福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
次に，企業立地助成金についてですが，本市の企業立地支援制度は，平成28年度に交付限度の引上げや新規雇用者数の要件緩和等を行いました。この見直しにより他自治体の制度と比較しても有利な内容となり，これまで制度を活用した企業からは高い評価をいただいているところでございます。
次に，企業立地助成金についてですが，本市の企業立地支援制度は，平成28年度に交付限度の引上げや新規雇用者数の要件緩和等を行いました。この見直しにより他自治体の制度と比較しても有利な内容となり，これまで制度を活用した企業からは高い評価をいただいているところでございます。
また，企業立地支援も雇用の創出という点では必要不可欠です。移住・定住のための大事な要素として，安定して働く場があるということも見逃せません。どのくらいの企業が本市のどこに興味を示しているのか，また令和３年度の実績と令和４年度の目標数をお伺いします。 この柱にある観光施策についてお伺いします。
昨年度の主要な施策の成果等報告書によると，企業誘致促進事業５億8,500万円のうち企業立地支援事業助成金が５億8,400万円を占めています。そして，企業立地支援企業19社のうち17社は福井市内の企業で，助成額は５億7,700万円です。福井市外の企業は２社で，助成額は700万円です。福井市内の支援企業には東証一部上場企業が含まれており，研究開発施設立地助成金として１億円を助成しています。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第１号議案 令和３年度福井市一般会計予算，商工費中，企業立地支援事業について委員から，５億2,700万円余りの予算が計上されているが，どれくらいの件数を想定しているのかとの問いがあり，理事者から，支援メニューとして企業立地助成金，本社機能施設立地助成金，空き工場等活用助成金，中心市街地オフィス立地助成金の４つがあり，合わせて24件に対する支援を予定しているとの
（商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 次に，第七次福井市総合計画実施計画のうち，政策９の活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくるにつきましては，新事業の創出件数，企業立地支援指定数，就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数など８項目の数値目標のうち，令和元年度におきましては６項目において目標を達成しております。
企業立地支援事業は，中小企業や空き工場利用への支援は評価しますが，県外大手企業に多額の支援を行うこととなること，支援金の最高額を８億円まで引き上げたものの，市の税金を投入する口実としてきた地元雇用を増やす縛りがなくなったままであることに反対するものです。 決算の認定に反対する第２の理由は，市民生活への支援の強化が十分でないまま，北陸新幹線など大型公共事業に多額の税金を費やしていることです。
さて，提案理由説明には，厳しい財政状況にもかかわらず企業誘致についての記載がどこにもありませんでしたが，来年度の当初予算には企業立地支援事業としまして６億3,900万円の事業費を計上しておられます。施設マネジメントも大切ではございますが，財政再建におきまして企業誘致が必要不可欠であることを考えますと，地域の活力強化こそが未来への投資と考えます。 そこで，質問です。
(3)企業立地支援事業。 令和２年度予算として６億3,900万円が計上されています。福井市内の企業が自社敷地内に工場などを造った場合にも補助金が出ます。福井市の雇用や税収増加に寄与しているのか疑問があります。お考えを伺います。 また，企業立地支援事業の予算額と福井市内の企業が自社敷地内に工場などを造った場合の補助金額実績の推移は，過去３年間どのようになっているのでしょうか。
(7)企業立地支援事業費。 質問です。平成31年度は５億3,500万円と，昨年度の１億4,700万円から３億8,800万円の増加となっています。この主な内訳，企業名，対象事業，雇用数，助成金額などを教えていただきたいです。私の実感としては，福井市内に大きな企業が来ていて，それが雇用や税収につながっているとは思えません。
さて，平成31年度当初予算に計上されている企業立地支援事業，約５億3,500万円について，今年度予算に比べて大きく増額しており，企業立地に力を入れるということでしょうが，企業立地助成金については昨年の２社から８社へとふえています。これらは新規，移設，増設のいずれか，またどういった業種なのか詳細について伺います。
企業立地支援につきましては，製造業やＩＣＴ関連産業など11月末時点で７件を指定しており，現在相談を受けている案件もあることから，年度末には昨年度の13件を上回る見込みです。 次に，生産性向上を図る設備導入費への補助金，融資などを通して中小企業の生産性向上につなげているわけですが，補助金につきましては今年度目標10件に対して，申請８件の中から審査の結果６件を採択したところです。
その結果，企業立地支援の指定件数は，平成27年度４件であったものが平成28年度は12件，平成29年度には13件と増加しています。 今後も首都圏を初めとする県外企業への訪問をさらに強化するとともに，市内外の経営者や取引先などのネットワークを活用して情報交換や関係強化に努め，立地を働きかけてまいります。
次に，企業立地支援事業として次年度も１億4,000万円以上の助成金で企業立地を支援していくわけですが，助成金頼みの政策では限界があります。新規の誘致を競い合うよりも，まずは企業誘致ありきではなく，福井市の産業集積をどのように見きわめてどのような政策を打っていくのか，産業の活性化，地域づくりに企業誘致をどのように位置づけるかを考えることが大切であります。
平成28年度の企業立地支援指定数が12件となり，平成29年度の部局マネジメントでは目標を13件としていますが，現在の企業立地支援指定数はどのような状況にありますか。お伺いします。 地域未来投資促進法に基づく嶺北地域における基本計画の地域経済牽引事業の承認要件と福井市企業立地戦略における企業立地の方向性は同一方向を向いていると思われ，今まで以上に力強く企業立地が推進できると考えます。
企業立地支援事業では，一部中小企業への支援も行われますが，県外大手企業に多額の支援を行うこととなること，支援金の最高額を８億円まで引き上げたものの，これまで市の税金を投入する口実としてきた地元雇用をふやす縛りがなくなることなどの問題から反対するものです。市民の暮らしや地元中小零細業者への支援が弱い一方で，北陸新幹線など大型公共事業などが必要だったのか疑問です。
と書いてあり，その主な事業が企業立地支援事業です。数値目標は，企業立地支援指定数が平成33年度に６社，平成27年度の現状値の４社から５割増し，２社ふやすというものですが，物足りなく思っております。実施計画には記載がありませんけれども，そもそも企業立地を推進するために，福井市はインターチェンジ周辺の国家戦略特区指定を国に要望してまいりました。
まちづくり武生と連携をとってやっていただきたいと思いますし、今回奈良市長の所信表明の中に従来の企業立地支援法の枠をソフトのほうにも広げたいというふうな形の中で、シティーホテル等の補助も考えているようなお話があったかというふうに思っております。そういった捉まえ方で、ぜひとも今回マーケティング調査分析を中心市街地の活性化基本計画に基づいた形の中で、ぜひともよいハード整備事業に結びつけていただきたい。
次に、地方創生に関する御質問でありますが、まず市総合戦略の取り組みにおける本年度の成果については、基本目標ごとの目標数値に対して企業立地支援による雇用増加数、共同住宅供給戸数及び従業員用住宅整備戸数、ＵＩＪターン就職奨励金利用者数などでおおむね目標達成する見込みであり、婚姻数についても昨年度と同程度の件数となっております。
一部，中小企業への支援も行われますが，県外大手企業に多額の支援を行うこととなる企業立地支援事業では，支援金の最高額を８億円まで引き上げるものの，これまで市の税金を投入する口実としてきた地元雇用をふやすという縛りがなくなります。
マーケット開発支援事業や起業家支援事業，繊維王国福井発信事業，地域産品販路拡大促進事業，企業立地支援事業等が主なものとして掲げられております。 企業の誘致について，ここ近年の状況についてお教えいただければと思っております。 また，平成27年度から取り組んでおります市内中小企業者に対する技術支援や企業の成長を支える人材育成について，新年度も掲げられておりますが，現状についてお伺いいたします。