郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、2024年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けての審議が進められ、給付と負担について、１、介護サービス利用料の自己負担を原則２割とする。２、要介護１及び２の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する。３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、2024年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けての審議が進められ、給付と負担について、１、介護サービス利用料の自己負担を原則２割とする。２、要介護１及び２の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する。３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。
その最初の質問は、介護サービス事業の実態と課題についてであります。 高齢化の進展に伴い、要介護者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しております。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しております。さらに団塊の世代が７５歳になる２０２５年、令和７年問題を見据え、本格的に超高齢化社会に対応していかなければなりません。
本市といたしましては、高齢化の進展が今後一層見込まれる中、介護保険法第１条の目的に沿って、介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう国において議論がなされているものと承知しておりますので、引き続き審議の動向を注視し、的確に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
介護保険事業では、65歳以上の第１号被保険者のうち、要介護・要支援認定者が10月末現在で322人、認定率16.0％と昨年に比べて増加傾向にあり、そのうち介護サービスを利用している方は267人となっています。
認知症予防の講話であったり、介護保険制度や介護サービスのご案内、さらに食生活や熱中症対策などにつきまして現在も実施しておりますが、今後も引き続き包括支援センターと連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
２款１項介護サービス等諸費は410万円減額し、２項介護予防サービス等諸費は210万円、４項高額介護サービス等費は200万円それぞれ増額し、款計増減はございません。 １項１目介護サービス給付費2,120万円の減額は、通所、短期入所利用の減少見込みによるものです。５目施設介護サービス給付費1,620万円の増額ですが、老人福祉施設の利用は減少の見込み、老人保健施設の利用は増加見込みによるものです。
１項介護サービス等諸費は８億9,251万4,087円、２項介護予防サービス等諸費は1,854万2,482円、３項その他諸費は83万403円、４項高額介護サービス等費は2,156万825円、５項高額医療合算介護サービス等費は188万1,389円、６項特定入所者介護サービス等費は7,030万649円。 ３款１項基金積立金は1,383万6,427円です。 ４款地域支援事業費は5,009万475円です。
１点目の次期介護保険制度改正に向けて、議論されていることについての考えでありますが、まず、利用者負担の引上げ、具体的には、現在介護サービスの自己負担割合は所得の状況などによって、原則利用料の１割から３割負担となっておりますが、原則２割負担にして３割負担も増やそうという考えでございます。
第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、よりよい介護サービスの提供を実施してまいります。 また、介護予防事業では、新型コロナウイルス感染対策を図りながら、高齢者の元気な体づくりへの取組を強化しております。
また、介護サービスを利用する場合につきましては、ホームヘルパーへ買物や食事の支度等を依頼するというようなことも可能となっております。 今後につきましても、これらの民間事業者等のサービスも含めまして、提供状況を確認しながら、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
また、現時点でオンライン申請が可能な手続は、図書館の図書貸出予約やスポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続などの住民等の利便性向上や業務効率化が高い７手続と、妊娠の届出や高額介護サービス費の支給申請などのライフイベントをワンストップ化する６手続の計13手続となっております。
１項介護サービス等諸費４億3,135万79円。２項介護予防サービス等諸費1,326万2,098円。３項その他諸費33万4,782円。４項高額介護サービス等費1,180万3,438円。５項高額医療合算介護サービス等費100万9,061円。６項特定入所者介護サービス等費2,993万6,158円。 ３款財政安定化基金拠出金ゼロ円。 ４款基金積立金2,000万2,000円。１項基金積立金、同額です。
保険給付事業については、要介護者に必要な介護サービスを提供し、独立した日常生活を営むことができるよう努めてまいりました。高齢化社会の進行に伴い、認定者数は増加しましたが、介護保険制度改正による施設利用者の負担限度額の見直しなどにより、保険給付費は前年度とほぼ同額となったところであります。
２款保険給付費は、予算説明書46ページから48ページになりますが、１項介護サービス等諸費から６項特定入所者介護サービス等費は、補正額はなく、財源の振替となります。 ３款基金積立金は、１項基金積立金を512万3,000円増額いたしまして、款計を512万5,000円とするものでございます。介護給付費準備基金積立金でございます。
また、逆に、それほど重度ではない人たちが、配食や、食べ物ですね、とか掃除などのサポートをする場合は家族が、近親者というんですかね、家族がサービスを利用するなどしてみんなで協力し合うという形で、訪問介護サービスを使わないで在宅介護をすると、そんな話にどうもシフトしているという話なんです。 この前、町長が、在宅介護を支援していきたいという話、したかと思うんです、在宅に。
８目地域密着型介護サービス給付費177万1,000円の減です。こちらは18節地方密着型介護サービス費確定による減額でございます。 ５目施設介護サービス給付費424万5,000円の減です。こちらは施設介護サービス費確定による減額でございます。 ６項１目特定入所者介護サービス費53万9,000円の減です。こちらは18節特定入所者介護サービス費確定による減額でございます。
まず、なぜ基金を繰り入れなければならないのかということでございますけれども、実はこの補正予算書の中で56ページの部分で、説明書歳出の部分で大きな要因であります、これは、56ページの２款１項３目の中の地域密着型介護サービス給付費が600万円の補正増、それから施設介護サービス給付費が2,000万円の補正増ということで、それぞれ予算に対してこれだけ補正をしなくちゃならない状況になっているというのが１つの要因
１項介護サービス等諸費は９億7,184万4,000円、１目介護サービス給付費３億2,100万円は、介護訪問や通所介護等の給付でございます。 説明書は59ページになります。 ３目地域密着型介護サービス給付費は8,710万円、認知症のデイサービス、グループホーム等への給付でございます。 ５目施設介護サービス給付費は５億1,130万円、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の給付であります。
県では、新型コロナウイルス禍の中で介護サービスの利用を控えるなどして、家族が高齢者と一緒にいる時間が増えたことも、今回の増加の要因の一つと見ています。 被害者の大半は介護などが必要な状態で、全体の約６割に認知症の症状が見受けられます。また、要介護認定を受けていた被害者のうち約２割は、必要な介護サービスを利用していなかったようです。