福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
住民基本台帳カード，いわゆる住基カードにも類似するサービスがありますが，違いは何なのか。また，住民基本台帳カードの今後の取扱いについてもお聞きします。 今回，最大２万円分のポイントがもらえるマイナポイント第２弾が始まりますが，現時点での本市の交付枚数，交付率及び年代別の発行数はどのようになっているのでしょうか。 また，マイナポイント第２弾では，どの程度普及が進むと考えているのでしょうか。
住民基本台帳カード，いわゆる住基カードにも類似するサービスがありますが，違いは何なのか。また，住民基本台帳カードの今後の取扱いについてもお聞きします。 今回，最大２万円分のポイントがもらえるマイナポイント第２弾が始まりますが，現時点での本市の交付枚数，交付率及び年代別の発行数はどのようになっているのでしょうか。 また，マイナポイント第２弾では，どの程度普及が進むと考えているのでしょうか。
◆（小形善信君） 続きまして、マイナンバーカードの普及についてですが、これは国がやっておりました住基カードの失敗例から新たに国が推奨しているものではないかなというふうに私は理解してるんですけれども、このコロナ禍の中にての状況を伺いたいというふうに思います。また、普及率を向上させるための施策展開と、そしてそれらに対する目標値があれば、お答え願いたいというふうに思います。
さらに、国が強制したマイナンバーは、市民に費用負担を押しつけ、住基カードは廃止で無駄になりました。 さらに、国県道改良工事などで一方的に市町村に負担を押しつける国や県の対応は許せません。 さらに、特別職の高額な退職金を温存し、その一方で職員を減らし人件費を削減するという、人には厳しく自分には甘いという姿勢も反対です。 ○議長（丸山忠男君） まとめてください。
なおマイナンバーカードの交付が始まった平成28年１月からは、住基カードの交付を行っていないこと、住基カードの有効期限は発行から10年、公的個人認証の有効期限は３年となっていることから、今後は住基カードの保有数は減少していくことになります。 次に、印鑑登録証カードの現状ですが、本市で印鑑登録証として使用しているカードは、印鑑登録証、住基カード、マイナンバーカードの３種類がございます。
翌年の平成15年８月には第２次稼働，これが本格稼働ということになり住民基本台帳カード，通称住基カードの発行が開始されたわけでございます。当時はシステムネットワーク，セキュリティーやプライバシー等の不安等が取り沙汰されまして，システムに問題があるのではないかとの疑問を持つ自治体も多くありました。また，接続をしない自治体も現実に幾つかあったわけでございます。
国が強制的に導入したマイナンバー制度は、個人情報管理の危険性だけでなく、電算処理費が市民に押しつけられていることも大問題ですし、多額の費用をかけた住基カードは廃止という事態になりました。さらに、国県道改良工事などで一方的に市町村に負担を押しつける国や県の対応は許せません。全国知事会は、国道事業の都道府県負担を撤廃することを国に求めているのですから、まずみずからが率先して改革を実行すべきです。
その理由として、理事者からは、本市は住民基本台帳カードの普及率が県内で高く、経過措置により、住基カードは有効期限までは使用できるため、マイナンバーカードへの切り替えを見合わせているのではないかとの説明を受けました。
それからあと、従来の住基カードと同じように自動交付機での使用、そういったものもできますし、それからｅ－Ｔａｘでございますね、そういったものの使用もできるということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。 ◆（中西眞三君） わかりました。
今後住基カードの時のような広域ネットワーク復活するようであれば、条文は復活する。 質疑、当面の間、自動交付機による証明書の発行は行わないのか。答弁、自動交付機は県内に何カ所かあるが、嶺南地域は今年度中に全ての自動交付機が撤去される。 質疑、住民に対すると不便となる。経過措置では住基カードの有効期限まで効力があるとなっているので、その間発行機を置いておくというような協議はなかったのか。
次に、議案第71号 鯖江市個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の制定について、および議案第72号 鯖江市個人番号カードの利用に関する条例の制定についてでありますが、現在の住基カードはどうなるのかとの質疑に対し、個人番号カードが発行開始されることに伴い、住基カードの交付は12月28日で終了する。ただし、有効期間内の住基カードはそのまま利用できるとの答弁でありました。
しかし、この制度の前進ともいえる住基カード、2,000億円も掛けたのに普及率5.2㌫。しかも運用にあたっては、市区町村、都道府県、地方公共団体情報システム機構がシステムを維持管理するにあたり、年間約130億円のコストが掛かっています。 これでは、福祉に予算が回りません。 庶民の生活は、ますます悪くなる一方です。 私たち日本共産党は、このような税金の使い方には反対です。
来年１月から運用が開始されるということですが、以前の住基ネットでつけられた番号及び住基ネットで取得した住基カードについては、１月１日以降はどういう扱いになるのかを教えてください。
なお現在、ご利用いただいております住基カードにつきましては、本年12月22日で発行は停止となりますが、住基カードの有効期限まで利用が可能であるとともに、平成28年４月から開始を予定しておりますコンビニ交付にもご利用できるよう取り組んでいるところであります。 次に、（仮称）城下町南広場の整備について申し上げます。
また、自分の身分を証明するものとして、免許証にかわるものをどのように考えているのかとの質疑に対し、マイナンバー制度により住基カードがなくなるので、来年１月から予定されている個人番号カードにより対応していきたいとの答弁でした。 第３款民生費、第２項児童福祉費、第４目保育所費、放課後児童対策事業2,694万6,957円について、放課後児童クラブがまだ設置されていない地区についてどうしていくのか。
これまでも他人の住基カードを不正に取得し、銀行や闇金から融資を受けたりクレジットカードをつくるなど、成り済まし犯罪が多発してきました。ＩＣカードの普及が進めば、それに伴い成り済まし犯罪もふえることが予想されます。 現にＩＴ先進国と言われているアメリカの政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていません。
普通、住基カードですらちょっと大切な物ですから、普段そんなに持って歩かないとは思いますけれども、さらに個人個人が負担する情報の漏えいに対するリスクというのは高まると思いますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（永田正幸君） 総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君） 議員がおっしゃられるのは、ここ数日の間でいろいろ国の方で検討されている内容のことをおっしゃっているのかと思います。
これまでにも、住基ネットによる住基カードがあります。住基カードが利用されて十数年と聞いておりますが、これまでに身分証明書になるほか、パスポートや年金関係の届け出をしたり、またあるいは税金のネット申告ｅ－Ｔａｘですかね、などに利活用もされています。 ただ、このカードの普及はいま一つで、現在10％前後ぐらいと余り普及していない実態があるようです。 そこで、改めてお尋ねいたします。
さらに市民の皆さまの利便性の向上を図ってまいりたいと考え、従来の住基カードに加え、今後、交付される個人番号カードで、住民票や印鑑証明書、そして戸籍などをコンビニエンスストアで交付可能にするため、これらに係る経費を今定例会に補正予算として提出させていただいておりますので、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、空き家対策について申し上げます。
住基カードがどのように取り扱われるのか伺いたいと思います。 まず、現在使用されている住基ネットはどのような位置づけに置かれ、どのような役割を負うのか伺います。また、住基カードは最終的には使用しないようですけれども、個人番号カードとどのように交換しているのかを伺いたいと思います。
それから、それに伴いまして、今、去年の３月ぐらいまでですかね、鯖江市におきましても、6,300枚ぐらい出ております住基カード、これも、一応もう発行はやめましょうと。