勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
現在、市民はこの再編計画に対して、行政の立場からの説明だけでは少ないんだと、その情報量が本当に少ないんだと、こういう感情で教育環境の問題、それから人口の減少という観点、地域としての問題、子育ての環境、移住定住者の増減など、ほかにも多くの観点から市民は不安を感じているわけです。
現在、市民はこの再編計画に対して、行政の立場からの説明だけでは少ないんだと、その情報量が本当に少ないんだと、こういう感情で教育環境の問題、それから人口の減少という観点、地域としての問題、子育ての環境、移住定住者の増減など、ほかにも多くの観点から市民は不安を感じているわけです。
メンバーに登録するとLINEで仕事依頼が届く仕組みで、母親が求めているのは収入だけではなく、子育て世代と経験した人の話を聞けるなどのメリットがあり、経済的かつ精神的安心感が得られることが、若者や移住者の定住が進む最大の要因となっています。
他の委員からも、平泉寺保育園の保護者が、廃園するなら県外に移住するという声があるよっていうのも指摘をされました。 さらに、南幼稚園の保護者の方が、存続を求めて教育長に、教育委員会にかな、質問状を提出されているでしょって話も、指摘をされました。 これから、同じような言い訳、議会ではするんだけれども、本当に保護者の理解は得られているのっていうことが、１月に指摘されたんですよ。
これまでもいろんな事例を紹介しましたけども、最近では、長野県軽井沢町は有名な避暑地・別荘地ですが、最近はワーケーションや移住先として注目されています。 また、全国では子育て環境を良くすることで定住者を増やしている自治体も増えています。 私は、同じことをすれば勝山市は良くなると単純には考えていませんが、全国の事例から何を酌み取るのか、勝山市としての方向性を考える必要があると考えます。
これ４６万人の都市ですか、地方の小規模自治体による移住政策の１つとして、これまで給食の無償化なんかは考えられてきたんですが、給食費の完全無償化に人口４６万の市が踏み切るというのは、あまり例が本当にないんですけど、そこまで来ているようなことだと考えています。
実績ですが、今年８月に結婚などを機に県外から本市に移住をされた女性をメンバーとして１回目の会議を開催をし、この会議の中では本市の魅力ですとか改善点、こういったことにつきまして移住者の視点から活発な意見交換が行われたところです。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 実際具体的にそういうふうな形で移住者の方を交えて、大切なポイントだと思います。
また、移住・定住化に関する居住支援の担当窓口を一元化し、18歳未満の子と同居や40歳未満、中心市街地区域、居住誘導区域などの制限枠を撤廃し、市内全域を対象にした施策に拡大することで市外からの人口流入を促進させることを提案をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策についてお尋ねをいたします。
あと、移住者の初期費用支援が４件から12件、約３倍に増えたということでございます。 増えた要因でございますけれども、９月の下旬に全国の新型コロナによる行動制限が緩和されたことによりまして、移住検討者の活動が比較的可能になったといったところでございます。２つ目に、対面式の移住フェアが開催されるなど、移住機会が多く創出されるようになった、この２つが大きな要因でないかなと考えております。
最近の傾向としましては、県が実施する私立高校授業料無償化、施設設備費減免補助により高校進学の志望先が、従来の公立から私立への変更ではなく、最初から私立高校の進学コースを選択し、志望し、そして指定校推薦枠で県外の大学を選ぶ、そして地元を離れ、そのまま移住していく人が増えるのではないかと危惧しております。つまり、若者の人口減少は低年齢化していくと考えられるからです。
特にユネスコが世界の偉人に選出した、これが紫式部ということもございますので、こういったことを前面に出しながら、移住人口、関係人口、交流人口、このような拡大、文化県都の形成につながる取組としていきたいと考えているところでございます。
また，大学進学などで県外に行った方の本市での就職，子育て世代などのＵターン，本市への移住等の視点での御所見もお伺いします。 福井商工会議所と福井県，そして本市でつくる県都にぎわい創生協議会で協議を重ねてこられたかと思いますが，その協議会委員とは別に，各団体や企業等の代表の方々で構成されているエリアマネジメント部会，新幹線開業準備部会においても協議されております。
福井県への移住者，移住希望者に対し，割引や特典を提供していただき，移住に係る負担を軽減する制度に協賛していただくふくい移住パートナー企業制度があるが，本市移住者の利用度はどうなっているのか。また，参加企業の業種や企業数の拡充の必要性についてはどのように考えているのでしょうか。
単に人口減少対策からということで、移住だけに頼るのではなく社会公共性の高い利活用、関係人口増加につながる利活用が必要不可欠になります。古民家等で十分利用できる家屋を活用し、二地域居住につなげたり、農泊、民泊、レストラン、テレワーク、ワーケーション施設への推進ができ、その地域の活性化にもつなげることができると考えます。市のお考えをお示しください。 ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
また、首都圏の移住相談窓口でありますふるさと回帰支援センター、こういったところにも置かせていただきまして、例えば移住希望者にこれを配布していただいて読んでいただいて、じゃあ越前市に一度行ってみようかとか、住んでみようかとか、そういった形で使わせていただきたいなというふうに考えております。
2021年度に県内に移住した人は614世帯，1,018人となり，集計を始めた2007年度以降で最も多かったそうでございます。福井市への移住は何人ですか。Ｕ・Ｉターンの数も分かればお願いいたします。 現在の世情で，２年連続の1,000人超えはすばらしいと思います。あらゆる地方自治体が近年，人口減少を大きな課題と捉えまして，いろいろと施策を打っておりますけれども，特効薬はないようでございます。
子育て支援についての先進的な事例を見ると，市独自の５つの無料化として医療費，給食費，保育料，遊び場，おむつを全て所得制限なし，自己負担なしとしたことで，子育て世帯からの評価が高く，若い世代の移住が増加している自治体があります。
シティプロモーション、皆さん御存知ですが、地方創生、移住、観光振興、企業誘致、住民協働などのさまざまな概念が含まれるもので、各自治体によって捉え方が異なっております。
私が耳にした理由の中で一番多かったのは，まちなかに移住したが，仏壇を置ける仏間がなく，現在空き家となっている実家にそのまま置いてあるため，家を処分できず人にも貸せないということでございました。このような事例が解決できて，空き家バンクに登録さえできれば，成約率は73％を超えているわけでありますから，格段に空き家が解消されると考えます。
福井県は、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言し、第２子の保育料無償化の対象を拡大などの子育て支援策を拡充し、若い移住希望者に選ばれる県を目指すことで少子化対策にもつなげていきたいとの新聞記事が掲載されていましたが、勝山市は少子化対策、子供の数を増やすためにはどうしたらいいのか検討していることと思いますが、ただ単に子育て日本一を掲げるのではなく、子供の誕生祝いとして現在実施してる以上の現金給付の考
人口減少に歯止めをかけるということは、出生数を増やすか、もしくは移住促進しか手だてはございません。このような中、結婚減少問題の改善のため、政策としても取り組むことは重要かと思います。 ここ数年にわたるコロナ禍において、結婚を望む方々の出会いの場が大きく減少し、結果的に結婚の実現につながらないケースも多いと推察いたしております。 未婚者のデータとして、令和２年全国平均26％、未婚者の方です。