令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 川内村告示第２５号 令和２年第３回（９月）
川内村議会定例会を次のとおり招集する。 令和２年８月１４日 川内村長 遠藤雄幸 １ 期日 令和２年９月８日（火） ２ 場所 川内村役場 議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１０名） １番 佐久間武雄君 ２番 高野政義君 ３番 井出 茂君 ４番 坪井利之君 ５番 久保田裕樹君 ６番 高野恒大君 ７番 井出剛弘君 ８番 松本勝夫君 ９番 新妻幸子君 １０番 渡邉一夫君不応招議員（０名） 令和２年第３回川内村
議会定例会議事日程（第１号） 令和２年９月８日（火曜日）午前９時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 行政報告日程第５
双葉地方広域市町村圏組合議会報告日程第６ 小野町
地方綜合病院企業団議会報告日程第７
監査委員報告日程第８ 請願等の
委員会付託議案の一括上程（議案第６５号～議案第８０号）日程第９ 議案第６５号 令和元年度川内村
一般会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 議案第６６号 令和元年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１ 議案第６７号 令和元年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算認定について日程第１２ 議案第６８号 令和元年度川内村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１３ 議案第６９号 令和元年度川内村
介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について日程第１４ 議案第７０号 令和元年度川内村
介護サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について日程第１５ 議案第７１号 令和元年度川内村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第１６ 議案第７２号 令和２年度川内村
一般会計補正予算（第３号）日程第１７ 議案第７３号 令和２年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）日程第１８ 議案第７４号 令和２年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算（第１号）日程第１９ 議案第７５号 令和２年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）日程第２０ 議案第７６号 令和２年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）日程第２１ 議案第７７号 令和２年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２２ 議案第７８号 川内村復興関連村
有農業用施設等の貸付等に関する条例の制定について日程第２３ 議案第７９号 川内村
健康ウォーク遊歩道設置及び管理条例の制定について日程第２４ 議案第８０号 川内村
放課後児童クラブ設置条例の制定について日程第２５ 一般質問（５人）出席議員（１０名） １番 佐久間武雄君 ２番 高野政義君 ３番 井出 茂君 ４番 坪井利之君 ５番 久保田裕樹君 ６番 高野恒大君 ７番 井出剛弘君 ８番 松本勝夫君 ９番 新妻幸子君 １０番 渡邉一夫君欠席議員（０名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長 遠藤雄幸君 副村長 猪狩 貢君 教育長 秋元 正君 総務課長 遠藤清輝君 住民課長 秋元敏博君 産業振興課長 小松正方君 建設課長 横田正義君 保健福祉課長 猪狩健一君 教育課長 三瓶守衛君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 三瓶敏彦君
△開会の宣告
○議長（渡邉一夫君） 皆さん、おはようございます。 まだクールビズの期間でございますので、暑い方は上着を脱いで会議に臨まれても結構ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまから令和２年川内村議会第３回定例会を開会いたします。
遠藤時博代表監査委員から欠席する旨の届出がありました。 （午前９時００分）
△開議の宣告
○議長（渡邉一夫君） ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（渡邉一夫君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりであります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（渡邉一夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、 ６番 高野恒大君 ７番 井出剛弘君 を指名いたします。
△会期の決定
○議長（渡邉一夫君） 日程第２、会期の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月８日から11日までの４日間としたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日９月８日から９月11日までの４日間と決定します。
△諸般の報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。 事務局長、三瓶敏彦君。 〔事務局長 三瓶敏彦君登壇〕
◎事務局長（三瓶敏彦君） それでは、令和２年第２回定例議会以降、現在までの議会活動についてご報告いたします。 第２
回議会定例会において可決いたしました国の
被災児童生徒就学支援等事業の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書につきましては、６月12日付で復興大臣、文部科学大臣、総務大臣及び財務大臣など関係大臣等へ送付いたしました。 次に、
要望活動関係ですが、６月29日、30日の両日において、
双葉地方町村議会議長会と
双葉地方町村会の役員８名において、復興庁をはじめ７関係省庁の大臣等へ、避難地域の復興の実現や
国際教育研究拠点の設置など、21項目ほど要望活動を行っております。 また、７月15日には、東北整備局長並びに
東日本高速道路株式会社東北支社長に対し、双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備や常磐自動車道の４車線化、
高速道路無料化措置の延長についてなど６項目を要望しており、議長が出席しております。 また、翌日７月16日には、福島県知事、
福島県議会議長及び福島県教育長に対し、避難地域の復興の実現や
国際教育研究拠点の設置など21項目を要望しており、議長が出席しております。 今月１日には、福島県
町村議会議長会として、前の定期総会決議・特別決議等に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策などについて、復興省、
自由民主党東日本大震災復興加速化本部、福島県関係国会議員に対し要望を行っており、会長である議長が出席しております。 ８月27日には、福島市において福島県
町村議会正副議長・事務局長研修が開催され、川内村からは３名が出席しております。 次に、本定例会へは、村長より
別紙議案提出書のとおり議案16件が提出され、受理いたしました。 また、本定例会までに受理した請願・陳情は、請願１件、陳情５件であります。 一般質問の通告は５名の議員で、お手元に配付の
一般質問通告一覧表のとおりであります。
例月出納検査報告及び令和元年度川内村一般・
特別会計歳入歳出決算審査意見について、
代表監査委員及び監査委員から報告と意見書の送付があり、その写しを配付しております。 以上、報告します。
○議長（渡邉一夫君） これで諸般の報告を終わります。
△行政報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第４、行政報告を行います。 これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 本日、令和２年９月定例議会を招集しましたところ、議員の皆様には何かとお忙しい中ご出席をいただき、ありがとうございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症防止対策に関わる全ての皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。 緊急事態措置の解除後、全国的に感染が拡大し、県内においても新規感染者が増えております。
新型コロナウイルスとの戦いは今後も続きます。自分を守ること、そして自分の大切な人を守る行動が、医療現場の負担を減らし、社会を守ることにつながります。私たち一人一人が、これまでの日常生活における行動を変えて、新たな生活様式を定着させることが大事であります。村民一丸となって、この困難、難局を乗り越えていけるよう、引き続き議員皆様のお力添えをお願いいたします。 さて、今年の稲作につきましては、７月頃の低温や日照不足などにより、農家にとっては作柄が心配されましたが、その後の気候により回復し、８月15日、東北農政局から、福島県浜通り地方の今年の水稲作況は平年並みという発表がありました。今年も、黄金色に鮮やかな秋を告げる豊かな風景を期待しているところであります。 それでは、行政報告として６月の定例議会後の村の状況等を報告させていただきます。 初めに、
要望活動関係でありますが、７月９日には横山信一復興副大臣が福島県の復興などの視察のため本村をご訪問いただき、渡邉議長にも同席をいただき、川内村の現状についての説明に併せ、国の責務として支援継続や移住・定住のための施策の拡充など、５項目についての要望をいたしました。その後、
町分住宅造成工事の状況や工業団地の状況を視察いただきました。 ７月16日には、私の東京出張に合わせ、川内村として、
衆議院議員吉野正芳自由民主党東日本大震災復興加速化本部長代理に対し、国の責務として支援継続や移住・定住のための施策の拡充など、５項目についての要望活動を行いました。 ７月28日には、
中野洋昌経済産業大臣政務官が福島県の復興などの視察のため本村をご訪問いただき、川内村の現状についての説明に併せ、国の責務として支援継続や社会の要請に応えられる生活環境や住環境の整備など、５項目についての要望をいたしました。その後、高田島ヴィンヤードを視察していただきました。 ８月４日には、
田中和徳復興大臣と
原子力災害現地対策本部長に対し、南相馬市、田村市、広野町及び川内村の４市町村合同で、医療費の一部負担金の免除に対する財政支援の継続、
高速道路無料措置の継続など、７項目についての要望活動を行い、副村長が出席しております。 ８月21日には、内堀県知事が
県内市町村視察のためご訪問いただき、
義務教育学校川内小中学園や
町分住宅建設工事の状況を視察いただき、その後、デジタルデバイドの解消などについて意見交換をさせていただきました。 ８月25日には、
双葉地方町村会が、
田中和徳復興大臣と
自由民主党東日本大震災復興加速化本部長に対し、復興再生に向けた治安の維持に関する要望、
国際教育研究拠点の整備に関する要望を行い、
松本洋平原子力災害現地対策本部長に対し、帰還困難区域の取扱いに関する要望活動を行いました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策としての国民一律に給付する
特別定額給付金事業につきましては、８月19日で申請を締め切ったところでありますが、対象1,242世帯全世帯より申請を受け、手続をさせていただいたところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策として、地域の消費需要に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするための
地域消費振興対策商品券事業でありますが、給付対象者の基準日を令和２年４月27日とし、５月28日に各集会所での一斉給付を実施し、都合等により集会所で給付できなかった対象者には、随時、
産業振興課窓口及び郵送により給付を実施しました。８月31日時点で配布対象者2,561人中2,481人に給付が完了し、96.88％の給付率となっております。 なお、現時点で未給付となっている対象者は80人おりますが、
あぶくま更生園入園者30人が給付を辞退しており、残り50人につきましては、村に住民登録があるものの遠方で生活されていると思われる方や住所不明となっている方などで、これまで数回にわたって通知を出しても返信がない状況となっております。 換金の状況につきましては、８月13日時点で給付総額7,443万円のうち4,232万2,000円で、換金率は56.86％となっております。 次に、台風19号の
災害復旧状況について、６月の定例議会後の進捗状況についてご報告いたします。 農地・農業施設の小災害につきましては、６月の報告では350か所と報告させていただきましたが、数か所を１か所工事で実施可能となるなど、現場精査の結果278か所となり、そのうち251か所の復旧が完了し、復旧率は90.3％であり、残工事につきましては、来月末までに完了する予定であります。
農地災害復旧工事の本災については、査定決定箇所111地区の査定設計を実施設計へ組み替える作業を行っており、実施設計への組替えが完了した24地区について、国の承認が下り次第発注する予定であります。
林道施設災害復旧の進捗状況は、９路線20か所の
災害復旧工事を４月28日、全箇所を発注して工事を進めておりますが、林道施設全体の
災害復旧状況は、９月１日現在では約70％となっております。
公共土木施設災害復旧工事の進捗状況は、本災害では道路・河川合わせて77か所中29か所を発注し工事を進めており、発注率は37.7％であり、内訳は、
道路災害復旧工事が21か所中19か所を発注し、率にして90.5％、河川災害復旧は、56か所中10河川を発注し、率にして17.9％となっております。 小規模災害については、令和元年度に99か所復旧済みで、令和２年度においては104か所中64か所の復旧が完了しております。復旧率は、203か所中163か所の80.3％となっております。一日も早い復旧が図れるよう事業を進めてまいります。 次に、毎年恒例となっていおりますＢＯＮ・ＤＡＮＣＥが８月15日に開催されました。 今年に入ってから、
新型コロナウイルス感染の拡大により全国的に様々な分野で自粛が行われておりますが、村から実行委員会に対し、８月６日付で中止を含め延期、規模縮小での開催を要請しましたが、
感染予防対策として３密にならないこと、手洗いと消毒の励行、体温測定、福島県への事前相談を行い了承を得られたこと、福島県より発行されている
感染拡大防止ガイドラインを遵守し万全を期すとのこと、福島県内在住の方限定での開催とのことから、開催することについて実行委員会の意思を尊重したところであります。 ＢＯＮ・ＤＡＮＣＥには福島県在住者約638人が訪れましたが、毎年恒例の抽選会は規模を縮小し実施し、時間の短縮などにより、例年より１時間早くＢＯＮ・ＤＡＮＣＥは幕を下ろしました。 次に、８月30日の日曜日には、モリタロウプールや
健康ウォーク遊歩道などを活用した第２回かえるの
郷トライアスロンｉｎかわうちが開催されました。 この大会につきましても、ＢＯＮ・ＤＡＮＣＥ同様、
感染予防対策として３密にならないこと、手洗い・消毒の励行、体温測定など
コロナウイルス感染予防対策を万全に期すこと、福島県在住の方のみの100名で募集を行い、小学生17名を含む91名の方からエントリーがありました。大会には
日本トライアスロン連合会長の岩城光英元法務大臣も選手として参加され、また、福島大学の学生や東京電力の皆さんにもボランティアとして大会を盛り上げていただき、朝から暑い日ではありましたが、参加者皆様には川内高原の初秋の一日を満喫いただけたと思っております。
教育委員会関係につきましては、教育長より報告させます。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。 〔教育長 秋元 正君登壇〕
◎教育長（秋元正君） 引き続き、前回以降の教育関係の行政報告をいたします。 まず、
新型コロナウイルス対応についてであります。
認定こども園、小中学校は６月１日から、他の教育施設についても順次再開し、小中学校は児童生徒の学習の遅れを取り戻すため、１学期を７月29日まで延長して終業しております。また、７月になって首都圏をはじめとして全国的に感染拡大していたこともあって、天山祭り、夏季野球大会、士別市での夏学校等は中止せざるを得ませんでした。
復興子ども教室の長崎市等での現地研修は、長崎大学の全面的協力の下、リモート形式で実施しましたが、現場に立ってこそ感じられる迫力や緊張感には課題が残りました。 成人式については、それぞれの人生における大きな節目であることから、規模を比較的小さくし感染防止を徹底し、11名参加の下、８月15日に実施しました。 次に、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項に基づき、令和元年度の教育に関する事務の管理、執行状況の点検及び評価を実施したので報告いたします。 点検評価に当たっては、同条第２項に基づき、教育に関し学識経験を有する者として、昨年同様、
福島大学未来支援センター職員、社会教育委員、元教育委員を評価委員に委嘱して、重点施策と各事務事業を点検評価した結果、総合的には４段階中、当初の計画をほぼ達成しているとして評価３の評定を受けました。同報告書は、議会に提出するとともに公表する予定でおります。 最後に、
教育環境整備事業の進捗であります。 工事関係については、担当課によれば、８月度出来高は義務教育学校新増築棟が82％、既存改修が30％、
認定こども園が88％であります。 新制服については、ほぼデザインを決定するとともに、校旗を含めて各種備品等についての発注の準備を進めているところでございます。 以上で、教育関係の行政報告といたします。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第５、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 本報告は、８月28日に開催された定例会の議会報告となります。本議会に出席した
久保田裕樹議員に報告を願います。 これを許します。 ５番、久保田裕樹君。 〔５番 久保田裕樹君登壇〕
◆５番（久保田裕樹君） それでは、議長よりご指名いただきましたので、令和２年第３回
双葉地方広域市町村圏組合定例会について報告いたします。 開議、令和２年８月28日金曜日、午前10時。 日程第１、
会議録署名議員の指名について、11番、12番が指名された。 日程第２、会期を１日間とした。 日程第３、管理者及び
監査委員報告について。 まず、
管理者伊沢双葉町長より、双葉ワールド2020
ｉｎＪヴィレッジ中止の決定と、斎場整備に向けた指名競争入札の執行、
新型コロナウイルス感染拡大に備え、
新型コロナウイルス感染症における患者移送の協力に関する協定書の締結、令和元年度の決算について報告され、
一般会計決算額は歳入で37億8,875万9,000円で、対前年比17.54％のマイナスで、歳出では35億8,449万円で、対前年比17.36％のマイナスとなり、歳入歳出差引き２億426万9,000円の余剰金が生じ、このたびの補正予算（議案第18号）に計上された。 次に、
下水道処理特別会計の決算額が説明され、歳入で4,879万6,000円、対前年比21.92％のプラスで、歳出では4,832万5,000円で、対前年比23.46％のプラスとなり、歳入歳出差引き47万1,000円の余剰金が生じたとのことでありました。 このたびの提案案件は、契約案件３件、決算認定案件２件、予算案件１件の計６件です。 続いて、
監査委員報告があり、検査の対象、一般会計、
下水道事業特別会計、
歳入歳出外現金、検査の結果、適当・良好であると認めた。 日程第４、議長報告について、各委員会ごとの
所轄事務調査報告書により報告を受けた旨の説明があった。 日程第５、議案第13号 動産の取得について（入札による
水中ポンプ搭載車購入の件）、日程第６、議案第14号 動産の取得について（入札による
資機材搬入者購入の件）、日程第７、議案第15号 工事請負契約の締結について（入札による
斎場聖香苑低減化対策工事の件）、日程第８、議案第16号 令和元
年度双葉地方広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、議案第17号 令和元
年度双葉地方広域市町村圏組合下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第18号 令和２年度
双葉地方広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）について、議案第13号から18号までの提案理由の説明があり、議案第16号及び17号は監査委員から決算審査意見について報告され、その都度採決された。 以上６件、全員起立により、原案どおり全て可決されました。 最後に、日程第11、委員会の閉会中の継続調査の申出について、異議なしと認められ、閉会中の継続調査とすると決定した。 なお、このたびの定例会の詳細及び報告書類は議会入口に置きましたので、ご確認ください。 以上で、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） これで
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。
△小野町
地方綜合病院企業団議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第６、公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を行います。 本報告は、７月２日に開催された議会報告です。本議会に出席した新妻幸子さんに報告を願います。 これを許します。 ９番、新妻幸子さん。 〔９番 新妻幸子君登壇〕
◆９番（新妻幸子君） 令和２年７月２日、
公立小野地方綜合病院第２回定例会に出席しましたので報告いたします。 初めに、病院営業状況の報告がありました。 ２年１月、入院総数3,127人、外来3,450人、２月、入院2,925人、外来3,300人、３月、入院3,093人、外来3,338人。次に、平成31年４月から２年３月まで、総入院数３万6,077人、前年対比2,882人の減、外来総数４万2,603人、前年比1,730人の減。以上、報告がありました。
市町村別患者数、小野町、入院１万3,224人、外来２万4,549人、前年比558人の減。田村市、入院1万2,277人、外来6,766人、前年比164人の減。平田村、入院1,969人、外来3,139人、前年比マイナス289人。いわき市、入院3,123人、外来4,084人、マイナス518人の減。川内村、入院1,997人、外来2,377人、川内村だけプラス108人となりました。以上でした。 次に、
企業団収支状況報告、平成31年４月から令和２年３月31日までの１年間、収入総数、
病院的事業収益18億2,118万7,000円、支出、病院事業費用19億930万3,000円。資本的収入及び支出、資本的収入は7,436万1,000円、資本的支出１億197万2,000円。以上、報告がありました。 次に、
新型コロナウイルスの感染病に係る対応について報告がありました。 令和２年２月３日、
入院患者面会全面禁止。発熱病状のある患者は車内待機とする。４月16日、受付、薬局窓口に
アクリル板設置。４月23日、発熱患者診療のためプレハブ設置。 次に、入院された家族に対する対応。 医療ＬＩＮＥによる面会となることを知らせる。ＬＩＮＥ面会の希望受付は、午後１時30分から午後３時まで。面会時間は午後２時から午後３時までとする。以上、報告がございました。 以上、報告いたします。
○議長（渡邉一夫君） これで公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。
△
監査委員報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第７、
監査委員報告を行います。 監査委員、高野政義君。 〔監査委員 高野政義君登壇〕
◆監査委員（高野政義君）
例月出納検査報告を行います。 ２川監査第28号、令和２年８月26日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村
代表監査委員、遠藤時博。川内村監査委員、高野政義。
例月出納検査報告書。 令和元年度５月分、令和２年度５月、６月、７月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の２第３項などの規定により報告いたします。 記。１、検査の対象 令和元年度５月分、令和２年度５月、６月、７月分の川内村一般会計ほか６特別会計並びに基金に属する現金の出納。 ２、検査の時期 令和２年６月25日、令和２年７月27日及び令和２年８月25日。 ３、場所 川内村役場議長室。 ４、検査の結果 （１）収支出納関係諸帳簿及び整備の状況、適当であると認めた。 （２）違法又は不適当と認めて指示した事項、なし。 （３）現金保管方法の適否、適当であると認めた。 （４）物品保管、出納管理状況、良好であると認めた。 （５）検査時における現金及び予算執行状況、別紙のとおりでございます。 以上で
例月出納検査報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで
監査委員報告を終わります。
△請願等の委員会付託
○議長（渡邉一夫君） 日程第８、陳情などの委員会付託について。 先月末までに受理した請願・陳情はお手元に配付した資料のとおり、陳情が１件でございます。会議規則第92条の規定に基づき、受理番号７の請願は総務常任委員会に付託しましたので、報告いたします。
△議案の一括上程、説明
○議長（渡邉一夫君） これより議案の上程を行います。 日程第９、議案第65号 令和元年度川内村
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第24、議案第80号 川内村
放課後児童クラブ設置条例の制定についてまでの16議案を一括上程します。 なお、この16件の議案につきましては、本日提案理由の説明を受け、11日に質疑、討論、採決を行いますので、ご了承願います。 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは議案第65号 令和元年度川内村
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第80号の川内村
放課後児童クラブ設置条例の制定についての16議案について、一括して提案理由を申し上げます。 議案第65号から議案第71号までは、令和元年度の一般会計と６つの特別会計に係る決算について、地方自治法第233条第３項の規定により提出するものであります。 初めに、議案第65号の令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定であります。 内容を申し上げる前に、令和元年度の予算編成における重点課題や政策、行財政等の状況を踏まえながら、順次報告いたします。 令和元年度は、５つの基本政策を掲げ、各種事業を計画いたしました。 １つ目は、村ならではの資源を生かした魅力的な「しごと」づくりとして、福島再生加速化交付金事業の穀類乾燥調製施設整備事業、野菜栽培施設整備事業、平成30年度に引き続きプレミアム商品券事業の実施。 ２つ目は、交通・通信ネットワークの拡充として、光ファイバー施設管理などの情報通信施設整備運営事業の実施。 ３つ目は、健康で安心して生活できる環境づくりとして、家庭保育に対する支援事業、各種検診事業の実施。 ４つ目は、安心・安全な快適環境の村づくりとして、町分地区住宅用地造成事業、防火水槽建設事業の実施。 ５つ目は、心豊かな人と文化を育む村づくりとして、生涯スポーツ、文化活動などの事業のほか、小中学校給食の無料化、教育環境整備に係る事業などであります。 このような事業を計画し編成した予算は、82億9,700万円でスタートいたしました。このほか、平成30年度から繰越事業として、ふくしま森林再生事業、かわうちの湯源泉整備事業など５億2,586万円を含め、11回に及ぶ予算補正を行い、最終予算額が96億3,800万2,000円となりました。 この予算規模により、各種事業と事務事業を実施したところ、歳入決算額76億2,936万6,000円で、平成30年度決算と比べ、22億8,599万7,000円の増額となりました。 歳出決算では67億6,843万8,000円で、30年度決算と比べ、18億4,356万6,000円の増額となりました。 この結果、形式収支となる歳入歳出差引額は８億6,092万8,000円となり、このうち令和２年度に繰り越すべき財源８億2,438万円を差し引いた金額で3,654万8,000円が、実質収支額で決算剰余金であります。 この決算剰余金は、地方自治法第233条の２の規定及び地方財政法第７条の規定により、剰余金の２分の１を下らない金額を、剰余金が生じた翌々年度までに積立てまたは地方債の償還に充てなければならないとされていることから、1,900万円を基金に積立ていたします。残りの1,754万8,000円は純繰越金として、令和２年度一般会計に繰り越すものであります。 歳入の主なものを申し上げますと、村税では固定資産税の大規模償却資産の自然減や法人税の減少により、平成30年度と比べ8.8％の減の４億4,372万4,000円となりました。 地方交付税は、普通交付税と市町村における特殊事情に応じた特別交付税、さらに震災復興財源をカバーする震災復興特別交付税が交付され、20億1,948万円の決算となっており、歳入全体の26.5％を占めております。普通交付税が10億8,457万3,000円、特別交付税が4億494万円、震災復興特別交付税が５億2,996万7,000円の収入となり、交付税総額では30年度より４億7,320万4,000円の増額となりました。 国庫支出金は、17億9,390万3,000円の決算で、30年度決算額に対し７億9,265万円の増額となりました。これは、福島再生加速化交付金、災害復旧費国庫補助金等の補助事業が増加したことによるものであります。 県支出金は、12億1,723万4,000円の決算となり、30年度決算額に対し２億8,513万9,000円の増額で、歳入総額の16％となっております。増額の理由としましては、除染廃棄物搬出事業の増加等によるものであります。 村債につきましては、例年、償還の際に交付税措置が図られる有利な起債を借りており、令和元年度においては過疎債、辺地債、臨時財政対策債、災害復旧事業債、緊急防災・減災事業債等、合わせて１億3,723万6,000円を借り入れております。 令和元年度末の起債残高は、下水道事業債を除く一般会計分18億7,404万3,000円となります。 次に、歳出決算の主な内容でありますが、目的別に申しますと、まず議会費は6,137万9,000円となり、前年度対比97万8,000円の減。 総務費は、総務管理費や徴税費、選挙費などで６億2,907万9,000円となり、田ノ入工業団地整備事業完了に伴い、前年度と比較しますと総務費全体で６億1,091万8,000円の減額となっております。 民生費は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への法定繰出金などの社会福祉費や児童福祉費、災害救助費などで４億7,913万7,000円となり、前年度並みの支出となっております。 衛生費は、ゆふね管理経費などの保健衛生費、塵芥処理やし尿処理負担金などで１億1,439万6,000円となり、前年度対比186万5,000円の減額。 労働費は、モニタリング検査費など2,271万3,000円となり、前年度対比255万3,000円の増額となりました。 農林水産業費では、ミニライスセンター整備、野菜栽培施設敷地造成工事、ふくしま森林再生事業などにより９億3,401万8,000円となり、前年度より7,999万6,000円の減額となり、商工費では、かわうちの湯源泉掘削工事、プレミアムつき事業再開・帰還促進券事業など３億6,481万8,000円となり、前年度対比２億7,800万1,000円の減額となりました。 土木費では、４億9,014万1,000円となり、１億4,901万2,000円の増額となっております。主なものは、村道補修工事2,331万円、橋梁補修工事2,953万円、
健康ウォーク遊歩道整備事業6,248万円、避難地域復興拠点推進交付金基金積立金１億6,473万7,000円であります。 消防費は、１億2,667万1,000円の5,263万4,000円の減額となっており、主なものは消防費負担金7,000万5,000円や、防火水槽設置工事1,436万6,000円であります。 教育費は、22億9,419万3,000円となり、20億1,241万5,000円の増額となっており、主なものは、
教育環境整備事業による校舎建設等に係る経費７億1,732万3,000円、帰還環境整備交付金基金積立金13億4,651万6,000円、もりたろうプール施設管理運営委託料3,997万5,000円などであります。 災害復旧費は９億4,733万4,000円となり、台風19号による災害復旧費用等の増により、４億5,552万8,000円の増額となりました。 公債費は３億456万円となり、142万9,000円の減少となりました。 歳出を性質別に整理しますと、まず義務的経費の決算額は９億5,160万6,000円、30年度と比較し116万9,000円の減となりました。義務的経費は、人件費、扶助費、公債費で構成されており、減額の主な要因としましては、公債費の減などによるものであります。 物件費の決算額は11億2,840万5,000円で、30年度と比較しますと7,643万1,000円の減額となり、これは除染事業の減額によるものであります。 投資的経費では23億2,939万円の決算となり、30年度と比較して５億5,879万4,000円の増額となりました。増額となった主な事業としましては、普通建設事業に含まれる
教育環境整備事業及び災害復旧事業などによるものが要因であります。 以上が一般会計の決算の内容であります。 次に、議案第66号 令和元年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入総額は５億1,747万8,000円、歳出総額は４億5,974万8,000円となりました。前年決算と比較し、歳出では約184万円の減額となっており、率にして0.4％の減少であります。これは、前年度の平均被保険者数739名に対し、元年度は693名となり、被保険者数が年々減少していることによるものと思われます。 しかしながら、依然として１人当たりの医療費が高くなっており、令和元年度で県内でワーストワンとなっている現状にあることから、今後、医療費抑制に係る広報活動を実施していきたいと考えております。 次に、議案第67号 令和元年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入総額は１億9,824万9,000円、歳出総額は１億7,133万2,000円となり、実質収支額は2,691万7,000円となりました。 歳入の対前年比は170万2,000円の増で、その要因としては、前年度決算剰余金の繰越金の増額と、外来収入の増額によるものであります。 診療所は、本村唯一の医療機関として村民等の医療需要に応えるため、専門医の設置の継続、機材等の整備を含め、医療体制を維持してまいります。 次に、議案第68号 令和元年度川内村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入決算額は１億6,266万4,000円、歳出決算額は１億5,151万3,000円、実質収支額は157万1,000円となり、前年度決算と比較すると
歳入歳出ともに減額となりました。減額の主な要因は、県道小野富岡線改良事業に伴う農業集落排水施設の移設工事等の設計業務が完了したためであります。 本年３月末時点の農業集落排水への加入状況につきましては、上川内地区は235件、下川内地区で320件の加入となり、全体加入率では88.6％となりました。 今後におきましても、施設の適切な維持管理を図るとともに、生活環境の向上並びに水質の改善を図るため、加入の推進に努めてまいります。 次に、議案第69号 令和元年度川内村
介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入決算額は５億4,390万6,000円、歳出総額は４億9,263万5,000円となり、実質収支額は5,127万1,000円で、2,241万6,000円の増額となりました。 元年度の介護サービス給付費は減少しておりますが、団塊の世代が75歳以上となる2,025年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 次に、議案第70号 令和元年度川内村介護保険サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 本会計は、要支援認定者への介護予防事業実施する目的で設置された特別会計でありますが、歳入歳出決算額は3万5,000円であります。 この会計は、要支援認定者に対する介護予防プラン等を策定するものであり、平成30年７月から川内村社会福祉協議会への地域包括支援センター業務を委託したことにより、会計の処理は発生しなかったことから、介護保険法第200条により、介護給付を受ける権利の時効消滅の２年を経過したため、繰越金として歳入処理された財源を一般会計に繰り出し、会計予算を清算としました。 今後も、社会福祉協議会と連携し、介護予防事業の実施により高齢者の方が安心して生活できるよう支援してまいります。 次に、議案第71号 令和元年度川内村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 本会計は、75歳以上の高齢者等を対象とした医療保険制度であります。 令和元年度の歳入総額は8,042万6,000円、歳出総額は8,016万4,000円となり、歳入歳出差引き残額26万2,000円の繰越額となります。歳出総額が、前年度と比較し124万9,000円の減となっておりますが、これは被保険者数が年々減少していることが要因と思われます。 次に、議案第72号から議案第77号までは、令和２年度の一般会計及び５つの特別会計補正予算についてであります。 初めに、議案第72号 令和２年度川内村
一般会計補正予算についてであります。 既定の予算に歳入歳出それぞれ13億3,567万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を110億4,557万8,000円とするものであります。 主な内容としまして、今回の補正には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る補正１億4,121万1,000円が計上されております。 歳出では、人事異動による職員給与費等の増減の補正が全般的に行われており、総務費では、コロナ対策用サーモカメラ198万4,000円や庁用車購入費350万円、光ケーブル移設委託料1,079万7,000円など、2,579万6,000円の増額。 民生費では、新型
コロナウイルス感染予防対策福祉施設等補助金400万円や、福祉避難所での感染防止用備品購入費335万8,000円など、1,332万3,000円の増。 衛生費では、新型コロナ対策として65歳以上の方のインフルエンザ予防接種個人負担を無料とするため、予防接種業務委託料に88万円を計上。 農林水産業費では、醸造施設駐車場整備工事を翌年度に実施するため3,000万円を減額し、積立金の森林整備センター分収林立木賠償金９億1,992万円を含む９億273万7,000円を増額。 商工費では、川内まつり中止に伴い補助金600万円を減額し、コロナ対策に取り組む事業所等支援事業補助金500万円を増額。 土木費では、村道維持管理費600万円、砂防事業負担金400万円、ゆふね沢補修工事1,200万円、町分地区住環境整備事業宅地造成工事1,600万円、同住宅整備及び定住住宅外構工事2,640万円、避難地域復興拠点推進交付金積立金2,090万円など、9,031万3,000円を増額。 教育費では、
義務教育学校川内小中学園校舎内ネットワーク構築整備委託料921万4,000円、同校体育館防災機能強化工事費１億3,503万7,000円、同校耐力壁スリーブ補強工事費855万9,000円、同校備品購入費698万3,000円、感染症対応地方創生臨時交付金事業としてタブレット購入費2,382万3,000円、電子黒板購入費1,988万4,000円など、２億1,883万8,000円を増額。 災害復旧費では、農地等小災害復旧費5,000万円、道路橋梁施設災害復旧費3,550万円など、8,750万円を増額計上するものであります。 歳入の主なものでは、法人事業税交付金310万6,000円の増。 地方交付税では、普通交付税の確定により１億7,054万6,000円、川内小中学園体育館防災機能強化分震災復興特別交付税3,743万6,000円など、２億798万2,000円の増。 国庫支出金では、川内小中学園体育館防災機能強化工事に係る福島再生加速化交付金9,047万4,000円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億4,121万1,000円など、２億3,045万9,000円。 県支出金では、避難地域復興拠点推進交付金1,718万5,000円、
認定こども園外構工事に係る県補助金1,112万7,000円、福島県避難地域復興拠点推進交付金町分地区住環境整備事業外構工事分2,090万円を増額、川内まつり中止に伴う福島事業再開・帰還促進事業交付金400万円の減額など、4,616万2,000円の増額。 寄附金では、ふるさと応援モリタロウ基金寄附金211万5,000円を増額し、繰入金では令和元年度決算に伴う各特別会計からの繰入金3,919万2,000円を増額、財政調整基金等からの繰入金１億9,710万円を減額、繰越金に令和元年度からの繰越金1,754万7,000円を増額。 雑入に東京電力立木賠償金の９億1,992万円を増額し、災害復旧事業債や臨時財政対策債、辺地債など村債6,297万3,000円を増額計上するものであります。 なお、第２表につきましては、地方債の借入限度額を臨時財政対策債5,845万7,000円、災害復旧事業債４億9,680万円として計上するものであります。 次に、議案第73号 令和２年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてであります。 既定の歳入歳出予算にそれぞれ4,645万5,000円を増額し、予算の総額を４億7,150万7,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、保険事業費納付金について、当初予算において仮算定による予算計上をしておりましたが、本算定の結果、本年度の各種負担金が確定したことから予算計上するものであります。 また、令和元年度決算に伴う剰余金5,773万円を繰越金とし、令和２年度予算に受入れを行い、うち4,000万円を国保基金に積立てを行い、841万9,000円を予備費に計上するものであります。 次に、議案第74号 令和２年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算についてでありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ3,159万6,000円を増額し、予算の総額を１億9,334万6,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、令和元年度決算に伴う剰余金を繰越金として、令和２年度予算に受入れを行い、一般会計に繰出しするものであります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策のための診療施設内設備導入のため、歳入歳出468万円を増額するものであります。 次に、議案第75号 令和２年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、既定の歳入歳出予算に157万円を増額し、予算の総額を１億4,096万8,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、令和元年度決算に伴う剰余金157万1,000円を繰越金として、令和２年度予算に受入れを行い、一般会計に繰出しするものであります。 次に、議案第76号 令和２年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ5,266万8,000円を増額し、予算の総額を５億7,009万8,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、令和元年度決算に伴う剰余金5,127万1,000円を繰越金として、令和２年度予算に受入れを行い、1,044万5,000円を一般会計へ繰り出し、過剰交付となった国・県給付費負担金1,906万6,000円を償還金として返納、残り2,176万円を介護給付費準備基金に積立てするものであります。 また、介護予防・サービス給付事業費の増減やシステム改修などの事務費の増額などによって、歳入歳出予算の調整を行うものであります。 次に、議案第77号 令和２年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算についてであります。 既定の歳入歳出予算にそれぞれ26万1,000円を増額し、予算の総額を7,182万9,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、令和元年度決算に伴う剰余金26万2,000円を繰越金として、令和２年度予算に受入れを行い、同額を一般会計繰出金に計上するものであります。 次に、議案第78号 川内村復興関連村
有農業用施設等の貸付等に関する条例の制定についてであります。 これまで、震災からの復興を目的として村内各所に整備してまいりましたミニライスセンター、自動ラック式低温倉庫、エゴマ搾油施設につきまして、それぞれ個別に条例を制定して管理・運用を行ってきたところでありますが、今後も野菜栽培施設などが加わることなどから、これらの条例を整理統合し、効率的で公平な管理・運用を図ることを目的に、共通の条例を制定するものであります。 次に、議案第79号 川内村
健康ウォーク遊歩道設置及び管理条例の制定についてでありますが、この
健康ウォーク遊歩道は、村民の健康増進と体力向上、さらに交流の場を提供することで地域活性化を推進するために、平成29年度から３年計画により、２級河川提体の舗装整備を行ってまいりました。起点は川内村へリポート、終点がすわの杜公園とし、全体延長が4,700メートルの遊歩道であります。 今後、村の公共用財産として管理を行うため、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、条例を制定するものであります。 次に、議案第80号 川内村
放課後児童クラブ設置条例についてでありますが、児童福祉法第34条の８の規定に基づき、市町村は放課後児童健全育成事業を行うことができることとなっており、令和３年４月１日から放課後児童クラブを運営するため、条例を制定するものであります。 運営場所は、かわうち保育園及び川内小中学園を活用し実施することとしており、内容としましては、
義務教育学校川内小中学園の前期課程（小学１年生から６年生）に在学する児童であって、共働き世帯やひとり親世帯などの放課後に保護者が不在等となる児童を対象に、育成支援を行うものであります。 以上、議案第65号から議案第80号までの16議案について提案させていただきました。ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） これで提案理由の説明を終わります。
△
監査委員報告
○議長（渡邉一夫君） ここで監査委員の報告を求めますが、事前に審査意見書を配付しておりますので、重点的な報告にとどめたいとの申出がありましたので、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 異議なしと認めます。 では、監査委員、高野政義君。 〔監査委員 高野政義君登壇〕
◆監査委員（高野政義君） ２川監査第27号、令和２年８月26日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村
代表監査委員、遠藤時博。川内村監査委員、高野政義。 令和元年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見の提出について。 このことについて、地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により、審査に付された令和元年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況について審査したので、別紙のとおり意見を提出します。 記。１、審査の対象 令和元年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況。 ２、審査の期日 令和２年７月27日、28日。 ３、審査の場所 川内村役場、議員控室。 ４、審査意見書 別紙のとおりでありますが、５ページを見ていただきたいと思います。 ５、審査の結果（まとめ）を報告いたします。 村長から提出された一般・特別会計の歳入歳出決算書及び附属書類、並びに基金の運用状況は、総括的かつ慎重に審査した結果、予算の執行状況に違法または不適当とみられるものはなく、決算は総じて妥当であったと認めるものであるが、特に以下の２点について意見を付すことにした。 （１）主要事業執行状況について。 令和元年度に行われた主要事業などについて、書類審査を行ったところである。決算額については、学校建設や令和元年９月の台風被害の復旧事業などにより前年を上回る事業費となった。震災前（平成22年度）の決算額と比較して2.38倍の決算額となっており、事業の完了、書類などの整備を行った職員の努力に敬意を表すところである。 また、令和２年度への繰越額などの総額が28億円強であり、新型コロナ禍による事業の縮小は見込まれるものの、今後も事業の実施に当たっては、職員の健康管理とともに適正な事務処理に努めてほしい。 （２）歳入について。 村税、住宅使用料など減免措置の終了などに伴い、収入未済額が年々増額している傾向にある。村税などは貴重な村の自主財源であることから、債権保全のための手続と、引き続き収入未済額解消に向けた取組と面談等の記録を文書化するなど、関係法令に基づいた適正、厳格な事務処理をお願いしたい。 以上で、令和元年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見の報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） ここで休息のため暫時休議といたします。再開を10時25分といたします。 （午前１０時１５分） （午前１０時２５分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。
△一般質問
○議長（渡邉一夫君） 日程第25、これより一般質問を行います。 本定例会の一般質問は一問一答により行います。質問者の持ち時間を60分といたします。 初めに、７番、井出剛弘議員の発言を許します。 ７番、井出剛弘君。 〔７番 井出剛弘君登壇〕
◆７番（井出剛弘君） 通告どおり一般質問をします。 １番、台風19号被害復旧工事について。 去年の台風19号は、村内に大きな被害をもたらしました。河川の氾濫により、農地への土砂流入も見られ、作付にも支障を来しているところも見られます。現在、復旧に向け工事等が行われておりますが、この復旧工事について、本災害と小規模災害も含め進捗状況と、道路、河川等の復旧進捗状況についてもお伺いします。 併せて、今年度の水稲、そば等の作付面積もお伺いをします。 ２番、県道富岡大越線の改良工事について。 県道富岡大越線、下原の柳橋の区間の道路が狭く、カーブも多く危険なことから、工事改良について要望を続けてまいりましたが、事業が採択され、工事にも着手され、住民も安堵しておりました。しかし、現在、工事が中断している状況にあります。この工事の今後の見通しをお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、７番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。 １点目の台風19号被害復旧工事についてでありますが、先ほど行政報告をさせていただきましたが、改めてご答弁いたします。 まず、
農地災害復旧工事で事業費が13万円以上40万円未満の小災害については、被災箇所278か所中251か所の復旧が完了し、復旧率は90.3％となっております。小災害の残工事は、現在復旧工事を進め、来月末までには完了する見込みであります。 また、被災箇所の見落としなどにより、農家から復旧依頼があった場合には、現地を調査し、随時復旧する予定であります。 農地、農道及び用排水路等の農業施設の
災害復旧工事で、事業費が40万円以上の本災につきましては、査定決定箇所111地区の査定設計書を実施設計書に組み替える作業を行っているところであり、組替え作業が終了した実施設計書については、東北農政局に計画変更申請を行い、承認後、発注が可能となります。現在、24地区の実施設計書が完了し、国への変更申請中でありますので、承認後に随時発注してまいります。残りの本災につきましても組替え作業を進め、発注していく予定であります。 小災害及び本災とも、来年の作付に影響が出ないよう工事を進めてまいります。
林道施設災害復旧工事の進捗状況につきましては、９路線20か所の復旧工事を４月28日、全箇所を発注して工事を進めておりますが、全線通行止めとなっておりました３路線中２路線の復旧工事が完了し、通行止めが解除となっております。林道施設全体の復旧状況は、工事が約70％完了し、12月まで全路線の復旧工事を完了する予定であります。
公共土木施設災害復旧工事につきましては、本災害では道路・河川合わせて77か所中29か所を発注して工事を進めており、発注率は37.7％であります。内訳は、道路災害復旧が21か所中19か所を発注し、率にして90.5％、金額では、災害査定決定額で１億6,972万8,000円に対し、１億5,947万6,000円の発注額。 さらに、河川災害復旧は56か所中10河川を発注しており、率にして17.9％、金額にして、災害復旧査定決定額10億7,743万1,000円に対し、6,823万3,000円の発注額となっております。河川災害復旧におきましては、農地に隣接した河川災害復旧箇所が多く、農地を経由しないと工事ができないため、農繁期を避けて工事を発注する必要があるため、発注率が低い状況であります。刈取りが終わった箇所から、順次発注するための準備を進めているところであります。 小規模災害については、令和元年度に99か所は復旧し、令和２年度において104か所中64か所の復旧が完了しております。復旧率は、203か所中163か所の80.3％となっております。一日も早い復旧が図れるよう事業を進めてまいります。 また、今年度の水稲とそばの作付面積は、８月25日現在、水稲183ヘクタール、そば45ヘクタールが作付されており、対前年比で水稲が89.3％、そばが88.2％となっております。 ２点目の県道富岡大越線の改良工事の見通しでありますが、この工事は福島県が事業主体であるため、発注元の相双建設事務所に確認したところであります。 県道富岡大越線、上川内字柳橋地区から下原地区の幅員の狭小及び線形不良区間を解消し、車両通行の安全確保のため、令和元年７月22日から令和２年12月28日までを工期として、県が田中・三瓶特定建設工事共同企業体と令和元年７月22日契約を締結したものであります。 事業の概要は、延長が377.5メートル、幅員が８メートル、切土が約２万立方メートル、植生工約4,800平方メートルを行うものであります。工事を進めていく中で、切土、のり尻の大半が硬質な岩塊であり、掘削が難航しているとのことであります。 今後の予定は、当該工事は現在の暫定形で９月から10月上旬に完了予定であり、その後は対策工法の検討を行うとのことであります。また、この工事の完成予定は未定とのことでありますが、村としては一日も早く工事が完成されるよう要望していきたいと思っております。 以上で、井出剛弘議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） この台風の被害は相当の箇所が多かったということで、村長はじめ関係の担当者の職員には相当ご苦労をかけたなと、本当にこのように思います。本当にお疲れさまでございました。 今、村長からも答弁がございました。その前に、行政報告の中で詳しく書かれておりますので、そんなに質問等はございません。ただ、二、三点ほど質問させていただきたいと、このように思っております。 まず１つ目は、農家にとっては春の作付の時期が、やっぱり私も同じなんですが、いろんなもので気をもむことになっております。そこで、小規模災害等におきましても、休耕地が工事が始まって、例えば自分の田がどうだこうだと作付するのに、おらのところまだ始まらねえだよと、何で休んでいる場所を先始まってそういうところやんねえだという話を相当耳にしておりますので、その辺の発注の方法はどのようにしたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） １点目は、発注の方法については担当課長のほうから後ほど答弁させますが、まず、ねぎらいの言葉をいただきまして本当にありがとうございます。職員も喜びに感じていることだと思います。 異常時にどう対応するかというのは、職員の資質が問われる最大の場面だというふうに思っていますので、これまで台風発生から査定、そして発注業務と、深夜にもかかわらず職員が非常にエネルギーを費やしていただきました。おかげさまで、順次今発注状況にあるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） ただいまの発注の方法でございますが、村長の答弁でもありましたように、40万円以上の本災につきましては、査定を受けて、ただいま実施設計に組替えを行っている段階でございます。19号災害はかなり大規模災害でございましたので、概算査定で決定を受けているものですから、現在、測量設計を行い、実施設計への組替えを行い、そして発注していくという準備になっております。発注するに当たって、やはり東北農政局の承認が必要ということで、現在は24か所の実施設計ができ上がりまして、申請中でございます。９月下旬から10月上旬には、刈取りも終わったところから発注ができると思いますので、そういう予定で進んでおります。 それから小災につきましては、答弁でもございましたように、残り10％まで来ておりますので、その10％を来月末までには完成させて、来年の作付には影響ないようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） はい、分かりました。 あと河川、先ほど村長から答弁がございました河川に伴って、やっぱり農地も復興させなきゃ駄目なんだということなんですけれども、やっぱりそういう箇所は村には何か所もあると思うんですが、そういうのも復興期間は３年だよとは言っておりますけれども、やっぱり農家にとっては、やる気をなくしてしまうという可能性もございますので、その辺は県のほうに働きかけて、やっぱりそういう場所は優先に工事を着工していただくように私からもひとつお願いをしたいと、このように思っております。 また、伴いまして、河川のこれは河川と言ってもちょっと外れたところの河川になろうかと思いますけれども、例えば建物建っている倉庫から河川の間が約五、六メートルで崩れちゃっているよというような場所もその辺に見受けられますので、やっぱりそういうところも優先に、やっぱりこういう異常天候が続いておりますので、またいつどんなような被害を受ける台風の発生もないとは限りませんので、あってからでは遅いので、そういう場所も優先に着工していただいて、早めに安心して住めるような村づくりにしていただきたいなと、こういうふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 現場の近くにお住まいである議員にとっても、いろいろと情報がお入りになっているんだろうというふうに思います。 先ほどの１点目の休耕地からなぜという理由ですけれども、実は小災害については何か所かを１か所にまとめて工事を進めるという方法を取っております。ですから、現在作付している田んぼもあるだろうし、その隣に休耕地があれば休耕地の災害についても、そこを何か所かの１か所にまとめての発注ということになっておりますので、そこはご理解をいただきたい。何らその休耕地を先にというような、意図的に発注しているわけではありません。全体の中での休耕地が存在しているということでご理解をいただきたいと思います。 河川の脇の農地に関してはご指摘のとおりでありまして、河川と合わせてその農地も復旧をしていく。ただ今、場所によっては今作付されて、刈取りが終わらないと工事ができないというようなことで、発注率が低下しているというのも大きな要因であります。 それから、建物近くの河川についても、そこはその個々の現場の状況にもよるでしょうから、そこはぜひ担当課のほうに情報を伝えていただいて、これから台風のシーズン本格的になりますので、さらなる去年の台風の影響によって出た河川がさらに崩れると、崩落するという可能性があるようなところであれば、情報をお寄せいただきたいというふうに思います。 ただ、災害に査定されない箇所が、現在崩れていても存在しているということもあります。例えば、今までは畑だったところに個人の理由で土盛りをして高くなったと。そこに雨が降って、その土盛りが崩れると、崩落するというような状況がひょっとしたら生まれる可能性のところもありますので、そういうところは状況を見て判断せざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 取りあえず、災害における箇所が、数が多いものですから、これは当然先ほどから村長が述べておりますように、作付にはなるべく早くやるというようなことでございますので、今後ともこの復旧工事についてはなるべくできるところから進めていって、安心できるような川内村にしていただきたいなと、こういうふうに思っております。 次に、そういう被害状況の水田等の問題もあると思いますが、それと今説明ありました、今年の作付面積が183ヘクタールだよと、去年は205ヘクタールあったと、この差が約20あるわけなんですよね。それが、当然災害被害があったから作付面積が恐らく減少したのかなと、このように判断しておるわけなんです。 それに伴いまして、そばが昨年は51ヘクタールあったやつが、今年は若干45ヘクタールだよということでございます。それも当然、土砂とか何かが流入をされたわけで、やっぱりそういう面積になったのかなと、こういうふうに判断するわけなんですが、この辺の分析は担当課長はどういうふうに考えておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） ただいまの面積減少の件なんですが、昨年205町歩で、本来今年の作付は約40町歩程度減少するだろうというふうに考えておりました。農家では、昨年そばを作付した場所に水稲を作付して、何とか水稲の作付面積の維持を図ってきたということでございまして、このそばの減少については台風の被害というものでなくて、水稲への転換というようなところが原因となっていると思います。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 理解しました。 それに伴いまして、ちょっと外れるんですけれども、その作付面積に関して、復興 の復旧工事も水田の場合は数多くございます。それに従いまして、今現在進めておる案件で圃場整備事業ですか、これは今のところの今の段階ではどのような状況になっておるのか、この辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） これ県事業で進めております。情報によりますと、県では事業計画を発注したというところでございまして、今年度中の事業採択ができればいいかなというふうに考えております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 分かりました。 それに伴いまして、川内村もやっぱり基幹産業である水稲作付が順調に、震災前からしますと徐々に前に戻っておる現状でございますので、今後とも村当局は、この一つの農業基幹産業であるものに対しては、なお一層のご尽力をいただきまして、当、前向きに検討していただいて、やっぱり川内村には農家なくしてはあり得ないというのが現状でございますので、今後ともこの件につきましては慎重に取り組んでいただいて、いち早く復旧できるようにひとつお願いを申し上げまして、この件については質問を終わりたいと思います。 次に、２番目に申し上げました富岡大越線の柳橋から下原の間は、前回は途中までは結構やっていただきました。あれも26年くらい陳情、要望活動を行ってから、26年くらいからちょっとたってくるかなというような記憶は持っております。そして念願がかないまして、あのときの突貫工事がカーブがなくなって、本当に皆さんあそこ通行する方は安堵しております。冬は凍結して、日陰が凍っちゃって、本当に狭くて危険な状態であったんですが、現在はああいう立派な道路ができたということは、これ本当に私も地元としても、本当にありがたいかなと、このように感謝を申し上げたいと思います。 ただ、いろんな面から、ちょうど村長さんも答弁の中で、これは県単事業でございますので村が直接どうだということはできませんけれども、やっぱりせっかくあれだけの工事が着工なされまして、やっぱりみんな喜んで通っております。現状は黄ロープを張って、フレコンに土砂を入れて、工事の完了しないところには入らないようにはしてあるんですが、ちょっとやっぱり不安がございますので、これに対して村と県で、今後とも早急に開通できるように骨折りをいただきたいなと、こういうふうに思っております。 また、震災後に戸毛ノ森、あそこも大型トラック来るとなかなか交差できなくて、本当に危険な状態なところを幅員工事を行っていただいたおかげで、今は通行もうんと昔からすると、あそこ通っている方がみんな分かると思いますが、本当にすばらしくいい幅広い道路ができて、本当にみんな喜んで安堵しておるところでございます。これにつきましても、なお一層のご努力をいただきまして、一日も早い完成をよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。 村長、よろしくこの辺も要望活動、陳情を行いまして、いち早く開通できるようにご努力をお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 議員には本当にご心配をおかけしております。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、もう既に工事は行っております。あのままで中途半端で終わるという状況は想定しておりません。一日も早い工事を完成してもらうということ、もう改めて県当局にも要望していきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 現場の安全管理ということでございますので、その辺につきましては、工事担当のほうに申し伝えまして、現場がああいう形で休工状態なものですから、休工に対しての現場管理ということで、要望のほうをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） どうもありがとうございました。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） これで、７番、井出剛弘議員の一般質問を終了いたします。 次に、４番、坪井利之議員の発言を許します。 ４番、坪井利之君。 〔４番 坪井利之君登壇〕
◆４番（坪井利之君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 東京電力に対する損害賠償請求について。 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故から９年６か月が経過し、国が示した復興・創生期間も来年３月で終了します。復興庁の設置期限が10年延長されたとはいえ、東京電力への損害賠償請求の時効については、明確には示されていないと思われます。 そこで、東京電力に対する川内村の損害賠償請求について、次の点を伺います。 １、現在までの東京電力に対する損害賠償請求額及びそれに対する支払額を伺います。 ２、現在までの損害賠償請求した内容及びその中で支払いを受けた内容を伺います。 ２、避難勧告について。 ７月８日の局地的な激しい雨によって、川内村で避難勧告が出されました。その際の避難状況及び要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等の災害施策において特に配慮を要する方）に対する村の対応を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、４番、坪井利之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、東京電力に対する損害賠償請求についてでありますが、原子力損害賠償については、不法行為による損害賠償請求権の期間の制限が運用されると返されており、損害及び加害者を知った日から３年となっておりましたが、議員立法により減収・損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律が平成25年12月11日に施行され、消滅時効が損害及び加害者を知った日から10年、除斥期間が損害が生じたときから20年となったことは、ご承知のとおりであります。さらに、昨年10月30日、東京電力は原子力損害賠償債権の消滅時効に関する当社の考え方についての中で、消滅時効完成後も柔軟な対応をする旨を表明しております。 １点目の現在までの東京電力に対する損害賠償請求額及びそれに対する支払額についてでありますが、請求額は16億3,883万6,506円に対し、支払額は13億5,822万4,946円であり、82.9％の支払い率となっております。 ２点目の損害賠償請求内容及び支払いを受けた内容でありますが、一般会計では歳入減収分774万6,000円、被災者対応に係る人件費3,478万2,000円、同旅費64万3,000円、役場庁舎等復旧費１億2,313万7,000円、学校等室内除染が7,136万7,000円、営農再開除草機整備費など6,572万8,000円、行政機能移転費用等3,423万9,000円を平成25年５月に、飲料水井戸掘削補助金１億円を平成26年２月に、火葬場使用料助成金127万4,000円を平成27年10月に請求し、請求総額は４億3,892万円となっております。 支払いにつきましては、たばこ税収減収分716万円、人件費のうち特殊勤務手当等191万2,000円、営農再開除草機整備費など1,240万5,000円、行政機能移転費等3,423万9,000円、飲料水井戸掘削補助金１億円、火葬場使用料助成金124万4,000円、総額１億5,834万2,000円が平成30年８月までに納入されております。 また、立木賠償につきましては、家経林、部分林及び漫用林の分収造林1,586ヘクタール、川内村持分の２億4,235万円を平成29年２月に請求を行い、同年３月に賠償金２億4,235万円が納入され、今年７月、森林整備センターとの分収造林地1533.2ヘクタールの川内村分収分９億1,992万円の請求を行い同額が納入され、今定例会において補正計上しているところであります。 企業会計としての農業集落排水事業特別会計分につきましては、3,764万6,000円の請求に対し、3,761万2,000円が納入されております。 そのほかの公有林立木賠償につきましては、現在、東京電力と協議中であり、今年度賠償請求に向け、資料の整理を行っている状況であります。県行造林、官行造林地の立木補償及び20キロ圏内の公共財物賠償につきましては、賠償請求に向け現況確認や資料の整理を進め、関係機関と調整を行い、速やかに損害賠償請求をしていきたいと考えております。 ２点目の避難勧告に伴う避難状況と村の対応についてでありますが、まず要配慮者の避難状況としては、複合施設ゆふねにおいて福祉避難所として受入れを開始しましたが、当日の気象回復が早かったため、避難者はおりませんでした。 要配慮者は、身体的な機能低下に伴い介護保険の要介護認定を受けた方や、身体障害者の認定を受けた方、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯の方、また支援が必要と村長が認める者で、避難の要請があった場合、自ら避難所に避難できない方で、かつ避難支援を行う家族が身近にいない方が要配慮者の要件となります。本村では８月末現在、121名の要配慮者として台帳に登録しており、避難が必要なときには福祉施設で避難支援を行っております。 なお、避難所運営につきましては、
新型コロナウイルスの感染防止に配慮する必要があり、避難者の受入れ時に名簿を記入し、検温や健康状態の問診票を記入していただくこと、避難所では密集、密接、密閉の３つの密を回避し、マスクの着用と手洗いによる手指の衛生管理、人と人との距離確保など、基本的な感染防止対策を徹底していくこととしております。 今後も台風の発生による避難が懸念されますので、要配慮者の避難が速やかに行われるよう、早めの案内と円滑な避難誘導に努めてまいります。 以上で、坪井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 先ほど１点目の質問についてですが、各いろいろな賠償を受けているということで、今確認をさせていただきました。 以前の損害賠償の一般質問があったときに、なかなか基準が出ていないので賠償請求のほうができていない、今、東京電力との相談をしているということでしたが、かなりの金額が示されたと、その当時から比べればあったのかなと理解させていただきました。 その中で、前回は23年度分、24年度分の請求をしたということでしたが、その中で今回のこの82.9％の支払い率の中で、各年度ごとの支払額の金額を教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） ただいまの坪井議員のほうからご質問のあった件につきましては、先ほど答弁の中にもありましたように、それぞれの請求に合わせて25年５月に、あとは飲料水の掘削等については26年２月にと、火葬場使用料等につきましては、これらにつきましては25年までの分は27年10月に請求しまして、こちらについて支払いがされております。 あとは、そのほかにつきましては、森林関係については先ほど申し上げましたように、家経林、部分林、漫用林等の分収林については29年２月に請求を行い、３月に納入されておりまして、今年４月には森林整備センター、いわゆる公団造林というものでございますが、これにつきましては今年の７月に支払いがされております。 以上でございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 各年度ということでしている中で、この中で原発事故に伴った新しく生じた出費ということで、その賠償を、人件費あるいは職員の超過勤務とかそういったものに対して、各年度で請求をしていきたいというようなお話でした。 その中で、まだその賠償に対して東京電力との見解の違いがあってなかなか進まないということでしたが、その辺に関して、新たに生じた出費に関しての請求というのは、しっかり協議の上されているんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 先ほど最初に答弁したとおりでありまして、その都度賠償については請求をしているというところです。ましてその中には人件費も含まれております。特殊手当といいますか、20キロ圏内に入った職員に対する特殊手当などもその賠償の対象になっておりますし、こういったところは一つ一つじゃありませんが、その項目ごとに分けながら、全体での請求というような方法を取っております。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） 今、坪井議員からございました部分につきましては、人件費等につきましては、平成23年当時の給与と超過勤務等については、あと特殊勤務手当ですね、こちらにつきましては支払い対象と。ただ、それ以降の部分につきましては、現在まだ東京電力のほうとしては支払いの対象には入ってはおりません。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 23年度分だけということなんですけれども、それ以降の分はまだ対象にならないということなんですが、村としてはそこは対象として請求していかれるということでしょうか。それとも対象にならないということで、その辺の請求はこれから行わないような考えなのか、どちらか教えてください。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） ただいまのご質問でございますが、25年度以降ですね、これにつきましては、震災対応につきましてはいろんな補助金等を充当しておりまして、それ以降の人件費で賠償請求に該当するものはないというふうに考えてございます。 ただ、その中でも避難関係、避難所の管理とかそういった部分について、今回の事故等がなければ必要ではなかったセクションの部分については請求をしたいというふうに考えておりまして、こちらの現在データを収集しているところであります。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 支払い率が82.9％ということで、今後も多分賠償請求はしていくのかなと思うんですけれども、その中でどのようなものをこれから請求していくのかを教えてください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） これから請求していかなきゃならないというのは大きなものがあります。土地建物関係と公共財物が、今年の３月に村と東京電力のほうで交渉しまして、まだ基準が30年に示されているんですが、まだ公共財物についてはどこの自治体も請求が至っていないというところで、その確認をしまして、ようやく今交渉のテーブルにつくようになりまして、これから交渉をして請求をしていきたいと考えています。 例えばどういうものかというと、まず土地ですね。土地については、旧避難指示区域20キロ圏内ですね、ここは対象なんです。ですから、そこには山林があります。先ほど村長から立木の賠償は頂いていますけれども、山林、土地ですね。それから事業地、例えば採草地ですね、それから宅地、宅地というと例えば集会所の敷地とか、それから消防詰所、そういうところが残っておりますので、これからそこは協議をして請求にこぎ着けていきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 今、副村長のほうからありましたように、財物の賠償という形がやっとテーブルに着いたということですので、その辺はしっかり請求のほうをしていただいて、賠償をしていただきたいなと思っております。 それで、立木の賠償ということで、今回公団造林のほうの賠償が９億超ということで出されたということなのですけれども、これは公団造林の場合は、栽培時に４：６の割合で村が６割の収入ということですので、全体の６割が出ての９億ということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 公団造林の分収割合は６：４ということでございますので、村の持分として６割が請求となっております。それでこの金額になっております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということは、それが基準になっていくということですので、残り官行造林、県行造林のほうもその割合が、５割であれば５割、６割であれば６割ということで賠償されるのかなと思いますけれども、その辺の請求のほうはもう既に終わっているんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 分収契約につきましては、今後、県行造林、そして試験林、そして官行造林というものがございます。こちら、分収割合が契約ごとに６割、６対４、５対５というものがありますので、契約ごとに取りまとめて今後請求を行っていくということになります。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、今後順次ということでよろしいのでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 順次請求を行っていきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） その中、直営林に関してはまだもらっていないと思うんですけれども、直営林に関しては人工造林とかいろいろなものがあると思うんですが、そっちのほうの請求はどのようになっているでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 直営造林地につきましては、4,200ヘクタールほどございまして、こちらのほうは面積の確認、そして人工林と自然林の内訳、そういったものを取りまとめて、現在その資料の収集をしているところで、今年度中の請求を考えております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、これ立木の賠償、前回もさせていただいたんですけれども、この賠償が本当に100％の確率で賠償されればかなりの金額になっていくと思いますので、ぜひできるだけ早く、この東電の賠償請求は資料をとにかく出しなさいということで、かなり大変な職員の負担とか、そういったものも出ているのかなとは思いますけれども、その辺を頑張ってやっていただきたいなとは思っているんですが、随時しっかり立木の賠償請求などをしていただきたいなと思います。 その中で、賠償請求でいろいろなものを請求されてきたと思うんですけれども、これはその中でもやはり賠償していただけないとか、そういったものがあると思うんですが、村としてはもう先ほど言ったもの以外にもこれは請求してもらわなきゃいけないとか、そういったものをというものは、請求したけれどももらえなかった、請求しなければならない、また、最近でも福島県のほうが、ＡＤＲの和解案で認められなかったものをほかの県、宮城県では認められていたということで、全国初で東電を提訴したなんていうこともありましたが、川内では請求して駄目だったけれども、ほかでは請求してもらえたよというような、そういったものもあるのかなというふうに思っているんですが、そういったものの情報交換というものは、ほかの双葉郡の町村とかと、うちはここまで請求してここまでもらえたよとか、そういったものの情報交換というのはあるんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 実は、１プラス１プラス８というのがあるんですね。それは何かというと、国と県と、あと双葉郡８町村、双葉郡の８町村は副町村長と、こうやってあるんですけれども、そういうところで情報交換、共有して、賠償請求とかに結びつけております。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） 今の情報交換等につきましては、今、副村長から申し上げた内容でございますが、それ以外に、福島県のほうの市町村財政課のほうでも、各町村の状況を取りまとめていただきまして、情報の提供をいただいております。それらの情報を踏まえた上で、再度請求であったり再協議とか、そういった部分をやっていくというふうなことになっておりますので、そういった情報も共有、県内の市町村においても情報共有ができているというふうに思っております。 以上です。
◆１番（佐久間武雄君） ３年間進めていくというふうなことでございます。 それと、京都大学の部分が、まだ結果等については説明がないというふうなことですが、京都大学は川内だけでなく近隣の町村も入れて調査をするというふうなことですが、私はこの調査等についても関連しているのかなというふうに考えておりますが、その辺の話は、先ほどの村長からの答弁ですと全然入っていないというふうなことですが、これでいいのかなと。対象地域が今度スタートするというふうなことで、契約もされている中で情報が入ってこないと。この辺については誰も聞いていないということでの解釈でいいのかな。お願いします。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） 先ほど佐久間議員のほうからありました京都大学の特殊なカメラの開発について、当時５項目ほど協定の、京都大学さんでやる部分ですね、これにつきまして、イノベーションコスト構想の中の大学の知の利活用というところで、それぞれ各大学から提案があって、その中で京都大学さんとしては５つの提案をして、その中に特殊なカメラということで、コンプトンカメラというものだったかと思いますが、そのカメラにつきましての開発をしますよと。そのカメラについては、先ほど佐久間議員がおっしゃったように、森林内の放射線量が見える化をするんだというふうなことで進めていたようでございますが、当時その知の利活用のイノベーションの補助事業について、１年間で終了してしまったと、補助を受けられなかったと。その後については、文科省の補助事業で進めているというふうに聞いております。そのカメラが製品化されたという情報は、まだうちのほうに報告ありませんので、今後その辺のも確認をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） ただいまの答弁ですと、現在は中断されているような現状というふうなことで、再度、カメラのほうが完全になっていないということですか。完全なカメラに、想定の作動がしていないということなんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） その後、文科省の補助事業を受けてやっているということで、その報告については、うちのほうとしては知の利活用の中での協定ということでしたので、その後、京都大学さんとしては、川内のほうにその情報提供がいただけていないということでございますので、今後その辺について照会をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） それでは、京都大学につきましては、引き続きその辺の内容等について確認しながら進めていただければというふうに思います。 もう一つですが、この山林の汚染に対応する村のほうにも話が来ており、当部落７区地区において、集会所から１キロぐらい東に入ったところで前にも話がありまして、都合にて一時中断しておりました貝化石、コラロといいますか、それで山林に散布し、2,600平米というふうな山林面積の中で、貝化石を使って汚染された土壌の中のセシウムを吸着する研究等が、当部落の山林で、私有地において行われているわけですが、こういった調査・研究というのも、この里山除染等にもつながってくるのかなというふうなことで、多分当初、岩城光英事務所から話がありまして、会社と３業者ですか、中心になって取り組んでもらっていると。 第一段階でその結果等が出たということで、村のほうに説明等されたというふうに聞いておりますが、その結果等についてはご説明できればお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） ただいま、佐久間議員からのお話ありましたように、７区のある私有林で実証されている、そこは遂次報告を受けていたんですが、10日くらい前でしょうか、その企業がきまして、そして説明を受けました。これから成果品というか、吸着率とかそういうところをしっかり整理した上で、再度報告に来るということでございました。 ある部分では、あそこの地区もそんなに線量の高いところではないですけれども、ホットスポット的なところでは大分ところがあって、そこの吸着率というのは結構数字は上がっているというところで、私も関心示しておりますけれども、今後あのようなところが、例えば前に、田んぼの周りにゼオライトとか吸着するとか耕作をしましたけれども、あんなような方向になるのかなというふうには考えているんですが、それは今後、環境省とか農水省とか、そういうところに説明して、その成果を基にして、線量の吸着というところが成果が上がればいいかなというふうに、私は感じておりました。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） この件について、私も地元というふうなことで、現地のほうも見させていただきました。 その中で、今回の貝化石コラロですか、これを私もちょっと説明をしていただきまして、５段階ですか、高地から低地まで振分けして、吸着率を今回計ったというふうなことで、高いところについては３万ベクレルというふうなことで、土中についての線量は本当に高い数字が出ていると。それで低地についても、やはり高いところから低いところということで、私らも低いところがうんと高くなっているのかなというふうな話を聞きますと、それほどでもなく、確かに低地には一部流れており、全体の中でも中程度くらいのセシウムが出ているというふうなことでございます。 現段階では初期の段階の調査というふうなことで、私も思っておりますが、こういったことも含め、地中の問題も含め、この里山除染というものを生かして、この見地を生かして国のほうに要望しながら、この里山除染については村のほうからも要請をいただいて、しっかりとやる必要があると私は思っておりますので、現在行われている調査等、私も引き続き観察しながら、やはり川内村においての山林面積、さらに里山除染については、先ほど村長からもありましたように全域ではないわけですから、ぜひやっていただき、山林再生事業等含めまして、里山除染も行って、昔の川内村のよいところですね、山、川、豊かではありませんが、そういった環境を取り戻していただければありがたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） これで、１番、佐久間武雄議員の一般質問を終了しました。
△散会の宣告
○議長（渡邉一夫君） 本日の議事日程は全て終了しました。 お諮りします。 川内村議会会議規則第10条で定めるもののほか、決算説明のため９月９日と10日を休会にしたいと思います。 異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 異議なしと認めます。 よって、９月９日と10日を休会することに決定しました。 これで散会いたします。 お疲れさまでした。ご苦労さまでした。 （午後２時２５分）...