郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、国等による個人情報の活用に当たっては個人情報保護の仕組みを整えることが重要と考えるが、本条例には、自己データの削除及び利用権の停止を含む規定がなく、個人情報の保護が不十分であると考えられることから、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第178号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程で、国等による個人情報の活用に当たっては個人情報保護の仕組みを整えることが重要と考えるが、本条例には、自己データの削除及び利用権の停止を含む規定がなく、個人情報の保護が不十分であると考えられることから、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第178号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
１２月６日ですけれども、国の個人情報保護委員会に届出があったマイナンバーカードの紛失、情報流出、これは２０１７年から２１年、去年までの５年間で５万６，５４１人が流出したと。あるいは紛失したと。こういう届出があったという国会で、新聞報道もされました。マイナンバーカードを持てば、情報流出するのではないかというこの懸念、これに絶対マイナンバーカードを持てば、流出しないという答弁はできますか。
私の個人的な提言といたしましては、やはりあれだけの建物ですので、すばらしい施設であるわけですので、それの有効活用はぜひ考えていただきたい。もしもできるならば、今後高齢化社会に向かう介護のような何か、当局のほうあるいは専門の人たちのご意見等を踏まえながら、そういう方向。あるいは、やはりどんどん人口が減少している。
次に、歳入におきましては、国庫支出金に出産・子育て応援交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金、個人線量管理・線量低減活動支援事業交付金を、県支出金に出産・応援交付金、除染対策事業交付金を、繰入金に財政調整基金繰入金、教育施設等整備事業基金繰入金、市営住宅等管理基金繰入金を、市債に白沢公民館改修事業債をそれぞれ計上いたしました。
なお、算数の授業においては、児童一人一人の発達の速度の違いや特性等によりまして、数や量の概念理解に個人差が見られますことから、１学年ばかりでなく、２学年や中学年におきましても、授業において児童が必要に応じて算数セットを手に取り、具体的に操作しながらじっくり考えたり、家庭に持ち帰って保護者と一緒に考えたりする機会を大切にする必要があると考えております。
個人の町長のインスタグラムのほうで発表したというような状況もございます。塙町で先行してしまうと、ほかの町村長に迷惑がかかるということで、その辺は差し控えたところもございます。
そういったときに、個人でこういった観光資源を活用させてもらおうと思って企画を持ったとしても、集客を図るすべが個人ではなかなか難しいと。やる気になれば、当然ＳＮＳの発信等で若い方はできるんでしょうけれども、ある程度年齢を重ねた経営者の方であったりとかは、そこまで技術力がないといったことも生じてくるかと思います。
新型コロナウイルス感染症対策をしながら感染７波が落ち着いた９月以降、経済社会動向が上向き、個人消費は外食や旅行など、サービス業を中心に持ち直しの動きが見られております。12月７日に公表された2022年10月分の本市におけるハローワーク郡山管内の雇用情勢等を見ますと、前月比0.02ポイントプラスとなり、５か月連続で改善が見られ、全国や県の指数よりよくなっております。
１つ目、個人の権利利益の保護を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できること、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行うこと、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求めること及び本人の同意なしに個人データを自動的に分析または予測されないことの確保の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。
個人個人ではなかなか無理であるということなので、地域で何とか農業を守っていく、維持管理をしていくというふうなことで進めていきたいというふうに考えております。 この制度を利用して維持管理などを行っている団体もございますので、制度の内容を周知しながら地域の農業の方々と相談をさせていただき、荒れた土地が発生しないよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎佐藤直浩政策開発部長 初めに、プライバシー保護や監督機関等の整備についてでありますが、個人情報保護に関する法律の第１条において、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することによりプライバシー等の個人の権利利益を保護することを法の目的とする旨、規定があります。
なお、用具の購入については、ほかのスポーツと同様に個人への購入補助は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 10番。 ◆１０番（遠藤正彦君） 分かりました。 用具の貸出しのほうはあるということで安心しました。 また、あと、金額は、現時点では具体的には決まっていないという理解でよろしいんですか。 ○議長（吉田好之君） 教育課長。
直接的なものに関しましては、建物等の固定資産税や法人市民税、また地元採用される新規雇用の創出と、あと個人市民税の増加、また、地元産品などの販売の増加などが見込めると考えられます。
本市の男性職員の育休取得への支援と育休取得率の中で、本市取得率が増加の傾向にあるということで大変私個人としましても安堵しております。
年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第174号 令和４年度郡山市簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第175号 令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第176号 令和４年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第２号） 議案第177号 郡山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第178号 郡山市個人情報
１款町税は、１項町民税で6,291万円の増額、１目個人は賦課状況によりまして増額、２目法人は企業の業績好調傾向によりまして増額、２項固定資産税は1,086万3,000円の増額、１目固定資産税の賦課状況によりまして増額、３項軽自動車税は136万4,000円の増額、１目環境性能割の県からの払込実績等によりまして増額、２目種別割は見込み収納率の見直しによりまして増額、４項町たばこ税は326万4,000円の
そのため、日本弁護士連合会は、令和元年１０月に「えん罪被害を一刻も早く救済するための再審法の速やかな改正」を求め、様々な団体・個人が立ち上がり、刑事訴訟法の再審規定を見直すべきと声を上げています。
本案については、一部委員よりマイナンバーカード制度における個人情報の取扱い及び同カードの普及手法等に対する反対の意見がありましたことから、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。
また、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカードは国の方針で普及拡大を図っているが、個人の情報を守るための規制が不十分であるため、普及がなかなか進まない現状にある。その対策がなされないまま普及を推進していくべきではないと考えているので、取得促進キャンペーンの予算を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
人権擁護委員ということになれば個人のプライバシーを守るというのは大事な仕事にもなりますので。 〔「後ろに入っています」と言う人あり〕 ◆７番（鈴木正美君） 後ろに入ってるのか。ああ、そうですか。じゃ、それは失礼いたしました。 今、後ろに入っているというご意見でございますので、この質問は取り消させていただきます。 ○議長（藤田玄夫君） ほかに質疑はありませんか。