福島市議会 2020-06-12 令和 ２年 ６月定例会議−06月12日-04号
福島市は、今定例会議において、感染防止対策、市民生活支援、地域経済回復を３本柱とした緊急支援策第４弾を打ち出しました。第１の柱は、発熱外来の整備や抗原検出用キットの活用など、医療体制の充実を図り、感染防止対策をさらに強化するものであります。第２の柱は、市民生活支援としてのふくしま市民生活エールクーポンの発行、困窮学生への支援など。
福島市は、今定例会議において、感染防止対策、市民生活支援、地域経済回復を３本柱とした緊急支援策第４弾を打ち出しました。第１の柱は、発熱外来の整備や抗原検出用キットの活用など、医療体制の充実を図り、感染防止対策をさらに強化するものであります。第２の柱は、市民生活支援としてのふくしま市民生活エールクーポンの発行、困窮学生への支援など。
対策本部では、感染防止対策とともに市民生活、地域経済への対応を重要な課題と捉え、市民生活支援、地域経済対策、そして感染防止対策を３本柱とした緊急支援策を３月23日の第１弾を皮切りに、５月21日の第４弾まで対策を講じてきたところであります。 新型コロナウイルスについては、状況に応じて国や県などの対策が次々と変化し、それに対応して市の対策も的確に変化させていくことが必要であります。
第２の柱、市民生活支援であります。 外出自粛等にご協力をいただいている市民の皆様へ、感謝の意味を込めてふくしま市民生活エールクーポンを発行し、市民生活を支援します。 １万円のクーポンに、市民１人当たり3,000円分を家計支援として付加し、市内で消費していただくことで、37億4,000万円余の経済効果を生み出し、地域経済の回復につなげてまいります。
第２の柱は、市民生活支援であります。 １人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、５月中のできる限り早い時期に支給を開始します。児童１人当たり１万円が追加支給される子育て世帯臨時特別給付金につきましても、早期支給を目指してまいります。
市民生活を壊してまで回収するのではなく、滞納を市民生活支援のきっかけにしていくという方針です。滞納は生活状況のシグナルという認識を行政が持っているということは、市民としては心強いのではないかと思います。
事業の主体は、会津若松、喜多方両医師会、地域医療支援病院である竹田綜合病院、会津薬剤師会及び福島県病院薬剤師会会津支部のほか、ＮＰＯ法人福島県会津市民生活支援センターの計６団体で構成される会津オンライン診療研究会であり、さらにはオンライン診療の先駆的な取り組みを行っている順天堂大学、その技術的支援を担う日本ＩＢＭ株式会社等が協力を行っているところであります。
福島市は子供の貧困対策を策定していますから、市営住宅家賃減免制度を創設することはもちろんですが、滋賀県野洲市のように市営住宅の家賃や税金の滞納を生活貧困のシグナルと捉え、市民生活支援のきっかけにしていくような仕組みを早急に構築すべきです。よって、議案第159号民事調停申立ての件について反対いたします。
１件目、市民生活支援について４点お聞かせください。 まず１点目、生活保護給付状況ということで、平成２３年度から２５年度、現在までの給付額と世帯数をお示しください。 この質問は、平成２４年６月定例会でもさせていただきました。
それで、ちょっと時間も押してきたんですが、（２番）の財政健全化という点からというところは、先ほど来の大体取り組みということの継続だと思いますので、これはちょっと割愛させていただいて、３番目の市民生活支援という視点からというところの具体的な項目が３つありますので、こちらに移らさせていただきたいと思います。 それで、１番目はごみ袋料金の値下げの問題であります。
市民生活支援の立場に立つかどうかが試されている請願ではないかと思います。 以上申し上げ、議員各位の賛同をお願いいたしまして討論といたします。 ○熊谷和年議長 次に、議案第99号の議案１件、請願第39号、請願第42号の請願２件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。 〔１番 蛇石郁子議員 登壇〕 ◆蛇石郁子議員 おはようございます。
市民生活支援という観点から、現下の市内の経済、雇用状況からしますと、市の公共料金など市民負担をできるだけ軽減することはできないものだろうかと、こう考える次第でございますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
◆34番（安部泰男君） 原油価格高騰対策には、中小企業支援対策、農林漁業支援対策、そして市民生活支援対策がありますが、今後、原油価格高騰対策については、どう対応されるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君） 市は、これまでガソリン等の価格や国・県の動向等を踏まえながら、各分野においてできる限りの対策を講じてきたところであります。
１項目めは、緊急の市民生活支援と中小企業等支援対策について３点お聞きいたします。 79年前の1929年、ニューヨークのウォール街の株価の暴落に始まり、４年間にわたって全資本主義社会に波及した世界恐慌では、物価が急落し、企業が倒産し、失業者は5,000万人にも達したと言われております。また、この世界大恐慌が各国の封鎖的な経済圏をつくり、第二次世界大戦の原因にもなったと言われております。
それから、市民生活支援の問題でありますが、定額給付金の感想について効果があるんだと見ていると。それは２兆円をばらまくわけですから、全く効果がないなんていう話をされたら大変なことになるんですけれども、ただ私は、今本当に市民の皆さんが必要としている、そういう支援は何なのかという立場から市長には答えていただきたかったと、こういう思いでおりました。
市民生活支援対策事業として、特に今、前段申し上げましたような状態の中で融資対策、今回のような景気不況のもとで、緊急需要に応じた対策をとるべきと考えますがいかがでしょうか。さらには、公共工事の年度内発注などを行い、市民の懐を暖める事業を起こすべきではないのか。３つ目には、工事請負費の支払い期間の短縮を図るなど、事業者への考慮をすべきではないか。 さらには、下請いじめ等の防止を図ること。
◆18番（小武海三郎君） 最初にｅコミュニティの構想問題でありますが、例えば先ほど若干触れました、横浜市民生活支援ビジネス（コミュニティビジネス）の実態調査報告書っていう概要版ですけども見てるわけでありますが、このコミュニティビジネス促進のための自治体の支援体制っていうものが、幾つかの項目で掲げられております。
市民生活支援策、リストラされた人々の就業対策等また生産活動支援策（中小企業等の製造業支援策）などがなによりも必要な時期にきていると思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ３点目は、大型プロジェクトと財政健全化に対する捉え方についてであります。
〔藤森英二市長 登壇〕 ◎藤森英二市長 高橋善治議員の市民生活支援の施策充実についてのご質問のうち、保育所入所待機児童解消への対応についてお答えを申し上げます。 待機児童の増加については、全国的な傾向にあり、国においては、平成13年度から「待機児童ゼロ作戦」をスタートさせ、待機児童の解消を図るための施策を展開しております。
次に、福島駅西口産業振興施設の位置づけと具体的機能についてでありますが、市施設としては、主として製造業などを対象とした市内企業情報の発信、交流、連携などの産業振興支援を行うとともに、駅前の立地特性を生かした行政サービスコーナーなどの市民生活支援を行ってまいります。
また、基幹産業の農業を守る施策、中小業者の金融対策、雇用創出の取り組み、いよいよ緊急性を帯びる保育所の待機児童の解消の取り組みや、また介護基盤の整備など、市民生活支援のためのやるべき事業は山積しています。 民生費予算が構成比でトップになったとはいえ、大型事業の見直しで暮らし支援に方向転換したと、市民各層が実感を持って受けとめてもらえるように、さらに努力が求められていると思います。