福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
さらに，民生部門の電力以外の取組とは別に，地域と暮らしに密接に関わる自動車，交通，農林水産等の分野の温室効果ガス排出量の削減についても，地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組の実施が求められています。
さらに，民生部門の電力以外の取組とは別に，地域と暮らしに密接に関わる自動車，交通，農林水産等の分野の温室効果ガス排出量の削減についても，地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組の実施が求められています。
また，アフターコロナを見据えて，デジタル技術を活用し新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸの推進に取り組むとともに，2050年のゼロカーボンシティ実現を目指し，温室効果ガス排出量の削減や吸収につながるゼロカーボン事業を推進してまいります。
国においては，地球温暖化対策として，令和２年10月に「2050年に国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と宣言しております。本市においても，昨年３月にゼロカーボンシティ宣言を行ったところであり，これらに貢献するものと認識しております。
そのような中、前計画の期間には持続可能な開発目標ＳＤＧｓの国連採択、パリ協定の採択による国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする宣言、海洋プラスチック問題、食品ロス問題、また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大など、社会情勢に大きな変化がありました。 本計画は、このような変化を踏まえて、これまで以上に環境分野の取組を推進するために策定するものとしております。 計画の期間でございます。
この計画では，2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しており，本市として『ゼロカーボンシティ』の実現に向けた取組を着実に進めていくことを，本日ここに宣言いたします。」 ここで質問です。 本市として，ゼロカーボンシティの実現に向け現在取り組んでいること，また今後取り組んでいくことを具体的に教えてください。 次に，これに関連して新クリーンセンターについて伺います。
平成27年に合意をされましたパリ協定の目標達成に向けて、国では温室効果ガス排出量に関する新たな目標、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量を46％削減することを表明をいたしました。 越前市においても、短期目標として2030年度でＣＯ２をマイナスの63万トン削減目標を立てております。平成25年度対比でマイナス46％でございます。
パリ協定では，産業革命以前からの平均気温の上昇を２度または1.5度未満に抑え，2050年には世界における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが目標とされています。このパリ協定には途上国も含む200近くの国と地域が参加しており，参加国は温暖化対策に向けた目標を５年ごとに表明し，その目標を達成するための対策に取り組むことが定められています。
同年12月にはパリ協定が採択され，日本も温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で26％削減する目標を掲げました。さらに，国は2020年10月に，2050年には国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを宣言いたしました。
勝山市の環境基本計画では、温室効果ガス排出量の削減を推進し、低炭素社会の構築を目指すを基本政策と掲げ、具体的には、省エネルギー対策による温室効果ガス排出量の削減や当市の豊かな自然環境を活用した雪氷熱、小水力等の再生可能エネルギーの普及促進の取組において、市民、事業者、行政の連携を推進し、低炭素社会を目指すとしております。
菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると所信表明演説で発表したことをきっかけに，低炭素社会への変革の波は，企業活動や暮らしを大きく変えようとしております。私の住まいがある近くでも，水素ステーションの建設が進んでおり，低炭素社会への転換期が近づいているのではないかと感じております。 福井市も繊維に代わる，追随する産業が必要なのではないでしょうか。
また，第３次福井市環境基本計画では，令和２年度の温室効果ガス排出量の目標値をＣＯ２換算で229万トンに設定し，様々な取組をされてきましたが，進捗状況はいかがでしょうか，併せてお聞きいたします。 ＳＤＧｓの取組を進めることは持続可能な社会をつくることができるだけではなく，持続可能な自治体をつくることもできます。市民に明るく豊かなまちを提供することにもつながりますし，世界に影響を与えることもできます。
2050年までにこの二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取組を加速させるため，全国で169の自治体，福井県もこの７月に，国も菅首相がこの10月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ，ゼロカーボンを目指すことを表明しております。 第４次福井市環境基本計画（素案）の中に，2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ，ゼロカーボンを目指し，とあります。
勝山市では、昨年度、第２次環境基本計画を策定いたしまして、その中の基本政策の一つといたしまして温室効果ガス排出量の削減を推進し、低炭素社会の構築を目指すとしております。
この事業につきましては、小規模地方公共団体、これは人口15万人未満の地方公共団体のことでございますが、が対象でございまして、地域内の街路灯等をリース方式を活用することによりまして、経済的、効率的にＬＥＤ照明に更新することによりまして温室効果ガス排出量の削減を図るために実施したものでございます。 市が管理しております道路照明、公園外灯、施設外灯を対象に1,570灯を調査いたしました。
地球温暖化が世界規模で深刻化する中，我が国では国全体の環境政策の方向性を定めた第五次環境基本計画において，温室効果ガス排出量削減のために徹底した省エネルギーの推進，再生可能エネルギーの最大限の導入，ライフスタイルやワークスタイルの変革などの地球温暖化対策を推進しています。
まず，エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減についてですが，福井市役所エコオフィスプランとは，本市みずからが率先的に温暖化対策に取り組むことで地域の事業者や市民の模範となることを目指し，平成28年度から平成32年度の５年間を計画期間として策定したものでございます。
地球温暖化対策の国際協定であるパリ協定が、平成32年以降に本格運用となることが定められ、わが国においても平成42年度には温室効果ガス排出量を、平成25年度と比較して26㌫削減する目標が掲げられています。 セミナーでは、2100年の天気予報をテーマに、近年頻発している異常気象と地球温暖化の関連について分かりやすく解説し、子どもたちの低炭素社会づくりへの関心を高めていきたいと考えています。
日本の14年の温室効果ガス排出量は１人当たり10.5トン、世界の排出量の主要20カ国平均の8.3トンを大きく上回っております。30年までの削減目標でＥＵが40％以上削減に対し、日本は18％削減、発電量で現在14％の再生可能エネルギーの飛躍的な拡大が温室効果ガス削減への鍵と言えます。
この計画は、2012年度から2020年度までの９年間を計画期間としており、最終目標年度2020年度における温室効果ガス排出量を、1990年度比15％以上削減という目標を設定しております。
このたび、市が直接管理する街路灯など屋外の照明器具について、越前市と合同で国の小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業の採択を受け、ＬＥＤ器具への切りかえコストを抑えるとともに、温室効果ガス排出量削減への取り組みを実施してまいります。