小郡市議会 2021-02-26 02月26日－02号
について（議案第20号） 22 令和３年度小郡市国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第21号） 23 令和３年度小郡市後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第22号） 24 令和３年度小郡市介護保険事業特別会計予算の承認について（議案第23号） 25 令和３年度小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第24号） 26 令和３年度小郡市工業団地整備事業特別会計予算
について（議案第20号） 22 令和３年度小郡市国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第21号） 23 令和３年度小郡市後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第22号） 24 令和３年度小郡市介護保険事業特別会計予算の承認について（議案第23号） 25 令和３年度小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第24号） 26 令和３年度小郡市工業団地整備事業特別会計予算
令和３年４月には市街化区域に編入する決定告示がなされる予定であり、今後、工業団地の形成に取り組みます。新原高木地区などにおいても地元との調整を継続していきます。古賀グリーンパーク周辺は地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化を図りながら、体験や見学などの「コト消費」としての観光の視点を取り入れた企業の立地を前提とした地区計画の策定を進めていきます。
一方、本市の基幹産業である、トヨタ自動車九州株式会社を核とする自動車産業は、コロナ禍でも業績が回復してきており、今後見込まれる新たな企業進出の受け皿として、県と連携しながら、宮若北部工業用地造成事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
一方で、国や県を巻き込むことにつきましては、工業団地の造成等におきましても常に心がけております。しかしながら、飯塚市に筑豊緑地という県の運動施設があることから、県立体育館の設置についてはハードルが高いのではないかと考えております。 しかし、建設費の財源などの確保におきましては、国・県などとも連携をして進めていかなければならないと考えております。以上です。
また、日の里団地東街区の再生事業を引き続き全力で支援し、市域全体へ都市再生のムーブメントを広げてまいります。 三つ目は、稼ぐ力の強化です。まず、地方自治体としての稼ぐ力の基盤強化には、多くの方々に宗像に住み続けていただくことが不可欠です。今後も本市が有する多様なまちの魅力をしっかりと発信し、宗像に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、企業誘致の推進としまして、（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備に向け、造成工事に着手してまいります。 また、市内企業への就業促進としまして、新たに市内企業の紹介冊子を作成し、市内高校生等へ情報提供していくほか、企業合同面談会等を継続して実施してまいります。
これまで筑紫野インター流通団地には、阪和興業株式会社、株式会社大創産業などの企業が進出し、税収の増加、雇用等の促進が図られています。 そこで、企業誘致の現状、用地確保の計画等はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 項目３、農業者の生産性向上と担い手育成、有害鳥獣駆除対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
議案第25号令和３年度小郡市工業団地整備事業特別会計予算の承認について。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ830万円と定めました。 歳出は、工業団地整備事業費830万円。 歳入は、繰越金830万円です。 細部につきましては、環境経済部長より補足説明いたします。 議案第26号令和３年度小郡市下水道事業会計予算の承認についてです。
黍田工業団地への進入道路です。県道田川直方線バイパスの下境交差点から田川方向に約４００メートル行った場所で、大字下境４９４番４先を起点に、大字下境４２７番２３先を終点とする延長３１０.０メートル、平均幅員７.４メートルの道路でございます。 認定の期日は、いずれも告示の日とするといたしております。 以上、議案第７号 市道路線の認定について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６号 みやこ町学習等供用施設条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７号 みやこ町体育施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８号 伊良とぴあ館の指定管理者の指定について 議案第９号 工事請負契約の締結について（上荒谷団地建築工事
そのほかの空き家対策事業としては、市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し住宅を店舗または人が集まるようなスペースに活用することで再びその地域を活性化させることを目的に福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業に本市も参加しておりまして、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し昨年度より事業を進めているところです。
そんな中、世界中に広がる食料供給も外国に大きく依存する生産の在り方、過密体制の下で集中的に行われる畜産工業などの問題が浮き彫りになりました。21世紀初めまで世界の農業、食料政策の流れは、農業を工業化し、農薬と化学肥料をどんどん使って効率的に生産することに主眼を置いてきました。遠く離れたところからでも、安く生産できるところから食料を運ぶための流通網を作れば大もうけできるという考えが主流でした。
これまで干潟工業団地や上岩田工業団地に企業誘致をしてきましたけれども、干潟第１、第２工業団地、そして上岩田工業団地はこれまでレディーメード方式により整備をし、企業誘致を行ってきました。平成29年の法改正によりオーダーメード方式整備に変わり、造成完了後に誘致をして分譲するという方法が難しくなっており、民間開発を支援する形で企業の誘致を推進する方向に変わってきています。
しかしながら、この街路樹につきましては、工業団地内の緑化、それと地域景観の観点からも必要なものと認識しております。 しかしながら、最初、お話ししたとおり、この維持管理が徹底していない状況でございます。街路樹が、今、議員のほうからありましたけど、歩道の内側のほうにはみ出している状態、あと、また車道側のほうにはみ出して、中央線を越えて車両が通行している状況というのも確認されております。
それでは、再質問させていただきたいと思いますが、ＡＩ、ＩＴ関係というのは、必ずしも工業団地などではなくてもいいだろうと思ってます。むしろ、まちなかを含めて、今ある施設なども含めて利用できれば誘致なども含めてできるのではないかと思うわけでございますが、そういうふうな言わば適地とでも言いましょうか、そういうふうな考え方を含めてございましたら教えてください。 ○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
大野町の水道事業が軌道に乗った昭和40年代になると、昭和30年代末には地区の人口減少傾向を示していて、鉄道駅から遠い牛頸を中心とする南部の丘陵地帯での住宅開発団地が進みました。
宮田北部工業用地の造成工事でございますけれども、その中の１点目、今日までの進捗状況と今後の取組についてでございますが。 令和元年６月定例会において御報告をさせていただきましたが、平成３０年度に実施をいたしました、宮若市工業団地適地調査におきまして、倉久尾ノ上地区を優先候補地として選定をし、福岡県に対しまして工業団地造成の要望を行い、協議を重ねてまいりました。
また、このような中におきましても、新産業団地や新総合体育館の整備を着実に進めるとともに、児童生徒への１人１台ＰＣ端末の整備、フレイル予防のための動画作成などに取り組んでまいりました。 また、新たな企業の本市への進出や市内企業の事業拡張への投資も行われたところでございます。
古賀市には、市が持っている資源として食品工業団地があります。ほかにも食品メーカーもありますし、そういうところは古賀市ならではだと思います。食品提供の協力には心強いと思いますし、農業も盛んで実際に支援の協力をしたいと言ってくださる農家もいらっしゃると思います。
北九州市公契約条例の制定を求める決議について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第167号 │公契約条例の制定による適正賃金、労働条件の確保と地域経済の振興について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第185号 │関東圏等における北九州市就職開拓団地