筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
28: ◯５番（原田真光） 早急に対応していただけるとのことで、大変うれしく思います。 安全で快適な自転車の利活用に向けた施策が今後ともなされていくことを期待しまして、一般質問を終えます。 29: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
また、どのように対応することで影響を小さくし、和らげられるのでしょうか。 そこで、質問項目１、行事見直し等による児童生徒への影響の把握と対策、給食時の会話やマスク対応の進め方はどのようなものか、お尋ねいたします。 24: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。 25: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁いたします。
│ │ │ │２．新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ (1)行事見直し等による児童生徒への影響と対応、給食時の会話やマ │ │ │ │ スク対応の進め方はどのようなものか。
│ │ │ │ この現実を市長はどう感じているのかお聞かせ │ │ │ │ いただきたい │ │ │ │(2) ランチ給食はアレルギー除去食の対応は出来るの │ │ │ │ か。
本市の中学校給食選択制度は、同じ献立の給食を生徒全員が食べる全員喫食方式の機能を有しつつ、様々な家庭のニーズに対応できる今の時代に合致した制度だというふうに考えております。また、本制度は、昼食を自分で選択できるということで、アレルギーへの対応、それから食育の視点でも、自己管理能力の育成などメリットもたくさんあると考えております。
なお、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の補正に伴う財源組替えにつきましては、多くの課にまたがることから、経営戦略課で一括して説明するものでございます。なお、この一覧の見方でございますが、款項別に表にしておりまして、目ごとに補正額の財源内訳と説明欄に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業名と金額を記載しております。
やはり区というのが、地域の、皆様の自治組織によって発足した経緯もございまして、歴史的経緯もございますので、当然区域の見直しとかをする場合は、それぞれの区の皆様方で協議をしていただいて、そういう見直し等がありましたら、我々も真摯に対応しようと考えております。
今回の増額補正の主な理由としましては、送付に当たりまして直接受け取りが必要な簡易書留で行っており、不在などによる返送件数が多く、返送された保険証について再送付するなどの対応が多く発生したことによるものです。 また、保険料の納入通知について、所得の変更などに伴い保険料を更正し通知する件数が当初の見込みより多いことも理由の一つとなっております。以上です。
９款消防費は、１項１目消防総務費におきまして、災害等の対応に伴う食糧費が当初の見込みを上回ることから、需用費を追加するものでございます。 次に、28ページ、29ページをお願いいたします。
併せてエネルギー価格高騰に対応するため、公共施設の電気料やガス代を、合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円増額するものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、障害者自立支援給付費負担金２,７１９万４,０００円、前年度繰越金３億８,０８１万円の増額などをするものでございます。
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
次に、２点目は、マイナンバーカードの取得促進を図るため、出張申請受付に要する費用、交付からマイナポイントの申請までを一元的に対応するための費用を追加するものであります。 ３点目は、新型コロナウイルスのワクチン接種において、乳幼児に対する接種を行うことから、委託料を追加するものであります。
これは、新型コロナワクチン接種に要する経費については全額国費による対応となることから、歳出と同額を計上しております。 以上で説明を終わります。 121: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
14.鳥獣被害対策の推進事業については、農作物だけではなく、住宅地等の市街地からも被害の問合せが増加していることから、農業者以外の市民にも電気柵等設置への補助など支援が受けられるよう、対応を検討されたい。
また、一委員から、滞納している方で行方が分からない場合はどのように対応するのかとの質疑があり、執行部からは、連絡が取れる可能性がある方には毎年アプローチを行っているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号令和３年度筑紫野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の件について、御報告いたします。
すこやか福祉部所管分では、民生委員・児童委員の数の現状や欠員への対応について、シルバー人材センターの業務内容について、健康管理システムにおける自治体間でのデータ共有の目的と活用法について。 市民生活部所管分では、マイナンバーカードの現在の取得率と出張申請の効果について、市税の課税額が前年度より減となった理由について。
、どのように考えている │ │ │ │ のか │ │ │ │ 5)学校・家庭・地域の役割分担を具体的に規定し │ │ │ │ たものはないのか │ │ │ │ 6)保護者等対応事例集
小規模の自動車整備工場や車検業者等ではその間、事務所で電話対応ができる者がいなくなり、お客様からの受注にも支障をきたすといったことがあり負担になっているようです。
現場の先生からお聞きしたところ、教員不足のために管理職である主幹教諭、教頭、校長先生がクラスの担任を兼務したり、コロナ感染防止対応、リモートなどのＩＣＴ授業対応、事務業務の煩雑さなどで、昼間などの休憩時間も満足に取れる状況ではないという実態をお聞きしました。 また、部活の顧問、進路指導、家庭訪問、地域対応など、学校運営に必要な一切の業務を担ってあるように感じました。