芝生化というのが今、敦賀青年会議所で、つるがグリーンフィールドプロジェクトというので５つの保育園をやっています。すばらしくいいものだと私も思いますし、これを使えば低コストであそこを芝生化にして簡単に、少しはかかりますけれども、形状を変えることなく、例えばいろんなグラウンドゴルフ場、それからサッカー場に、仮設です。期間限定、売れるまでなんですけれども、できると思うんですけれども。広大な土地。そういうことは可能かどうか。可能かどうかというか、いろいろ縛りもあると思うんです。国庫補助で整地したものでありますから縛りもあるかもしれませんが、そういうことをまずお教えいただきたいと思います。
164 ◯産業経済部長（安本薫君） 仮のグラウンドゴルフ場、あるいは多目的にいろいろ使えないであろうかと。それも売れるまでにというようなことでございました。
団地につきましては、ほかの公共施設と異なりまして、進出する企業様に買っていただくというような商品のようなそういう性質といいますか要素が非常に強いというふうに考えております。今現在、複数の企業と御相談を申し上げているところでございますけれども、現地視察もしていただいているところですが、実は最近の企業の立地というのは非常にスピード化してございまして、日本立地センターの調べでも企業の進出計画から用地の選定までおおよそ３カ月から６カ月ぐらいで決まるというふうに言われています。そういうふうに立地に向けた具体的なお話が進めば早急に対応しなければいけないということもございます。そういうことを勘案いたしますと、グラウンドゴルフ場あるいは他のスポーツその他の目的で使用することは、なかなかちょっと難しいなというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
165 ◯14番（和泉明君） 常設ではなく仮設なんです。商品化するにはきれいじゃないとだめだと思うんです。逆に言えば。芝生化されて、例えば企業が視察に来るときは平日ですよ。間違いなく。そのときは芝生できれいな状態で見ていただければ一番すばらしいんじゃないかと思いますし、土日だけはできたらそういう有効利用できないかなということなんです。
ただ、これは縛りというのはあるかないかだけ、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
166 ◯産業経済部長（安本薫君） 法的にどうかということについては、今ちょっと資料ございませんのでお答えできないわけなんですが、実際、企業さんに視察等おいでいただいておりますと、基本的にはいろいろ周りも含めてごらんになるわけです。そんな中で、そこで市民の方がいろんな活動をされている等々いろんなことで使われているところにつきましては多少違和感をお感じになる企業もございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
167 ◯14番（和泉明君） 部長の言う裏には、すぐにでも立地ができるという解釈をしてよろしいと思うんです。期待しております。
最後に市長に今の件、仮にグラウンドゴルフ場、サッカー場として利用できないかという。これは市民からの要望なんですけれども、市長は率直にどう思われますか、お伺いします。
168 ◯市長（河瀬一治君） 今、議員からお話ございました。やはり産業団地を早く売って、そして雇用を確保し、敦賀の元気につなげていきたいわけでありまして、そこに主眼を置くべきであります。
もし仮設でしたら、例えばグラウンドゴルフですとどこのグラウンドでもできるんです。あそこの場所じゃなくても中学校のグラウンドであれどこのグラウンドであってもできることでありますから、そういう点ではあそこを無理に使わなくても私は済むというふうに思います。
ともかく一日も早くあそこの完売を目指して一生懸命売り込む、このことが大事だと思っております。
169 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、北條正君。
〔10番 北條正君登壇〕
170 ◯10番（北條正君） 市民クラブの北條でございます。
総合計画と敦賀ビジョンということで順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
第５次総合計画につきましては、平成９年から現在まで、市長の在任期間中ほとんどがこの総合計画をもとに予算化をし実行し、敦賀もいろんなインフラ整備、それから市民生活も含め、医療、介護、それぞれ向上してきたのではないかというふうに私も評価をしております。
ただ、これから第６次をつくる上で、これからの日本社会といいますか、敦賀もそうでございますけれども人口減少、少子・高齢化、その他もろもろのことを考えなければいけない大きな変革期でもあります。そういう意味で、その総合計画について少しきょうは踏み込んだ議論をさせていただきたいというふうに思います。
市長、３年半前に市長マニフェストをつくられ、それをもとに当選されて今日に至っておりますけれども、この件は３月定例会で奥本議員が市長に質問され、大体事業についてはほぼ９割といいますか、数字等々も挙げられて達成をされてきたというふうに思います。また残る課題は、新幹線や観光客の200万人だとか、目標値を挙げながらもまだ何とかというところもございますけれども、時期を合わせるかのように第５次総合計画の完結を迎えますし、また仕上げとも言える第３期の基本計画も終わりを迎えます。
まずは第３期基本計画の評価と達成度、さらには平成９年度から始まりました第５次総合計画全体の評価と達成度を市長としてどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。
171 ◯市長（河瀬一治君） やはりこの計画につきましては、議会の皆さん方の御理解、また市民の皆さん方の御協力の中で、前もお話ししましたけれども、例えば人が集う、魅力ある都市づくりは約80.4％、また快適に暮らせる都市づくりが93.7％、ふれあいと温もりのある都市づくりが95％、また活力とにぎわいのある都市づくりが95.2％、また人を育み、文化を創る都市づくりにつきましては90.3％ということで、ある程度達成できましたけれども、議員から御指摘のとおり例えば人口、これも私どもも実は人口が減りながらも、敦賀市というのは微増の時代が続いたんです。最近減ってまいりましたけれども。といいますのは、いろんな大きな事業もありましたし、一例を挙げますと日本原電さんの３・４号機のことにつきましてもいろんな諸問題があって、かなり伸びました。
そういう観点からなかなか達成できなかった部分も出ました。もちろん計画というのは、達成するために最善の努力をして突き進むのは当然でありますし、私どももそういうつもりでやってきたわけではございますけれども、諸般の事情があったり社会情勢が変わったり、またリーマン・ショック以来のいろんな経済危機があったりということで、そういうものに的確に対応できなかったのも事実でありますので、そういう反省もあるわけでございます。
しかし、ここまでできたなというのは冒頭言いましたように議会の御理解と、そして市民の皆さん方の御協力のたまものでありまして、何としてでもあと残り半年余りになりましたけれどもこの３期をしっかり仕上げていきたい、このような思いでいっぱいでありまして、ただ感謝の気持ちであります。
172 ◯10番（北條正君） 人口のことまで踏み込んでいただいて、次質問しようと思っていたのでございますけれども。
達成度といいますか、各事業の達成度というのは、私もいろんな意味で相当達成、９割以上。総合計画においても達成されていると私も評価をしたいというふうに思います。
これからの時代というのは、予算だとか人口だとかそういうものを非常に大事にしていかないと、それを考慮した計画にしていかないと次の総合計画というのはならないということもありますので、改めて第５次総合計画基本構想にあります人口８万人、世帯数３万に対して、現在の人口、世帯数をどのように評価をするのか、もう一度人口という点について、また世帯数についてどのようにお考えなのかを改めてお聞きしたいと思います。
173 ◯市長（河瀬一治君） 人口、第５次総合計画、８万人ということでありました。かつては10万都市という言葉がありまして、第４次総合計画のときには10万都市ということを掲げ、いろいろと先人も努力をしてきたところでございます。私の時代に入り、第５次の中で８万という中には、もちろん今までの敦賀市単体としての人口増加もありますけれども、恐らくあの当時でも少子・高齢化はスタートしておりましたので、そうなると合併というものも一つの視野にあって、そういう人口達成という思いもあったかもしれません。これは議会のほうではまだ議論もされておりませんし、まだまだいろんな御意見がありますので、今後どうなるかということは未定ではございますけれども、そういう中で人口６万9000、ひょっとすると７万に手が届くというところまで行きつつ、その後は人口減少で今６万7000台に入ってきておるんじゃないかなということで、大変私どもも残念に思いますし。
ただ減少率からいくと、まだ実は少ないほうであります。恐らくこの嶺南地域各地のところを見ますと、もっと激しい人口減少が続いておりますし、全国的にも恐らく人口減少の続いておるところのほうが多い。まれに滋賀県あたりは人口が増加しているということも実は聞いておりまして、それは雇用、恐らく企業立地、多くの企業が琵琶湖周辺、特に栗東あたりに企業立地がしておりますので、そういうのが功を奏している。それと大阪、京都に非常に近い。それとまた交通の便がいいといういろんな条件が合致しているというふうに思いますけれども、私どもも決してそういう地の利においては引けをとらないところだというふうに確信もいたしておりますので、今後、先ほどお話出ました産業団地、そういうところにしっかりと誘致に目を向け、また交通要衝としての敦賀市、また港の活性化、そして原子力発電所との共存共栄、そういうものを図っていけば大体６万、減少を見込みプラスアルファした現実的な目標を立てようということで、ついせんだって基本構想の中でお話をさせていただいたわけでございます。
これからの総合計画というのは、目標を上回る。今までは目標を目指したというのが多かったと思いますけれども、今までの４次、５次を見ました中で。６次は目標を上回っていくというような、そのような計画にし、ぜひその目的が達成できるように今後最善の努力をしたい、このように思っておりまして、人口等につきましては８万と挙げたのは、やはりおごりもあったのかなという気もしますし、世の中の変化もあったのかなということを思っております。
174 ◯10番（北條正君） 市長、率直なる評価だと思うんですけれども、第５次総合計画というのは市長みずから先頭というか、審議会の答申を受けて、今の市長、市政そのものが第５次総合計画と言っても過言ではないと私も存じております。
その中で一つ、８万人、３万世帯、これはいろんな社会情勢の変化もございましてなかなか難しいんですけれども、１点だけ、目測を誤ったというところにあるのが、第１次産業は農業、漁業、その点については将来指標のままなんですけれども、第２次産業については、こういう表現があります。「第二次産業では、既存産業の複合化・高度化、また、新しい産業の導入により、就業人口、生産所得ともに増大すると想定される」とあるんですね。これは平成８年、９年です。ところが実際は、就業人口、第２次産業というのは建設業、製造業合わせてでございますけれども、製造業だけでいきますと昭和45年8000人をピークに下がり勾配です。また建設業についても平成２年度の6900人をピークに下がり勾配でございます。
ですからもう市長、この計画を立てられたときには下がり勾配を続けているんですね。これは一つの誤った見解というか、恐らくその当時、企業誘致だとかいろんなことを考えておられたと思うんですけれども、一度も上がってないんです。このことについてどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
175 ◯市長（河瀬一治君） 確かにそのときの思い、憶測の誤りと指摘されればそのとおりだというふうに思います。そういう中でも、私ども先ほど言いました原子力発電所の共存共栄もあり、またそこに発生するいろんな製造業、また建設業に携わるものもありました。また国のあり方も随分変わってきて、公共事業のあり方の見直しでありますとかそういうものがやはり大きく影響もしてきておりますので、もしそういういろんなところの思いがその当時、５次をつくったような形で推移をしていけば、ある程度はもっと今御指摘されるような誤りというところまでは行かなかったんですけれども、世の中の変化も、私ども当時の考えとしてはついていけなかったいろんな変化があったわけでありまして、そういう点からは今、議員から御指摘をされれば、そういう部分もあったかなということで反省はいたしております。
176 ◯10番（北條正君） もう１点、古い話を持ち上げてもということにはなるかもしれませんけれども、一つ、第２次産業の就業人口は先ほど言ったように下がり勾配ですけれども、出荷額等も、建設業をどうするかは別にして製造業が平成２年度をピークに1600億なんです。これも下がり勾配。今、多少横ばいになってきていますけれども、工業統計ですけれども下がり勾配を続けてきたわけです。
このことについて、市長としてどういうふうにお考えなのか。もう少し具体的に考えがありましたら。
177 ◯市長（河瀬一治君） 平成２年といいますのは恐らくバブルのちょうど崩壊一歩手前ぐらいだったと記憶をいたしております。そういう時代背景がありまして、大きな影響を受け、そのあたりからほとんど伸びなくなってきたというのが現状かなと思いますので。私どもまち独自の一つの総合計画というのは、あくまでも日本経済によって大きな影響を受けるものであるなということを認識いたしております。今後はこれからも国のあり方がどう変わってくるかもわからないということも踏まえ、６次の中ではある程度柔軟性を持ったものにしなくてはなりませんし、また、あくまでも基本計画というのは私ども敦賀市のまちづくりにとってのバイブルでもありますので、バイブルとしての性格も持ちながら、また時代に対応できる柔軟性というのも持つような計画ということで、今当時のいろんなことを振り返りますとそういう思いがいたしております。
178 ◯10番（北條正君） １点だけ指摘をさせていただきますと、最後の計画、第３期なんですね。第３期のとき、今から３年半ぐらい前ですね。そのときにこの軌道修正を、人口目標あるいは第２次産業の目標があるにもかかわらず、そのときは産業団地で走っていましたね。誘致も含めて、市長もセールスというか努力された。このことが今の成果につながっていると思いますけれども、そのときに一つ転換をしたのが駅前のエネルギー拠点化なんですね。それに向けて行ってしまってということではないんですけれども、私もそれについては賛成なんですけれども、大きな目標である人口あるいは製造業含めて、そういう原子力から得られた交付金だとか固定資産をそういうふうに振り向けていく大きな課題がある中で、製造業というのは一つのキーだったと思うんです。その中で大きく転換したのは恐らく２年半前ぐらいだったと思うんですけれども、そのときの市長としての考えというか、それの総合計画との兼ね合いというのか、その件についてもしお考えがあればお聞きをしたいと思います。
179 ◯市長（河瀬一治君） 御指摘のとおり第３期のときのいろんな思いの中では、産業団地によっての、あそこは数百人規模の雇用。今は現におかげさまで半分近く目標は達成できましたが、その後のリーマン・ショックというのはちょうど２年前に発生いたしました。そのあたりから少し来ようとしていた企業さんも変わったなということを感じました。それと今、日本の、これはいろんな制度の問題もありますけれども、税制の問題もあります。いろんなところで海外に行こうという動きも出ておりまして、こちらへ来るのがいいか海外のあるところで立地したほうがいいかという、非常に私ども何社もいろいろ交渉しているものですから、そういう中でそういうところがやはり見えておりました。そういう面で、リーマン・ショックを初めそういうような世の中のいろんな経済体制のあおりを受けてしまったなということでの反省はあるというふうに思っております。
180 ◯10番（北條正君） 私御指摘、過去の話を幾らしてもというのは、これからの総合計画で大事な点というのは、やはり人口問題なんですね。先ほど堂前さんも言われたとおり、人口問題が、これが購買力にもつながり、あるいは市の力にもなる。市税にもつながるという意味で。ですから人口だとかそういう目標を立てられたら、それについてどうだということを、今のエネルギー拠点化どうのこうのというんじゃないんです。どう金を振り向けるかということについて、わかりやすいというか、しようということを考えていかないと、これからの敦賀の総合計画で一番大事なのは、基本構想にあります土地の利用もありますけれども、人口というのは非常に大事なファクターだと思うんです。その辺はどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
181 ◯市長（河瀬一治君） もうおっしゃるとおり、要するにまちの規模、そして人口。もちろんまちというのは面積が限られていますし、敦賀市に何百万ということはあり得んわけであります。そこそこの規模の中で、今現にある都市体系の中でどのぐらいの人口がふさわしいかということを想定し、いろんな産業、私ども港もありますし、いろんな産業を含めてそういう人口体系を組もうということでの総合計画の中での人口構成でありますし、人口10万都市というのは一つの大きな魅力。またこれが大きくなって中核都市になり、政令指定都市になるということで、これはいろんなランクづけがあるんですけれども、私どもとすれば身の丈に合ったものにすべきだということで、今回の基本構想の中ではあのような数字を出させていただいたところであります。
182 ◯10番（北條正君） 少し深めていきますと、市長マニフェストを３年前に立てられました。まさに市民との契約です。今マニフェストばやりですけれども。総合計画と市長マニフェスト、ある意味ではダブルスタンダードなんです。市長は総合計画をもとにマニフェストをというふうにやられておりますけれども、総合計画というのはそのように、先ほどの人口問題ではないですけれども、ちょっと棚上げというか形骸化させているとか、そういうふうにお考えではないかなというふうに思っているんですけれども、市長としてどのようにお考えなのか。第３期基本計画と市長マニフェストについて、市長はどのようにお考えなのか、あわせてお聞きをいたします。
183 ◯市長（河瀬一治君） 私のマニフェストはあくまでも総合計画に基づいてのマニフェストであります。１項目チェックしながら、これを何とか実現しようということで挙げさせていただきました。これも先ほど言いましたように、ある程度はできてきておりますが、あくまでも棚上げというんじゃなくて、総合計画は非常に範囲も広くて幅も広いというところがありますので、ある程度絞り込みという点もあったかもしれませんけれども、できる限り。これは議会で毎回いろんな御意見をいただいていますので、そういうものにも基づき、また各区長会からのいろんな提言もあります。例えば総合計画にぼんやりとある部分の中で、細部について、各論についてこうやるべきである、こうやってほしいということがありますので、そういうところにも力を入れなくてはならんわけでありますので。
そういう点では、例えばそれが総合計画に入ってないからできませんと、そういうわけには絶対いかないんです。そういう面では柔軟に対応させていただいてやってきたつもりでございますけれども、決して総合計画を置き去りに、そんなことはないと思っております。
184 ◯10番（北條正君） 実は３年前に私、基本計画というか、総合計画は総額幾らかということをお聞きしたかと思います。３度にわたって。３度目にようやくお答えを願って、大体４年間で1500億円という数字を出されたと思います。市の一般会計、大体250億程度ですから、４年間でも1000億円です。1500億円と余りにも違いますね。その辺の予算管理というか、そのときの総合計画の総額はといったときに1500億円と出されたときの根拠とか、詳しいことはその当時聞きませんでした。それと今との話の中で、もし覚えておられるなら、そのときの1500億円と答えられたときの根拠といいますか、恐らく積み上げたんだと思います。ですから、私としては、それだけ今の、余りにも大ふろしきを広げたものだというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはどうなのか、お聞きをいたします。
185 ◯市長（河瀬一治君） 国の補助金でありますとか県の支出金でありますとかいただく税金でありますとか、そういうものを大体組み合わせてその額になったというふうに覚えております。
186 ◯総務部長（木村学君） そのときの数字の積み上げと申し上げますのは、敦賀市のここで行われます国の事業、例えば高速道路ですとか、また新幹線の関係ですとか、港の事業ですとか、そういったものをすべてひっくるめて、総合計画の中でそういったものについて要望していくという形で書いてございますので、それを積み上げたものだと考えます。
187 ◯10番（北條正君） これをまた細かく追及するということではないんですけれども、ですから総合計画、市長マニフェスト、それから予算というのが我々議員でも、私もベテランの域というか、そうでもないと言う方も多いと思いますけれども、なかなか見えにくいんです。はっきり言って。確かに市長マニフェストは具体的でよくわかります。政策集とも受け取れる。ところが総合計画というのはぼやっと書かれていて、人口目標、あと基本計画。実施計画はかなり細かくなりますから。そういう意味で、一市民として考えたときに、あるいは議員として考えたときにも、なかなか目標というか将来像がわかりにくいんです。是正もなかなか、３期目のときにも是正というのは、私ずっと１期、２期、３期を見てみても、審議会の議事録なんかを読んでみましても人口は出てきます。ところがなかなか議会の中でも、市長の提案理由の中にもありますけれどもなかなか見えにくい。そのことについてどうお考えなのか。
さっき言ったように私も疑問点として投げかけたわけですから、市長として考えられていることがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
188 ◯市長（河瀬一治君） 確かに総合計画の中では、ある程度大きな枠組みで計画を立てていくものですから、具体的な金額というのは非常に難しゅうございますが、基本計画、そして実施計画の中である程度細かくやっておりますので、ある程度の説明といいますか、それは毎回皆さん方に予算を審議していただいております。その積み重ねが大もとをただせば総合計画、基本計画、実施計画が具体的になってきたのがここでお示しをする予算だというふうに思っておりますので、そういう点で御理解をいただけたらなと思います。
189 ◯10番（北條正君） そういう意味で、総合計画とは、あるいはマニフェストとは、そして予算。予算というのは総務部長もいらっしゃいますけれども積み上げてきているわけでございますから。ただ総合計画、市長マニフェストを含めて、なかなかリンクしがたい。あるいは市民から見ても見えにくい。我々としても見えにくい。
そういう意味で、ちょっと前後するんですけれども、打ち合わせのときにということではございませんけれども、なかなか第６次に踏み込むと。最初に第５番目のほうの総合計画、市長マニフェスト、予算管理について、市長としてどういうふうに考えられているのかをお聞きしたいと思うんですけれども、今言ったように市民から見ると総合計画というのは今どこまで行っているんだとか、あるいはどういうふうになっているんだとか、これが非常に見えにくいんです。それが基本計画で落として、こういうなりますよとか、あるいは実施計画でこうなりますよとか。ということは単年度予算でありますから、そのときの断面は議員としては何となくわかるんですけれども、市民としてとらえたときにわかりにくいんです。
ですから例えば駅舎をかえることは何となくわかっていたんだけれども、何で連携大学が今ここに来たのとか、何で西のやつがこれだけ金かかってこうなるのと。これが実は、私も議論をさせてもらって、そのことについては賛成をしておりますけれども、どうも市民からすると見えにくい。
そういう意味で、これからですから総合計画、それからマニフェスト、それから中期財政もありますけれども、一体化をした取り組みが私は必要だと思うんです。
そして市民から見える将来像というのはこんなものですと。これは時代が変わりましたから。ということにしていくべきものではないかというふうに私は思っておりまして、そういう意味で、達成度とか何かというのを毎年公表し、評価を加えて。先ほど1500億円と言いましたけれども、優先度はあると思います。今でも優先度はあると思います。そういう意味で、そのようことについて市長としてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
190 ◯市長（河瀬一治君） もちろん何度も触れますが、総合計画があって、そして基本、実施、そしてまたマニフェストもある。それで毎回議会でのいろんな議論の中、それといろんな問題が発生します。例えば地震のいろんな問題が出て耐震をやらなくてはならん。要するにそのときに対応しなくてはならんということに予算も要ることが実はたくさんございます。そういう意味で、ある程度現実的に対応していく場合に、なかなか計画とは少し違う面も出ることもありますし。例えば関連づけて駅前をしっかり再開発をしよう。これはもちろんいろんな皆さん方の御意見を聞いてやっておりますが、やっていく中で、たまたまもんじゅがある。それだけじゃなくて、いろんな知的な人材を育成しようというあわせた形が出てきます。それをどうしようかということでいろいろと話が発展しながら、またこれも勝手には私は発展していないつもりです。皆さん方と十分御相談をしながら発展をさせてきた一つの結果が出ます。
そういう意味で、もちろん計画は計画として進めますけれども、現に起こり得るそのときの対応、そういうこともやっていく中で、どうしてもそういう面で今御指摘をいただいたようなことも発生するというふうに思います。
今後も、世の中というのは本当にいつ何が起こるかわからない。災害ではありませんけれども、そういうものに的確に対応しながら市政を運営していくということは大事でありますので。もちろん計画は計画として基本としながら、現実問題にしっかりと対応できる体制、これも大事でありますので、そのことも十分踏まえ、何が起こるかわからない現代社会に対応していく市政運営に努めたい、このように思います。
191 ◯10番（北條正君） 私が聞いたのは、総合計画は総合計画としてじゃなくて、先ほど言ったように総合計画もマニフェストもある意味ではリンクしているんです。そしてそこには予算がついていく。これは当然のことだと思います。
特に敦賀市、これからの10年、第６次を考える場合、敦賀の３・４号機という償却資産、あるいは交付金、ある程度予測がつきます。そして人口減少に市税の減収。そういうことも含めながら、これからの事業というのは展開できます。そして将来のあるべき姿を考える。
そういうまさに総合計画、マニフェスト。総合計画の中には基本計画があって実施計画がありますけれども、その実施計画をローリングする中におきましても、マニフェストと総合計画はある意味ではリンクしながら、そしてそこには必ず予算の裏づけがある。この三位一体となった市政運営がこれから非常に大事なんです。
それでないと、言ったら失礼ですけれども場当たり的としか思えない。私は例えば西について、場当たりなんてないですよと言われるんですけれども、ある市民からそういうふうに言われるんですよ。何で連携大学がここに突如として出てきたのか。そういうことではないですよ、これは積み上げてこういうふうになったんですよと説明をするにしても、総合計画の中でこうだとか、そういうことを含めて、市長、先ほど三位一体と私言いました。総合計画、マニフェスト、そして予算管理、このことについてどうなのか、再度お聞きをいたします。
192 ◯市長（河瀬一治君） 物は言いようによって、今起きたこの問題に対応していくというのが計画の中で少しずれてくると、それを場当たりと言うかもしれませんけれども、大事な場当たりだと思うんです。それは今やらなくてはならないことをやっていくのであって。
それと、私どもは拠点化といいますけれども、アトムポリス構想といいまして、もう二十数年前から原子力発電所がある、いろんな施設がある中でそういうものをやろうという思いなんです。私のまだ学生時分の話です。もう30年以上前からそういう話があり、それがようやく形として出てきたのが拠点化であり連携大学なんです。決して場当たりで出たわけじゃない。恐らくそんな昔のことはわしは知らんという市民の皆さん方もいらっしゃると思いますけれども、実はそれだけの長い歴史の中で原子力との共存共栄というものがようやく一つの形。これはもちろんエネルギー研究センターもできましたし、いろんなことはできていますけれども、そういうことでありますから、ぜひそのあたりもまた説明をしていただきたい。
三位一体ということは、これは大事であります。三位一体というのは非常に昨今いろいろ私ども行政体、自治体なりで使われますけれども、バランスのいい形だというふうに思いますので、そのあたりはよく。やはり物事をやろうと思ってもお金がなかったらできません。それをどういう形で確保するかということのバランスをしっかりとって行政体を運営するように、これからもいろいろ御指摘はいただくと思いますけれども、そういうことをしっかり参考にして頑張ってまいりたいと思います。
193 ◯10番（北條正君） 前後して大変申しわけないんですけれども、これからの総合計画というんですか、第６次はもう答申を受けて、基本計画、先ほど言ったように実施計画に移っておりますけれども、この前説明をしていただきました。説明のときにも人口問題を取り上げて、市長なりの御回答をいただいたと思うんですけれども、市長としてこの第６次の答申を受けて、どのように受けとめておられるのか。もう一つは平成32年時点での敦賀市の将来像といいますか、漠然で構いませんので、もしございましたらお答え願いたいと思います。
194 ◯市長（河瀬一治君） もちろん前も説明させていただきましたけれども、第６次の素案、構想は、私は委員の皆さん方に本当によく練っていただいた形だというふうに思っております。人口にしましても本当に現実に沿った、もう人口減少に入っていますから、それに実は三千数百人のプラスということで６万7000人を上げていただきましたけれども、それの背景には交通の要衝として、また原子力との共存共栄、また連携大学、ちょうど10年後になりますとそういうものがすべて稼働しているというふうに思います。いろんな大きなプロジェクトも動き始めている時期でありますので、そういうものを見越してのある程度の人口なども入れていただいたわけでありますので、この総合計画、これから基本計画、実施計画というのはありますが、それは各論の部分で、いろいろとまだ肉づけをして運営されていくというふうに思いますけれども、今回の基本計画構想というのは今のちょうど時代に合った形で、しっかり委員の皆さん方に練っていただいた案だなというふうに思っております。
平成32年は、ちょうど今から10年後でありまして、今懸案になっているいろんな大きなプロジェクトなども完全に動いている時期でありますので、そういうものが必ずできているというふうに思います。それとこれから10年間ありますので、そういう中でしっかりとした肉づけをしながら、また議会と十分相談をしながら市政運営をやっていけば、いい形でこれが実現していけるというふうに思っています。
195 ◯10番（北條正君） 具体策について、答えられるというか、今の市長の答弁の仕方で私もいいと思いますので、少し詰めていきたいと思うんですけれども。
実は御説明になった人口問題の中で、今の現状６万8800から６万5000になるところを６万7000にとどめましょうよと。これは私は現時点では妥当なところだと思うんです。そのためにもいろんな手法があると思うんですけれども。先ほど和泉議員が言ったような産業団地もありますし、今一つやろうとしています連携大学、それから短大をどうするかわかりませんけれども、そういうものを使いながら、敦賀を魅力的なまちにしながらしていこうというふうに思っておられると思うんですけれども、この中でちょっと疑問に思っているのは、指標の６万7000の中の製造業の部分が合計すると建設業と製造業合わせても9000人にしかならないんです。先ほど事務局のほうに聞きますとちょっと補正を加えたというふうにあるんですけれども、どうも横ばいなんですね。10年間見ても横ばいだと。この根拠について、産業団地等を入れておられるのか。その辺は今答えられる範囲でお考えがあればお聞きをしたいと思います。
196 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 今、御指摘の点でございますが、産業団地に係る従業員の増加はこの中に含めてございます。含めてこの数字になってございます。
ただ横ばいといいますが、就業人口が５％減っている中での横ばいでございますから、実質上我々はこの数については増加、微増という考えでもってこの中に数字として挙げてございます。
197 ◯10番（北條正君） 今、部長がおっしゃったことは非常に大事な観点だと私も思っているんです。そういう意味で、一つは連携大学とかそういう大学環境を今整えようとしています。それともう一つは、どうしても人口を引き上げようとする、あるいはとどめようとする。これははっきり言って3000人減るところを1500ぐらいにとどめようということですから、まさに全体が下げる中で何とかここまで確保しようという。私もこれ達成できると思うんです。その中で大事なのは、産業団地だとかそういう施策なんです。
そういう意味で次なるものについては、これは次の政権にゆだねることだとは思いますけれども、市長としてのお考えとしては、ここを一つの目安として考えておられるのか、ひとつお聞きをいたします。
198 ◯市長（河瀬一治君） 今、議員のお話ですと、今の産業団地をしっかり充実させて、次のステップの産業団地もやはり計画すべきじゃないかという。これは議員、前からお話をいただいておりますし、そういうことが可能であれば、これは雇用ということに関しますと非常に有効な手段でありますし。
ただ、今の産業団地は国からの大きな支援をいただいて、今回もうまく完売していけば少し利益が出るというぐらい。それにプラス雇用あり、固定資産が入るということですから大きなプラスになります。そういうところを踏まえていかなくてはならんのですが、第２になりますと土地の問題がございまして、仮に今の土地の横ですと非常にあそこは深田ということで予算もかかるということでありますから、そういう面で土地のことも含めて検討しながら。やはり敦賀は非常に便利のいいところだと。また港ももっと充実し航路が拡充されてきますと、敦賀はいい立地条件、ここで立地をしたいという皆さん方が出るようなことになっていけば、十分私どもとしても検討していかなくてはならん事項だと思っております。
199 ◯10番（北條正君） 市長のお考えに私もある意味では賛成でございますし、前も高野議員が言っておりましたように港をどう生かすか。まさに拠点港としての扱いになれば相当なものに私はなると思いますし、今の42か３の重点港湾でも発展の可能性というのはまだまだ残されておりますし、これからの取り組みいかんによっては大きな敦賀の人口増加というよりもとどめるという意味で大きな一つのファクターだと私も思っております。
それで具体策で少し深めていきたい。これは市長のお考え、あるいは教育長のお考えでもいいんですけれども、敦賀というところは文化の谷間とよく言われますね。言われますけれども、現状として一つあるのは高校の自由化、学力の谷間にこの５年でなってきているんです。以前は50人ぐらい行ったときもありますけれども、今現状四十四、五名、50人近くのトップクラスの方が嶺北の有名校に行っておられます。これが５年続きましたので。
というのは、私もよく理解できるのは高校の帰属意識というのは非常に強いんですね。仲間意識も強いんです。そういう意味で、このまま続けていくと敦賀の採用といったような、人口だとかそういうこともあるんですけれども、文化、学力、いろんな意味で谷間にしてはいかんというふうに思っているんです。ここで聞くべきことではないかもしれませんけれども、市長の思い、あるいは教育長のそれぞれ、まず教育長のほうからお聞きします。
200 ◯教育長（下野弘喜君） 市長さんから先にと思っておりましたので、ちょっとお答えする内容がピントが合わないかもしれません。
今、御指摘のように、平成16年の春から県立高校の学区制が廃止となりました。それによりまして県内のどの学校、高校でも自由に選べるそういう状況がありまして、その後、この間、敦賀の子供たち、学生が大体毎年、今50人、60人というような言い方もされましたけれども、大体平均的には三、四十名ぐらいというふうに考えておりますが、嶺北の高校に通っているという状況がございます。
この状況がやはり将来の敦賀を担う人材の育成という面から憂うべき状況ではなかろうかという御指摘かと思いますが、私もこの状況がこのまま将来的にも続いていくというようなことであれば、やはり残念だと思っております。これにいかに歯どめをかけていくべきなのか。こういったことを考えるときに、敦賀の子がいかにして将来にわたってこの敦賀であるふるさとを思い、また一度離れたとしても敦賀に戻ってこようというようなそういうような教育、そういった意識、これも大事かと思っています。
現在、敦賀スタンダードを構築していこうというような中には、ふるさと意識の向上、それから学力の向上というようなことを掲げておりますけれども、そういった中で一番重要だと思っていますのは、子供たちのみならず親も地域の方も、敦賀の地のこういう教育のあり方とか現状がこれでいいんだろうかということについて率直に危機感を持つということであろうと思っています。
この点につきましては、私はまた今後いろんな機会をとらえながら、いろんな場で訴えてまいりたいと思います。もちろんこういう議員さんとのいろんな質疑の中でも訴えてまいりますし、また市民に対して、教育フォーラムというようなものも設定しながら、あるいはタウンミーティングというようなものも設定しながら訴えていかなければならないと思っております。
もう一方で、高校でも努力をしてもらわなければいけないということなんですが、今、敦賀市内の県立高校あるいは私立の学校などもオープンスクールでありますとか、あるいは学校説明会、こういったことを非常に積極的に重点的に行っておられます。特に自分の高校に来てもらうとこういった力がつく、あるいは入り口だけではなくて将来にわたってどのような出口が保証されていくのか、あるいはどういったものを目指していくのか。そういったことについてもしっかりと認識させていくというような、そういう取り組みを進めつつあります。これにも期待したいと思っております。
もう１点、いわゆる高問協というのが以前ございまして、現在は高校教育懇談会というような形で福井県下５つぐらいの学区に分かれまして、それぞれ高校の再編問題というものを進めているところです。現在も若狭地区では既に二州地区よりも先行する形でこの問題がとらえられております。
やはり私はこの高校再編問題ということが一つのきっかけとなって、義務教育のみならず高等教育、高校あるいは大学という小中高大、そういうような長いスパンの中でしっかりととらえられていくということ、これが大事だと思っておりますので、そういったことに十分注意を払いながら、さらに啓発活動も行ってまいりたい、そのように思っています。
以上です。
201 ◯市長（河瀬一治君） 今の教育長からお話いただきましたとおりでありまして、私ども行政の立場でいけば、今の高校のあり方、敦賀ですと御承知のように敦賀高校、敦賀工業高校、敦賀気比とあります。そこで高校の再編の中で、工業系、商業系と進学系にという話もあります。私も敦賀高校の出身でありますけれども、もともと敦賀商業という商業高校から出た学校でありますので、そういう思い。もう100年からたっておりますし、いろんなＯＢの皆さん方の思いもありますけれども、ここはやはり子供たちのことを思っていただいて一つの高校として進学を目指す学校にしていく。そして、わざわざ北陸の進学校へ行かなくても地元からそういう人材を育成するような体制づくり、こういうことをやってもらわなくてはだめだなという思いはありますので、また行政の立場としてそういうことに対し運動もできればと思いますが、これはまたいろんな皆さんの御意見も聞く必要もありますので、そういうことを踏まえて行いたいなと思います。
202 ◯10番（北條正君） 教育長、それから市長、それぞれ考えとしては受けとめたんですけれども、今、小浜市であるように高校再編問題についてはかなり市民運動になりつつあるんですね。ところが敦賀のほうは、確かに敦商だとかそういう維持の問題も大事な問題なんですけれども、やはり学力の問題としてとらえるならば、声を出していかないと。声を出しておられるとは思うんですけれども、この声が非常に小さいんですね。ある意味では市民運動としなければならないところもあるかと思うんです。
あるいはもう一つ、再編問題をきちっと片づけるというわけではないですけれども、それについて整理をし、発展的にどうやっていくか。あるいはもう一つは中高一貫といいますか、特に敦高と松陵は近いという利便性もあります。そういうことについて声を上げていかなければいけない。あるいは中高一貫。その辺について、教育長としてはどのようにお考えなのか、改めてお聞きをいたします。
203 ◯教育長（下野弘喜君） 今声を上げていかなければいけないというこの問題につきましては、先ほども申し上げたとおり、やはり敦賀市民全体で、本当にこの敦賀の地の学力あるいは学校教育が十分に満足のいくものが提供されているのか、あるいはまた保護者の方々が満足されているのか。そういったことを含めて十分に発信していく必要があると思います。そういった意味では、さらなる情報発信を具体的にデータを含めてやっていかなければいけないと思っております。
それから中高一貫ということにつきまして、これは県の施策の中にも３校、いわゆる３地域でやっておりまして、現在は三方高校と美浜中学、三方中学校、こういったところが連携をしておりますので、そういった形も、例えばこの敦賀の地でも具体的にトライをしてみるということもある意味では可能かと思いますけれども、そういうことも視野に入れながら、中高もあるし小中もあるしというふうに、あるいは中学校区で全体的にとらえながら連携を深めていく。小中が連携する、その上にさらに高校が連携するというような新たな小中連携とか中高と限定することなく、もうちょっと広いアプローチの仕方も今後考えていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思っています。
204 ◯10番（北條正君） この件については、まだまだ市民の方々からの声というのも小さいと私は思っていますし、今、教育長がおっしゃいましたようにこれからの問題でありますので、またこの議場の場で取り上げさせていただきます。
そしてもう一つ、高校の学力の谷間ではございませんけれども、次あるのは看護学校の短大化の問題。大学化と言ったほうがいいかもしれませんけれども。このことについて、検討委員会をつくられて、その検討状況だとかスケジュールだとか。一つ気になるのは、年内にということも、年内に市立看護専門学校の移転計画に合わせて運営方針、運営形態、スケジュール等をまとめたいとありますね。この辺も含めて、これは副市長のほうがよろしいですか。よろしくお願いいたします。
205 ◯副市長（塚本勝典君） 第１回の公立大学法人敦賀短期大学設置委員会ということで、私もメンバーの一員でございます。４月28日に開催いたしまして、現在３回行われております。かなり精力的にやっているんですが、今議論しているのは大きく分けまして４つございます。
まず１つは、今の短期大学が総合学科から看護学科に移るものですから、その新しい教育の理念をどうしようかということ。そしてさらに教育の目標、また現短期大学が総合学科から看護学科にかわるにせよ、最初の理念をどういうふうにして継承していくんだということがあります。
２つ目はスケジュールの問題でございまして、総合学科の学生さんと専門学校の専門学生、さらには新しい看護学科の大学生、こういうふうな混在する時期があるわけですね。その中で改築していかなければならない。一番大切にすべきことは、学生に迷惑をかけずにきちっとした教育を受けてもらうことなんです。それをかなり詳細に議論をしているところでございます。
３つ目は、実際問題、介護の実習を行うに当たって、質的にどれぐらいのレベルで、またどれぐらいの規模でやるか。こういうことも専門家の先生もおられますので、そういった議論もさせていただいております。
４点目は、これが一番問題なんですが、委員長のほうから、短大に向かって教員確保ということが非常に難しい問題ですので、かなりアプローチをしていただいております。しかしなかなか短大を前提条件にしてはその感触は余りよくないみたいです。というのは、全国的に短大及び看護専門学校のほうから４年制の大学のほうに向かっておりますので、４年制の先生方が非常に力を持っているし、何であえて４年制の大学から短大に行かなければならないのかという議論があるわけでして、なかなか短大を前提条件にした教員の確保は難しい状況にあります。しかし、これはまだ感触の段階であるにせよ、そういうことを委員長として接触している段階において、４年制についても少し議論をしたいという意見がございまして、その点につきましても費用等も含めて議論に入っておるところが現状でございます。
それから、今、議員おっしゃったように年内ということはなぜかということなんですけれども、今この９月の段階におきまして３回、さらに内容がかなり詰まってきておりますので、できたら議員の皆様方に御説明する機会を年内にまとめてさせていただく。こういうようなことで提案理由に織り込ませていただいているわけでございます。
以上です。
206 ◯10番（北條正君） 大学問題というか、看護学校も敦賀の医療環境を整えるという意味で非常に重要な施策なんです。恐らく第６次総合計画の中でも重要な施策の一つだというふうに思っているんですけれども。
短大にしろ大学、先ほど大学という話も出ましたけれども、非常に運営を含めて、このわずか７万のまちでどうしていくのか、あるいは何で看護学校を設立したのか。設立趣旨というか、そういうところの原点に立ち返って、また今の情勢に立ち返って、年内にというのが私ちょっと気になるものですから。前回の看護学校が恐らく短大に入ろうかという、随分前に、高木市長時代だと思いますが計画もされたというふうに聞いております。ところがやっぱり経済的にだめだったので看護学科になったというようなことも聞いております。
ですからそういうことも含めると、年内にという、早過ぎるのではないかというふうに思うんですけれども、この問題は非常に市民のまさに医療、それから介護の問題も入ってくると思います。そういう意味で、私も大学はいかんということではないんです。これは一つの魅力あることだと思いますし、こういう時代だからこそ看護の市での単科大学で一本でやるよと、そういう裏づけがあれば私はいいと思うんですけれども、コンサルも含めて委員会で相当検討はされていると思いますけれども、それがちょっと年内というのが引っかかるんですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
207 ◯副市長（塚本勝典君） おっしゃるとおり非常に重要な問題でございますので、これを拙速にやるというつもりはございません。ただ、今までずっと委員会で積み重ねてきたことをある程度答申の出る前に、まとまったら議会の中できちっとした報告をさせていただく。そして御議論していただいて、なるべく答申と向かう方向は一致のほうがいいのかなと思っていますので、その前に一回、議会で資料を提供させていただきながらしっかりと議論させていただきたいという意味でございます。
208 ◯10番（北條正君） この件は、また有馬議員が質問されるようでございますし、これは経営も含めてのいろんな多方面にわたる課題でございますから、余り焦ることなく、しかし学生は待っておりませんし、また敦賀短大の存続ということにもつながりますから、そのことも含めて、理念的なことも含めて大事にしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、ちょっと細かい話で申しわけございませんけれども、先般、太陽の家がのくことによって、要望等はあったかと思うんですけれども、一つ私も要望を受けたのは、こどもの国、これを児童文化センターのことについて、これも30年ぐらいたっております。それから、先ほど言った障害者、児童のデイサービスもあります。これは非常にいい施設として、市民にも当てにされております。こどもの国も土日いっぱいであります。
そういうことも考えますと、これを総合児童福祉センターというか、恐らく全国に私も調べる限り、なかなかないんですね。健常者と障害者が一緒になってやれる施設。これはなかなか難しい問題もありますけれども、将来の構想として。リニューアルするべき時期にも来ていると思います。そういうことも含めて、総合計画の中で大きな、障害者だとかそういうことも含めて、これはインフラ整備にもありますけれども、利用計画の中で市長としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
209 ◯市長（河瀬一治君） これはおかげさまで太陽の家自体が、前ちょっと安全祈願祭を行ったんですけれども、ようやく事業もスタートしました。そうなりまして向こうに完成しますと、今の太陽の家の皆さん方が移ります。そこで実は御要望をいただきました。そこをリニューアルして障害者の皆さん方に使えないかと。私はこれは前向きに検討していきたいということでお話ししました。
そこと、こどもの国があります。一時は私どもあそこいい環境ですから、運動公園もありますので、逆にいうとこどもの国自体を統合して、プラネタリウムは実は相当古うございます。もしやるんでしたら違う形でやらなくてはだめだというふうに思っておりますけれども、今、議員からおっしゃっていただいたように健常者と障害者の皆さん方が一緒にいるノーマライゼーションというのは本当に小さい時分からつくっていくこと。これは非常に大事だというふうに思いますので、ぜひこどもの国ももう30年たっていますから、そういうものも踏まえた形で私は臨んでいきたいと思います。
そういう中で、総合計画の中に、また基本計画の中にということで、そういうものをまた具体的に入れれば入れていきたいなというふうに思っております。
210 ◯10番（北條正君） これは最後になるかと思いますけれども、実は私も聞いていたのは市長も観光だとかそういう施設に以前に話をされていたと思うんですけれども、私はここの環境ですから、気比の松原に近い環境でもありますし、障害者の方もいつ飛び出してもいいし、いつどこにいなくなってもというよりも、保護者の方が非常に見やすい環境なんです。それから健常者というよりも、こどもの国というのは非常にいいところですから、そういう意味で今おっしゃった方向でぜひ検討していただきたいと思います。
観光がだめだとは思っていませんし、実は最後になりますけれども、観光振興計画。前回ちょっと私も聞き漏らしたので、観光振興計画を立てて、これからの時代というよりも今、直流化が終わりましたから次は舞若線なんです。これが接続になったときに素通りになるか、あるいはストロー効果でやられるか。それじゃなくてフラッシュ効果でというふうな戦略を立てないといけないと思います。そういう意味で、どういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
211 ◯市長（河瀬一治君） 観光のお話が出ました。私も最初、花城という場所柄も思い、観光ということも一時頭にも置いたんですけれども、松原を全体とし、例えば松原を中心とした観光を見ますと、それと今の浜グラウンドありますね。やはりああいうところをまず。それと、松原小学校の入り口、あそこを中心にしてある程度の開発をしていって松原に対する観光は進めたいと思います。
それと観光振興計画でありますけれども、これは非常に大事だと思っています。特に今回も予算の中で「江」ということで、いよいよ来年放映されるわけでございますが、そういうものについても議会の中からしっかりやれという声をいただいたということでありますので、ぜひそういう機会をとらえながらしっかり観光宣伝、そして観光計画、それと先ほどのお話にも出ましたけれども200万人ということで少し足りておりませんが、ぜひそういう目標も立てながら多くの皆さん方に来ていただけるように十分いろんな方面と協議をして、また観光協会とも十分協議をしながら、ぜひ多くの観光客が訪れていただける。それも滞在型というものも視野に入れて頑張っていきたい、このように思っております。
212 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 今、観光振興計画で御意見いただきました。議員くしくも言われました26年、舞鶴若狭道の開通を見据えて、中心市街地基本計画の観光施策も上がっております。また隣県との長浜市とか高浜市、それと岐阜県の八百津町とも連携してやりたいという計画が上がっています。また郊外の資源を利用した産業観光にも力を入れていきたいと考えておりますので、そのものを総合した、もう一つ第６次総合計画とも整合性のとれた新しい観光振興計画をできれば来年にでも策定していきたいと考えてございます。
213 ◯10番（北條正君） ぜひその方向で、とにかく計画的にやってください。特に４年後ですから。そういう意味で計画的にお願いをしたいのは、先ほど制度にこだわったのは、今の敦賀市の状況が、たしかに３・４号機期待感はありますけれども、何といいましても製造業が下がり、それから建設業もピークからは下がってきております。サービス業ばかりがふえてきているんです。生産効率、生産所得といいますか、それが１人当たりそんなに上がってないんです。
そういう意味で、製造業なり、今の３・４号のバブルは恐らく訪れると思います。それをうまく製造業なり次への展開をという、これが第６次総合計画の一番大事な基本ポイントだと思います。その辺で市長のお考えをお聞きいたします。
214 ◯市長（河瀬一治君） もう議員おっしゃるとおりであります。日本原電さんの３・４号の工事関係、これも大きな期待感もありますし、恐らく大きな経済効果もありますけれども、それが終わってしまった。また同じような状態にしてはならんと思います。そこからいろんなものを発生させていく、このことが大事でありますので、第６次の中で、またいろんな御意見を賜りますけれども、基本計画なりそういうところにはそういうものを十分織り入れられるようなものにしていきたいと思います。
215 ◯10番（北條正君） 最後にお聞きいたします。第６次総合計画までは、私もいろいろ市長の思いも聞かせていただきました。ただやはり人口を含めてやらなければいけないというふうに思っております。
その中で、市長、来年出られますか。そのことを最後に聞いて、終わりとしたいと思います。
216 ◯市長（河瀬一治君） 私も任期あと半年強ありますので、しっかり力いっぱい頑張っていきたいなというふうに思っております。まだ58歳でございますので、まだ若うございますからしっかり頑張りたいとは思っておりますが、今、来年が云々というのは明言は避けたいと思っております。
217 ◯10番（北條正君） 以上で終わります。
218 ◯議長（宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時30分からといたします。
午後３時03分休憩
午後３時30分開議
219 ◯議長（宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、木下章君。
〔19番 木下章君登壇〕
220 ◯19番（木下章君） 市民クラブの木下章でございます。
発言通告書に基づきまして、指定管理者制度の事業評価と今後の方向性、さらには中学校のあり方検討委員会の２項目について一般質問をさせていただきたいと存じます。
今まで中学校のあり方問題も含めて、すれ違いの議論ばっかりやらせていただいたような感もするわけですが、私もできるだけそれぞれ道に沿えるように努力をして質問をしてまいりたいというように思いますので、ぜひとも理事者の方におかれましてもその辺に御留意をいただいて御答弁をいただきたいと思います。
それでは早速でございますが、指定管理者制度の事業評価と今後の方向について、まず第１点目としてお伺いをさせていただきたいと存じます。
まず、多様化する住民ニーズに、より効果的、さらには効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的にいたしまして、指定管理者制度が本市では平成18年の７月１日より導入されたことは周知のことと存じます。
さて、平成18年に指定管理者制度が導入された施設は、黒河ふれあい会館、やまびこ園、通所授産所、福祉総合センター、きらめきスタジアム、職業訓練センターの６施設であり、その後、平成20年には公設地方卸売市場と武道館、きらめきみなと館の３施設が、さらに平成21年にはリラ・ポートと、今日まで10施設に指定管理者制度が導入されてまいりました。
平成18年に導入されました６施設につきましては、今日まで指定管理者として御尽力をいただいている皆様に敬意を表するところでありますが、来年の３月に契約が終わることとなりますので、改めて指定管理者制度についてお伺いをいたしたいと存じます。
まず、指定管理者制度を取り入れた施設の事業評価についてであります。事業評価とは、制度導入の目的がいかに果たされているかということでありますが、それぞれの指定管理者制度における施設の事業評価はどのようにされているのか、まず第１点目としてお伺いいたしたいと存じます。
221 ◯市長（河瀬一治君） 毎年、指定管理者のほうから事業報告書の提出をいただいておりまして、その検証を行っております。そして来年３月に指定管理期間の切れます６つの施設につきましては、管理運営状況の評価を行いまして、一部改善するところもあるわけでございますけれども、この制度導入の主な理由であります住民サービスの向上、また行政コストの縮減、これは図られているというふうに私ども考えておるところでございます。
222 ◯19番（木下章君） それでは順次お聞きをいたしたいと思いますが、指定管理者制度の導入の目的はさきにも述べましたとおりでありますけれども、近年、福井市におかれましては指定管理者制度から直営にかわるという動きも新聞報道であったことは御存じのとおりだというように思っております。特にこの６施設の中で貸し館業務に当たる事業となっている施設も相当あるわけでございまして、そこで、これらの施設において指定管理者制度を導入することに対するメリットというんですか、その部分についてはどのように考えておられるかということ。
特に貸し館業務となりますと、住民のニーズをどう貸し館業務の中に取り入れるのかということと、さらに指定管理者の民間としてのノウハウを、その活力をいかに貸し館業務に充当するのか、当てはめるのかということが一つの課題として出てくるのではないかというように思いますので、貸し館業務における考え方というんですか、特にちょうど５年前、18年に入れたときには６館ということで、どこがいいか、どこがいいかということで多分絞られてきた結果が先ほど述べました６施設ではなかったかなと思いますので、その辺の具体的な部分、貸し館業務に対する今の指定管理者制度導入のメリットとは一体どの辺を指しておられるのか、２点目としてお伺いいたしたいというように思います。
223 ◯総務部長（木村学君） 貸し館業務ということに限ってのそのメリットは何だったのかということでの問いでございますが、民間のノウハウを入れてコストの縮減を図るというのが一つございますし、また、それまでに委託していた事業者については、通常の管理委託はできなくなりましたので、それまで管理委託をしていたところについては指定管理者制度へ持っていきなさいよというような形になっております。
このときのメリットはどういったことがあるのかと申し上げますと、それまでの管理委託といいますのは、その管理委託を受けた業者は直接、使用許可自体を出すことはできませんでした。そのときには市が使用許可を出して。と申しますのは、市役所のほうへ来ていただいて申請をして、市役所で使用許可を出して、それで例えばそれぞれの施設を使っていただいたという形になりますが、指定管理者の導入によって、それは指定管理者自体がその館の中で申請を受け付けて使用許可を出すことができますので、この分については住民にとってかなりのメリットになったかなと思いますし、また利用料金の減額について、今ですと市長が条例で最高限度額を決めて、指定管理者がそこから少しぐらい安くしてもいいなということでの、市長に対してこうやってするよということで申請をすればできるわけですが、こういったことについては実際には今まではされていませんが、ただ休日の関係で、例えば月曜日休みですよ、火曜日休みですよということで今まで条例で決まっておりましたが、これは指定管理者のほうが実際に休みの日にも利用したいという団体があるので、この分についてはあけてもいいかどうかということを市長に対して申請をして、いいということで出して、それを実際に適用したというところもあります。
こういったことで、管理だけを受け取っているところについてもそれなりのメリットはあるのかなというふうに考えております。
224 ◯19番（木下章君） 申し込みやいろんな部分については現地でできますよという、そういう扱いになったことについては理解をしておりますし、その辺についてはそれぞれ住民のニーズに沿った運営という部分もこれも理解できるわけであります。
ところがここの本年度の部分で事業報告書の概要というのが今回の議会にも出されていますけれども、この内容を見ると、なかなかここが本当に自立してきちっと運営されているかといったら、持ち出しが逆に事業者にとってあるのではないかなと疑われる部分もあるんですけれども。例えばリラ・ポートの関係でいいますと、それぞれの中の不足部分というのが多分54万1220円の収支赤字が出てきているというのも事実でありますし、なかなか収支でもうかっているというのはおかしいですけれども、事業形態の中できちっとされているのかということがわかりにくい部分があるんですが、その辺の例えば事業の中で不足した部分、指定管理料の中で不足した部分についての扱いは今日どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
225 ◯総務部長（木村学君） 指定管理の関係につきましては、５年間ということで募集をかけさせていただきました。その５年間の中でそれぞれの事業者がこの年度は幾ら、この年度は幾らということで、事業者のほうから提出をいただきました。それを審査して、そのまま認めたものについては認めて、議会のほうでそこを指定管理者として指定していただいたわけですが、基本的にはその５年間のうちで収支関係を申請したとおりやっていただくということで考えておりますし、それがたとえマイナスになっても市のほうからの補てんはしないということでございますし、プラスになった場合につきましては、それぞれの事業によって違うわけですが、幾つかについてはそのまま指定管理者のほうに、ほとんどが館の管理だけについては指定管理者のほうに行くという形になりますし、リラ・ポートとかそういった形での収益の上がる部分についてはプラスになれば２分の１を市のほうに戻してくださいということでの協定を結んでさせていただいたところでございます。
226 ◯19番（木下章君） ５年間の契約ですから５年の中で全体的にペイができればそれでいいのかなと思いますけれども、しかしながらいろんな運営上の絡みで、特に先ほども言いましたけれども貸し館業ということであると、イベントを含めた中で貸し館業をいかに利用しながら収益を上げるかということが求められているというぐあいに逆に思うんです。ところが現実に見ると、そういう部分、本当に貸し館業だけで基本的にやっていけるかといったらなかなか難しい部分があるのではないかなというぐあいに思っています。
さらに、きらめきみなと館では、どちらかというと減免措置の負担として指定管理料とは別に出されている部分がございます。どの辺の考え方から減免の補てんをしておられるのか、少しお伺いをしたいと思います。
227 ◯総務部長（木村学君） きらめきみなと館、ほかのところもそうなんですが、市が利用するときにはそれまでも全く使用料を出さずに利用させていただいておりました。指定管理者を導入するときに、それではどうしようかというようなことで議論もございました。といいますのは、予算化をしてすべて市が使う場合にもそのまま使用料を出そうかということも、そういう議論もしましたが、とりあえずそのときにはそれ以前の３年間で、市、また減免措置をしている金額どの程度かということで、あそこの場合には約200万円程度あったかなという気はしますが、その程度を指定管理料の中に乗せて、収支を計算して指定管理料として設定を市のほうがして、それで募集をかけて、募集をかけた業者については指定管理料幾らで受けましょうということでの提案をいただいてさせていただいたところでございます。
228 ◯19番（木下章君） いずれにしましても当初の指定管理者制度の導入目的がいかに果たされているかというのがやはり大きな問題ではないかなというように思っています。そういうことから、５年間で民間の活力をどう指定管理の中で取り入れられたかというのが事業評価の中の一つだというように思っているわけですが、その事業評価の中に民間活力の導入という立場の中ではどういうような評価をされているのか。
それは特に、私は貸し館が本当に指定管理の扱いになじむのかなというのが少し疑問があったものですから、ですからその辺で民間の活力と住民のニーズという立場の中で、今回の指定管理のあり方というのを再度、基本的にどう考えているのかなというのがわからなかった部分もありますので、基本的な部分として民間の活力をどこに引き出させるのか。その辺の貸し館やいろんな部分の中で、市としてはどのように民間の活力というのを考えているのかなというのがまず疑問なわけです。
むしろ今回の部分で指定管理に当たった結果、逆に言えば人件費の削減というのが大きな要因だったのかなと。メリットとしては人件費の削減か、それだけか。それは極論であるかもしれませんけれども、少なくともその辺にしかメリットが見えないというような感じがしてならんのですけれども、その辺の民間活力とニーズの対応という関係の上からいう評価というんですか、その辺については具体的にどのように。もう一回お答えをいただきたいと思います。
229 ◯総務部長（木村学君） 事業評価のほうにつきましては、利用者の評価もございますし、あと市のほうの関係で管理運営状況の評価ということで、11項目にわたってそれぞれ各担当課のほうが評価をいたしております。
例えば申し上げますと、施設及び設備の適切な管理が履行されているか、また安全性の確保がなされているのか、法令等の遵守がなされたのか、職員の配置は基準を満たす配置をきちっとしているのか、緊急時の体制はどうなのか、市の指示事項への対応、利用者数及び施設の稼働率はどうなのか、利用促進に向けた取り組みについてはどうなのか。これが今御指摘のそれぞれの自主事業というところの分なんですが、確かにここの自主事業のほうについては当初提案のあった自主事業がなされていない部分もございましたので、それは担当課のほうからいろいろ指導を行ったりしているところでございますが、あと各種事業及びプログラムの内容についてはどうなのか、利用者満足度についてはどうなのか、苦情への対応はどうなのか、こういったことでそれぞれについての評価を行いながら、今回４つの施設について募集をかけたところでございます。
自主事業という部分において貸し館業だけやっているところについては、なかなか取り組みが難しい部分ではあったかなと思いますし、少なくとも指定管理の当初の目的でありますコストの削減については、それなりにできているかなと思いますし、またその館のほうで使用許可がいただけるというようなことについても、それなりに利用者にはプラスになっているのかなというふうに考えております。
230 ◯19番（木下章君） いろんな事業評価の中で一定の評価をされているということでありますから、その部分については理解をしていきたいというように思いますが、特に契約時期がまだ来年の３月いっぱいということでありますので、多分３月議会で指定管理の関係で議案としては計上されるのかなと、上程されてくるのかなとは思うんですが、今回の言われる６件についての今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。来年以降どのように、このまま引き継がれようとしているのか、それとももう一回指定管理の見直しを行うのかどうか。その辺について具体的にお答えをいただきたいと思います。
231 ◯市長（河瀬一治君） 来年の３月に指定期間が切れます６つのうち、福祉総合センター、また、やまびこ園、黒河農村ふれあい会館、きらめきスタジアム、この４つの施設につきましては管理運営状況の評価から総合的に判断をしまして、引き続いて指定管理者を導入する方向で公募を行いました。今後その選定に入っていく予定でございます。
また評価、検討の結果、敦賀市職業訓練センター、これにつきまして平成21年度から入校生がおりません。そういうことで、また知的障害者通所授産所につきましては同様の民間施設が建設されるわけでございまして施設の廃止を検討いたしておりますので、この２つの施設につきましては来年４月以降の指定管理者の募集は行わない方針でございます。
また指定管理者制度を導入しておりますその他の施設もあるんですけれども、再指定の際には運営状況の評価を行いまして、継続するかどうかはまた判断していきたい、このように思っております。
また新たな施設もこれからあるわけでございますけれども、新たな施設への導入といいましても農産物直売所以外にはないんですが、住民サービスの向上、また行政コストの縮減を図れる施設については、また今後いろいろ検討もしていきたいなと思っています。
232 ◯19番（木下章君） ありがとうございました。私も職業訓練センター、特に生徒がもう全然おらないという状況の中で、よく頑張っていただいたというように逆に思っています。収入がないところで管理していただいたということで、大変指定管理に当たった方には御苦労をかけたのではないかと逆に思っているわけでございまして、そういう意味では来年度廃止ということについては、これはいたし方ないのではないかなというように思っていますので。
それと、また新たな部分としては今度直売所が今回の議案の中で提案をされています。今後まだこれからもう一歩進めて、次の計画というのはあるのかどうか。その辺についてのお考えはあるか、少しお伺いしたいと思います。
233 ◯市長（河瀬一治君） やはり行政コストの縮減でありますとかいろんなことを考えていきますと、またそういう施設があれば、ぜひ検討はしていきたいなと思っています。
234 ◯19番（木下章君） それでは、指定管理者制度の関係については方向性だけ確認をさせていただいて終わりたいというように思います。
次に、中学校のあり方検討委員会についてお伺いいたしたいと思います。
角鹿中学校の統廃合問題について地元の理解が得られないという状況の中で、中学校のあり方について再度検討をいただくとのことから中学校のあり方検討委員会が設置をされたと考えております。
本年の第１回の定例会におきましては、この検討委員会は角鹿中学校の統廃合について特化して検討するものではなく、市内全体の中学校についてどういうあり方が望ましいかについて話し合いをする委員会であり、俗に言う法的拘束力を持つような答申を求めるものではなく、広くいろんな意見を出し合っていただく会議と考えているとの教育長からの御答弁でございました。
第２回の定例会におきましても市長の提案理由の説明の中で触れられ、また今議会の提案理由説明におきましても、「今後、各中学校が持つ課題についてテーマを絞りながら広く情報交換、調査・研究をし、十分時間をかけて議論を行ってまいりたい」と述べられていますが、答申というような結論を求めないとすれば、検討委員会が果たすべき役割は何なのかということについて改めてお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
235 ◯教育長（下野弘喜君） 今、議員がおっしゃったとおり、広くいろいろな情報を交換し合って望ましい中学校のあり方を求めていこうということでございますので、いましばらく時間をかけながら、本当に中学校、敦賀市における中学校、どういった環境であったりどういう方向性であったりというのがよいのか、そういったことについて話し合ってまいりたい、そのように思っております。
236 ◯19番（木下章君） 改めて少しこの問題について、これで３回目になりますので、再度確認を込めて少しお話をお聞きしたいと思います。
今もお答えをいただきましたが、お話し合いを進めていきたいということで、その部分については理解できるんです。ところが話し合った結果をどのように生かされるんですかということが一切今日まで明言を避けてこられているのではないかなというように思っています。あくまでも懇話会でなくて検討会ということであれば、検討結果はどうなのかという一定の結論はやはり導き出されるものではないかなというのは、一般的な常識の中で検討会の位置づけというのはそういう部分ではなかろうかというように思っています。その辺で、先ほど教育長がお答えいただきましたけれども、お話し合いを進めていきますだけでは、少し私としては検討会の位置づけについて認識が合わない。ですから本当にこの目的と位置づけというのは一体どのような考え方でおられるのか、再度お聞きをしたいと思います。
237 ◯教育長（下野弘喜君） 今一定の結論あるいは方向性、そういったものが必要じゃないかというような、そういう形でもおっしゃいました。今話し合っていることが敦賀市におけるそれぞれの中学校のよさであったり、あるいはいろんな問題点であったり、そういったものを考えていく一つの入り口にはなると思っています。ですからそういう各地域から出てきていただいておりますいろんな意見をお互いに聞き合う中で、何が問題なのか、あるいは何を今後自分の地域の学校、あるいはそれぞれのところで検討すべきなのか、そういう一つのヒントを導き出すことにもなると思いますし、私どもとしましては全体的に中学校、先ほどの北條議員の御質問の中でもお答えしましたとおり、やはり敦賀市における中学校のあり方。これはすなわち高校の問題も含めてそうですし、小学校の問題もそうですし、そういったものと連動してまいりますので、今後の方向としてはやはり広く敦賀市の教育力をどう保証していくのか。そういうことも踏まえた中学校のあり方、そういったことになるんじゃないかなというふうに今認識しております。
238 ◯19番（木下章君） 先ほども言いましたけれども、あり方検討委員会そのものをどうしても私理解できないのは、教育行政の中においてその委員会の果たすべき役割とか立ち位置というのか立場というんですか位置づけというか、そういう部分をどこに置くのかということが一切まだ理解ができないんです。確かに皆さん方でお話をされて、うちの学校にはこういう問題があるし、みんなのところを聞いたらこういうやり方もあるなと。それはあくまでも検討会でなくて、お互いの懇談会でしょうと。各学校が集まって、それぞれがお話し合いをして、よさとか悪さいろんなものを出して、その中でそれぞれがそういう部分でいろんな情報として受け取って帰るということであれば、これはあくまでもなかなかその部分だけで終わるとすると、本当にこのあり方検討が今後の中学校のあり方を決めれる──決めれるといったらおかしい。決めるということを言ってないわけですから。ですからそのあり方を検討する材料としては提供されるかもしれませんけれども、しかしながら、どうしてもその会議の位置づけというのかその辺が一般的な部分からするとなかなか理解しにくい。
いろんなことをお聞きすると、いろんな御意見も出て、それぞれ議論がやられているということでありますから、それはそれとして理解をするわけですけれども、今後のあり方について、中学校全体のあり方について決めるのはやはり教育委員会だと思うんです。とすれば、教育委員会としてこのあり方検討会をどのように位置づけておられるのか。ただ皆さん方に話し合っていただいて、それをお聞きしているだけということではないと思うんです。私は。そうじゃなくて何らかの目的がなかったら、この会議というのは設立しないでしょう。その目的とは一体何なのか。今後の教育行政にどう結びつけようとして考えておられるのか。その辺について再度お伺いをしたいと思います。
239 ◯教育長（下野弘喜君） 今御指摘をいただいた点がやはり一番重要なことだと私も認識しております。そういった意味で、いましばらくいろいろなテーマをもとにしながら議論を進めていき、そういういろんな議論の中で、やはりこれは敦賀市全体の中学校を考えるときの課題であるとか、これは特化された一つの中学校の課題に直結するとか、そういうふるい分けをしながら、しかしやはり究極の大きな目的としては敦賀市のそれぞれの適正な中学校、そういったものをどう展開していったらいいか。
それを今おっしゃったとおり教育委員会が一つの判断を示すんでしょうということなんですが、そのときの一つの材料にもなるし、あわせてそういったところで問題になったことを例えばあり方委員会から飛び出して、もっと広く少し一遍こういう問題について市民全体でのトークをやりましょうとか、そういったところに持ち出していくとか。そういうような発展させた形での位置づけ、あるいは役割を持たせていきたい、そのように考えております。
240 ◯19番（木下章君） 今、発展させるというお言葉が出たのでびっくりしたんですけれども、今あり方検討委員会で議論をしている内容について、例えばまとまった見解とかいろんな部分が出た場合については、市民に議論を投げかけていく。その素材ともし得るというように私は理解したんですけれども、それでいいわけですか。
241 ◯教育長（下野弘喜君） いわゆる拙速にそういったことをするということじゃなくて、このあり方検討委員会では相当な回数を重ねてまいりますけれども、例えば１回目、２回目と重ねていく中でも結構いろんな話題が出てまいりました。そしてその話題の周知度というか理解度といいますか、それが学校関係者と一般の方と余りにも開きがある、あるいは教育現場では常識と思っているようなことが全然御理解いただいていない。そういうようなこともかいま見えてまいりましたもので、そういったことも含めて、例えば学力はどうなんだというような問題とか、あるいは部活動と社会体育の関係はどうなんだとかそういう個々のテーマが出てきたときに、一応そこに討論されたことを大いに生かさせてもらいますけれども、さらにもう一つほかの方々というよりも、もう少し広い分野で皆さんの意見もお聞きするような、そういう材料にもしていきたい。そういう意味でございます。
242 ◯19番（木下章君） 一つは、あり方検討委員会そのものについては、先ほども述べましたけれども、角鹿中学校には特化しないとはいうものの、角鹿中学校問題から派生した一つの大きな対応策だというように私は思っているんです。提案された時点では、地区としては拒否ということで終わっているわけですから、その時点でどうしようかということで、一つはゆっくり時間をかけて全体的な話をしたい、いわゆる検討したいということで考え出されたのが、私はあり方検討委員会だったというように思っています。
特に余りリンクさせたくはないんですけれども、角鹿中学校そのものを考えると、耐用年数は10年なんです。あと残っているのは10年切っているんです。この前でいいますと設立50周年が昨年行われたということでありますから、耐用年数60年とすればあと10年を切った状況にあるというように思っています。
その間、統廃合の問題については横に置かれて来ていますけれども、しかしこのあり方検討委員会ができて議論されるのはいいんですけれども、その統廃合問題は結局地元に対するその後の説明は一切、どうなっているんだということも含めて、ないとすれば、あり方検討委員会で一体何が議論されるのかという物すごく地元にとっては不安な一面もあるわけです。
もともと問題となっていた部分をそのまま横に置いて、そして地元はここから離れてしまって、こっちの別の方向のところで議論されているということについては、地元としてはなかなか理解がしにくい部分があります。ですから今まで私は、あり方検討委員会はどういう位置づけでやるんですかと何遍も聞いてきたんです。ところが最初の答弁では、先ほど言いましたように意見の交換をやる場的な部分ですよということのみの答弁で終始されているわけですから、そうなるとなぜこの検討委員会が開かれているかということが大変理解に苦しむわけでありまして、その意味で再度お尋ねしますけれども、このあり方検討委員会と角鹿中学校の統廃合問題については全然一切関係がないのかどうなのか。その辺について改めてお伺いします。
243 ◯教育長（下野弘喜君） 今おっしゃっている点がまさに答弁がかみ合わないと言われる部分なんです。最初から。私どもは、あり方委員会と角中の統廃合問題はリンクしない、それとは全く無縁のものとして位置づけると言っているし、議員さんはそういったところから派生したんだろうと。だから当然関連するはずじゃないか。その辺の見解は明確にわからないという。私はそこに今後もこの議論を続けていく上での平行線状況はあるのではないか、そんなふうに思います。
244 ◯19番（木下章君） 今の部分がずっと平行線なんです。全然かみ合わないなと。私ども考えたときに、少なくともこっちの問題を出したらだめやった。角鹿中学校の統廃合問題を出したらノーが突きつけられました。じゃそれをノーのまま置いておいて、こっちのほうで別の何かをつくって議論をしようというときに、ここのノーを無視していくわけじゃないと思うんです。あくまでも関連あるでしょう。関連がなかったら、何のために私はこの議論をしているんだと。だからこれは変な言い方しますと、世論形成を図っているのかという。あり方検討委員会の中で、そうやそうや、それは仕方ないことやということで各地域の皆さんに御理解をいただいているのかなという部分だったと受けとめられても仕方ないと思うんです。地元にしてみたら。
ですから幾ら教育長が全然リンクしないんですよと言うても、今後のあり方をどうするんやということをお互いに議論するんだったら絶対リンクするでしょう。リンクしないんだったら、角鹿中学校の統廃合問題は白紙に戻しますとなるんです。白紙に戻した上で全体に議論するんだったら、これは角鹿中学校問題とはリンクしないということになるんですけれども、そうは言ってないでしょう。白紙に戻すとは私は一言も聞いてないんですが、その辺はどうなんですか。
245 ◯教育長（下野弘喜君） 今おっしゃったとおり、白紙に戻すとは一度も言っておりません。
246 ◯19番（木下章君） この問題で少しは交わって議論ができるかなと思ったんですけれども、いまだに接点がないという状況の中で、これでは機械的には回路が通じませんので電気も流れんしいろんな部分ができませんので、これ以上議論しても無駄なのかなという感じがして、何か無力感がふつふつとわいてくるんですけれども。
少なくとも私は、もうちょっと教育長も腹を割って話してほしいなと思うんです。本当に角鹿中学校も含めた中学校問題をどうしようかと考える、その出発点というのは、あくまでも一番最初に適正配置審議会が出された答申というのがあるんです。その答申に基づいてどうしようかということを結論出されたのがこの前の教育長だったんです。ところがそれが地元には受け入れられなくてノーと言われました。ノーと言ったら、そうですかと引き下がれんものですから、じゃどうしようかということがもう一回考え直そうかと。考え直すというのは、角鹿中学校をゼロにするんじゃなくて、もう一回組み立て直そうかということがこのあり方検討委員会だったと私は思っているんです。ですからその辺が教育長として、教育長の本音を話せといったってなかなか出てこんのでしょうけれども、その辺をどのように考えているのかなというのが理解できない。
再度お尋ねしますけれども、このあり方検討委員会は何のために設立されたのか。その基本をもう一回お願いしたいと思います。
247 ◯教育長（下野弘喜君） 先ほど来申し上げておりますように、中学校のいろんな問題、あり方、それを教育関係者のみならず広く皆さんに理解していただく一つの糸口としての委員会でありたいと思っています。
ですから今、無力感を感ずるとおっしゃいましたけれども、私はまだまだこの議論は平行線でもやっていきたいという思いはございますので、いましばらくおつき合いを願いたいなと、そのように思っております。
248 ◯19番（木下章君） 宣言をされてしまいますと私もどうしようもないんですけれども、平行線は多分続くのかなと思っています。
今回、市長の提案理由の説明に中にあり方検討委員会が触れられておらんかったら一回は休んでと思っておったんですけれども、触れられていると、ちょっと異議を申さないかんなという部分もありまして今回質問させていただいたんですが、残念ながら今回も交わることなくという結果になるのかなと。これ以上議論しても、教育長は教育長の立場の中でなかなか本音も明かしてもらえんのだろうし、いろんな部分あるし、この場ではなかなか言えないのかなという部分もあろうかとは思うんです。ところがやはり地元からという立場の中で物を申しているわけですから、もう少し私は胸襟を開いて、いや私はこう考えるぐらいの答弁が欲しかったというぐあいに思っています。
今後の答弁に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
249 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、渕上隆信君。
〔５番 渕上隆信君登壇〕
250 ◯５番（渕上隆信君） 愛敦会の渕上です。
災害時の初動体制、緊急雇用創出事業等の効果、地元事業者の仕事確保の３点について一般質問をさせていただきます。平行線にならないように、よろしくお願いいたします。
まず災害時の初動体制について質問します。
市長の提案理由説明にもありましたが、私も災害時における初動体制の強化、整備は被害の軽減に非常に有効だと思います。大規模な山林火災、洪水、地震などだけでなく、近年ではゲリラ豪雨による局地的豪雨も発生しています。また敦賀市は原子力発電所もあり、災害時の初動体制には万全を期すべきであり、特に災害が発生した場合における市民への速やかな情報提供は非常に大切なことです。
去る８月29日には大地震を想定して敦賀市総合防災訓練も実施されましたが、災害時の初動体制に欠かせない住民への情報提供、つまり広報連絡体制について、災害発生時に住民へ周知する方法として敦賀市はどのような手段を用意しているのか、お尋ねします。
251 ◯市長（河瀬一治君） 今、議員からもお話ありましたとおり、また提案理由でも申し述べましたとおり初動体制というのは本当に大事だと思います。その初動体制のあり方によって減災できるか、それとも被害が広がるかという大きな分かれ目でありますので、そういうことでついせんだっても市民総合防災訓練を行いました。
特に今回、防災士の皆さん方が出て、最初でしたから少し戸惑いはありましたけれども、そういう皆さんをまずまたふやしていく、それと今回医師会も参加をいただいて、いろいろとその状況なども説明をいただいて、私は本当に意義のある防災訓練であったなというふうに感じていますし、参加いただきましたすべての皆さん方にこの場をおかりして改めてお礼を申し上げたい、このように思っているところでございます。
そこで今どういうようなことがあるかということで、かなり細かい部分にもなってまいりますので、それぞれの部長のほうから答弁をいたします。
252 ◯市民生活部長（佐上公義君） それでは私のほうからは、どのような方法でということでございますので。現在、市民への防災情報の伝達手段といたしましては、防災放送チャンネル、いわゆる９チャンネルでございます。それから今現在、市民に配布を開始しました防災ラジオ。それからＴｏｎＢｏメール、屋外スピーカーなどがあるわけですが、そのほかに広報車なども通じまして幅広く広報してまいりたいというふうに考えております。
253 ◯５番（渕上隆信君） 今、ＲＣＮ、ＴｏｎＢｏメール、ＦＭラジオ、屋外拡声器、広報車ということがありましたけれども、その中で全市民に確実に広報する方法として一番有効な手段は何と考えられているか、お尋ねします。
254 ◯市民生活部長（佐上公義君） 先ほど言いましたいろんな広報媒体があるわけなんですが、それぞれすべていろんな役割を持ってございまして、ＥＰＺの中でございますと屋外に拡声器がございます。ＥＰＺの中の屋外にいる方についてはそれらの方法で伝達することができます。それとまた、ほかの地域で屋外にいる方につきましては、去年とおととしに学校等に整備しました屋外の拡声器によって伝達することができます。それと屋外にいる方につきましては、ＴｏｎＢｏメールで配信することも可能でございます。そして屋内にいる方につきましては、今配備を予定しています防災ラジオによって広報ができるかなと思っております。それと、一部局部の災害ですと広報車による方法なども一つの重要な方法であるのかなというふうに思っております。
255 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、それぞれの手段によってそれぞれ重要なんだということで、どれが一番有効だということはなかったんですけれども、私らが何かをつけずに知らせてもらえるということでいいますとＦＭラジオが一番有効な手段だというふうに思うんです。ＦＭラジオの申し込みというのがたしかことしの１月にＲＣＮのアナログホームターミナルの緊急告知機能を廃止するということで、ＦＭラジオの申し込みが約５割になりましたということがありましたけれども、現在、防災ラジオの申し込みの状況は全世帯で何％ぐらいでしょうか。
256 ◯市民生活部長（佐上公義君） 前の説明では50％という説明はしたと思いますが、それから防災の貸与台帳を整備した結果、ダブル申請というのが中にありまして、それから今現在、４月から徐々に世帯数がふえてきてございます。そういったことから今現在は49％ということでなってございます。
257 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、ダブル申請があったということのせいかもしれませんけれども１月から申し込み率はほとんど上がっていないようですけれども、今自動起動ということで、私らが家におったりしたときに災害発生時に緊急時に知らせてもらえるというものにつきましては、このラジオしか今のところないと思うんですけれども、そうした場合、一番大事な課題だと思っていますが、どうしたら申し込み率を上げることができるかということを考えていらっしゃるか、お願いします。
258 ◯市民生活部長（佐上公義君） 防災情報受信機、ラジオなんですけれども、ＰＲは再三してきておりまして、まず昨年ですが８月24日に各区長様を通じましてすべて回覧しまして、それから９月30日に区長さんを通じまして回収をさせていただきました。それからまた去る10月13日、昨年ですが、また２回目の回覧を行いまして、あわせてすべて行政チャンネルとＦＭ放送によってもＰＲしてございます。それから、ことしの１月26日にも区長様を通じて回覧をさせていただいておりますし、それから２月９日、これはＲＣＮの緊急報知器の停止とあわせまして再度、各世帯に回覧をさせていただきました。５月25日にも４回目の回覧をさせていただきました。
これすべてあわせて行政チャンネル等々でも広報でもＰＲをしているんですが、今現在49％。これはまだ単身世帯数だけを見てみますと26.1％になっておりまして、２年、３年で転勤する方も中にはおろうかと思いますが、そういったところで単身世帯数が大分減っているのかなというふうに考えております。
これから再度いろんな区長様やら、今配達とか取りつけに回っておりますから、それが大体行き渡った段階で区長様、また民生委員さんのほうに、こういうものが行ったかというようなことで問い合わせをしていただいてＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
259 ◯５番（渕上隆信君） 今までのやり方を繰り返してやっていくしかないんだよということだと思うんですけれども、例えばＲＣＮのアナログホームターミナル、１月、２月で緊急告知が中止になりましたけれども、これはたしか各世帯に無料で頒布したと思っています。今回のラジオにつきましては無償貸与ということで、申し込みをしないとあたらないというのがありますので、無料頒布にするとかいう検討も当然必要だと思いますけれども、その辺はどう考えられていますか。
260 ◯市民生活部長（佐上公義君） あくまでも自分の生命、財産につきましては自分たちである程度責任を持ってもらいたい。それからアナログホームターミナルにつきましては、テレビはＲＣＮのほうに加入しなくてはほかのテレビの番組が見れなくなるということでそうなったかもしれませんが、これはテレビが見れる見れないと関係なく防災放送受信機だけでございますので、防災の伝達受信だけでございますので、何とか市民の皆様方のほうから申請を出していただきたい、そのように思っております。
261 ◯５番（渕上隆信君） 無償で借りるということにつきましては、借りる人がまじめな人だと、返さなくてはいけないので傷つけたらあかんしとかいろいろ悩んだりすると思うんです。ですから一度そういうことを検討していただきたいと思います。
では７月ごろから設置開始と聞いていましたが、現在このＦＭラジオが設置できたのは何台ぐらいあるんでしょうか。また、現在の申し込み分の設置が完了するのはいつごろになるんでしょうか。
262 ◯市民生活部長（佐上公義君） 自分で取りつけるといった方々につきましては配送業者が今鋭意回っております。それから取りつけを依頼する方々については、事業者のほうで取りつけに順次家庭訪問して回っておりますので、日々個数が変わってございますので今現在の個数は把握しておりません。
それから、いつごろまでにということでございますが、配送だけですと比較的早く、ことしじゅうには終わってくるだろうと思いますが、常に順次、貸与申請が出てきておりますから、そういった方々にも網羅するにつきましては、やはり来年ぐらいまで若干かかるのかなというふうに考えております。
263 ◯５番（渕上隆信君） 来年ぐらいまで全部配るのもかかるよということで、それでも半分ぐらいということですものね。そうしますと、例えば今夜何か災害が発生しても、自動的にスイッチが入って私らの家庭へ連絡するという方法はないんですね。ですから例えばＲＣＮのアナログホームターミナルの緊急告知機能は休止になりましたけれども、これを運用を復活させるとかいうことはできないのかどうか、考えをお願いします。
264 ◯市民生活部長（佐上公義君） 緊急告知停止のお知らせということで、皆様方にことしの１月ぐらいにお話をさせていただいたとおりでございまして、１月15日に職員の点検によりまして異音が発見されて、すぐにＲＣＮとメーカーによるところの点検を行ってもらいました。やはり基盤故障による復旧不可ということでございまして、各区長さんを通じて市民にも連絡したとおりでございます。これの再建は非常に難しいと考えております。
265 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、先ほどもありましたけれども自動的に情報伝達ができるもう一つの手段としてＴｏｎＢｏメールがあると思いますけれども、私もＴｏｎＢｏメールに登録して携帯電話でメールを受け取っているんですが、ＴｏｎＢｏメールの登録者数は何人程度か、お願いします。
266 ◯市民生活部長（佐上公義君） 今月の９日現在で4789名が登録をされております。大体一月に約30名ずつふえているかなというような状況でございます。
267 ◯５番（渕上隆信君） 今月、先ほどの１月22日付のＲＣＮアナログホームターミナルの緊急告知機能の運用停止及び今後の緊急情報の伝達体制の中で、緊急告知機能つきＦＭラジオが設置されるまでの緊急情報手段の一つとしてＴｏｎＢｏメールも挙げられてありますけれども、ＴｏｎＢｏメールは市民向けの情報伝達手段の一つと理解すればよろしいのでしょうか。
268 ◯市民生活部長（佐上公義君） そのとおりでございます。
269 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、災害発生が夜間や在宅時にはＦＭラジオが有効ですが、昼間や外出時には緊急情報伝達手段としてこのＴｏｎＢｏメールが非常に有効だと思います。今後、登録者数をふやしていくのかどうか、広報していくのかどうか、お尋ねします。
270 ◯市民生活部長（佐上公義君） 昨年の12月の補正で上げさせていただきました、繰り越しをかけさせていただきました全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴでございますけれども、これを今年度中に整備をいたします。そしてその後、ＴｏｎＢｏメールについては、そのＪ－ＡＬＥＲＴが配信された段階で緊急地震速報、津波警報、それから有事関連情報等々を自動的に配信する予定をしております。
それからまた、利用者の利便性を考えましてグルーピング分けしまして、情報を分けて受信者が選択受信できるようにしようかということも考えております。そういったことがＰＲとして広がれば、こういうＴｏｎＢｏメールの加入者はぐっとふえてくるのではないかなというふうに私は思っております。
271 ◯５番（渕上隆信君） 通告の先まで言っていただいたので、ありがとうございます。
そうしますと、ＴｏｎＢｏメールがＪ－ＡＬＥＲＴが整備されればということになりますけれども、今現在、ＴｏｎＢｏメールの配信については情報がわかりにくいという難点があります。火災の発生のときには町名までしか表示されないので、場所が広範囲であって行ってみなければどの辺かわかりませんし、気象情報については頻繁に情報があるんですが、実際に竜巻や突風がないので、どうせまた違うだろうというふうに思ってしまうんです。その他の火災速報としては、例えば北陸自動車道下り何キロ付近の救急現場において活動支援のため消防車が出動しましたと表示されても、私らどうしたらいいかわからないんです。
ですから、市民向けと今部長おっしゃったので、市民が求めているのは今何が起きたのかということもそうですけれども、その次に、それに対してどうすればいいのかということが一番知りたいことだと思っています。火事が発生すれば、同じ町内であれば自分の家や隣人、知人のところが燃えていないか、関係あるのかないかが最大の関心事でしょうし、そうでない関係のない人であれば付近を通ることで消防車の邪魔にならないかとか、そういうことでどういうふうに自分は避けて行けばいいのかというのが大切な情報になってくると思います。
今ほど部長、Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備に伴ってグルーピングをしていくということをおっしゃいましたけれども、そういう整備もされるのかどうか。そういう情報を市民にわかりやすく伝達できるような工夫をされるのかどうかということをお尋ねします。
272 ◯市長（河瀬一治君） 議員のおっしゃるとおり、私もＴｏｎＢｏメールに入っていますけれども、余り夜中に鳴って何々が出ましたということがありますと、いや別に救急車がそこに行ったということで本当に必要かなと思ってみたり、また大気の状態が不安定ですと。これは御承知のとおり金ケ崎の緑地で大変悲しい事故がございました。そういうことの反省も踏まえて、できる限り情報を出しておりますが、なかなかそれが目に見えることはありません。ひょっともすると、オオカミ少年的になってしまいますと逆効果で、来たけれどもまた来たわいなということになりますので、今のＴｏｎＢｏメールでは非常に御指摘のとおり不備な点があると思います。
先ほど言いましたＪ－ＡＬＥＲＴが整備されましたときに、自分で例えば救急車は私はいいです、消防車はやはりちょっと火事が関連するので。それと情報をできる限り何番地とかも入れたいんですが、まだなかなか機械的な把握ができていませんけれども、少し詳しく報道できるようにする。それも自分で選択をするというような形に分けていけば、夜またあれ鳴って寝れなんだという人もおりますので、そういうあたりを選択をしながら的確な情報を伝えていけるようにしっかり対応をとりたいなと思います。
273 ◯５番（渕上隆信君） 市長のほうから、分野別配信に伴って工夫をされるということなので、ぜひともよろしくお願いします。
今のようにグルーピングされると、気象情報を自分が用事のあるときだけ登録して、要らないときはそこだけ切るということができますので、そうすると情報も有効になるのかなというふうに思います。
次に緊急地震速報についてですけれども、緊急地震速報の整備は平成20年４月に消防に配備されて、一たんはＦＭラジオ緊急告知機能に接続したはずなんですが、ことしの６月で配信は中止したそうです。この緊急地震速報の配信は停止したままになっていますが、今後どうする予定なのかお尋ねします。
274 ◯市民生活部長（佐上公義君） Ｊ－ＡＬＥＲＴを今年度に整備をさせていただくつもりでおりますが、その配信情報の一つに緊急地震速報がございます。そういったことからＪ－ＡＬＥＲＴの整備が完了次第、そしてまた現在市民に配備をしております防災ラジオ、これがある程度市民に配備された段階で、十分市民に周知を徹底してからＪ－ＡＬＥＲＴからの情報で流したいというふうに思っております。
275 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、とりあえず今しばらくは今年度末までは、Ｊ－ＡＬＥＲＴが来るまでは地震速報、廃止したままですからないですよということですし、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては今年度中にやりますよということで、今９月ですから半年くらいはまだどうしようもない時期が続くということなんですけれども。
そうしますと、例えばゲリラ豪雨によって笙の川流域のどこどこの人は避難してくださいとか、あってはならんことですけれども原子力事故が発生しましたので家の中から出ないでくださいとかいう話になったときに、たちまち何かで皆さんに能動的に、向こうは何もしないけれども知ることができるという市民の安全、安心につながる部分が今現在整備できていないということになるんですけれども。先ほど市長おっしゃったように災害時における初動体制の中でも災害が発生した場合における速やかな市民への情報提供は非常に重要であり、本当に被害の軽減に有効なものだと思いますけれども、市民の安全、安心のために直ちに対応が必要だと思いますけれども、市長どういうふうにお考えか見解を求めます。
276 ◯市長（河瀬一治君） 特に原子力災害というお話も出ましたけれども、そのためにＥＰＺの範囲があってスピーカーがある。これはかなり前から。それと災害にもよりますけれども、ある程度の時間といいますか、風向きにもよります。こういうことがありました、直ちに避難してくださいという放送はありますし、また私ども広報車もありますので。
今、議員おっしゃるように、防災ラジオが一瞬の間にすべての世帯に配布されて今からでも運用できるとなれば、そういうことがあればそれにこしたことはありませんが、これはどうしても物理的な問題もございますので、できるだけ早く対応するようにしますし、当然起こってはなりませんけれども、そういうことがあれば今訓練をやっておりますそのような防災体制、また消防団、消防、いろんな機関も頑張っていただいておりますので、そういう皆さん方とともに力を合わせてしっかりと減災につながるように行動はしたいなと思っています。
277 ◯５番（渕上隆信君） 先ほど申しましたけれども、ラジオの無償頒布も含めて早急に考えなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。
次に、緊急雇用創出事業等の効果について質問します。
福井県の市町で、地域の実情や創意工夫に基づき地域求職者等を雇い入れて地域における継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業と、離職を余儀なくされた失業者に対して次の雇用までのつなぎ雇用、就業機会を創出、提供する緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の２つの事業についてお尋ねします。
それぞれ、ふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業とに略させていただきますが、平成21年度における県支出金100％で行われたこれらの事業が市内の事業者に委託された割合及び実際に市民が雇用された割合を明らかにし、緊急雇用創出事業等の効果について検証したいと思います。
まず、平成21年度でふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業の実施件数はそれぞれ何件あるのか、お尋ねします。
278 ◯産業経済部長（安本薫君） 21年度で実施させていただきましたふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業の実施件数ということでございます。ふるさと雇用再生事業では１件、それから緊急雇用創出事業では17件の事業に取り組んでございまして、失業者に対する雇用、就業の機会を図ってきたところでございます。
279 ◯５番（渕上隆信君） この中で市内の事業者が委託された割合は何件中何件で何％か、お願いします。
280 ◯産業経済部長（安本薫君） この中で市内の業者さんに委託された割合ということです。ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業では、業務を委託した事業において新規に雇用いただく委託事業というものと、それから市が直接雇用する直接実施事業というのがございます。このうち委託事業としては11件でございまして、市内の事業者に委託された件数は７件でございます。割合といたしましては63.6％ということになります。
281 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと３分の１程度、４割弱が市内の事業者ですが、緊急雇用創出事業ですから、雇用される人もそうなんですけれども委託する事業者も市内の事業者のほうが将来の雇用創出につながるので好ましいと思います。今後できるだけ市内の事業者に委託できるような条件づくりを検討されるのか、お尋ねします。
282 ◯産業経済部長（安本薫君） 基本的には市内の業者さんに委託ができて、そしてまた市民の皆さんがその事業に乗っていただくということが基本だというふうに考えておりますけれども、すべての事業それぞれ市内の業者さんでできるものとできないものもございますし、また募集をさせていただいたときに市民の皆さんから応募のないということも考えられます。そういうことも含めて、できるだけ市内の業者さん、それから市民の皆さんに雇用等の創出のために御参加いただきたいというふうに考えております。
283 ◯５番（渕上隆信君） できるだけ市内にしたいけれどもということで、努力はしているということをお聞きしましたけれども。
では、その中で市民が雇用された割合は何人中何人で何％か、お尋ねします。
284 ◯産業経済部長（安本薫君） 新規雇用者の数ということでございます。ふるさと雇用再生事業では６名、それから緊急雇用創出事業では100名ございまして、合計で106名でございます。そのうち敦賀市に在住されて雇用された人が88名いらっしゃいます。割合にしまして83％でございます。
285 ◯５番（渕上隆信君） 83％ということは、かなりたくさんの市内の人の割合だと思います。若干市外の人がいますけれども、福井県の緊急雇用創出事業ですから県内の各市町で予算計上されているはずですから、雇用される人はできるだけ100％に市内の人を近づけるべきだと思っています。
今回、福井県は９月定例議会の補正予算で32億の経済・雇用対策を追加計上していますので、今後も緊急雇用創出事業などが計画されていくと思います。事業委託を行う上で、できるだけ市民の雇用創出ができるような条件づくりを検討するべきだと思いますが、その辺のことはできるかどうか、お願いします。
286 ◯産業経済部長（安本薫君） この事業は御承知のとおり23年度まで継続される事業でございます。その中で、できるだけ敦賀市の方々、敦賀市に在住の市民の皆さんに入っていただきたいということで、実は募集をさせていただく分につきましては敦賀市のハローワークを通じてやっていただくというような形になってございます。そういうところで、市民の皆さんがこの事業を知っていただいて参加していただくようなところには配慮をさせていただいているところでございます。
287 ◯５番（渕上隆信君） では、できるだけ100％、市内の人を雇えるようにお願いします。
次に、ふるさと雇用再生事業についてですが、これは正式に採用され、引き続き雇用関係が継続しているというのが目的なんですけれども、そういうことができているのかどうかお尋ねします。
288 ◯産業経済部長（安本薫君） おっしゃるとおり、ふるさと雇用再生事業につきましては継続してそのまま雇っていただくとか正規職員にしていただくということで取り組んでいる事業でございますが、ふるさと雇用再生事業は先ほど申しましたように６名の方が雇用されております。そのうち２名は現在も継続して雇用されておりますけれども、委託先の事業者において正式採用された方はございません。
この事業につきましては、正式採用するということになりますと県から一時金ということで支給される金額がございます。そういう制度がありますよということを周知をさせていただいて正規雇用化を推進してまいりたいというふうに考えております。
289 ◯５番（渕上隆信君） 事業もまだ継続しているんだと思いますけれども、見込みとして正式に採用されそうなのかどうかわかりますか。
290 ◯産業経済部長（安本薫君） 見込みはちょっと私どもでは把握できません。
291 ◯５番（渕上隆信君） それでは次に行きます。次の雇用までのつなぎの雇用、就業機会を創出、提供することが目的であります緊急雇用創出事業についてですが、緊急雇用創出事業が終了した後も雇用が継続された人は何人中何人ぐらいいらっしゃるのか、お願いします。
292 ◯産業経済部長（安本薫君） 今、議員御指摘のように、緊急雇用創出事業といいますのは次の雇用といいますか就業を探すまでのつなぎということで雇用を図る制度でございますけれども、この緊急雇用創出事業の委託事業における新規雇用者のうち委託事業者に採用された方がいるかということでございますが、いらっしゃいません。
293 ◯５番（渕上隆信君） もしいらっしゃったらなと思ったんですけれども、残念です。
ここでちょっと確認しておかなくてはいけないんですけれども、先ほどお聞きしました緊急雇用創出事業17のうち重複して事業の委託を受けている事業者というのは何社あるのか。それから、それぞれ何件重複しているのか、わかりましたらお願いします。
294 ◯産業経済部長（安本薫君） 重複しているというのは、同じ会社が事業を請け負っているということでよろしゅうございますか。
事業では５事業です。それぞれ重複してやっていらっしゃる会社でございます。
295 ◯５番（渕上隆信君） 私の質問の仕方が悪かったみたいで、会社として幾つかの事業を受けている会社は幾つの会社がありますかということで、その会社は何事業を受けていますかということです。
296 ◯産業経済部長（安本薫君） 同じ会社で幾つ事業を受けていらっしゃるかということですが、それぞれありますが一つの会社では２事業、もう一つの会社では３事業受けていらっしゃいます。
297 ◯５番（渕上隆信君） ２社あって２事業と３事業ということでした。何を心配しているかといいますと、緊急雇用創出事業の雇用条件として原則として６カ月ということと１回に限り更新可能とありますけれども、この事業を重複して受託した事業者の場合、例えば５月から８月までは屋外公告物の調査に行って、９月から12月までは市内バス利用の乗り込み調査などという形で、同じ人が緊急雇用創出事業をはしごしている人がないかということを心配しているんですけれども、そういう人はいたのかどうかということは、わかりましたらお願いします。
298 ◯産業経済部長（安本薫君） この緊急雇用創出事業におきましては県の要綱がございます。この要綱の中で、通算して１年以内であれば複数の事業に同一の者が重ねてつくことができるものというふうになってございます。本市の場合につきましては２名の方が複数の事業に雇用されております。いずれも通算で１年以内ということになってございます。
また、そういうふうな確認、どういうふうにやっているかということもございますので、そういうことにつきましても基本的には要綱の中で定めてありまして、雇用時に失業者であることを確認するために雇用歴だとか、あるいは雇用保険の受給資格証明書だとか履歴だとか、そういう書類を初め、本人さんからの聞き取りによりまして確認をさせていただいているところであります。
299 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、要綱を超えてやっている人はいないよということで理解でよろしいということですね。わかりました。
では、この緊急雇用創出事業を利用した人たちの中で、次の雇用につながって有効にできたという方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お尋ねします。
300 ◯産業経済部長（安本薫君） 実はこれは聞き取りによる調査でございますが、調査をさせていただいてお答えをいただいている方についてやってございまして、21年度につきましては先ほど申し上げました就労者で106名のうち66名の方にその後の就労状況を確認させていただきました。現在その状況でございますけれども、就労等をなされている方は18名、27％ということでございます。内訳で申し上げますと、正規雇用された方が２人、それから臨時、派遣等で現在も働いていらっしゃる方が11名、それから専門学校等入学をされまして自分で勉強されている方が３名いらっしゃいますし、緊急雇用が継続中の方が２名ということでございます。
いずれもこういう制度そのものをきちっとやっていくためには、今申し上げました追跡調査といいますかそういうものも非常に重要だと考えておりますので、今後ともきちんとした確認もやっていきたいというふうに考えております。
301 ◯５番（渕上隆信君） 部長おっしゃるように追跡調査、情報調査はすごく大切なことだと思います。27％の方が次の仕事を見つけられたということは、それなりによかったのかなと思いますけれども、緊急雇用創出事業をやってみて、改善しなくてはいけない、要はやりにくかったとかそういう点が事業者のほうとかであったり市のほうであったりしたらちょっと教えていただきたいんですが、ありますか。
302 ◯産業経済部長（安本薫君） いろいろと問題点はあろうかと思いますし、改善すべき点もあろうかと思います。なかなか緊急的に雇用を創出するというのは難しゅうございまして、それぞれ就労される方々のいろいろな条件もございますし、それを受けられる委託事業者の皆さんの条件もございます。
私ども、議員御存じかと思いますが敦賀市内の有効求人倍率というのは現在1.06ということになってございます。その中身なんですが、実は専門的、技術的職業というところで機械だとか電気の技術者とかそういう方々の求人というのは1.56ございます。それからサービス業につきましても1.69というところがございます。金属加工だとかそういうところの労務業、そういうものにつきましては1.38ということで、かなり高率で求人がある。その中で少ないのが事務職、事務をやりたいという方、これが非常に少のうございまして0.28ということでございますし、販売、営業の職業では0.85というようなことで、そういう職業の方々が職を求めていらっしゃるというか働く場所がない状況になってございますので、今後いろんな形で緊急雇用対策をやっていく場合には、こういうところを勘案しながら十分検討し事業を選択していきたいなというふうに思っております。
303 ◯５番（渕上隆信君） 今後については事務とか販売という職種の薄いところのやつを創出していこうということで考えていらっしゃるということでした。
私、今ほど聞いて思うのは、受託する事業者というのは特定の事業者に何社かわたるというのは余りよくないかなと思うんです。といいますのは雇用創出、定着を期待するという目的からそぐわないというふうに思いますし、２人の方が１年以内だけれどもということでいらっしゃいましたけれども、できるだけ受託事業者もばらけなあかんし、恩恵を受ける人たちもばらけなくてはいけないと思いますので、その辺を次のステップの工夫にしていただきたいと思います。
県100％ですけれども、緊急雇用創出事業というのはこれからもやっていったほうがいいというふうに考えられますか、それとも余り、先ほどのほかのことに対しては敦賀市の場合は有効求人倍率が高いんですから要らないんですよね。そうすると余り必要じゃないなというふうに考えられるのか。その辺ちょっと見解を求めます。
304 ◯産業経済部長（安本薫君） 有効求人倍率が高いからこの事業が要らないのかということではなくて、有効求人倍率が高くても失業されている方はいらっしゃるということでございます。そういう方々が次の職につくまでの間のつなぎということはどうしても必要でしょうし、生活をするためにそういう糧を得るということは当然必要だというふうに考えておりますので、有効求人倍率が高かろうが今後ともそういう事業、23年度までの事業でございますけれども、取り組めるだけ取り組んではいきたいというふうに思っております。
305 ◯５番（渕上隆信君） 有効求人倍率が高ければ、そのまますぐ求職できるんじゃないんですか。だからそこの部分は要らないというふうに理解しているんですけれども、そうじゃないのかどうか、ちょっとお願いします。
306 ◯産業経済部長（安本薫君） 基本的には、つく職業を選択される皆さんと求められる皆さんのミスマッチングといいますか、基本的に就労したいけれども自分の気に入る仕事がないというようなところも多分多々あるんだろうというふうに思っております。有効求人倍率は高いけれども失業されている方もいらっしゃるというような状況だと思いますので、そういう方々、今申しましたように生活していく上で何がしかの糧が要るというふうにも考えておりますから、そういう方々にこの事業を利用していただいて、それなりの効果が出るということであれば、十分この事業をやっていく価値といいますか効果があるんだろうというふうに思います。
307 ◯５番（渕上隆信君） では事業の価値と効果はあるということで、市のほうは考えていらっしゃるということで理解しました。
では最後に、地元事業者の仕事確保について質問します。
８月10日付で敦賀建築業組合などの団体の連名で、地元建築業者の仕事確保対策についての要望書が敦賀市長と敦賀市議会議長へ提出されました。これは各議員にも配付されましたが、一言で言えば地元建築業者へ仕事をくださいという内容のものでした。しかし建築関係の予算としては、学校関係の耐震改修工事や校舎建てかえ工事、中郷公民館や連携大学の建設工事など敦賀市としては毎年十分過ぎるくらいの予算を計上しているものと思っています。
そこで、要望書の提出者に聞き取り調査をしました。敦賀建築業組合は、地元の工務店や大工さんら約200人で構成されている団体だそうです。毎年ひとり暮らし高齢者宅補助ボランティアとして無料で修繕工事をされていて、ことしで26回目になるのだそうです。
敦賀市には毎年大きな建築工事があることについて尋ねますと、公共事業が発注され市内の事業者が落札しても工事の下請、外注は市外の事業者を使用する場合が多く、地元事業者に仕事が回ってくる割合は少ないということでした。
そこで、建築工事に限らず一般的に敦賀市が発注する仕事で、入札時における下請や外注などが必要な場合の条件として地元事業者を使用するという条件は定めてあるのかどうか、お尋ねします。
308 ◯議長（宮崎則夫君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
309 ◯総務部長（木村学君） 現時点では定めてはございません。発注者であります下請業者との関係につきましては、直接の法律関係はありません。市が元請業者に対しまして特定の下請業者を指定するというようなことはできないというふうに考えております。一般的な要請を超えて地元下請業者の利用を義務づけることは、事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあるというようなことで、好ましくないというふうに考えております。
しかしながら、中小企業の育成というような観点もございます。こういったことを念頭に入れまして、一般的な要請の範囲の中で建築の工事につきましては、現場説明書の中で資材の購入及び下請につきましては地元の事業者をできるだけ利用していただきたいというふうにお願いをいたしているところでございます。
310 ◯５番（渕上隆信君） 定めてはいないけれども現場説明書の中で努力目標として挙げているということですよね。その中で資材の購入、下請業者は地元事業者を選定するように努めることということがありますよと。
これは広域連携大学も先日入札がありましたけれども、これも同じような条件を定めているのかどうか、お尋ねします。
311
◯建設部長（
江南新太郎君） これは一般的な指名競争入札等の中で、こういった手順でやっています。先日行われました研究所の新築工事につきましても、こういった現場説明書の中で努力目標としてうたわせていただいております。
312 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、この中で地元事業者を選定するという地元事業者についてですけれども、地元事業者は本社が市内にある事業者という意味で理解すればよろしいのかどうか、お願いします。
313
◯建設部長（
江南新太郎君） 本社、それから今建築業組合等の組合に参加されている地元で営業されている方を意味してございます。
314 ◯５番（渕上隆信君） もう一度お願いします。市内に本社がある人と、もう一つはどういう方なんでしょう。
315
◯建設部長（
江南新太郎君） 市内に本社がある業者というところでございます。
316 ◯５番（渕上隆信君） 市内に本社がある会社ということで、わかりました。
さて、今入札に定めてないということで、企業の入札を受けた会社の自由な意思を阻害するということで定めてないんだということだったんですけれども、入札をする前に入札の参加要件として、例えば下請、外注の50％以上は市内の事業者を使用できる会社が入札要件ですよというような、こういう定めということを一歩踏み出すことはできないのか、ちょっとお尋ねします。
317 ◯総務部長（木村学君） 先ほど建築関係については50％と現場説明書のほうでうたってあるというようなことですが、今お問いのあります一般的なものでそういったことでうたえないかというようなことですが、基本的には先ほども申し上げましたように、一般的要請を超えてはできないというふうに考えております。事業者の自由な事業活動を制限するということは極めて好ましくないというふうに考えております。
それをその前にできないかということでの件につきましては、一回研究はさせていただきたいと思います。
318 ◯５番（渕上隆信君） 一度研究しますということで、お願いします。
一般競争入札の要件に、市内に本社があることという地域要件を盛り込んで入札をしているわけですから、当然下請も市内にある業者を例えば50％以上使うこととかいうことも地域要件とかそういう要件に入れてすることは可能ではないかと。入札が通った後にやろうと思ったらそれは自由な意思ですけれども、できる会社を選ぶわけですから、そうするといいのじゃないかと思いますので、ぜひお願いします。
319 ◯総務部長（木村学君） そういった形になりますと、一つは例えばＪＶを組ますとかという形であれば、２つないし３つ４つ組んでやれよというようなＪＶを組むことはできるかとは思いますが、一つの元請業者に下請を50％以上とれよとか、そういったことができるかどうかというのは極めて難しい問題だとは思いますけれども、研究はさせていただきます。
320 ◯５番（渕上隆信君） 次に、各種市補助金制度を利用する場合、地元事業者を選定するように勧めている事業というのがどのようなものがあるのかお尋ねします。
321
◯建設部長（
江南新太郎君） 各種市補助金制度を利用する場合に、地元事業を選定するようにというのはどのような事業があるかというお尋ねでございますが、補助金制度につきましては業者の選定は施主の判断にゆだねられておりますので、地元業者の選定を要件とする事業はございません。
しかし、木造住宅の耐震改修工事に対する補助金事業につきましては地元業者へ発注しております。また、景観形成事業である今現在進めております舟溜り地区、蓬莱町地区とか博物館通りの改修工事につきましては、県の建築士会敦賀支部を中心とした相談窓口の体制づくりを行い、地元企業の育成などを民間団体で進めていただける相談をいたしました。建築士会からは、ぜひ協力をしていきたいとの返事もいただき、年内には体制づくりを整え活動していく予定と聞いております。
以上でございます。
322 ◯５番（渕上隆信君） 木造の耐震診断士については地元の建築士を順番にお願いしているんでしょうけれども、それを地元の人に頼めば地元の工務店さんが工事を受ける場合が多いよということなんでしょうね。
あと景観条例については、舟溜りについても建築士協会の組織というのが今つくっているということですね。ですからどこにということは敦賀市とすると指定はできないけれども、そういう受け皿をつくってもらうことを準備しているので、それができればある程度地元に流れるようにできるんじゃないかなということをお聞きしているんですけれども、それでよろしいんでしょうね。
323
◯建設部長（
江南新太郎君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、建築士会が協議会とも十分御相談をしていただいて年内には体制づくりを整えていく。個人の方々がそういった方々のアドバイスを得ながら建築ができるような体制づくりを今整える最中でございます。
324 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと何とか敦賀市としては地元に仕事が行くように配慮はしているよということを感じました。
先ほどの話にちょっと戻るんですが、下請、外注50％指定ということですけれども、例えばの話ですけれども連携大学も終わってしまったので違いますけれども、連携大学の会社が、そういう小さな会社がとれるわけないので、下請にしても孫請にしても。それでも市内のどこかの会社が下請でそこに入ってくれれば、その会社が忙しくなるわけです。そうすると、その会社が持っているというかとろうとしていた小さな仕事というのはよそに回っていくと思うんです。それが回り回って小さな工事がほかの人たちに回って、業界全体がにぎやかになってくるということが期待できるんじゃないかと思っています。ですから、ぜひとも先ほどの下請や外注の市内事業者の使用というのを盛り込んでいただきたいと思っています。
さらに一般質問のきっかけとなりました敦賀建築業組合などの団体からの要望に関連してお聞きしますが、今後、福井県などが示す経済・雇用対策のメニューの検討が必要かもしれませんが、敦賀建築業組合の要望にある各種公共施設の維持、修繕工事を対象とした景気対策緊急事業の創設は可能かどうか、伺います。
325
◯建設部長（
江南新太郎君） お聞きの事柄につきましては、各種公共施設の維持、修繕工事を対象とした景気対策緊急事業の創設は現在は考えておりません。しかしながら、当市の公共施設、特に学校、保育園、市営住宅等を管理するための維持、修繕工事につきましてはすべて地元企業へ発注しておりまして、地元建築業者への仕事につながっているものと認識をしております。
326 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、今の保育園の改修工事とかそういうことについては、こういう敦賀建築業組合のほうに仕事が行っているということで理解すればよろしいんですか。
327
◯建設部長（
江南新太郎君） 大工組合さんのほうにも下請として行っている仕事もございます。しかしながら、市は地元業者へ発注させていただいておりますので、市に登録していただいている業者の中から選定をして地元業者に発注をさせてもらっているという状況でございます。そこから地元の組合さんのほうにも行っている工事もあろうかと思います。
328 ◯５番（渕上隆信君） 今の部長のお話によりますと、多分指名入札している会社に仕事が行って、小さなところに下請で回っていますよということかと思いますけれども、直接そういう組合の人たちには仕事は出せないのかどうかということをお聞きしたいんですが、お願いします。
329
◯建設部長（
江南新太郎君） 議員おっしゃいます地元業者へ順次随意契約して発注するということは、競争原理の観点から公共工事の入札制度に反するためできませんが、入札を希望される方につきましては入札の資格申請書、参加資格申請書を提出していただいて、名簿に登録された方であれば入札に参加していただき、やっていただくことが可能ということでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
330 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、例えば市営住宅などの軽微な改修、修繕工事というのを順次そういうところに出せませんかということを言おうと思ったんですけれども、今の部長の話では、入札に参加していなければできませんよという答えかと思います。
そうしますと、例えば全国の市町で小規模修繕登録者制度というのを設けているところがたくさんあります。これは市が発注する小規模な、例えば50万円以下の修繕受注を希望する市内の事業者を対象に登録制度を設けて受注の機会の拡大を図るもので、登録の要件としましては、市の競争入札参加資格の認定を受けていない、市税の滞納をしていないなどの条件を設けています。
ですから敦賀市においてもこういうような小規模修繕登録者制度というものを設けて、50万円以下とかそういうちょこちょこ直す。先ほど言いましたようにボランティアでひとり暮らしの高齢者のところへ行ってきちんとしてくれている。材料も持ち出してやっていると言っていますから、そういう人たちの仕事の場というのをつくらなくてはいけないんじゃないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
331 ◯市長（河瀬一治君） 今、議員おっしゃるとおり、敦賀建築業組合の皆さん方には本当によくそういうボランティアで頑張っていただいています。これは私どもも重々承知をいたしております。ただ個人的に大工さんをやられている方、いろんな方がお集まりになっておりますので、どちらかというと本当に小規模な方でも一人で、建前とかは手をかりますけれども一人ですばらしい家を建てる本当に腕のいい皆さん方が集まっています。
そこで、前も組合の方がおこしになったときに、そういう皆さん方が集まって一つの組織をつくって、私どもの大きな個人の入れるようなそういうことができないかといろいろ研究もしていただいていますけれども、なかなかこれもいろんな会社の関係もあって難しいようです。
そこで今、議員のほうから、本当に小規模な修繕の中、私ども今まではそういうものであっても入札という形でやっていたんですが、他市の例もあるようでございますので、そういうものも含めて研究をして、もしそういうところで組合の中で随契みたいなやつができればということも一つの方法でしょうから。
ただ、今もうだんだんああいう住宅も減ってきまして、和久野なども高層のいい住宅がふえてきましたので、従来から比べると修繕というのは少し減ったかなという気もいたしますけれども、そういうことも一度研究をさせていただきます。
332 ◯５番（渕上隆信君） 今、市長のほうから、研究ということなのでちょっとやっていただけるかどうか不安なんですけれども、幾ら大きな工事をしないという制限つき一般競争入札で発注しても、下請や外注が市外の事業者では、いつまでたっても市内の事業者は潤わないので、ぜひともいろんな知恵を出していただいて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。
333 ◯議長（宮崎則夫君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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334 ◯議長（宮崎則夫君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時11分散会
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