5: ◯議長（高原 良視君） 質疑を打ち切ります。
本件については、
総務市民委員会に付託します。
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日程第２．一般質問
6: ◯議長（高原 良視君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
９番、坂口議員。
7: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
初めに、一昨日、１６日、２３時３６分頃、福島県沖を震源とし、宮城県、福島県を中心に最大震度６強を観測する強い地震がありました。被害状況が明らかになりつつありますが、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
それでは、通告書に従いまして、本日は、健康長寿に向けた介護予防、
フレイル予防の取組について質問をいたします。
いつまでも元気に活動し、家族や友人、地域の人たちとつながり、社会参加をしながら毎日を送る。そんな高齢期を過ごすには、フレイルの予防・対策が鍵となります。フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階を指します。年令を重ねていくと、心身や社会性などの面でダメージを受けたときに回復できる力が低下し、これによって健康に過ごせていた状態から、生活を送るために支援を受けなければならない要介護状態に変化していきます。
フレイルは、大きく３つの種類に分かれます。１つ目が、
身体的フレイルです。運動器の障がいで移動機能が低下したり筋肉が衰えたりするなどが代表的な例です。２つ目が、精神・
心理的フレイルです。高齢になり、定年退職やパートナーを失ったりすることで引き起こされる鬱状態や軽度の認知症の状態などを指します。３つ目が、
社会的フレイルです。加齢に伴って社会とのつながりが希薄化することで生じる独居や経済的困窮の状態などをいいます。これら３つのフレイルが連鎖していくことで、老いは急速に進みます。この連鎖はどこが入り口になるかは人によって違い、老いとは決して身体の問題だけではありません。フレイルには可逆性という特性があります。自分の状態と向き合い、予防に取り組むことで、その進行を緩やかにし、健康に過ごせていた状態に戻すことができます。
本市も様々な
健康づくりに取り組んでおり、中でも
健康づくりポイント事業では、日々の
健康づくりを楽しみながら目標１,０００ポイントを達成した人は、抽せんで地元商品がもらえます。令和３年度は５９６人の応募があり、３２２人の方が目標を達成しておりました。挑戦された皆様は、日頃から
健康づくりに積極的に取組をされています。一人でも多くの皆様が楽しみながら
健康づくりに参加し、身も心も健康になるよう切に願うところです。
また、
新型コロナウイルスの感染症の拡大により活動が自粛されていた高齢者の交流の場、活動の場が、市と関係機関の皆様の御尽力により段階的に活動の再開がされているところです。しかし、外出自粛が長引くことにより、体を動かさなくなるばかりか、人との交流が減り、社会的孤立に陥りやすい高齢者も増えていることが予想されます。コロナ禍において不安を抱え込みやすい状態、心身の健康管理と人とのつながりを継続する新しい生活様式に対応した介護予防の取組も必要だと考えます。
そこで、質問項目１、コロナ禍における介護予防・
フレイル予防対策の具体的な取組と今後の課題をお尋ねいたします。
次に、コロナ禍において、高齢者が健康維持を目指し、散歩や体操などを１人で継続することはなかなか難しいと考えます。そこで、東京都府中市では、
習慣化アプリ「みんチャレ」を活用した
フレイル予防事業とし、高齢者のＩＣＴの利用、
フレイル予防の推進を検討する中で、
経済産業省関東経済産業局が開催したガバメントピッチを通じて
習慣化アプリ「みんチャレ」の開発・運営を手がける
エーテンラボ株式会社と協働することとなりました。市の
ホームページに活用方法を学ぶ
フレイル予防講座の実施の周知と
アプリＱＲコードを掲載しております。「みんチャレ」では、散歩や体操など健康や生活習慣の改善のために習慣化したいことを５人１組のチームで励まし合いながら続けるアプリです。アプリを通じて同じ目標を持つ仲間とコミュニケーションを取るため、コロナ禍でも身体的接触もなく、楽しく
健康づくりが行えます。
そこで、質問項目２、本市での非対面による新たな介護予防を支援するため、「みんチャレ」の活用を検討してはいかがでしょうか。
以上、２点お尋ねいたします。
8: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
9:
◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍における介護予防・
フレイル予防対策についてですが、地域における対面式の介護予防等ができない状況にありますので、非対面式による健康維持のための運動の推進を課題と捉えております。そのため、個人でできる運動の推進を
健康づくりポイント事業や
市公式ユーチューブチャンネルでの配信等にて行っております。
次に、「みんチャレ」の活用につきましては、アプリを活用した介護予防等も有効と考えております。現在、
健康づくりポイント事業において「みんチャレ」と同様の機能がある「
ふくおか健康ポイントアプリ」を活用しておりますので、その普及に努めてまいります。
10: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
11: ◯９番（坂口 勝彦君） パソコンや
スマートフォンを使って
インターネットを積極的に利用する高齢者が年々増えております。新しい
介護予防活動の取組として定着し、市民の皆様の健康増進につながることを期待して、私の質問を終わります。
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12: ◯議長（高原 良視君） １番、西村議員。
13: ◯１番（西村 和子君） おはようございます。
会派市民会議、西村和子です。
ウクライナへのロシアの侵攻によって亡くなられた大勢の方々へ哀悼の意を表します。報道で目にする寒さと恐怖に震える子どもから高齢の方々の姿に胸を突かれる思いです。一日も早く平和が戻ることを祈念いたします。
そのさなか、またしても東北地方では大きな震災が起こり、亡くなられた方への哀悼の意を表します。特に
交通インフラに影響が大きく出ており、大変心配されるところです。お見舞い申し上げるとともに、一日も早く元の生活が戻ることをお祈りいたしております。
それでは、子どもの健やかな成長と
子育て支援について質問させていただきます。
本市は、子ども・子育てに関する課題として保育所への入所待機児童問題があり、令和４年度には新しく保育所が新設されるなどにより、
待機児童解消が期待されています。この問題は、子どもの福祉と男女が平等に社会的活躍ができる社会づくりに向けての課題であり、努力が求められています。
最初は、子どもが生まれて最初に受ける
乳児家庭全戸訪問とそれに関する課題についてお尋ねいたします。
本市では、
乳児家庭全戸訪問は丁寧に行われていることが、これまで
文教福祉常任委員会でも報告されており評価させていただきます。
この訪問は、乳児の成長の確認と母親の心身の健康、特に産後鬱の発見や育児に支援が必要な場合の
子育て支援の一つとして
養育支援家庭訪問事業、いわゆる
赤ちゃんホームヘルパー派遣事業へとつながります。この
赤ちゃんホームヘルパー派遣は、平成２９年度から始まり、業務委託先が
グリーンコープの
子育てサポートセンターほっぺであることの報告が委員会でありました。聞いたときには、この団体の活動開始前後の支援に関わった私は驚き、そこまで成長した彼女たちに拍手を送りたい気持ちになりました。
そこで、ほっぺの代表と話す機会があったので、どのような仕事をしているのか聞いてみました。それによると、親族などが身近におらず孤独な子育てをしているケースでは、母親は離乳食の作り方をスマホを使って
インターネットからの情報を得て作っているということでした。そこで、「これを作ればこんなふうに応用ができますよ」と伝えると、「こんなことができるんですね」と喜んでくれること。心身ともに不安定な母親が訪問するたびに元気になり、訪問期間が終了する頃には赤ちゃんがかわいく思えるようになったと話してくれるときにはとてもうれしいということでした。
親族が身近にはなく、支援が受けられず孤立したり、心身の疲労で子育てが重荷となっている女性の置かれている状況と支援する人たちの優しさに涙が出る思いでした。
この話には続きがあり、先月、
県内女性議員組織で
児童虐待防止に関する研修が行われたのですが、意見交換の中で、私がこの
乳児家庭全戸訪問から
赤ちゃんホームヘルパーの仕事の内容を報告したところ、他自治体の
ベテラン議員から、「筑紫野市はいい事業をされていますね」とお褒めの言葉を頂きました。評価を期待して報告したわけではなかったのですが、うれしく、また誇らしく感じたことを報告させていただきます。
また、赤ちゃんが生まれた家庭から高い評価を頂いている事業として
ブックスタートがあります。ある御家庭では、初めての子どもが４か月になったので早速図書館の
ブックスタートに参加し、とてもよかったと伺いました。どういうところがよかったのか尋ねると、母親は、「欲しかった絵本がもらえるという点だけでなく、少し年配のスタッフさんが気さくに接してくださったこと、ほっとするような安心感を覚えました。各家庭が閉鎖的な環境にある中で、
ブックスタートなど参加すると風通しがよくなるような印象がありました。絵本を選ぶときに「どの本がいい」、「これはこういう絵本で人気よ」といった簡単な声かけだったのですが、印象に残っています」と答え、父親は、「常々、一般家庭と行政の間には距離があると感じています。気軽にアプローチし難い存在と感じていますが、
ブックスタートのような
行政サービスは個人と行政の間に架かる橋のように感じました。また、地域で子どもを育てる取組の一種であると感じることができ、このような取組が増えればよいと願います」と答えてくれました。
関係の皆様の御尽力に感謝申し上げます。皆様にお伝え頂くよう、お願いいたします。
一方、初めて子どもを持った家庭では、両親が育児休業を取得しても孤立を感じているということも印象に残りました。
私は、この間、
乳児家庭全戸訪問を経験した両親などにお話を伺う機会がありました。両親で育児休業を取得している家庭、現在母親だけが育休中など、いずれも共働き家庭でした。
乳児家庭全戸訪問を実施する職員は、保健師、助産師となっていますが、１名が正規職員、
会計年度任用職員が１名、日々雇用が６名から７名となっています。八、九人中、大多数が日々雇用、つまり訪問のある日しか出勤しないということです。これを知ったときに、仮に私が訪問する日々雇用の職員であったとしたら、仕事の達成感が持てないというか、切り取られた感じのする仕事になるのではないかと感じました。赤ちゃんが生まれて間もない家庭に訪問し、その親子が元気で安定した様子であったとしても、もし課題を感じる親子であったとしても、その後どうしているだろう、あるいは支援によって元気を取り戻しただろうかと感じ、確認したいだろう、力になりたいだろうと感じました。それが仕事ではないかと考えました。
そこで、今度は、
乳児家庭全戸訪問を受けた保護者に伺ってみました。すると、
乳児家庭全戸訪問をしてくれた職員を担当制にしてほしいという要望がありました。どういうことか尋ねると、初めての子どもでいろいろ不安になることがあり、
乳児家庭全戸訪問の職員が
自分たち親子の担当としてもらえば、「Ａさんいますか」と電話がかけやすいけれども、そうでないと、どう電話をかけて相談すればいいかを考えると相談が遠のくということでした。もしＡさんが不在でも、明日かけ直すか、それならと対応した職員に相談がしやすいと思う、信頼関係がつくれるという御意見でした。もっともだと思いました。
また、別な方からは、定期的に
乳児家庭全戸訪問の職員から電話をもらえると、見守ってもらえる、寄り添ってもらっていると感じて安心できるという意見もありました。これももっともな御意見です。少しでも不安を払拭し、孤立を防ぐ意味でも有効です。
乳児家庭全戸訪問時には、丁寧に産後鬱ではないかどうかのチェックが行われていますが、もう少し手を差し伸べることが必要ではないかと考えます。
そのためには、現状の職員体制では乳幼児家庭の不安を払拭することはできません。
乳児家庭全戸訪問を担当制とし、そのための正職員の増員が必要だと考えます。
寄り添った産後の支援は、出生率の向上に結びつきます。
乳児家庭全戸訪問は、
継続担当者制度、電話による状況確認、そのための正規職員の増員が必要だと考えます。
そこで、質問項目１、
乳児家庭全戸訪問は、保護者との信頼関係の構築が必要ではないか、お尋ねいたします。
次に、
乳児家庭全戸訪問の際にお渡ししている資料についてです。たくさんの
子育て支援に関する情報が提供されており、これ自体は大変有益なものです。ただ、その内容は、小さな赤ちゃんはかわいい、あやすことを勧めるような内容の絵本のほかに、
子育てガイドブックが３５ページ、必携！
こども救急対応マニュアルが６１ページ、誤飲防止啓発が２ページ、ふれあい
遊びＢＯＯＫ３５ページ、その他、
子育てカレンダーをはじめとして９部あります。
このたくさんの資料はありがたいのですが、夜中に２度も起きて授乳し、大変忙しく疲れている両親にとってゆっくり手に取って読もうという余裕はありません。必要なときにスマホなどで必要な情報にアクセスできるように改善してほしいという意見を頂きました。至極もっともな御意見です。令和４年度は、デジタル化を推進するために
デジタル制作担当を設けるとのことですが、ぜひ、この子育て情報もデジタル化すべきと考えます。
そこで、質問項目２、
乳児家庭全戸訪問で保護者に渡す子育て資料はデジタル化し、
スマートフォンで検索できるようにすべきではないかとお尋ねいたします。
私は、十数年前、ある団体に依頼されて
男女共同参画啓発ビデオ作成に協力したことがあります。その中で、当時貴重だった育児休業を取得した西鉄バスの男性運転手の経験談の部分の編集を担当しました。そこで大変納得したというか、気づかされた意見がありました。その男性は、「単に育児休業を取得しても、日頃から家事ができるようにしておかないと、家事が何もできなかったら休業の取得意味がないと思います」と指摘していました。この意味は大きいと思います。
ある、初めて赤ちゃんを持った女性は、夫婦で育休を取得していますが、夫の育休取得についてこのような感想を寄せてくれました。「昨日まで朝から晩まで仕事をしていた人が、今日から育児休業だからといってすぐに家事や育児ができるとも思えません。
育児休業期間だけの制度的な充実ではなく、普段から早めに帰宅できるようにしたり、育児休業が終わってからも家事や育児に取り組めるような継続性という視点を持つことが必要だと思います」ということでした。
また、共働きの夫を持つ女性たちからは、「父親の子育てについての啓発、教育の機会を設けてほしい」という意見も複数ありました。男性がどのように育児等に参加してよいか分からず、女性の負担が大きいことを言われています。妻が夫にそのことを直接的に話すということは、男性は素直に受け入れてくれないので、第三者が説明などをしてほしいということです。
ここで言われているのは、まさしく家事・育児分野の
男女共同参画です。そこで、筑紫野市の現状を見てみますと、こんにちは
赤ちゃん家族教室が行われており、その内容は、産後の心身の変化、産前の準備、産後の生活のイメージやサポートについて、
赤ちゃん人形を使ったおむつ替えや着替えの体験と示されています。これを見る限り、父親も参加可能のようですが、恐らくあまり多くはないのではないでしょうか。旧
男女共同参画推進化の時代には、父親の育児参加としてのセミナーも企画されていたと記憶していますが、もっと積極的に関連部署と連携して家事・育児に関する男性を対象とした学習の場を設ける必要があると考えます。
そこで、質問項目３、父親の子育て講座を実施すべきではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
最後に、里親制度について質問させていただきます。
大多数の子どもは、生まれた後、両親あるいはそのどちらかの親の下で愛情を持って育てられますし、この経験を基礎として成長していきますが、そのような環境に恵まれない子どもたちもいることは皆さん御承知のとおりです。
先日の福岡市での市長の職権による新生児の戸籍作成のニュースは、社会が変わっていくことを感じました。国会での、出産に立ち会った医師による状況説明を聞いていると、未成年で赤ちゃんを出産した女性は、新幹線の中で出産する危険があり、医師夫妻で熊本駅で待機していたが、状況が切迫してきたので博多駅まで迎えに行ったこと。翌日無事出産できたこと。その後、母親が男性との話は精神状態が不安定で拒否したので、医師である妻が内密出産に至る女性の置かれた状況を聞き取ったということでした。出産した女性に対する母親の過干渉による
精神的ダメージ、パートナーのＤＶ、妊娠を知らせるとパートナーから連絡をシャットダウンされたこと等厳しい条件を聞き取ったこと、赤ちゃんに愛情を持っているが育てらないと認められたことが話されました。赤ちゃんの出自を知る権利もクリアでき、国会の場で市長による戸籍作成が今後も法的に問題になることはないと示されました。赤ちゃんは、現在、熊本の乳児施設で保育を受けているそうです。
このように、両親が育てられない、あるいは両親の下での養育がふさわしくない場合は、子どもが里親の下で家庭生活を送ることが勧められています。しかし、欧米に比較し、里親に預けられる子どもの率が大変少ない状況です。例えば、
日本社会事業大学社会事業研究所の
社会的養育制度報告書によると、２０１４年、ドイツの例では里親委託が４８.１％となっています。日本では、
山本真知子大妻女子大学専任講師によりますと、現在、社会的養育の対象児童は約４万５,０００人いて、そのうち里親などの下で暮らしているのは２割だということです。政府は、令和１１年度までに５割に増やす目標を掲げています。
筑紫野市に戻しますと、市役所の中で里親を勧めるポスターを目にしたことはありますが、ほかにこれを進める事業はどのようなものがあるのでしょうか。里親を増やしていく事業は県の所管ではありますが、市でも取り組めることはあると考えます。例えば、市の
ホームページあるいは広報紙での啓発、各
コミュニティセンターでの啓発チラシの配置、ほか
子育て関連講座などの折にパンフレットを配るなどがあるのではないかと考えます。筑紫野市でもできる範囲での協力をして、少しでも里親家庭の経験ができる子どもたちを増やすべきだと考えます。
そこで、質問項目４、里親制度は子どもの健やかな成長のために重要であり、里親を増やす取組を強化すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
14: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
15:
◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、
乳児家庭全戸訪問についてですが、産後はホルモンの影響や生活の変化等によって精神的に不安定になりやすく、支援における信頼関係の構築は非常に重要と捉えております。そのため、電話による状況確認から訪問までを同じ担当者が取り扱うこととしております。その後も、正規職員と情報を共有しながら、専門的な経験のある職員が担当制により引き継ぎ、切れ目のない支援を心がけております。
次に、保護者に配付する子育て資料のデジタル化についてですが、基本的には
ホームページ上にも掲載し、
スマートフォンからの閲覧も可能にしております。今後は、情報端末からの閲覧が可能であることについて丁寧に周知してまいります。
次に、父親の子育て講座ですが、
男女共同参画の視点から講習会や
子育てサロンは対象者を限定することなく開催するほか、父親に限定した講座も開催しております。妊娠期における家族教室では、約８割が夫婦で参加するなど意識の変化が伺えます。今後も男性が参加しやすい企画及び周知に努めてまいります。
次に、里親を増やす取組の強化についてですが、
ホームページや広報紙への掲載のほか、里親月間である１０月にはチラシの全戸配布による啓発を行いました。
今後は、国、県及び児童相談所と連携しながら、講習会等での周知にも努め、
社会的認知度の向上に向け推進してまいります。
16: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
17: ◯１番（西村 和子君） 今回の質問を通して、市民の子育て支援への要望と行政側の立場の違いを改めて認識することとなりましたが、くしくも今朝のニュースで子育て相談をしやすくすることを目的に、佐賀県ではオンラインによる保健師などの専門家と個別相談を、それが苦手な人たちのためにグループでのオンライン相談を始めていると報じていました。数歩先を行く事業だと感じました。子育て支援は、寄り添うという言葉がふさわしいと感じております。再質問はいたしませんが、さらなる子どもたちの健全な成長と
子育て支援への御尽力をお願いして、私の質問を終わります。
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18: ◯議長（高原 良視君） ６番、八尋一男議員。
19: ◯６番（八尋 一男君） 皆様、おはようございます。６番、会派つくし野、八尋一男でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従い一般質問をいたします。
質問題目は、防犯灯のＬＥＤ化推進についてであります。
本市には、行政区・自治会が維持管理する防犯灯が８,６９８灯あります。本市では、新設または故障・寿命により取替えする際には環境負荷が少なく、長寿命のＬＥＤ型防犯灯を推進しております。蛍光灯防犯灯は球切れによるランプ交換で行政区・自治会への負担も大きく、エネルギー効率と耐久性に優れ、温室効果ガス削減のためにＬＥＤ化を進める必要があると考えます。ＬＥＤ防犯灯の特徴は、1)６万時間（１５年相当）で、長寿命、2)消費電力が蛍光灯と比較して半分である、3)ＣＯ２が削減でき環境に優しい、4)虫が寄りつきにくい、5)明るく広角な照明等であります。
さきの代表質問で横尾代表が述べましたように、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、国は温室効果ガスの排出目標を２０３０年には２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、改正地球温暖化対策推進法で２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言しております。当然、自治体はそれに向けて取り組む責任があります。そのためには、市民一人一人がフードロスをなくすとか、水道料金や電気代を減らすとか、できることから取り組む意識の醸成が必要と考えます。その取組をＰＲできるのが各家庭の集合体である自治会・行政区の電気代削減ができるＬＥＤ化であり、早急にすべきだと提言をいたします。
本市における令和２年度の電灯費は約２,５００万円、これをベースにして私が試算をいたしますと、令和３年度は約２,４００万円、令和４年度は約２,３００万円になろうかと思います。防犯灯の合計は、令和２年度８,６９８灯、うち蛍光灯が５,４５８灯であります。これを令和４年度に全てＬＥＤに取り替えたとすれば、電灯費は、私の試算では約１,２００万円となり約半減となります。市全体として約１,１００万円分の電気代削減で、温室効果ガス削減に大きく寄与したことになります。
現制度下で毎年４５０基ＬＥＤ防犯灯を設置した場合、蛍光灯がゼロになるのは令和１６年（２０３４年）で、その間の電灯費は約２億６,４００万円、一気にＬＥＤ化した場合１億９,７００万円となり、６,７００万円削減ができることになります。
それでは、視点を変えて、令和２年度の電灯費をベースに１灯として試算をいたしますと、ケース１、蛍光灯の防犯灯を令和２年まで７年間使用したとして、寿命となる１５年目、令和１０年まで８年間使用した場合、このときの累計電灯費は２万９,９２０円、加えてランプ交換は２年ごと必要で８年間に４回の交換、その費用は８,０００円とした場合、合計すると３万７,９２０円となります。
ケース２、令和３年まで蛍光灯を使用し、令和４年にＬＥＤに切り替えた場合の電灯費は１万３,９８８円、差し引きすると２万３,９３２円の得となります。
蛍光灯からＬＥＤへの取替えが１５年目の令和１０年か令和４年の違いでＬＥＤの設置費用は同額であります。個人であれば、当然令和４年の取替えを選択されると確信いたします。それは、家庭でのエアコンや冷蔵庫の買替えをされているのは同様なことであります。先取りによる地球温暖化防止に貢献していることになります。
次に、ＬＥＤ化の先駆者である宮の森区長に話を伺いました。蛍光灯１５１基からＬＥＤに変更されたのは平成２６年（２０１４年）で今から８年前であります。蛍光灯と取替え後の過去５年間の年間平均電灯費を比較すると、３２万６,５００円が２７万４,８００円で１６％減、現在のように技術革新で半減にはなっていないけれども、ランプが切れたりすることなくメンテナンスが不要、業者の手配の煩わしさから開放されているとのことです。
次に、昨年２月全数ＬＥＤに交換されたみかさ台区長のお話を伺いました。１２３基全て水銀灯から交換された結果、令和２年度の電灯費６２万３,８６５円が、令和３年度は２７万５,６６８円で、何と６７％の削減であり、地球温暖化防止に大きな貢献であります。水銀灯防犯灯を使用されている行政区であれば、即ＬＥＤに交換されるべきであります。区長さんいわく、水銀灯は電灯費が高い、ランプの供給がいつまであるか不明、電気の技師に来てもらい話を伺い、地球温暖化防止にはＬＥＤ化すべきだと即結論づけ、１円でも安く入手できないかいろんな業者に相見積りを取り交渉した。その結果１基当たりの市の平均工事価格２万７,０００円が、工事代込み、水銀灯処分費も含め１万円以下でできたとのことです。
区民のある方は、水銀灯は光が真下だったのがＬＥＤは幅広く照らしまちが明るくなった、ＳＤＧｓの視点からもＬＥＤ化は効果があると、まさに防犯灯の役目を果たしていると称賛の声でした。
ＬＥＤ防犯灯は、実勢価格が大幅に下がり、私が調査しますと、工事代は別にして３,０００円程度で入手できます。他の行政区もＬＥＤ化を検討しているとのことで、御笠の代表区長に話をすると、温暖化防止は皆が取り組む必要があり、１６行政区の区長と検討の場を持ち、市に要望することも示唆されてました。市や行政が一気にＬＥＤ化することを財政面で躊躇されるのであれば、ＬＥＤ化希望の行政区・自治会だけでも補助することはできないだろうか、大量仕入れすることで機材価格は安く入手が可能であります。
現在の制度は、工事費の３分の２が補助される、現在の工事価格２万７,０００円に令和４年の見込み数５,１０８基を乗ずると約９,２００万円の補助金額となりますが、仮に実勢価格１基当たり１万円の固定費補助にすれば５,１００万円の補助金額となり４,１００万円が節税できることになります。
私の質問項目は、防犯灯を一気にＬＥＤ化することでＣＯ２削減、電灯費、器具単価削減ができるが、その取組をしてはどうかと。
２番目が、地球温暖化防止策として環境省などＬＥＤ化推進、電灯費削減一助であると考えるが、市のお考えはどうかと、であります。
ただいま私が提案した内容について見解が異なるところがあれば、それをお示しいただき、防犯灯補助制度の見直しについて具体的な市の見解をお聞かせください。
20: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
21: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 防犯灯を一気にＬＥＤ化すべきとの御質問についてですが、現在は自治会等が壊れた防犯灯をＬＥＤ化する場合などに補助制度を設けてＬＥＤ化を推進しておりますが、市全体もしくは一部の行政区全体の防犯灯を一気にＬＥＤ化する場合には、防犯灯を管理する自治会等の負担、市の負担も生じてまいりますので、地域の実情や費用対効果を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
また、防犯灯のＬＥＤ化については、地球温暖化対策の一助になるものと考えております。
22: ◯議長（高原 良視君） 八尋議員。
23: ◯６番（八尋 一男君） 地域の電灯代削減による地球温暖化対策への強い取組に鑑み、費用対効果は十分あるわけですから、地域の実情を踏まえた制度変更を積極的に取り組んでいただけることを信頼し、次の質問に移ります。
防犯カメラ設置についてであります。
市が管理する防犯カメラ設置台数は４３台と聞いております。そのほとんどは市街地のほうで、田舎に数が少ない状況にあり、田舎のほうでは過疎化が進み独居老人が増えております。徘回予備軍、空き家予備軍と言っても過言ではありません。
そうした中で、一昨年、２０２０年の１２月、御笠で徘回者が御逝去される痛ましい事故が発生しました。地元の皆さんはもちろん、警察、消防団、まちづくり協議会、グループホームの皆さんなど多くの関係者が捜索に当たりましたが助けることができませんでした。私は、初動捜査の遅れが原因だと思っております。どちら方面に徘回されたのか皆目検討がつかず、自宅を中心に３６０度周辺を広げて捜索したが分からず、結果ははるか北側の集落まで歩いていかれ、悲しい最期を遂げられました。御笠まちづくり協議会は、認知症支援訓練を毎年のように、安心して暮らせるまちづくりを目指しているだけにショッキングなニュースとなりました。
安全・安心はまちづくりの基本中の基本であり、再発は何としても防がなければなりません。昼間は認知症支援訓練の効果が期待できますが、夜は難しい状態にあります。徘回・行方不明者情報も他自治体を含めると毎日のように発信されております。
また、子どもたちの安全確保も大変重要なことで、登下校中の声かけ事案が、地域の安全情報発信は冬場は少なく春先から不審者出没が多くなるのが世の中の傾向であり、頻繁に発信されております。子ども自身の行方不明者も全国で年間１万２,８６０人と言われ、発見に苦慮されているのが現状です。
そうした中で、自己防衛すべく行動されたのが宮の森の９台、俗明院の７台、最近設置された本道寺は２台であります。本道寺の区長さんへ話を伺うと、「二、三年前は１台６６万円と高く諦めていたが、最近、農機具の盗難、ごみの不法投棄、不審者・不審な車の往来もあり、抑制すべく取り付けた。費用は、１台当たり１１万８,０００円、モニタータイプではなくＳＤカード再生型、何か事件があったときにパソコンで再生するタイプで、徘回捜索に役に立つ。筑紫野・太宰府防犯協会の補助金は１台限り２万円で利用はした。」とのことでした。
不審者出没抑制で子どもたちの安全確保、徘回者の早期発見、宝満川やバイパス側道、山林へのごみの不法投棄は後を絶たない状況であり、設置場所は地域の事情に詳しい区長、民生委員、
ＰＴＡなどで決めてもらうようにすればよいと思います。区長会の代表に聞くと、防犯灯同様、市の補助金があるともっと安全なまちづくり推進ができると言われております。
令和３年度から県の補助要件が緩和され、通学路もその対象になったとのことであれば、もっと積極的に設置計画をつくるべきだと強く感じております。
防犯カメラ設置に向けた補助金制度の取組に向けて制度設計をお願いしたい。それに向けて、本市の見解をお伺いいたします。
24: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
25: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 防犯カメラの設置についてですが、市では犯罪の抑止等を目的に防犯カメラの設置を進めておりますが、自治会等において設置される場合には、設置場所や管理方法、費用負担など整理すべき課題があると考えております。
現在、自治会等の団体が防犯カメラを設置する場合、筑紫野・太宰府防犯協会の補助制度がありますので、そちらを紹介しつつ、本市においては制度の必要性を含めて課題の整理を進めてまいりたいと考えております。
26: ◯議長（高原 良視君） 八尋議員。
27: ◯６番（八尋 一男君） 市民の安全・安心で幸福度を向上させる市民ニーズに応えるべく、新しい制度設計に取り組んでいただけることを強く期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
28: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１１時５分から再開いたします。
午前１０時５４分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時０５分再開
29: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、前田倫宏議員。
30: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、こんにちは。議席番号３番、前田倫宏でございます。
まずは、１６日、宮城県と福島県で震度６強の地震による災害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
それでは、質問通告書に従い、２題目の一般質問をさせていただきます。
質問題目１、コロナ後を見据えた観光振興についてでございます。
まず、質問項目（１）についてでございます。
福岡県は、オミクロン株による
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、再度のまん延防止等重点措置の対象区域になりました。１月２７日から３月６日まで、県下全域に不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業などの要請がありました。３月６日でまん延等防止措置が解除されましたが、引き続き４月７日まで感染再拡大防止対策期間となり、これまでと同様に感染防止対策が継続している状況であります。
また、国の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルは、旅行需要の回復や地域の観光関連消費の喚起を図る支援事業でありますが、感染拡大によって中断が続き、予算の一部が国庫に返納される見通しが強くなっております。４月１日から都道府県ごとに実施している旅行割引支援策「県民割」を地域ブロックへ拡大する方針でありますが、感染状況を見極めながら慎重に判断するものと考えられます。
本市においても、人流の抑制により観光需要を喚起する取組が実施できない厳しい状況であります。コロナ禍で低迷している観光産業の回復は喫緊の課題であります。本市の観光入込客数や観光消費額の増加は、市内事業者に利益をもたらし、地域経済活性化の期待が高まることから、コロナ後を見据えた観光振興策の展開が重要だと考えております。
第六次筑紫野市総合計画では、観光入込客数や１人当たりの消費額が近年横ばい状況であることから、観光資源を生かした観光施策を展開することで成果の向上を目指すとしております。
令和４年度の事業として、ＪＲ二日市駅の西側乗降口や天拝公園北側道路等の整備を進めることで観光振興を図っていくとのことですが、コロナ後を見据えた観光振興についてどのように考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目（２）についてでございます。
本市の観光資源の一つに二日市温泉があります。この開湯は１,３００年前の奈良時代であり、万葉集に収められた大宰帥・大伴旅人の詠んだ歌に初めて記されております。古くは吹田の湯、薬師温泉、近世では武蔵温泉と呼ばれておりました。江戸時代には、筑前藩主黒田氏専用の御前湯が置かれ、幕末には大宰府に転座した三条実美がけがの治療に訪れたとの記録が残っております。二日市温泉と命名されたのは１９５０年であり、歴史のある重要な観光資源であります。
コロナ禍前の温泉入込客の推移を見ると、平成２１年は約４２万３,９００人で、令和元年は約３３万１,６００人となっており、約２０％以上減少しております。さらに、コロナ禍の令和２年は約２０万２,３００人であり、５０％以上も大幅に減少しております。第六次筑紫野市総合計画では、温泉利用客数を維持するとしておりますが、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻すことは大変厳しい状況であります。これを回復するためには、
新型コロナウイルス感染症の動向に注視しつつ、まずは市内の利用を促進し、その後、県内、県外へと観光客の誘客に取り組むことが必要だと考えております。今後、コロナ後を見据えた二日市温泉をどのように観光資源として活用していくのか、本市の見解をお伺いいたします。
以上、２項目についてお伺いいたします。
31: ◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
32: ◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 皆様、こんにちは。御答弁申し上げます。
コロナ後を見据えた観光振興につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
ＪＲ二日市駅の西側乗降口が整備されることから、新たに二日市温泉などの案内表示や「ちくしのさんぽ」などの観光パンフレットの作成を行うとともに、観光協会をはじめとした関連団体と連携し、二日市温泉を含めたイベント事業などにより観光振興を図っていきたいと考えております。
33: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
34: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、質問題目２、高齢者の運転免許証自主返納に関する支援についてでございます。
昨今、高齢者の自動車運転による死亡事故が相次ぎ、大きな社会問題となっております。福岡県でも、交通事故総件数が減少している中、６５歳以上の高齢運転者が当事者となった事故件数は増加傾向で推移しております。事故発生の主な要因として、加齢に伴う身体・認知機能の低下が考えられ、これから７５歳以上の後期高齢者の運転免許保有数がさらに増加していくことから、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であります。運転に不安を感じるようになった高齢者等は自主的に運転免許証を返納することができます。
しかし、運転免許証を返納すると自動車の移動手段が利用できなくなるため日常生活に支障が生じるという利便性の問題などがあり、免許証を返納したくてもできない方もおられます。運転免許証の返納を促進するためには、交通弱者に対し複合的な手厚い支援が必要であると考えております。
そこで、質問項目（１）福岡県内の自治体では、コミュニティバスの運賃割引やタクシー乗車券、交通系ＩＣカード乗車券を交付するなど様々な支援に取り組んでおります。本市においても高齢者の運転免許証返納を促進する支援策が必要だと考えておりますが、高齢者の運転免許証自主返納についてどのような支援策を考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目（２）近年キャッシュレスによる決済が主流となっておりますが、コミュニティバスつくし号と御笠自治会バスの乗車料金の支払い方法は現金のみであります。近隣の自治体では、春日市、太宰府市、大野城市など交通系ＩＣカードを利用することが可能であります。本市においても、利便性の向上を図るため、ｎｉｍｏｃａやＳＵＧＯＣＡ等の交通系ＩＣカードやＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙ等のＱＲコード決済によるキャッシュレス決済を導入するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目（３）第六次筑紫野市総合計画によりますと、交通手段がなく不便だと思う市民の割合は２３.５％で、市民の約４人に１人であります。そのため、高齢者が運転免許証を返納したとしても日常生活に困らないよう公共交通の利便性の向上を図ることが重要であります。国においても、こうした状況を踏まえ、高齢化が進む過疎地域などを対象に幹線バス、コミュニティバス、コミュニティタクシー、デマンド型タクシーなどの運行や車両購入を支援する地域公共交通確保維持改善事業を推進しております。本市においては、２０１９年１月にコミュニティバスつくし号と御笠自治会バスが運行を開始し３年が経過しました。今後、これらのバス路線の見直しや自由乗降区の設定に加え、増車するなど新たな移動手段の検討が必要と考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、３項目についてお伺いいたします。
35: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
36: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁いたします。
初めに、運転免許証の返納促進については、第六次総合計画においても交通安全対策の推進を図ることとしておりますので、バス乗車券の配布等の支援策の実施に向け、現在関係機関と協議を進めております。
次に、キャッシュレス決済の導入でございますが、高額な経費が必要となる交通系ＩＣカードの導入は困難ですが、ＱＲコード決済については令和４年度中に導入できるよう順次取組を進めております。
次に、公共交通の検討については、現在、御笠コミュニティと連携し、御笠自治会バスの運行ルートの見直しや停留所の増設等の取組を進めております。今後とも、各地域コミュニティの御意見を伺いながら、交通手段の充実のための検討を進めてまいりたいと考えております。
37: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
38: ◯３番（前田 倫宏君） 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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39: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
40: ◯２番（段下季一郎君） 皆さん、こんにちは。２番、市民会議の段下季一郎です。今日は、３つの題目を質問いたします。
質問題目１、若者・子どもの貧困対策についてです。
まず、１つ目です。現状についてですが、前回１２月議会の一般質問で、市から「子どもの貧困の状況は大変厳しいと認識している」との答弁がありました。１８歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金、学生等の学びを継続するための緊急給付金など、国の施策は行われていますが、市として独自に支援するべきではないでしょうか。
例えば、児童扶養手当を受けているひとり親世帯に対して、上乗せ給付として給付金を支給している自治体もあります。また、コロナ禍により学費や生活費を稼ぐためのアルバイト先などを失い困窮している学生が少なくありません。そこで、市内に在住し、大学、短大、専門学校などに通う学生で、住民税非課税世帯や親元がコロナで非課税世帯並みの収入に落ち込んだ学生に対して給付金を独自に支給してる自治体もあります。
そこで、質問項目１、今述べたような形でひとり親家庭、困窮学生に時限的に給付金を支給するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目です。現状ですが、文科省が昨年８月に行った
新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況に関する調査によると、コロナを理由とした中退者数の割合は増加しており、休学者についても同様に増加傾向です。国や大学独自の支援策もありますが、将来ある若者の芽を摘まないよう、市としても独自の支援策が必要ではないでしょうか。筑紫野市奨学資金貸与制度は、財団法人福岡県教育文化奨学財団等の他奨学金より少額であり、補完的な意味合いとのことですが、予算額の増額や支給対象の拡大、親の同意がなくても借りられるようにすることなども含めて支給要件の再検討が必要です。前回の議会でも生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業については質問しましたが、貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援事業と組み合わせて給付型奨学金を創設している自治体もあります。
そこで、質問項目２、今述べたような形で市独自のコロナ対策として貸与型奨学金の予算拡大、給付型奨学金制度を創設するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、３つ目です。現状ですが、法務省養育費不払い解消に向けた検討会議によると、全国で約１４０万世帯とされる独り親家庭で、独り親世帯の貧困率は４８.１％と約半数が相対的貧困という深刻な状況です。母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は２４.３％と、離婚後、別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つと指摘されています。結果として、独り親世帯の貧困率がＯＥＣＤ加盟国で最高レベルの深刻な状況だと言われています。
以前、担当課に、離婚時に県の発行しているひとり親の支援策のパンフレットの配布を徹底してほしい旨申入れし、委員会でパンフレットの配布を徹底している旨の答弁がありましたので、よい取組なので高く評価しています。
追加の提案になるのですが、離婚届の様式には面会交流・養育費の取決めの欄と法務省
ホームページのＱＲコードが表示されていますが、
インターネット環境がない場合にはリーフレットをお配りしていますと小さく書いてあり、この法務省作成の子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａの配布が徹底されているか明らかではありません。離婚時の養育費支払い支援の補助として、行政から手を差し伸べる、いわゆるアウトリーチ型の支援として、まず、できることとしてこの法務省作成のリーフレットの配布を徹底するべきではないでしょうか。確認を兼ねてお尋ねします。
また、今後は市独自の資料を作成するべきと考えます。例えば、夫婦間の話合いにおける参考資料としてもらうため、養育費や面会交流などについて記載された子どもの養育に関する合意書、こども養育プラン及び合意書・養育プラン作成の手引、離婚や別居後における子どもの情報を父母間で共有し、子どもの養育に役立てるため、子どもの日常生活や面会交流の内容について記録するためのこどもと親の交流ノート、養育手帳、親が離婚する場合における子どもの気持ちを父母に伝え、子どもへの配慮を促すため、親へのアドバイスや母子・父子家庭への支援策などを記載したパンフレットなどを作成している自治体もあります。
ほかにも、養育費取り決めサポート事業として、子どもが養育費を確実に受け取れるよう養育費の取決めを調停調書や公正証書などの公的書類として作成等に係る費用、収入印紙代や手数料等を全額補助している自治体もあります。
これは、関連ですが、法務省の検討会議の中間取りまとめでも、公証役場の利便性向上として、「養育費に関する取決めの債務名義化を進めるには、公正証書作成の促進が望まれ、そのためには公証役場の利便性向上が期待される。相談段階から法律専門家である弁護士を関与させ、さらに引き続き公正証書の作成まで行うような取組を進めるべきである」との指摘があっています。債務名義というのは、強制執行を行う際にその前提として必要となる公的機関が作成した文書のことですが、この指摘は、つまり養育費の支払いに公正証書を活用して公証役場の利便性や周知を図ってはどうかという趣旨です。以前、広報ちくしのに公証役場が掲載されたりされていなかったりしていたので、それを指摘したところすぐに改善されたので高く評価していますが、養育費の相談については市の
ホームページには公証役場の案内は記載されていません。公証役場がどういうことをしているのか、掲載が必要かと思われます。
また、委員のうち最低１人は弁護士でもある子どもの権利救済委員を活用して、離婚の際の養育費や面会交流に関すること等、こどもの養育専門相談を行うことも考えられます。
そこで、質問項目３、今述べたような形で、養育支払い支援の補助、子どもの権利救済委員の活用をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
41: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
42:
◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、ひとり親家庭、困窮学生への給付金の支給についてですが、現在、国の施策で子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金を支給しているところです。対象者が受給できるよう制度の周知に努めてまいります。引き続き、国、県の動向を注視していくとともに、関係課が連携を密にし、既存の制度を最大限に活用して子どもの貧困対策に取り組んでまいります。
次に、貸与型奨学金の予算拡大、給付型奨学金制度の創設についてですが、本市奨学金制度は他の奨学資金制度の補完的な位置づけとなっており、基準を満たし申請された方には全て貸与できておりますので、予算拡大の必要性はないものと考えております。
また、給付型奨学金制度の創設につきましては、必要に応じて民間等の給付型制度を紹介しておりますが、今後、国、県や他市の状況等を踏まえ、必要性を検討してまいります。
次に、養育費支払い支援に補助、子どもの権利救済委員の活用についてですが、手数料等の補助については考えておりませんが、養育費などの制度や相談機関の周知のため、
ホームページへの掲載や離婚届出時に、国、県作成のパンフレットの配布を徹底しております。子どもの権利救済委員などの相談窓口では、養育費などに関する専門相談窓口へとつなげ、子どもの利益が考慮されるよう支援してまいります。
43: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
44: ◯２番（段下季一郎君） 次の質問に移ります。
質問題目２、交通事故防止のための道路施設についてです。
まず、１つ目です。一灯点滅式信号機についてです。一灯点滅式信号機とは、交差点の中心部に設置され、通行が優先される主道路側が注意して進めを意味する黄色点滅、もう一方の道路が一時停止を示す赤色点滅をする、いわゆる点滅信号と呼ばれるものです。この一灯点滅式信号の意味を知らないドライバーが多いため、一時停止をしないことで衝突事故が起きるという事態が起きています。
最近では、交通事故の抑止効果が高く、災害時の停電に影響を受けない太陽光で蓄電して発光するタイプ、車のヘッドライトに反射して明るく見えたりするタイプの維持管理費も安い最新式の道路標識が開発されたことから、２０１５年１２月に警察庁から一時停止標識で代替可能な場合、一灯点滅式信号機の撤去を検討するよう通知が出されました。
報道によると、福岡県警は、２０２１年３月までの５年間で約３００基を撤去し、標識に置き換えたところ、撤去後には人身事故が減少したというデータも得られたそうです。そして、撤去時には標識の設置に加え、自治体などの道路管理者に止まれの路面標示やカラー舗装を施すよう協力を求めているそうです。ちなみに、太宰府市では、点滅式信号機と止まれの路面標示とカラー舗装を組み合わせているところもあります。
福岡県警に問い合わせて確認したところ、市内には一灯点滅式信号機は１２か所あるそうです。そして、「一灯点滅式信号機については、撤去前後の交通事故の発生状況及び高光度で視認性の高い一時停止標識が開発されていることなどを踏まえると、その優位性が低下していると考えられており、一時停止その他の安全対策で代替えが可能な場合は撤去を検討することとしている。自治体からの要望があればその要望内容を踏まえて撤去を検討することとなる。また、一灯点滅式信号機の撤去については、地元の同意及び道路管理者による安全対策の整備が必要であり、各方面で協力を得られたところから随時撤去をすることとしている」との回答がありました。
そこで、質問項目１、今述べたような形で交通事故を減少させるため、早期に市の一灯点滅式信号機廃止後に安全対策を行うべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目です。令和３年６月に内閣府が出した令和３年版交通安全白書によると、「高齢者、障がい者、子ども等の交通弱者の安全を一層確保する必要、そして、人優先の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進する」とあります。
そして、現状ですが、近年の交通事故死者及び重傷者の傾向として、令和２年の交通事故死者は、歩行中が３５.３％を占めており、交通事故重傷者についても歩行中が２５.２％を占めています。特に、重傷者において歩行中が近年割合が増えています。歩行中交通事故死者数、重傷者数ともに横断中の重傷者は約７割を占めています。
２０２１年にＪＡＦが行った信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査によると、信号機が設置されていない横断歩道を通過する８,２８１台の車両を対象に調査を行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は２,５３４台、３０.６％という結果となりました。これは、前年の調査時と比べて９.３ポイントの増加となりましたが、依然として約７割の車が止まらない結果となりました。
また、２０２１年の信号機のない横断歩道における車の一時停止率の調査では、福岡県は３５.３％と全国平均よりやや高い状況です。最も高いのは長野県で、今回の調査で過去最高の８５.２％となり、引き続き全国で最も高い結果となっています。
そこで、先進自治体が行っている政策を２つ提案します。配付した資料を適宜御覧ください。
まず、１つ目は、立体式横断歩道です。拓殖大学と企業の研究によると、海外では交通事故が多発するまちで横断歩道を３Ｄで描いたところ、平均速度が時速３０キロまで下がったという報告があり、トリックアートを用いた横断歩道の試みが各地で行われています。ちなみに、京都府亀岡市でも立体式横断歩道の取組が行われています。
２つ目は、ぴかっとわたるくんです。豊田市は、２０１９年から信号機のない横断歩道で車に歩行者の横断を知らせる点滅式の標識「ぴかっとわたるくん」の設置を始めています。ぴかっとわたるくんは、道路の左右両側にある支柱にオレンジのライトがついており、横断する歩行者がスイッチに触れるとライトが点滅し、運転手に知らせる仕組みです。豊田市交通安全防犯課によると、設置前は午前７時半から８時半は４台に１台しか横断歩道手前で停車しなかったが、設置後は２台に１台が止まり、効果が見られたそうです。価格は、１台税別で１５０万円、一般的な信号機の半額以下、太陽光発電を利用したＬＥＤライトを使いコストを削減し、５年間は修理やメンテナンスをせずに使えます。５年経過後はメンテナンス費がおよそ５０万円程度かかります。１０年間利用した場合、月当たりの金額は２万５,０００円程度となります。
そこで、質問項目２、今述べたような立体式横断歩道やぴかっとわたるくんを導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
45: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
46: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、市内の一灯点滅式信号機についてですが、現時点では管理者である福岡県警から撤去の申出はございませんが、一灯点滅式信号機が撤去される場合には、福岡県警において同等以上の安全対策を確保されるものと認識しております。
また、立体式横断歩道などの横断歩道の安全対策については、歩行者の利用状況や周辺の道路事情などそれぞれの地域の実情に応じて、横断歩道の管理者である福岡県警や道路管理者と連携し、交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
47: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
48: ◯２番（段下季一郎君） 次の質問に移ります。
質問題目３、公共施設の脱炭素化についてです。
まず、現状ですが、市の公共施設等総合管理計画にもあるように、「約５割の施設が建設後３０年以上経過しているため、大規模な修繕や建替えなどの老朽化対策が必要となる時期を迎えています。そして、更新費用の試算結果より、今後４０年間において財源が約９２６.２億円、年平均２３.２億円が不足することが想定されます。」とあります。ただでさえ多額の費用が想定されるので、老朽化する公共施設の建替え・改修は費用の面からも脱炭素化は避けられません。
その脱炭素化のための方法が、環境省が進める冷暖房の電気代を大幅に節約できるゼロエネルギービル、いわゆるＺＥＢというもので、さらに再生可能エネルギーでエネルギーを生み出すという観点から、プラスエネルギービルとも呼ばれています。ＺＥＢについては、配付した環境省の資料を適宜御覧ください。分かりやすく言うと、省エネで使うエネルギーを減らし、創エネで使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を差し引きしてゼロならゼロエネルギービル、プラスになればプラスエネルギービルということです。
ゼロエネルギービルについての考え方を述べます。
まず、公共施設の立地の面からいうと、立地する場所が長期にわたって利便性の高い市街地のようなところでなくてはならず、車ではなく公共交通が利用しやすい場所ではなくてはなりません。また、当初の想定や機能を変更しても対応できる冗長性も必要で、人口減少を想定して一時的に需要が増加する施設の場合は賃貸で対応することなども考えられます。
次に、床面積当たりの稼働率、汎用性を高める必要があります。公民館、小学校、
コミュニティセンター等の用途の複合化や、平日日中に使う施設と夜間休日に使う施設の共用化、将来の用途変更に備えて耐力壁ではない間仕切り壁にするスケルトン構造にするなどが考えられます。
次に、建物の寿命を延ばすという観点からですが、コンクリートの中性化を防がなければなりません。中性化とは、強アルカリ性であるコンクリートに待機中の二酸化炭素が侵入し、水酸化カルシウム等のセメント水和物と炭酸化反応を起こすことによって劣化する現象のことです。中性化の原因は二酸化炭素なので、中性化はあらゆるコンクリート構造物にとって切実な問題となります。高アルカリ環境のコンクリート中にある鉄筋表面には不動態皮膜が形成されていますが、ｐＨがおおむね１１より低くなると不動態皮膜は破壊され、鉄筋が腐食する環境下に置かれることとなります。不動態皮膜が破壊された後の鉄筋の腐食が進行し、腐食した箇所の体積が膨張し、その膨張圧によってコンクリートにひび割れが発生します。そのひび割れを通じて水分、酸素などの劣化因子の供給が容易になることになり、さらに鉄筋腐食が促進され、コンクリート剥離や剥落、鉄筋の断面減少を生じ、構造物の耐久性能、耐火性能が低下していきます。これが、中性化によるコンクリート構造物の劣化の仕組みです。つまり、コンクリートが空気に直接触れないよう断熱材や塗装皮膜で覆うことが効果的になるため、脱炭素化のために断熱化を進めれば、結果的に公共施設の寿命が飛躍的に長くなるということです。
そして、ゼロエネルギービルの形状はシンプルな箱型でなければなりません。まず、形状の複雑さに応じて建築費が高くなるからです。そして、形状の複雑化で空間の応用度が低下し、足場構築費も高くなり、表面積が増えるので建物の熱が逃げやすくなり、熱の伝わりやすい箇所が増えるためヒートブリッジ対策が困難になり、結果として長寿命化対策が難しくなります。
また、ゼロエネルギービルであっても、設備に頼ると定期的に多額の設備更新費がかかるため、高断熱・高気密で少数の高効率設備という形にしなければなりません。これが実現できれば、冷暖房費の大幅な節約が可能となります。
予算内で最高のゼロエネルギービルを建てるためには、次の順番で検討しなければなりません。1)断熱、2)気密、3)日射コントロール、4)換気、5)通風、6)設備、7)再エネ熱、8)再エネ電気という順番です。まず、設計図にコスト度外視で今述べた順番で1)断熱、2)機密と最高レベルの設備、性能を盛り込み、そうすると予算額をオーバーするので、そこから優先順位が低い順番から8)再エネ電気、7)再エネ熱というふうに予算を削減していって予算額に達したところで切ると予算内で最高のゼロエネルギービルが建設できます。
そして、ここからは細かい話になりますが、正しい断熱は外側を全て断熱材で覆うか、内側を断熱材で覆うかで、間違った断熱は、壁を外断熱、天井と床を内断熱、壁の中に外気を取り入れたりすることで、これはしてはなりません。
次は、窓ですが、窓から熱は逃げていきます。断熱窓については熱貫流率、熱の伝わりやすさを表すものですが、この数字が低ければ断熱性能が高いので、サッシは熱の伝わりやすいアルミではなく樹脂製か木製でガラスはトリプルガラス、熱貫流率は１.０以下のものではなければなりません。
次に、日射コントロールですが、ヨーロッパでは標準的な熱を遮断する性能の高い外づけブラインドを使用し、窓からの輻射熱、遠赤外線の熱線によって直接伝わる熱のことですが、これを８割以上カットできるものでなければなりません。
次に、換気についてですが、２４時間連続運転の熱交換換気、ロスナイ換気でなければなりません。
ゼロエネルギービルについては、先進自治体の参考とはなりますが、２０２１年５月竣工の北海道ニセコ町新庁舎は国内最高レベルの超高断熱、平均熱貫流率０.１８となっています。将来的には、地域エネルギー会社をつくり、ＬＰガスで発電し、将来は再生可能エネルギーでエネルギーを供給、災害時には当面のエネルギーを自給できます。建設費を抑制するため、太陽光パネルなどはつけず、住民全体で後づけにできる設計にしています。
プラスエネルギービルについては、海外の例ですが、ドイツのベルリンにプラスエネルギー公立小学校があります。２０１１年建設で、児童５５０人、床面積７,５００平方メートル、建設費１７億円で、先ほど述べたような形で断熱性能を最高レベルに高め、太陽光発電で５５キロワットの全量売電を行い、地元産木材でペレットボイラーで暖房と給湯の熱需要を供給しています。建設費は通常の１０％増しですが、エネルギーコストを６６％削減し、５０年後までにトータルコストで２１.５％の削減となります。
第六次総合計画、筑紫野市公共施設等総合管理計画、第三次環境基本計画には、脱炭素や公共施設のゼロエネルギービル化、いわゆるＺＥＢ化やプラスエネルギービル化という文言はありませんので、ぜひ計画にこのような考え方を掲載するべきではないでしょうか。
そこで、質問項目３、今述べたような形で公共施設のゼロエネルギービル化、プラスエネルギー化を目指すべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
49: ◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
50: ◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 公共施設の脱炭素化につきましては、筑紫野市環境にやさしい行動計画パートＶに基づき、施設整備を行う場合、省エネ施設に改善しながら二酸化炭素などの削減に向けた取組を進めているところです。
今後も、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
51: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
52: ◯２番（段下季一郎君） 以上、私の一般質問終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
53: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開をいたします。
午前１１時４５分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
54: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、田中允議員。
55: ◯１８番（田中 允君） 私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、順次進めてまいります。
質問に先立ちまして、本年度もコロナ禍の中、規模を縮小し、内容においても簡素化など、各学校で工夫をされ、中学校においては３月１１日、小学校においては３月１７日に卒業式が開催されました。私も今までだったら式の末席に参列させていただいて喜びを分かち合ってきたものですが、この状況下ではかないませんでしたので、この場をお借りし、巣立たれました児童生徒の皆さんにお祝いのお言葉を送りと思います。卒業、おめでとうございます。
それでは、最初に、第１題目、小中学校のタブレットを使用した授業の現状についてお尋ねいたします。
昨年の３月議会でも質問させていただきましたが、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同じように学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。このことを受けて、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現のため、義務教育を受ける子どもたちに１人１台の学習端末であるタブレットが藤田市長の御英断によりまして令和３年度から市内の小中学校の子どもたちに準備されました。
そこで、質問いたします。まず、第１項目ですが、タブレットが児童生徒１人１台準備されましたが、初めてタブレットに触れる子どもたちや先生がいたのではないかと推察しますが、タブレットを使用した授業を進めていく上でどのような手順になっているのか、お尋ねいたします。
次に、タブレットが導入されると、先生方もタブレットをどのように活用するのか学ばなければならないと思います。ＩＣＴが得意な先生ばかりではないでしょう。今議会の予算案を見ると、ＩＣＴ支援の配置が行われるようになっておりますが、役割としては、先生方の支援を行うのだろうと推測されます。
そこで、第２項目ですが、タブレットを使用した授業を行う上で、先生方にも得手、不得手の方がいらっしゃると思いますが、例えばタブレット活用の推進責任者のような方を配置するような考えはあるのか、またＩＣＴ支援員の役割も併せてお尋ねいたします。
次に、第３項目ですが、先生方と同じように子どもたちの中にもタブレットを活用するのに抵抗がある、また初めてタブレットを見た、触れたというそういう子どももいたのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。タブレット授業になじめない児童生徒もいるのではないかと思いますが、その子どもたちに対してどのような対応を取っておられるのでしょうか。
次に、タブレット授業が始まり約１年がたってまいりました。まだまだタブレットを使った授業も試行錯誤の段階ではないかと思われますが、ここまでの期間で何らかの課題などあったのでしょうか。
そこで、第４項目、タブレット授業における現状の課題と対策についてお尋ねいたします。
56: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
57: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆様、こんにちは。御答弁申し上げます。
初めに、タブレット授業の手順についてですが、タブレットを自分のアカウントでログインし立ち上げる基本操作からスタートし、順次、
インターネットで検索する、写真を撮るなどの簡単な操作、情報共有等支援ソフト（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ）や学習支援ソフト（ロイロノート）を活用するための操作など、児童生徒の学年や活用能力に応じた指導方法を工夫しながら授業を進めております。
次に、推進責任者の配置についてですが、各学校でＩＣＴ推進の教員を選任しており、その方を中心としてタブレットの活用を推進しております。また、来年度から市教委に配置するＩＣＴ支援員は、授業のサポートも含め、各学校からの様々な依頼に即時に対応しながらＩＣＴ教育を推進する役割を担っていただきます。
次に、タブレット授業になじめない子どもたちについては、その子どもたちの個別の状況に応じて適切に対応してまいります。
次に、現状の課題と対策についてですが、全ての教員がタブレットを効果的に活用できるための指導力の向上が最も重要であるため、学校と連携し、学校内外の情報収集及びその活用や研修等のさらなる充実に努めてまいります。
58: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
59: ◯１８番（田中 允君） 学校におけるタブレットを使用した授業、すなわち教育のＩＣＴ化に向けた環境整備は整いつつあります。このような情勢で、子どもたちを誰一人として取り残さないようにすることが大事なことであります。もちろん、これまで実践してきた知・徳・体のバランスの取れた教育をおろそかにすることもできませんので、それぞれのよいところを融合した教育の実践に期待して、次の題目に移ります。
第２題目です。コロナによる小中学校の学級閉鎖についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症もデルタ株からオミクロン株へと置き換わり、第６波と言われる状況下、福岡県でもまん延防止等重点措置が１月２７日に発せられ、３月６日まで延長されました。このような中、従来の感染状況とは異なり、子どもたちへの感染拡大が顕著となり、各地で休校、休園や学級閉鎖などが確認されるようになってきました。
市においても例外ではなく、各小学校において、休校、学年閉鎖、学級閉鎖が報告されております。感染源は様々であろうと考えられますが、多くの子どもたちや教員が
新型コロナウイルスの陽性判定を受けていると推察できます。
学級閉鎖となれば、閉鎖期間によるでしょうが、子どもたちの学びが止まってしまうのではないでしょうか。確かに、子どもたちの学びの継続と感染症対策という矛盾した事柄を同時に行うことは、教職員の皆さんや教育委員会の皆さんにとっても非常に難しい判断を下さないといけないということは十分に理解した上でのお尋ねでございます。
学級閉鎖などによる授業の遅れなど各学校やクラスごとに発生していると思われますが、補習授業などを実施されているのでしょうか。どのような対策を講じられているのか、御質問いたします。
60: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
61: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 学級閉鎖等による授業の遅れへの対策についてですが、文科省より、時間割編成の工夫などが提示されていますので、重点項目を中心に学習するなど、学習効率を上げて学習内容の習熟を図るための工夫により、今後も適切に対応してまいります。
なお、学級閉鎖期間が複数回にわたる、長期間に及ぶなどの状況となれば、必要に応じて補習授業も検討を行ってまいります。
62: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
63: ◯１８番（田中 允君） 今、オミクロン株による感染拡大傾向がピークを超えたと言われていますが、今まで経験したことがないほど学級閉鎖などが頻発した学期でございました。子どもたちの学びの継続と感染症対策に奔走された校長先生はじめとする教職員の皆さんには、誠に頭が下がる思いでございます。これから年度末、新年度と御多忙な時期になりますが、お体に十分気をつけていただきますようお願いして、それでは次の題目に移ります。
第３題目、筑紫東小学校の選択制通学についてお尋ねいたします。
筑紫小学校の通学区域は、筑紫駅西口土地区画整理事業や近隣地域の宅地開発により世帯数が増加し、筑紫小学校の子どもの数は令和４年度も１,０５０人を超えると伺っています。そのような中、区画整理事業により筑紫と美しが丘を結ぶ道路が完成すれば、生活環境そのものが変わっていくのではないでしょうか。
近隣の小学校の状況から、原田小学校は美しが丘南と原田行政区から通学で児童数８５０人程度、筑紫東小学校は、光が丘、美しが丘北、隈、西小田、馬市の行政区及び若江区からの選択制を合わせて児童数４５０人程度、筑紫小学校は１１の行政区から通学しており、児童数１,０５０人超となっており、筑紫東小学校の児童数の少なさが目立ってまいります。
筑紫東小学校の受入れ可能人数がどれほどであるかは存じませんが、私は個人的には集団生活を身につけるという観点から、筑紫東小学校の児童数をもう少し増やす必要があるのではないかと考えております。
現在、若江区から選択制で４０人程度の児童が筑紫東小学校に通学しておると聞いていますが、筑紫小学校の１,１００人に迫ろうかとしている児童数を平準化していくためにも、学級選択制の対象地域の拡大が必要ではないでしょうか。
そこで、質問いたします。筑紫小学校のマンモス化解消の一つとして、新設道路の開設に併せて筑紫区からも児童を受け入れてはどうでしょうか、お尋ねいたします。
64: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
65: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 筑紫東小学校の学校選択制での筑紫区からの受入れについてですが、筑紫小学校の増築する校舎が令和５年度から利用が開始できること、また平成３０年から実施している若江区の学校選択制も筑紫東小学校を選択する児童が増えてきておりますので、まずはこの動向を見てまいりたいと考えております。
66: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
67: ◯１８番（田中 允君） 小学校の大規模化解消については、校区選択制や校区編成など様々な方法が考えられますが、それぞれ難しい問題を抱えていることについては理解できます。しかし、子どもたちの将来のための学校ですので、子どもたちを中心に検討していただき、筑紫野市の将来を担う子どもたちを育てていただきたいとお願いをして、次の題目に移ります。
次に、保育所の待機児童についてお伺いいたします。
皆様御承知のとおり、当市では待機児童の解消が重要な課題となっております。私の元には、保育所に入れなかったという声やどうなっているのかとのお尋ね、心配の声を頂いております。
子どもを育てながら仕事を続けるには、保育所に入ることが重要なことであります。保育所に子どもが入ることで保護者の方が安心して働くことができるのです。
保育が必要な子どもが保育所に入り、安全・安心な保育を受け、保護者は安心して働くことができるような環境であってほしいと常に願っております。
これまで、市では保育士合同就職説明会や保育士家賃補助などの保育人材確保のための各種支援策に取り組んでこられました。
また、昨年６月議会において、児童福祉施設整備事業が提案され、令和４年４月、定員１５０人の新たな保育施設が創設されることは、待機児童の解消に大きく寄与することになるのではないかと期待しているところですが、一方ではやはり新設または増設された保育所の確保が充足できるのかという不安もあります。
そういうことで、令和３年４月１日の待機児童は１３７人、加えて４月２日から３月３１日の入所を希望しているもののかなわなかった方もおられると思います。今後の待機児童の状況はどの様になるのでしょうか。認可保育所へ入所できなかった場合の支援はどうされているのでしょうか。また、今後の待機児童対策については、新子育て安心プラン実施計画によると、令和４年の整備量は２,６４９人、令和５年は２,６８７人となっております。さきの予算審査委員会において令和４年度の申込者が２,７１１人とのことでしたが、整備量が不足するのではないでしょうか。さらなる保育の受け皿の整備が必要と考えておりますが、どのように考えておられるのでしょうか。
そこで、待機児童の見込みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
68: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
69:
◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 待機児童の見込みについてですが、現在も入所申込みの受付や辞退などの動きがあるため調整中であり、入所者数その他の保育サービスの利用状況などを調査した後、６月頃をめどに公表いたします。また、入所保留となった場合については、企業主導型保育事業などを案内しております。
今後のさらなる受け皿の確保についてですが、３歳未満の児童の受け皿の拡充のため、小規模保育事業所の整備などの対策を進めるとともに検討を行ってまいります。
70: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
71: ◯１８番（田中 允君） 待機児童を解消することは筑紫野市の未来にとって大変重要なことであります。新たな施策も実施されるとのことですので、待機児童が解消されるよう継続して取り組んでいただきたいと思います。
続いて、第５題目、市制施行５０周年記念事業の実施について質問いたします。
藤田市長におかれましでは、ますます御壮健であられ、昼夜を問わず公務に精励されておること、心より敬意を表するものであります。来年の１月の市長選挙には、筑紫野市のさらなる発展のためにも、ぜひ４期目を目指してチャレンジしていただきたいと期待するものであります。
また、大きな節目となる市制５０周年に市長にあられる藤田市長には、近隣市があっと驚くような５０周年の記念事業を楽しみにしたいところでございます。
今年も早いもので今年度も残すところ１０日余りとなりました。来月４月からは令和４年度、市制施行５０周年を迎える記念すべき年度が始まってまいります。
昭和４７年４月の市制施行から今日まで、諸先輩が手がけられましたまちづくりによって、本市は大きな発展を遂げてまいりました。美しが丘や光が丘、筑紫駅前をはじめ、市内各所で実施された土地区画整理事業や開発、国道３号バイパスなどの道路整備により、本市の町並みは変貌し、市街化が進みました。強固になったインフラに支えられ、市制施行当時４万人余りであった本市の人口は、今では１０万５,０００人を上回るに至っており、倍増以上の伸びを示しております。また、この間、まちづくりの在り方も大きく変わってまいりました。急速に進む高齢化社会において、地域防災、地域福祉を推進するため、藤田市長のリーダーシップの下、市内７つのコミュニティ組織のパートナーシップ協定が締結され、地域コミュニティによるまちづくりが本格的にスタートするなど、新しい時代を見据えたまちづくりが取り組まれております。
このように、この５０年間に執り行われてきた様々な施策や出来事を市民の皆さんと分かち合い、これからの発展の糧とするため、市民の皆さんの記憶に残るような記念事業が実施できないかと思うとこであります。
ピークを越えたとはいえ、まだコロナ禍は続いております。感染症の感染拡大の状況によっては、規模を縮小したり日時を延期したりするなど、感染症に配慮した柔軟な対応が求められるのかもしれませんが、５０周年は一度切りであります。５０年という節目にふさわしい記念事業をぜひとも実施すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
また、市制施行５０周年を迎えるに当たり、市民の皆さんもこの機会にこんなことをやりたい、やってみたいというような様々なアイデアをお持ちなのではないかと思うところであります。市民の皆さんのアイデアや思いを取り入れた企画や取組が予定されているのか、現時点における計画や方針などがあるのであればお示しいただきたいと思います。
72: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
73: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 市制施行５０周年記念事業の実施については、５０周年記念式典をはじめとした様々な事業を計画しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ不透明でありますので、その時々の状況に応じ、事業内容の変更など柔軟に行い、５０周年の大きな節目にふさわしい事業となるよう対応してまいりたいと考えております。
また、市民が主体となった企画については、現在、市制施行５０周年記念地域コミュニティ主催事業交付金を各地域コミュニティに御活用頂き、市民の皆様が独自にそれぞれの地域の特色を生かした様々なイベントの実施に向け取り組まれているところです。これと併せ、より多くの市民の皆様に、特別記念事業、冠事業に御参加頂き、この５０周年が記憶に残るものとなるよう取り組んでまいります。
74: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
75: ◯１８番（田中 允君） 新型コロナの状況を十分に踏まえながら、市民の皆さんとともに５０周年事業に取り組まれるとの御答弁を頂きましたが、改めて市長にお尋ねしたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、１０日余りで筑紫野市誕生から５０年目の節目となります。記念すべき令和４年度を迎えることになりますが、この令和４年度の市政運営にかける思いやお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
76: ◯議長（高原 良視君） 市長。
77: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 １８番、田中允議員の質問に御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認をされて今日に至っておりますが、令和２年１月以降でございまして、猛威を振るう感染症の拡大防止を図るために緊急事態宣言やまん延防止等の重点措置が相次いで発出されております。市民の皆様の健康と安全のためやむを得ないことではありますが、様々な活動が自粛を余儀なくされ、心なしか、皆さんの表情から笑顔が少なくなったような感じがしておるところでもございます。
令和４年度につきましては、先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、また田中市議から御質問がありましたとおり、市制施行５０周年という大変重要な節目を迎える、また祝う様々な記念行事を計画しておるところでございます。感染症の動向を見極めながらとはなりますが、これからこれらの記念事業をはじめとした諸施策を市民の皆様の笑顔を取り戻せるような実りあるものとすべく、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
また、感染症の終息にはまだまだ時間を要するものと見込まれますので、感染症への備えも重要でございます。
本日追加提案いたしました補正予算も大変有効に活用していかなければならない、地場経済の活性化や小中学校における感染症対策、デジタル技術を活用した３密の回避、非接触の推進など、感染症の影響を受けた市民の暮らしと地場企業の営みをしっかりと守り、支える施策を推進してまいらなくてはなりません。
が、しかし、これは市職員と一丸となっただけで歴史ある５０周年を円滑に、また記念すべき式典にすることは甚だ力不足のところもございます。したがって、議員各位の絶大なる御尽力も結びにお願いを申し上げ、田中議員の答弁に代えさせていただきます。
78: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
79: ◯１８番（田中 允君） 御答弁ありがとうございました。５０周年を実りあるものとするため、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、私ども議会も可能な限り協力してまいる所存でございます。令和４年度が、市民にとってかけがえのないものとなるよう、魅力的なまちづくりをお願いいたしてまいります。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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80: ◯議長（高原 良視君） これにて、本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、３月２２日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
81: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、３月２２日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時３０分散会
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