越前市議会 2021-09-02 09月03日-03号
このような状況下の中で、各自治体も繰り返し国に対策要望をしたということでございますが、毎年のごとく建設残土崩落が原因の事故が発生し、死者も出ているということでございます。福井県や越前市の現状はどのようになっているのか教えていただけますか。 ○議長(川崎俊之君) 小泉企画部長。
このような状況下の中で、各自治体も繰り返し国に対策要望をしたということでございますが、毎年のごとく建設残土崩落が原因の事故が発生し、死者も出ているということでございます。福井県や越前市の現状はどのようになっているのか教えていただけますか。 ○議長(川崎俊之君) 小泉企画部長。
この事業は、北川の河道掘削等で発生した土砂を水防拠点用地の造成に活用することにより残土処分にかかるコストが削減されるため、事業の促進にもつながり、治水安全度の早期向上が図れるものと大いに期待しております。 また今後は、これまでの施設管理者が主体となって行う河川改修等のハード整備に加えて、あらゆる関係者が協働して流域で一体となって治水対策を行う流域治水対策への転換を推進してまいります。
土地改良など都市計画を早急に計画してトンネル残土の受入体制を市として整え、要求をすることが必要と考えていますが、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長(竹本雅之君) 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長(角野覚君) お答えいたします。
主な質疑としては、駅前広場の埋立工事に使う盛土の確保状況を伺うとの問いに対し、新幹線のトンネル工事から発生した残土を直接現場に運びたかったが、工程が合わないため一時的に天筒浄化センターに1万5000立米程度仮置きしている。残りの必要な盛土は、ほかの公共工事から発生する残土を利用する。もし盛土時期を調整しても残土がなければ購入土となる見込みであるとの回答がございました。
そういったことから、工事費が安価となるよう国や県と調整をし、公共事業により発生する残土を活用することとしております。 現在は、土地開発公社での事業のほかに、民間事業者がイチゴ栽培を行うため、ハウスの建設を前提とした盛土工事、基礎工事を行っております。
◎建設部長(藤原義浩君) まず、新幹線建設に伴う道路の損傷につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や工事を担当するJVから資材であったり残土の搬入搬出経路の情報提供を受けまして道路パトロールを強化し、損傷箇所の特定を行っていきたいと考えております。 また、通常の地域からのそういった情報提供につきましては、その都度安全第一に対応をさせていただきたいというふうに考えております。
この事業には、北川の河道掘削等で発生した土砂を水防拠点用地の造成に活用することにより、残土処分にかかるコストが削減され、河川事業の促進にもつながることから、治水安全度の早期向上が図れるものと大いに期待しております。
大幅に今おくれているわけですが、今後の工事について、県のほうから、舞鶴若狭道の4車線化の工事残土を利用して工事を進めていくというお話を聞いております。 これ、残土がどの時点で発生するのか、工事の着工もいつになるのか、よくわからない。当初予定されてます、今回言われてます令和5年度の完成は可能なのかどうか、再度お伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。
ただ値段については、今のところまだはっきりしておりませんが、国交省のトンネルの残土等も受け入れまして、少しでも安い価格で売り出せるようには、取り組んでいるところでございます。 ○議長(梅林厚子君) 髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君) それでですね、来年度から売り出しをするということなんですけれども、一応、今のところ希望しているんですか、進出希望の企業というのがあるんですか。
この事業には水取地区の河道掘削や維持掘削の土砂が盛り土に活用されると聞いており、これによりまして残土処分のコスト縮減が可能となり、河川事業の促進にもつながることから、治水安全度が早期に向上されるものと大いに期待しているところでございます。
今回、北陸新幹線の整備工事、深山トンネルの問題では、掘削したトンネルの土の中からヒ素が見つかった問題で、これまでしばらくの間、トンネルの掘削もストップしていましたし、残土を田んぼに仮置き土していた問題もあります。 そういった中で、ほとんど山の中のことはわからないという現状がありますよね。外から見てもボーリングしたって細かくボーリングできるわけでもないですし、特にわからないのが水脈です。
この事業は、水取地区の河道掘削や維持掘削の土砂が盛り土に活用されると聞いておりまして、これにより残土処分のコスト縮減が可能となり、河川事業の促進にもつながることから、治水安全度の早期向上が図れるものと、大いに期待しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 14番、垣本正直君。
主な変更内容としましては、工事に伴い発生する残土について、その処分方法を最終処分から一時的に仮置くことに変更するもので、去る2月1日に240万3,000円を減額する変更仮契約を若丹建設株式会社代表取締役東克繁と締結し、合計6,509万7,000円となるものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
また、国道158号の整備に当たっては、中部縦貫自動車道から排出される残土を、一部盛り土に利用する調整を行っているとの説明を受けたところであります。 理事者におかれましては、関連する中部縦貫自動車道の整備の推進と、国道158号の平成35年度の供用開始に向けた取り組みを、引き続き県に対し、強く要望していただきたいと存じます。 次に、重点道の駅「(仮称)結の故郷」について申し上げます。
しかしながら,本来この土地は福井縦貫線を拡幅整備する際の家屋移転の移転先及び福井駅周辺土地区画整理事業の残土や物資置きとして位置づけられています。道路管理者である県が責任を持ってこの事業に着手することを前提に,同じく有効利用というならば,県にこの土地を取得させるべきと私は考えます。
また、県営経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、4月から新幹線建設工事の残土を受け入れており、約9ヘクタールの区画整理を行う予定であります。 一方、農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、一部安全施設や場内整備を残し今年6月の完成を予定しております。河端三ケ地区は今年度から工事に着手するとともに、殿後地区は着工に向けて県と協議を行っております。
また、県営経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、新幹線建設工事からの残土受け入れも進み、約10ヘクタールの区画整理を行う予定であります。
そこで、ジネンジョが品不足であるという現状を解決するため、近年、工事用残土を活用して水田が畑に転換されていますが、この畑にジネンジョを栽培していただき、生産の拡大を図るべきであると考えております。 ジネンジョでまちおこしをするという決意で、生産組合と行政が連携して新規栽培者の拡大策、それから増産計画を立てるべきであるというふうに考えますが、その対応策についてお伺いいたします。
経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、本年度より新幹線建設に伴う残土の受け入れを初め、引き続き用水路を延伸するとともに、揚水機場の改修等を行ってまいります。また、農業用河川工作物応急対策事業河端三ケ地区や本年度事業採択を受けた殿後地区につきましては、詳細設計および河川協議を行ってまいります。