福井市議会 2022-06-23 06月23日－05号
原子力政策については国が責任を持ってしっかりと対応すべきとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました。 次に，陳情第13号 「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」の提出を求める陳情について委員から，十分とは言えないまでも，国により適切に改善されてきていると考えることから不採択とすべきとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました。
原子力政策については国が責任を持ってしっかりと対応すべきとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました。 次に，陳情第13号 「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」の提出を求める陳情について委員から，十分とは言えないまでも，国により適切に改善されてきていると考えることから不採択とすべきとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました。
次に、原子力災害に関して、大飯発電所に係る小浜市域の安全確保に関する協定や発電所周辺地域における国からの交付金について、令和２年度小浜市重要要望のうち、原子力政策関連の内容について確認を行い、調査研究を進めてきました。 令和２年３月からは、地域防災計画原子力災害対策編および広域避難計画について、４回の委員会にわたって調査研究に取り組みました。
我が国の原子力政策については、福島第一原子力発電所の事故以降、国の新増設、リプレースの方針が定まらないがゆえに、それぞれの事業が中断している状態にあります。
また、昨年10月からエネルギー基本計画の見直しの議論が開始されたことを受け、11月には全原協役員と資源エネルギー庁との意見交換を行い、その際にも次期計画において新増設、リプレースの方向性を明確にし、立地地域が将来を見通すことができる力強い原子力政策を示すよう求めたところです。
ただ国の原子力政策に流されていくんではなくて、自治体として市民を守っていくことから考えれば、自治体の方向性はどういう方向に行くんだという、そこをしっかり皆さんと意思を共有していきたいと思います。 次に、コロナ禍の経済対策について質問いたします。
最後に，新型コロナウイルス感染症が収束するまで全ての原発を停止すべきではないかということについてでございますが，国の施策として進められてきた原子力政策の方向性につきましては，国が責任を持って全ての立地県及び立地市町と，その自治体の住民に対して説明を行い，十分な理解を得た上で判断すべきと考えます。
──────── 49 １．財政運営について (1) 当初予算、中期財政計画 (2) 第７次総合計画 ２．新型コロナウイルス感染症対策について (1) 陽性者への対応 (2) 発熱外来、ＰＣＲ検査、相談窓口 (3) 保育園・幼稚園・学校における対応マニュアル (4) ワクチン接種 (5) 経済対策 ３．エネルギー対策について (1) 原子力政策
国策である原子力政策に協力してきた地域の復興を確実に成し遂げるため、引き続き被災地に寄り添った取組が進められることを切に望むところであり、全原協として今後も国に強く求めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
それでは次の項目、原子力政策について質問します。 菅義偉総理は、所信表明演説で、2050年、カーボンニュートラル宣言を掲げられました。世界的な脱炭素化の流れを受け、日本もＥＵが掲げる目標と足並みをそろえたことは本当に高く評価するものです。
菅総理大臣は、さきの所信表明演説の中で、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされ、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立すると述べられました。
また、同意判断の条件として、原子力政策の明確化や地域振興策など国や関電に求めているとし、課題一つ一つを確認し、県原子力安全専門委員会で安全性を確認しながら慎重に判断したいとも述べられ、判断時期には言及しなかったとも伝わりました。
国の原子力政策は、軽水炉原発の使用済燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で再利用し増殖するという核燃料サイクルを掲げて推進されていますが、この政策を続けてきた延長線上に、行き場を失った使用済み核燃料の問題があります。 超長期にわたる環境負荷、放射線被曝による健康被害リスクなどの負の面だけでなく、原発立地自治体に新しい産業の芽を育てるためにも原子力発電所から脱却する必要があります。
───────────── 82 １．学校給食費の徴収方法について ２．不登校支援について (1) 不登校状態の児童生徒の現状 (2) 学校に行けない子への学習支援 (3) 保護者への支援 (4) ハートフル・スクール等の活用 ３．いじめ加害者への対応について 23番 立 石 武 志 君 ───────────────────────── 96 １．原子力政策
また、今月24日には全原協役員と資源エネルギー庁との意見交換を行い、その際、次期エネルギー基本計画において、新増設・リプレースの方針を明確にし、我々立地地域が将来を見通すことができる力強い原子力政策を示すよう求めたところです。 今後も、エネルギー基本計画の見直しに当たり、全国の立地市町村と連携しながら立地地域としての思いを伝えてまいります。 次に、商店街の振興について申し上げます。
国の原子力政策は、軽水炉原発の使用済燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で再利用し増殖するという「核燃料サイクル（プルトニウムリサイクル）」を掲げて推進されている。しかし、この「核燃料サイクル」はもんじゅの廃炉で明らかなように破綻している。この破綻した政策を無反省に続けてきた延長上に、行き場を失った使用済み核燃料の問題がある。
次に，県内原発の再稼働に反対し，せめて新型コロナが収束するまでは原発を止めるよう，県や国，関西電力に求めるべきではないかということについてですが，国の施策として進められてまいりました原子力政策の方向性につきましては，国が責任を持って立地県及び立地市町とその自治体の住民に対して十分な説明を行い，十分な理解を得た上で判断すべきと考えるところでございます。
それから、あわせまして原子力政策は国策ということで、今後、本市にとっても次期エネルギー基本計画が大変重要な存在になってくると思いますけれども、今後、立地自治体としてどのように国に対してアプローチ、働きかけをされるのかをお伺いいたします。
立地地域は、原子力発電の意義と重要性を理解し、国策である原子力政策に協力し、国民生活の安定と社会経済の発展に貢献すると同時に、地域の発展と住民福祉の向上に取り組んできました。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく支援措置については、立地地域の防災力の向上や地域振興に大きく貢献してきたところであります。
次に，請願第３号 老朽原発稼働に関することについて委員から，老朽化により福島第一原発のような爆発事故を起こす可能性があり，このような危険なものを動かすべきではないと考えるため採択し，本市議会として意見書を提出すべきとの意見や，国の原子力委員会など原子力政策を担う最高レベルの機関において，原発の安全性等を審査した上で再稼働の是非が判断されているため，国に判断を委ねるべきであり不採択とすべきとの意見が出
今回の機構改革の大きなものとしましては、近年の巨大化する台風や集中豪雨などの災害に対し対応力を強化するとともに、原子力防災と原子力政策の連携を図るため、町民の安全・安心とエネルギーを所管する「防災安全課」を新設いたします。