春日市議会 1996-09-13 平成８年第４回定例会（第４日） 本文 1996-09-13
市長は、春日市が市民に対する最大のサービス機関であるということを踏まえまして、議会の要求も取り入れながら、ふれあい文化センターの設立・運営、図書館の大変市民に好評のある運営、また公園の建設、いきいきプラザ、デイサービスの実施、また平成11年には特別養護老人ホームの建設等、執行部、職員、一丸となって鋭意努力を重ねておられることに対しては、大変敬意を表するものであります。
市長は、春日市が市民に対する最大のサービス機関であるということを踏まえまして、議会の要求も取り入れながら、ふれあい文化センターの設立・運営、図書館の大変市民に好評のある運営、また公園の建設、いきいきプラザ、デイサービスの実施、また平成11年には特別養護老人ホームの建設等、執行部、職員、一丸となって鋭意努力を重ねておられることに対しては、大変敬意を表するものであります。
──┼────┤ │古賀 恭子│野外活動場の一般開放について │教育長 │ │ │ │ │ │ │ふれあい文化センターの利用について │市 長│ ├─────┼───────────────────────────────┼────┤ │中村 孝三│特別養護老人
本市の現在の老人保健福祉計画は、平成11年度までであります。11年度には特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、２カ所目のデイサービスセンターの開設などを計画をいたしております。このため、老人保健福祉計画の推進状況を見きわめながら、平成12年度に向け引き続き高齢者施策を講ずる中で高齢者医療費助成事業の見直しを図ってまいりたいと考えます。
今、特別養護老人ホームに入所をした場合、１人当たり約26万円の月額費用がかかりますが、このうち現在は費用徴収が平均4.3万円です。ところが、今度は日常生活費は対象外になりますので、この分で６万円の負担、残り20万円の１割負担ということですから２万円、合計８万円の自己負担ができなければ特別養護老人ホームには入所できないということになります。
また、昭和61年に特別養護老人ホーム、宗教法人による霊園計画等が浮上しては消えるという状況もありました。そのため、上白水不法開発地域地権者対策協議会が発足し、土砂採取業者と協議を幾たびとなく重ねられました。もちろん筑紫野署にも告訴をされましたが、最終的には両者で和解が成立し、鎮静化いたしてきておりました。
さて、施政方針の中で、高齢者福祉の問題でありますが、本市が誘致しようと計画している特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。
このような中、私は昨年福祉の先進地であるカナダのバンクーバー市を視察し、本市が誘致しようと計画している特別養護老人ホームや福祉行政に関する種々の問題について、バンクーバー市長並びに福祉担当者と熱い論議を行ってまいりました。その結果、今日の高齢者問題は単に高齢者だけとか、福祉分野だけに視点を置くのみでは解決できないということであります。
次に、第60号議案「平成６年度春日市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」でありますが、歳入総額46億6,090万2,000円、歳出総額45億6,504万9,000円で、実質収支額9,585万3,000円の黒字決算となっております。ただし、この黒字につきましては平成７年度に精算されることになっております。
それからもう一点、地域住民が主体となった公園管理というものをやはり進めたいというふうに市長も言われますが、地域住民が主体となった公園管理というのは、今でも老人会の方に清掃だとかをお願いしていることがありますね。それを地域住民の方にどこまでの部分を市はお願いしたいのか、当局としてやらないといけないということがやっぱりあるわけですよ。
春日市には特別養護老人ホーム等の施設がない関係で、平成７年４月現在、養護老人ホーム８カ所に31名、特別養護老人ホーム18カ所に65名、合計95名の老人の方が近隣市町村の施設に措置されているのが現状であります。
また、現在利用者が少ないのではないかとの御指摘でありますが、虚弱老人や痴呆性老人などを対象としているために、折りに触れて民生委員さんや老人クラブ等の関係者に呼びかけながら、積極的に対象者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えます。
平成５年度国において示されたゴールドプランに基づいて、平成11年を目標とした春日市老人保健福祉推進計画を策定し、現在この計画の推進に取り組んでいるところで、さらに施設福祉や在宅福祉を支援する特別養護老人ホーム等の建設誘致に向けて検討していき、痴呆性老人施設については福岡都市圏において広域的な観点から建設を進めているところであると述べられております。
平成５年度、国において示されたゴールドプランに基づいて、平成11年を目標とした春日市老人保健福祉推進計画を策定いたしました。現在、この計画の推進に取り組んでいるところであり、さらに施設福祉や在宅福祉を支援する特別養護老人ホーム等の建設誘致に向けて検討してまいります。
そういう方たちも含めて、特に老人福祉を受けたいと思っておられる方たちはわらをもすがるような思いで福祉事務所やいきいきプラザに出向かれるのです。こうした方たちの立場に立った、きめ細かな対応を行っていただくために、既に実施されているとは思いますけれども、特に福祉に携わっておられる職員の方々の研修などにも力を入れていただきたいと思います。 次に、特別養護老人ホーム建設についてお尋ねいたします。
特別養護老人ホームをつくっていただきたい。私ももちろん特別養護老人ホームを、この春日市の将来人口からいって、１カ所もないというのは非常に寂しい。だから、あの地形がもともと幅が狭いもんですから、私も最初から言っておりました、あの地形ではスポーツセンターは難しいと、しかし実施計画でずっと上げられておりましたから、私は何も言いませんでしたけど、今となって市長の答弁は、やっと理解していただいた。
次に、老人福祉施策について２点お尋ねいたします。 まず１点目は、老人福祉施設、特別養護老人ホームの建設についてです。この問題は昨年の３月議会でも質問いたしましたが、そのときの市長の御回答は入所措置の権限委譲により施設への入所が地元中心になるという危惧を抱いている、春日市にもぜひ１つは欲しい、建設について重要な課題として前向きに検討していきたいと述べておられました。
市長は、老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健福祉施設等はつくらないとして、在宅福祉を重点的に事業を推進されてまいりました。 在宅福祉を推進するためには、高齢者や障害者の適応に配慮した住宅政策をいたさなければならないと考えます。建設省から発表された大綱は、市長の在宅福祉と見事一致すると私は思います。 そこでお尋ねいたします。
１つは、市が実施をしている68歳以上の高齢者医療制度については、市独自の助成をしていただくこと、国が実施している70歳以上の老人医療制度については国に、県が実施をしている乳幼児や障害者、母子医療については県に対して助成を行うよう要請していただきたいと思います。 また、国や県が実施するまでの期間は、春日市として独自に助成をしていただきたいと思います。
さて、現在実施されているデイ・サービスは虚弱老人──Ｂ型と、痴呆症老人──Ｅ型の方たちを対象にして行われていますが、これに加えて骨折後のリハビリ訓練などのデイ・サービスを実施していただきたいと思います。老人保健法が改定をされまして、高齢者の方たちの入院治療が原則として３カ月で打ち切られています。骨折で入院治療を受けていても、３カ月たつと退院して通院によるリハビリを受けることになります。