二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
３点目は、住居確保給付金事業の実態について伺います。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。
３点目は、住居確保給付金事業の実態について伺います。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。
次に、生活困窮世帯への対応についてでありますが、先ほど申し上げました国の緊急対策に基づく支援策として、緊急小口資金等の特例貸付や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置の申請期限が本年８月末まで延長されることから、社会福祉協議会との連携を図りながら、これら支援策を積極的に活用するとともに、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活困窮者の自立促進を図ることを目的とした
◎市長（室井照平） 去る14日の斎藤基雄議員の一般質問における生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実績のうち、住居確保給付金についての私の答弁中、「 」と発言をいたしましたが、「例年15件前後の新規申請件数が、令和２年度は118件、令和３年度は94件」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
同様に、住居確保給付金の支給につきましても、例年15件前後の新規申請件数が、令和２年度は118件、令和３年度は94件と大きく増加し、感染症の拡大による影響が顕著に現れているところであります。
自立相談支援員を３名、自立就労支援員を２名、学童生活支援員を１名、高校就学支援員を１名、家計改善支援員を１名を配置するための報酬として合わせて1,738万1,000円、また就労体験受入れのための就労準備支援業務委託料として34万4,000円、ひきこもり支援、居場所づくりのためのユースプレイス自立支援業務委託料として300万円、扶助費として住居確保給付金を支給するための経費として1,442万8,000
本補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活を守るために必要な住居確保給付金の増額や、米価下落による農家の大幅な減収から水稲農家の営農を守るために必要な水稲農家経営安定緊急対策事業費などの大事な事業予算も含まれていますが、今申し上げた点で問題がある事業が含まれているため、賛成できないものであります。
特に、住居確保給付金事業は2019年度35万4,000円であったのが、2020年度には1,956万3,000円で、前年比55倍でした。まだまだコロナ禍にある中、生活困窮者自立支援事業は不可欠と考えますが、本年11月末現在の住居確保給付金の利用世帯数は昨年度と比較してどのようになっているのかお伺いします。また、給付金の利用実態から見える本市の現状について見解をお伺いします。
まず緊急小口資金、それから緊急小口資金等の特例、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、それから住居確保給付金につきましては、来年の３月末日まで延長になったということで連絡が入っておるところでございます。それから、新型コロナウイルスに伴います傷病手当金、これは国民健康保険のほうですけれども、こちらのほうの支給についても来年の３月末日まで延びたということで連絡が入っているところでございます。
この要因につきましては、社会保障給付金の増加や資産及び介護、医療等の制度の活用に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金や社会福祉協議会による特例貸付、住居確保給付金等の活用による効果もあるものと考えております。 次に、生活保護申請の取下げ及び却下件数の増加要因についてであります。令和２年度につきましては、取下げ及び却下件数ともに24件と、過去５年間で最多となっております。
◎本田文男保健福祉部長 経済的に困難な方々などへの支援の輪、連携についてでありますが、2015年６月、保健福祉部、こども部、学校教育部等の関係22課で組織します生活困窮者自立支援庁内連絡会議を設け、現状の生活困窮者に関する問題意識及び情報を共有し、連携を図っており、経済的に困難な方々につきまして個々にアセスメントを実施し、住居確保給付金の支給や新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付けの案内
具体的に言えば、住居確保給付金を受けている方、あるいは会津若松市生活支援臨時特別給付金、これを受けている方については対象になるでしょうか。つまり併給は可能なのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。
◎本田文男保健福祉部長 特別給付金についてでありますが、生活困窮者を対象とした自立支援相談窓口におきましては、国の政策に基づいた家賃補助である住居確保給付金の給付を行っております。
生活困窮者の家賃を公費で補助する制度、住居確保給付金というのがありますよね。厚労省のまとめだと、一昨年度の3,972件から見て、昨年度の速報値は実に34倍、13万5,000件に増えたのだそうです。当初は、離職や廃業した人だけが対象だったのですが、今回勤務先の休業などで収入が減った人も対象に含まれたのです。
それほど影響がなかったのかといえば、当然そんなことはなく、緊急小口資金貸付制度や住居確保給付金の利用が劇的に増えています。菅首相がまずは貸付けがあると発言をしていたとおり、緊急小口資金や住居確保給付金の利用要件の大幅な緩和によって、困窮している人々を生活や住居、医療といった生活全般を保障する生活保護ではなく、期限付の制度へまず誘導してきたということです。
それで、３、廃止後の対応ですが、生活の場の確保策として、保護の緊急度により類似施設や住居確保給付金などの住宅支援制度の紹介を行います。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 国の生活困窮者自立支援法に基づきまして、市では自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業に取り組んできているところでございます。コロナ禍によりましてこれらの支援ニーズが高まっている状況ですので、今後もより一層関係機関と連携をしまして、生活困窮者からの相談に寄り添い、さらなる自立支援の強化に努めていく考えでございます。
◎伊藤公一保健福祉部長 生活困窮者自立支援制度は、必須事業として自立相談に加え、住居確保給付金があります。この事業は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、就労に向けた活動を行うことなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給するもので、支援員１名を配置し、取り組んでおります。
初めに、市民生活支援に挙げられている施策のうち、住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響などにより給付対象者が拡大されたところであり、引き続き十分な支援を行ってまいります。
本市も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生活困窮者自立支援制度の窓口相談を開設、更新していますが、令和２年４月の更新から直近までの相談件数、それから住居確保給付金の支援決定件数を伺います。その自立相談支援事業と住居確保給付金支給の内容の説明と生活困窮者自立支援制度窓口での相談から生活保護申請に至った件数があったら伺います。 ○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
これらに対して具体的な支援というところでございますが、ハローワークでの失業給付手続の助言、それから労働局労働問題総合相談室への相談助言、ハローワークと連携し、就職先の開拓支援、求人情報の提供、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金を利用するような助言、住居確保給付金の制度説明、受付等々について、それぞれご相談に対して回答してきたという内容でございます。 以上です。