小郡市議会 2021-06-25 06月25日－06号
減額の期間については、今回令和３年度末までということですが、一定程度緊急財政対策計画に基づく財政健全化の進捗状況をしっかり見極めながら、そしてその都度その都度の適正な判断を行っていくことが妥当であるということから、令和３年度末を１つの区切りとし、その後についてはその時点での財政状況を踏まえてしっかり検討を行うという判断であると聞いておりますとの答弁がありました。
減額の期間については、今回令和３年度末までということですが、一定程度緊急財政対策計画に基づく財政健全化の進捗状況をしっかり見極めながら、そしてその都度その都度の適正な判断を行っていくことが妥当であるということから、令和３年度末を１つの区切りとし、その後についてはその時点での財政状況を踏まえてしっかり検討を行うという判断であると聞いておりますとの答弁がありました。
まずは緊急財政対策計画の目標しっかりと達成し、その後も将来にわたり持続可能な財政構造が維持できるように取組を進めていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。
最後に、緊急財政対策計画について、財政状況についてのお話です。 まずは、計画の進捗状況ですが、緊急財政対策計画を令和元年５月に策定し、計画に基づいて令和２年度、３年度予算編成を行い、現在、令和２年度の決算について整理を行っているところです。
また、令和元年度に策定した令和２年度から令和４年度までの３年間を計画期間とする「小郡市緊急財政対策計画」に基づき、財政健全化に向けた取組を継続して、全庁一丸となって組織的に推進していきます。また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者などに対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行うなど自主財源の確保を強化し、自主・自立した財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。
ご承知のとおり、本市の財政は大変厳しい状況に置かれていることから、令和元年５月に令和２年度から令和４年度までを対象期間とする緊急財政対策計画を策定し、その計画を基に策定された削減プランに基づき、予算編成を行うなど財政健全化へ向けた取組が進められています。 このような状況を踏まえ、議会においても様々な取組を進めてまいりましたが、その中で議員報酬削減につきましても協議を行ってまいりました。
この民間委託に伴う経費削減につきましては、緊急財政対策計画における削減実績でお示ししていますように、一定の成果が出ているところです。ほかの小学校の学校給食調理業務は、現在、直営で運営していますが、今後民間委託の可能性の検討も行っていきたいと考えています。
そういう中で、いわゆる令和元年度に小郡市で策定されました緊急財政対策計画、また平成30年度、令和元年度、そして今令和２年のものをやってる中では、すぐに潰れるとか、破綻するということはまずあり得ないと思いますというお話をさせていただきました。
令和元年５月に緊急財政対策計画を策定し、財政健全化へ向けた取組を進める中で、三役が率先して取り組んでいく必要があると判断したことから、緊急財政対策計画の計画期間である令和２年度に先んじて、令和２年１月１日から令和３年３月31日までの間、市長の給与を10％減額し、副市長、教育長の給与を４％減額することとしていました。
◎山下博文教育委員会教育部長 新給食センターの建設についてでございますけども、センター建設につきましては、令和元年度に策定をいたしました小郡市緊急財政対策計画におきましても、費用対効果を勘案し、民間事業者の資金、技術的能力、経営能力を最大限に活用していく方向性を打ち出しているところでございます。
そして、市が実施するコロナ対策に優先的に充当していくという考え方で進めていきたいというふうに思いますし、その際重要なのは、現在、緊急財政対策計画の期間中でもございますので、その部分が財政の健全化の方針を踏まえながら、どういった影響があるのかということを十分に検討、考慮しながら、取り組んでまいりたいというふうに思っています。
特に今小郡市が直面する課題である、先ほども申しました緊急財政対策計画、新型コロナウイルス感染症対策、豪雨災害の対応ではどのような職員配置がなされたのか、お尋ねします。 そして、人材育成に当たっては、具体的にどのような人材を育てようとしているのか、お尋ねします。 さらに、人材育成における現場経験の重要性に対してはどのような認識をお持ちであるのか。
ただ、令和元年度当初予算では５億9,300万円の取崩しを予定しておりましたが、決算の段階におきましては４億円の取崩しに加えて１億1,300万円程度の積立てができておりますので、最終的に財調の基金、残高については緊急財政対策計画で想定していた令和元年度末の金額よりも約３億円程度上回る状況が出てきているという状況でございます。
今後どのようにされるのですかとの質疑があり、これに対し、現在緊急財政対策計画を策定している状況においては財政調整基金からの繰り入れも困難な状況であるため、平成30年度に引き続き、庁舎積立分については見送るという判断をさせていただいています。
今年から３カ年計画で取り組んでいる小郡市緊急財政対策計画や令和３年から始まる第６次総合振興計画、また都市計画マスタープラン、立地適正化計画などの計画への影響について、また先日取りまとめ報告書を出されました食と農の複合施設、加地市長のマニフェストでもあり、つながるまち小郡アクションプランにも掲げられ、検討委員会を立ち上げて進めていた食と農の複合施設についての影響はどうなのかをお尋ねいたします。
次に、８款２項３目道路新設改良費の小郡・西福童3081・3086号線整備事業については、今年度事業完了を目指していましたが、小郡市緊急財政対策計画に基づき事業期間を延長することになったため、地元と協議を行い、市道改良工事4,720万7,000円を減額するものですとの説明がありました。
市長は、財政の硬直化が進み、市の財政は危機的な状況にあると考えられ、昨年５月に緊急財政対策計画を立てられました。ここに至った状況につきましては、当然議会にも責任がありますし、財政再建につきましては車の両輪として協力していかなければなりません。そこで、この緊急財政対策計画を受け、今後の事業計画について４点にわたり質問いたします。 まず１点目は、総合体育館の建設について。
その中で、今、緊急財政対策計画を立てられているとは思いますけども、これ影響が出るんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。
財政健全化の取り組みとして示した小郡市緊急財政対策計画、実行の初年度になる令和２年度の市政運営に対する市長の基本的な考え方や施策について、今回は６点について通告をしております。それぞれに明確なるご答弁をお願いいたします。 １点目は、災害に対する備え、対策についてです。
令和２年度当初予算は、昨年５月に策定しました２年度から４年度までの「小郡市緊急財政対策計画」と９月に策定しました「令和２年度予算編成に係る削減プラン」に基づき、歳入の一般財源に見合った歳出予算の編成を基本とする各課への「枠配分方式」による予算編成作業を行いました。その結果、予算段階において、削減目標額の「一般財源を２億5,000万円削減」を上回る当初予算を編成することができました。
これに関し、市長は給料の削減について、９月議会までは緊急財政対策計画を含めて令和２年の決算の状況を見ながら自ら判断すると言われていましたが、12月に提案された根拠について、また附則で取り扱っている意味について質疑があり、これに対し、令和２年度から令和４年度にかけての緊急財政対策計画を策定しており、その中で予算の減額などがありますので、計画に先んじて１月から三役の給与の減額を判断されたものです。