勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
助成額の最高は、４月に実施を始めた東京都港区で、購入費の上限が１３万７，０００円に対して、住民税非課税の人は２分の１の６万８，５００円が助成されます。 新潟県では、日本耳鼻咽喉科学会の新潟県地方部会が、認知症予防のためとして、２０１９年から新潟県内の自治体に要請活動をしたそうです。
助成額の最高は、４月に実施を始めた東京都港区で、購入費の上限が１３万７，０００円に対して、住民税非課税の人は２分の１の６万８，５００円が助成されます。 新潟県では、日本耳鼻咽喉科学会の新潟県地方部会が、認知症予防のためとして、２０１９年から新潟県内の自治体に要請活動をしたそうです。
今回の補正は、９月２０日の閣議で新型コロナウイルス・物価高対策予備費から住民税非課税世帯等臨時特別給付金を支給することになったため、総額で９，３７６万４，０００円の増額となっております。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に９，３７６万４，０００円を追加し、総額を１５３億８，３８１万６，０００円とするものです。 説明は以上です。
住民税非課税世帯等に対する５万円給付につきましては、９月補正予算において予算計上し、現在給付を行っております。あわせまして、低所得の独り親世帯や住民税非課税の子育て世帯に対しましては、６月補正において予算計上いたしました給付事業で児童１人当たり５万円を支給しており、支援は行き届いているものと考えております。
支援金額は、住民税非課税世帯であれば要介護２または３の場合は月1,600円、要介護４または５の場合で月2,000円、住民税課税世帯であれば要介護２または３の場合で月800円、要介護４または５の場合で月1,000円が支給されているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、支援金額が近隣市町と比較すると少ないため、是正に努められたいとの要望がなされました。
せめて住民税非課税世帯の方や独り親世帯の方は自己負担分を自治体で補助すべきです。答弁を求めます。 国は，コロナの軽症者の数を把握するために，情報把握システムＨＥＲ－ＳＹＳで管理していますが，入力作業が煩雑で医療現場でも問題となっています。 政府は，医療機関や保健所の負担軽減を理由にコロナ患者の全数把握を見直そうとしています。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こちらの社会福祉総務費の不用額、主な理由といたしましては、住民税非課税世帯等に対しまして１世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金事業に関するものでございます。 これが５億743万円でございまして、この原因につきましては、支給対象世帯の算定段階におきまして見込み数に誤りがあったことが原因でございます。こちらにつきましてはおわび申し上げます。
そこでお伺いしますが，令和３年度分の住民税非課税世帯，また家計急変世帯に支給した臨時特別給付金は，それぞれ何件だったのでしょうか。また，今回対象外となってしまう令和３年度住民税非課税世帯等の中で，引き続き今年度も非課税の世帯に対しては，地方創生臨時交付金を活用しまして，本市として独自の支援をぜひ進めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
山口県阿武町で，新型コロナウイルス感染症の流行下における住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付実施に際し，４月８日，463世帯に10万円ずつ給付する本来の給付金とは別に，463世帯分の給付金に相当する4,630万円を誤って１世帯の口座に送金するという事案が発生しました。
学校給食費の負担軽減や住民税非課税所帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ、低所得の子育て世帯に対する対象拡大や上乗せ、水道料金を初めとする公共料金の負担軽減など、事業者についてはバスやタクシーなどの地域交通の支援、トラックなど物流維持に向けた経営支援などを提案をいたしました。
高齢者世帯がその多くを占める住民税非課税世帯に対しましては、一世帯当たり８，０００円と世帯人数一人当たり２，０００円と、他の世帯と２倍の配布を予定しています。 また、昨年度実施し、再実施や使用期間延長の御要望がございました高齢者等バス・タクシー利用券配布事業では、来年３月まで使えるバス、タクシー利用券を６０歳以上の高齢者及び妊産婦等に対しまして一人当たり４，０００円分配布をいたします。
現在は、家計支持者が住民税非課税の場合、生徒に係る成績基準については実質的に撤廃をしておりまして、極力教育の機会が保障されるように取り組んでおります。 ○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君） 了解です。その辺、柔軟にぜひ対応していただけたらなというふうにも思います。
この間の国による住民税非課税世帯等に対する臨時給付金の支給対象外となるのが、世帯所得が200万円以下の課税世帯です。ですから、200万円以下でも課税世帯になってるところがあると、そこは臨時給付金の対象にならないと。 そこで、そういう方々に対しては市独自に生活応援臨時給付金を支給する、そういう必要性があると思うんですが、そういう考えはないかどうかお聞きをいたします。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、社会福祉協議会が行う緊急小口資金や総合支援資金等の特例貸付など、生活・暮らしへの有効支援策があることが保護世帯の増加に及んでいない一因と考えています。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
なお，新型コロナウイルスの影響により困窮している場合には，住民税非課税世帯であれば返済が免除される生活福祉資金貸付制度があるため，本人の意思を確認し社会福祉協議会での借入れを勧める場合もございます。 今後も，相談者一人一人の状況に応じた適切な対応を心がけ，相談しやすい窓口となるよう努めてまいります。 次に，市独自の奨学金や支援制度をつくることについてお答えします。
また、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮するために、2019年10月からは３から５歳の保育料の無償化、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子を対象に、国の制度で保育料の無償化が開始されました。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、補正予算額6,880万6,000円の減額、および同事業の繰越について、委員から、手続がまだの方への対応を問う質疑がありました。それに対して、対象者に確認書を送付し、受付を開始してから約１か月が経過した現時点で、2,000件以上の返信を受け付けた。
あわせて、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、様々な困難に直面している方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給につきましても、１月20日から確認書を順次発送し、１月27日に初回振込を実施いたしました。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により支援を必要としている方々に、速やかな支援をお届けできるよう努めてまいります。
そこの中で、議員のおっしゃっているところで言いますと、実はひとり親家庭等というところの名称のせいかもしれませんが、ほとんどの方がひとり親家庭の方で、住民税非課税世帯の方の利用がとても少なくて、こちらにつきまして周知をもっと何かしらできないかなということを考えておりますので、低所得世帯対象の制度として充実していきたいと考えております。
本日の臨時市議会に提案いたしますのは、令和３年１１月１９日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により実施することとなりました住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの国庫補助事業を初め、大学生や専門学校生等に１０万円を給付する学生応援臨時特別給付金、老人クラブ等の生きがいと健康づくり推進事業など今年度中に実施する市単独追加経済対策事業等を計上した令和３年度勝山市一般会計補正予算
歳出補正予算の主なものといたしましては、子ども・子育て支援として既決の先行給付に合わせて年内に現金10万円の一括給付を開始する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に２億3,255万円、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活・暮らしへの支援として住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金を給付する住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に３億5,242万円を計上させていただきました