福島市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月定例会議－03月11日-06号
新型コロナウイルス関連緊急支援策事業についての市民生活支援策の事業について伺います。 令和３年度の主要施策は、10年先を見据えた重点プロジェクトの10項目が掲げられ、第１項目に新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革が示され、４つの支援策、33事業、18億9,848万円が計上されております。その支援策の一つ、市民生活支援の中に新型コロナに関連する情報を分かりやすく広報しますと示されております。
新型コロナウイルス関連緊急支援策事業についての市民生活支援策の事業について伺います。 令和３年度の主要施策は、10年先を見据えた重点プロジェクトの10項目が掲げられ、第１項目に新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革が示され、４つの支援策、33事業、18億9,848万円が計上されております。その支援策の一つ、市民生活支援の中に新型コロナに関連する情報を分かりやすく広報しますと示されております。
また、市独自の新型コロナウイルス関連緊急支援策の第７弾として、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を回避し、冬季の医療供給体制の安定を図るため、高齢者施設等に従事する職員のインフルエンザ予防接種費用の助成を行っていただいているということは、安心して仕事をしていくためにも大変ありがたい支援策ではあります。しかしながら、インフルエンザワクチンの供給量の不足の声が聞かれます。
新型コロナウイルス関連緊急支援策第６弾、新たに第４の柱といたしまして新しい生活様式に対応した社会の形成を追加し、コロナ禍における新しい生活様式に対応したＩＣＴ化の推進及び現金授受による接触機会の削減を図り、感染拡大の防止策といたしまして、市民税課、市民課、西口行政サービスコーナー、各支所において、税証明等発行手数料収受のため、キャッシュレス決済機能を搭載したマルチ決済端末を導入するもので、市民税課の
その中で福島市は、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策を３本の柱とする新型コロナウイルス関連緊急支援策の第１弾を３月末に打ち出し、そして今回の第６弾におきましては、第４の柱として、新しい生活様式に対応した社会の形成を加え、スピード感を持って様々な事業を実行しておるところであります。
次に、説明の欄、右側に記載の文化施設感染防止対策費、補正額699万5,000円につきましては、市の新型コロナウイルス関連緊急支援策第５弾に基づき、新しい生活様式への対応を図るため、音楽堂をはじめとする市内文化施設においてアルコール消毒や検温の徹底など、感染防止対策に必要な措置を講ずるものでございます。