筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
次に、温暖化による本市への影響と対策についてですが、自然災害をはじめ様々な影響が表れることが考えられております。 その対策として、令和１４年度を目標年度とした第三次環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出削減をはじめ、様々な取組を進めているところでございます。
次に、温暖化による本市への影響と対策についてですが、自然災害をはじめ様々な影響が表れることが考えられております。 その対策として、令和１４年度を目標年度とした第三次環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出削減をはじめ、様々な取組を進めているところでございます。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（３） │１．太陽光発電施設規制の条例について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)太陽光発電事業の実施に伴い、自然災害や景観の影響、住民トラ │ │ │ │ ブル等が懸念される。本市の見解と対応は。
喫緊の課題として、コロナ対策、教育問題をはじめとしまして、モリカケ問題、統一教会問題、国葬や物価高騰、円安、自然災害、地球温暖化対策、年金・保険制度で今回また高齢者の負担が増えてきましたね、そういう危機的な状況、あるいは1,200兆円もの国家の借金など、数え上げれば切りがないほど、この国においては問題や課題が山積しております。
いつ起こるか分からない自然災害、近年、全国各地で地震や台風や集中豪雨をはじめとする大規模災害が多発し、貴い人命や貴重な財産が失われています。
各地で自然災害が相次ぐ中、災害対策の拠点として市庁舎の役割は年々増してきているように思われます。 本市でも、平成28年に起きた熊本地震をきっかけに、庁舎の耐震診断が行われました。その結果、本館・新館・企業局庁舎が耐震基準を下回っているということが分かったことから、建物の安全性の確保とともに、災害時の活動拠点としての機能整備が求められています。
そもそも、文部科学省の小学校施設設置指針の校地環境、学校をつくるための環境ですけども、洪水、高潮、津波、泥流等の自然災害に対して安全であることが重要であるとなっています。本建設予定地は、１つならずも３つもの災害による浸水想定区域であり、候補地としての選定に疑問を持たざるを得ません。 さらに、ため池対策についての市の説明は、安全性について私自身十分納得できるものではありませんでした。
その中で、地震、洪水、高潮、津波、雪崩、地滑り、崖崩れ、陥没、泥流等の自然災害に対して安全であることが重要であるというふうに書かれております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 今回のこの指針等に照らして、どういう判断をされたのですかというのをちょっとお聞かせください。こういうふうに判断しましたと。 ○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
本年も梅雨時期に入り、このようないつ起こるか分からない自然災害に対する様々な関係機関との連携について、災害活動の観点からどのような体制となっているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘） 大規模災害における関係機関との連携についてお答えいたします。
近年、世界各地で自然災害が頻発・激甚化し、地球温暖化、気候変動は食料の生産にも大きな影響を及ぼしています。食は命の源であり、先進国の多くはこれまで手厚い農業政策を行って自国の農業生産を守り、自給率も高めてきました。 しかし、日本の食料自給率はカロリーベース37％と、先進諸国の中でも著しく低く、約６割の食料を海外からの輸入に頼っています。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市の企業誘致におきましては、これまでも本市の強みでございます広域交通ネットワークのほか、有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材やものづくり企業が集積していること、さらには、自然災害が少ない地域であることなど、優れた立地環境を積極的にＰＲしながら企業誘致に取り組んできておるところでございます。
他国から武力攻撃を受けた場合、自然災害と違い、自衛隊は敵国の侵攻部隊への対処、つまり、軍事行動が主任務となり、市民救助や避難支援に十分な行動が取れません。だから、地方自治体が警察、消防と協力してこれを行わなければならない。これが自然災害と武力攻撃が大きく違う点です。つまり、我々地方自治体と地方議会は市民保護の当事者なんです。
│ │ │ │ 他国から武力攻撃を受けた場合、自然災害と違 │ │ │ │ って、自衛隊は敵国侵攻部隊とテロ攻撃への対 │ │ │ │ 処、つまり軍事行動が主任務となり、市民救助 │ │ │ │ や避難支援に充分な行動がとれない。
一般的には、自然災害によるため池の被災が頻発している中、ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑となっていることや、ため池の管理組織の弱体化により、日常の維持管理に支障を来すおそれがあることが課題となっています。 では、ため池の管理は誰が行うのでしょうか。堤防の草刈り、柵や安全標識の設置などが管理として考えられますが、いかがでしょうか。
梅雨の時期でもあり、今後の豪雨災害が心配されますが、自然災害や新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が減少した農業者に対しての国、県、町の支援策について、みやこ町では現在どのような取組をされているのか。また、今後の支援対策についてお伺いいたします。 農業振興については、以上４点でございます。 ２つ目は、町職員のメンタルヘルスケアについてお伺いいたします。
◆議員（中山茂樹君） 自然災害の関係で、１つ尋ねます。 今、日本各地で自然災害が起こり、その責任について、やはり地方自治体とか県の責任を問われて、住民裁判が各地で起こっているようにあります。ただ、今まででしたら自然災害だから仕方ないと皆さん諦めていたんですが、最近ではどうも住民訴訟というかそういうのが増えてきているようにあります。
自然災害については、警固断層帯と県管理河川御笠川が、筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市、福岡市の５市にまたがっており、運命共同体である５市が協力して防災・減災対策に取り組む必要があります。そのため、今回、県管理河川御笠川について質問をしていきます。 まず、県管理河川御笠川について、豪雨災害対策の取組状況についてお伺いをしていきます。
自然災害、過疎化・高齢化が進む今日、住民に身近で行政とのつなぎ役になる民生委員・児童委員さんが、高齢化、成り手不足、活動中の負傷事故などで危機に瀕しておられます。そして、改善が求められています。 そこで、小さな１、本市の民生委員活動の現状と課題についてお尋ねします。 全国に民生委員さんは約23万人おられ、欠員は１万人以上と言われています。
2021年も世界各地で自然災害が起きています。今後、コロナ禍の中、同時に豪雨災害、地震が発生することも十分考えられます。 改めて市長の防災に対する基本姿勢と、職員の危機意識の向上をどのように図られているのか、お伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席から質問いたします。 ○議長（光田茂） 関市長。
近年の激甚化、そして頻発化する自然災害から市民の皆様の生命・財産を守ることを念頭に置き、事前防災、そして減災に取り組むための指針といたしまして、令和４年度に国土強靱化地域計画を策定するために必要となる経費を、当初予算に計上しております。 経費の内容については、計画策定業務委託料、それから計画に関して諮問を行うための市防災会議開催に係る委員報酬と費用弁償になります。
しかし、近年では、少子高齢化や頻発する自然災害など地域を取り巻く環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルスの影響に伴う活動制限によって住民同士のつながりや地域の絆の希薄化が心配されるなど、地域コミュニティは大きな転換期を迎えています。