郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
課題についてでありますが、本市におきましては、議員おただしの郡山商工会議所が実施したアンケート調査の結果や、2019年12月策定の中小企業庁第三者承継支援総合パッケージに示された2025年には全国381万人の中小企業経営者のおよそ３分の２が70歳を超え、そのうち半数の127万人が後継者未定、さらに約半数が黒字廃業の可能性があるという現状分析等から、事業承継はコロナ・物価高対策、ＤＸの推進等と並ぶ事業者支援
課題についてでありますが、本市におきましては、議員おただしの郡山商工会議所が実施したアンケート調査の結果や、2019年12月策定の中小企業庁第三者承継支援総合パッケージに示された2025年には全国381万人の中小企業経営者のおよそ３分の２が70歳を超え、そのうち半数の127万人が後継者未定、さらに約半数が黒字廃業の可能性があるという現状分析等から、事業承継はコロナ・物価高対策、ＤＸの推進等と並ぶ事業者支援
また、コロナ禍による原油価格・物価高騰による村民及び事業者支援としまして、11月に全村民を対象に１人5,000円の地域活性化商品券を配付しました。さらに、村内中小企業・小規模事業者向けの支援事業としまして、現在、雇用者数に応じた支援金の支給を事業者からの申請に基づき行っているところです。引き続き、住民生活の安定と村内事業者の事業継続につながる支援を進めてまいります。 次に、観光関係であります。
これまで行われてきた売上げ減少に着目した給付型の事業者支援策は、申請期限を過ぎ、現在活用できる制度はありません。行動制限はないとはいえ、依然として売上げが戻らない事業者はあるわけで、せめて郡山市として売上げ減少に対応した給付型事業者支援策を行うべきではと思いますがいかがでしょうか。 本定例会には、学校給食費の半額助成と物価高騰分の上乗せ補助を行うための予算が提案されています。大歓迎であります。
今般、内閣府が発表いたしました新たな交付金においても、生活者支援と事業者支援を分けて推奨メニューを設定しているようであります。市場原理の観点では、最終的に負担増となるのは消費者になると思われますが、所管といたしましては、容易ではない経営を強いられている事業者を支援することによって、事業者の皆様には、この難関を何とか乗り切っていただき、本市経済を維持していただきたいと考えております。
２点目のうち、事業者支援の考え方についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、人混みを避けて行動することなどが呼びかけられていたこともあり、小規模の小売業や飲食業では、来客数の減少とともに、売上げの落ち込みが目立っております。
５点目の補正予算の所管を産業部とした経緯と理由についてでありますが、本事業につきましては、提案理由でも述べさせていただいたとおり、原油価格・物価高騰対策に係る措置として、特に影響の大きい運輸業等に絞った、いわゆる事業者支援であります。 したがいまして、総務部で所管している輸送通信業者に係る総括的な支援ではないことから、商工費での予算補正としたところであります。 以上、答弁といたします。
次に、消費喚起を促すため、プレミアム商品券発行事業を令和４年度も実施し、事業者支援を行っており、これまでもプレミアム商品券発行事業は消費喚起を促す上で大きな成果を上げていますが、プレミアム商品券には事業者支援の側面だけではなく、消費者の立場から日常生活を支える側面もあると考えます。
商品券の利用期限は10月末までとなっており、村内における消費喚起と経済の好循環、事業者支援につながればと考えております。 次に、観光関係について申し上げます。 昨年は開園を見送りました世界のあじさい園・ゆり園ですが、今年は６月20日から35日間開園いたしました。
４点目の市独自の経済対策につきましては、これまで国の売上げ減少に対する事業復活支援金や県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び売上げの減少した中小事業者に対する一時金に加え、市独自の事業者支援金により支援してきたところであります。市といたしましては、融資を受けた方への支援や消費喚起事業の実施など、地域内の経済循環を活性化することを基本としながら、様々な支援に取り組んでおります。
現在、コロナ禍の状況が続いておりますが、そういう中では、市民生活を守るための施策としては、新型コロナウイルス感染症対策として「命を守る」ことを基本に、「感染防止」・「生活を守る」・「経済対策」を３本柱として、ワクチン接種事業をはじめ、給付金の支給などの生活支援や市民生活応援券発行による経済対策、経営持続化支援金支給による事業者支援など、各分野において、新型コロナウイルス感染症対策に継続的に取り組んでまいりました
また、食べて得々キャンペーンなど市民生活支援や事業者支援、感染症拡大防止の呼びかけを実施してまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策徹底と支援をスピーディーに進め、市民の皆様と共に市内経済活動を守ってまいります。 今年度は、中央公民館並びにサンライズもとみやのリニューアルなど、市民が利用しやすい施設の完成が続き、年末には本宮駅東西自由通路と本宮駅が完成いたしました。
そのような中、本市におきましても連日感染者が確認されており、依然として予断を許さない状況が続いておりますが、「命を守る」ことを基本に「感染拡大防止」・「生活を守る」・「経済対策」を３本柱として、ワクチン接種の推進をはじめ生活支援、事業者支援など各種感染対策に継続的に取り組んでいるところであります。
まずは、事業者支援について３点質問します。本市の事業者支援は、融資等金融面での支援や消費喚起事業の実施により、事業者の経営安定と地域における経済循環を活性化することで市内経済の回復を図っていくことを基本的な考えとして実施されてきました。コロナ禍が長期化する中で、今後も事業者支援の方針に変更はないのか、見解をお示しください。
次に、我が市独自の事業者支援策であるコロナ禍を要因とする売上げ減少事業者に対する緊急支援給付金事業は、追加補正が必要なほど時宜を得たものです。今年に入って感染が急激に広がっている現状を見れば、今年も継続することが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、学校給食費の保護者負担軽減については、１学期分が計上され、２学期以降は単独事業として牛乳費相当額を補助するとのことです。
このような中、本市におきましては、「命を守る」ことを基本に、「感染防止」・「生活を守る」・「経済対策」を３本柱として、ワクチン接種の推進をはじめ、生活支援、事業者支援など各種感染対策に継続的に取り組んできたところであります。
本市の本年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の上限額でございますが、通常分で約６億2,000万円、さらには事業者支援分約１億3,000万円ということで合わせて７億5,000万円程度となってございます。
その中で、生活困窮者に対する灯油購入費の助成や事業者の燃油高騰分の助成など、自治体による支援策については特別交付税措置を講じるとの回答があり、要望として地方創生臨時交付金を活用した事業者支援の強化や灯油購入費の助成対象拡大など弾力的な運用を求めました。 これらの状況を受け、本市として、灯油購入費の助成についてどのような支援策を検討しているのかお伺いいたします。
次に、農産物や会津清酒などの消費拡大に向けた事業者支援についてであります。農産物につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した会津地鶏や会津馬肉を学校給食食材として活用することで、価格、ブランド価値の維持、向上をはじめ、地産地消や食育の推進を図るとともに、事業者に対する支援を行ってきたところであります。
事業者支援については、売上げが減少した事業者に対する融資制度や県の融資制度に本市独自の上乗せ補助を行う経費並びに感染防止対策に取り組む飲食店等を応援する経費を追加計上しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分については、今回の観光商工部の事業者支援金、こちらのほうが該当すると。一方で市産農産物消費拡大緊急対策事業については、事業者分ではございませんが、農政部のほうから８月以降、事業者と調整を進めてきたけれども、速やかな実施が必要だということで併せて計上したところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。