大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
出張申請の状況は │ │ │ │ 6)地域行政センターや商業施設などに申請特設窓 │ │ │ │ 口を設置してはいかがか │ │ │ │ 7)転出・転入届、各種証明書のオンライン申請、 │ │ │ │ 健康保険証
出張申請の状況は │ │ │ │ 6)地域行政センターや商業施設などに申請特設窓 │ │ │ │ 口を設置してはいかがか │ │ │ │ 7)転出・転入届、各種証明書のオンライン申請、 │ │ │ │ 健康保険証
次に、転出転入各種証明書のオンライン申請、健康保険証としての利用など、マイナンバーカードを使った市民サービスが行われていますが、利用状況はいかがでしょうか。 124: ◯議長（山上高昭） 市民生活部長。 125: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えいたします。オンライン申請を受け付けている手続は、転出届と証明書の交付があります。
その下、11節役務費において、後期高齢者医療の保険証の送付件数が当初の見込みを上回ることから、通信運搬費を35万4,000円追加するものです。 ２つ目の表になります。１款２項１目徴収費は、11節役務費において後期高齢者医療の納入通知等の送付件数が当初の見込みを上回ることから、通信運搬費を13万6,000円追加するものでございます。
後期高齢者保険証等の送付件数が当初の見込みを上回るとのことですが、その理由を教えてください。 34: ◯議長（山上高昭） 国保年金課長。 35: ◯国保年金課長（田中康大） お答えいたします。
１款総務費は、１項１目一般管理費及び２項１目徴収費におきまして、保険証等の送付件数が当初の見込みを上回ることから、役務費をそれぞれ追加するものでございます。 ３款諸支出金は、２項１目一般会計繰出金におきまして、令和３年度の後期高齢者医療事務費負担金の確定に伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合からの返還金を受け入れることから、一般会計への繰出金を追加するものでございます。
まず、今回お願いいたしますのは、先般、国が2024年秋に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することを示したことにより、マイナンバーカードの申請が今後も増える見込みであること、また、さらなるマイナンバーカードの取得促進を図るため、市内各団体等への出張申請の受け付けに関する費用、及び交付からマイナポイントの申請まで一元的に対応できる体制を整備する費用を追加するものでございます。
例えば保険証に入れるから、人事に「子どもが生まれました」という届出をしましたという場合もあれば、そうでない場合もありますので。それで正しくは把握していないということです。
国においては、2022年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナポイント事業の実施など、普及の加速化のための各種事業が推進されており、2021年10月から本格的に始まった健康保険証としての利用や、将来的には転出転入ワンストップ手続での利用、運転免許証との一体化などが検討されています。
マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものであり、既にマイナンバーカードの健康保険証としての利用も始まり、今後もマイナンバーカードを利用したサービスが随時開始されていくものと認識しております。町でも行政サービスの利便性の向上を目指し、各種行政手続のオンライン化等について検討してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についてです。
委員会では、郵便料の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、例年７月に保険証を送付しているが、１０月１日から一定以上の所得がある方の医療費窓口負担割合が２割となるため、令和４年度には保険証を２回送付するためであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
また、国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療、公費医療に関する業務として、資格取得喪失届出、高額療養費等各種申請、保険証発行。 また、その他の業務として、固定資産、納税証明を除く税務諸証明の交付、また、ふくつミニバスの割引証発行、それから市民の皆様からの相談を受け、各課との連絡調整を行っておりました。
令和４年10月に改正される窓口の自己負担割合の２割新設に伴い、８月から９月の有効期限の保険証、10月から令和４年５月の有効期限の保険証を合計２回送るための通信運搬費の追加などにより、令和３年度に比べて356万円の増となっております。 次に、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金です。14億3,412万3,000円を計上しています。
◎健康福祉部長（辻優子） 先ほどの市長の答弁と重複いたしますが、例えば、市のホームページに日常生活や会議、イベントなどにおける感染対策についての周知・啓発というものを掲載しましたり、介護保険証を送付する際に、不安な症状があるときの医療機関の受診の仕方や、重症化予防のために日常の中で気をつけておきたいことなどについてのチラシを同封したりしているところでございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
保険証と関連づけるものと、あと口座番号を関連づけるものにつきましては、６月頃から始まるというふうに聞いております。また、そのチラシの中にも６月頃始まりますということが記載されておりますので、国が決まりましたら、その内容をまた交付の際にお知らせしたいと思っております。 154: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。 155: ◯委員（大塚みどり） 関連して同じ事業です。
保険証を返すことに対しての、医療関係に市民がかかっているのかとか、できるのかどうかどうか、おっしゃってください。 495: ◯国保年金課係長（大道尚子） まず、前年度に滞納があった方については短期証ということで、普通の保険証と一緒なんですけれども、一般的には１年間の有効期間である保険証を６か月の短期証というもので一旦発行させていただいております。
②番でございますけれども、現在、顔写真つきの身分証明書として利用できるほか、確定申告などの税手続きのオンライン申請やマイナポータルでの自己情報、それからやりとり履歴の確認、住宅ローンや不動産取引のオンライン契約、健康保険証としての利用が可能となっております。また、新型コロナワクチン接種証明書をスマートフォンで表示ができるようになりました。
健康保険証利用申込みは、今までもこれからも申込み可能ですが、公金受取口座登録はまだできません。どちらもポイント付与は６月頃から来年２月末までとなっています。マイナンバーカードの申請期限は本年９月までとなっており、市のホームページでも詳しく周知してくださっています。
委員会では、マイナンバーカードの保険証としての申込み状況はとの質疑があり、執行部からは、令和３年１０月末で、国民健康保険被保険者のうち１,７００人から申込みがあったとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６７号令和３年度筑紫野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の件について御報告いたします。
応用講座は、スマートフォンによるマイナンバーカードの申請方法・利用方法、マイナポータルの活用方法、カードの健康保険証利用、マイナポイントの申し込み方法、ｅ─Ｔａｘの利用方法、医療機関におけるオンライン予約・診療等についてです。 また、高齢者が気軽に聞けるような場・学び合える場所として、講習会型だけでなく相談会型の支援も行うとしています。
また、マイナンバーカードの利活用として、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができます。マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報、医療費情報の確認などができるようになります。なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、パソコンやスマートフォンを利用してマイナポータルから申込みをする必要があります。