平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
また、令和２年度以降、50ベクレル・パー・キログラムを超える検体もないことから、町では出荷制限解除に向けて取り組むべき時期になってきたと、このように感じております。 制限解除に向けまして、県に働きかけを強めてまいりたいと、このように思っております。この２点について、あと県の考え方、これも含めて担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
中にはこういうものも含まれておりますので、まだまだ出荷制限解除に向けた相談というか、まだ先のことになるのかなというふうに考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木正美君。 ◆７番（鈴木正美君） もう既にご存じのように、これも過去にどなたかの議員が質問いたしましたが、イノシシの肉を食肉として使っているというのが、全国で結構出ているんです、箇所が。
また、今年度より福島県が実施する旧村単位での抽出モニタリング検査に移行となった水稲玄米の放射能検査については、10月１日に蓬田地区、10月６日に小平地区がそれぞれ検査基準をクリアして出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。
◎市民生活部長（星高光君） 現在、市が行っている自家用消費野菜の放射能の検査については、福島県自家用消費野菜等放射能検査事業実施要領に基づき実施をしておりますが、検査結果については参考値としての取扱いとなり、指定廃棄物の申請や出荷制限解除などを目的とした各種証明には利用できない状況です。
◆14番（萩原太郎） 次に、ユズの放射性物質の検出状況と出荷制限解除の見通しについてお伺いをいたします。 まず、出荷制限である福島のユズの放射性物質検出状況の推移をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二） 農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
本市といたしましても、一日も早く遊漁解禁となるよう河川環境の回復を望むものでございますが、県によりますと、現時点では出荷制限解除の見通しが立っていないと聞き及んでおります。 なお、市といたしましては、遊漁解禁について今後のモニタリング調査の結果を踏まえ、部分的な解除などを含めた検討について県に対し申し入れを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典） 佐久間行夫議員。
また、信夫山のユズにつきましては、出荷制限解除に向けた実態把握の取り組みとして、県、市、ＪＡの連携により、信夫山のユズの全ての樹木から検体を採取し、検査した結果、一部の樹木だけが基準値を超過していることがわかりました。本検査結果を踏まえ、県は東京電力に対し、樹木の処分等に対する賠償について早急に対応するよう要求しておりますが、いまだ回答を得ておりません。
今後の見通しについては、原子力災害対策特別措置法により市町村が作成する出荷等制限解除のためのモニタリング検査計画に基づく検査を行い、その結果、基準値より低い状態で安定し、かつ低下傾向にあることが確認された後に詳細検査を行い、出荷制限解除に向け国、県と協議を行っていくものとなっております。
現時点での出荷制限は、野生の物であり規制解除には高いハードルとなっているとのことでありますが、３月６日の新聞報道で野生キノコの出荷制限解除に向けた検査基準があり、出荷制限の規制解除に高いハードルとの新聞報道があり、大変な状況と認識しております。県は検査要件の緩和を林野庁などに求めているとのことであるので、村も合わせて対応されるよう要望します。
４点目の山菜、キノコ等の出荷制限解除の見通しにつきましては、栽培されたワラビについて、市内４人の農業者が肥培管理やモニタリングを行っており、出荷再開に向け準備を進めております。 一方、天然物の山菜、キノコ及び狩猟された肉は、県によるモニタリングを続けながら放射性物質の低減を確認しているところであり、まだしばらくは制限が解除される状況にはないところであります。 以上、答弁といたします。
なお、出荷制限が継続中の品目につきましても、他の品目と同様に引き続きモニタリング検査を行い、その結果が基準値を下回り、安定的に低下傾向が認められた段階で出荷制限解除に向けた手続が可能となります。 次に、農業の６次化と総合産業化についてであります。
今後の野菜等の出荷制限解除には、まず国の除染後、出荷制限解除のための実証栽培、さらにはモニタリング調査を実施し、安全性が確認された後、農産物の作付・出荷が再開になる予定でございます。 また、出荷解除後も引き続きモニタリング検査や自主検査を継続して実施して行くことが必要となっております。
次に、大きい３点目の農畜産物流通対策についてでありますが、まず、牛肉市場隔離政策につきましては、９月定例会でも答弁を申し上げたとおり、原発事故に起因する畜産危機への対応は、原因者が東京電力でございますので、損害賠償が基本となると考えておりますが、８月２５日の出荷制限解除後も食肉処理場での放射性物質測定検査体制の関係から、適期における出荷がスムーズに行われているとは言えない状況が続いておりますことから
モニタリングにつきましては、毎週木曜日が安全性確認のため、毎週月曜日と水曜日が出荷制限解除のために行われており、今後の計画では、アブラナ科花蕾類を代表するブロッコリー、非結球葉菜類を代表するホウレンソウなどを解除するためのモニタリングを進めるとともに、安達普及所管内では、キュウリ・トマト・サヤインゲン・ナス・ピーマン・桜桃・日本ナシ・ブドウ・リンゴなど３０数種類ほどの農産物が検査される予定になっております