二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、アクティブパークを切り離し、それぞれの指定管理者を指定することで、指定管理業務委託料はどう変わるのか。また、仮に指定管理者が赤字決算となった場合でも、市からの補填はないものと考えてよいのかとの質疑に対し、アクティブパークの指定管理業務委託料については、これまで１，０００万円計上していたが、６７０万円とし、削減を図ったところである。
審査の中で、アクティブパークを切り離し、それぞれの指定管理者を指定することで、指定管理業務委託料はどう変わるのか。また、仮に指定管理者が赤字決算となった場合でも、市からの補填はないものと考えてよいのかとの質疑に対し、アクティブパークの指定管理業務委託料については、これまで１，０００万円計上していたが、６７０万円とし、削減を図ったところである。
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費に関し、販売電力料と燃料費との差益について、観光振興対策事業費に関し、タイへの観光物産プロモーションの詳細について、債務負担行為の補正中、要援護者ごみ戸別収集業務委託料令和４年度分に関し、対象者への周知方法について等、種々、質疑が交わされました。
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
１点目の公共施設における安全点検の実施についてでありますが、公共施設における事故を未然に防ぎ、市民の皆様に安心して利用いただくため、明確な定めはございませんが、各施設管理者の日常的な業務として、随時点検を行っているところであります。 ２点目の公共施設における事故についてでありますが、現在のところ、今年度において特に大きな事故は発生しておりません。
令和４年第４回平田村議会定例会に提案されている議案14件及び所轄業務について、12月８日、９日に開催されました委員会で、関係各課長等から説明を受けました。
移住を専門とする担当部局や専門窓口開設の必要性についてでありますが、現在、移住に関する業務に関しましては、総務部秘書政策課が中心となり、各支所地域振興課を含め、移住促進に向けた各種取組を行っております。
その中で、やはり最終的に言っているものは、業務の集約化・効率化、業務プロセスの抜本的な見直し、行政改革に積極的に取り組むとともに、全ての事業について必要性・緊急性、優先度を点検し、新規事業の創設については必ず周期を設定する。既存事業であっても、原則として周期を設け、事業廃止・休止も検討した上で、重点化、選別化を図るということで予算要求の基本とすると。
お尋ねの小中学校の給食内容でございますが、中学校、小学校、こども園幼稚部、笹原幼稚園の給食は、給食センターにおいて加工、配送業務を業務委託によりまして実施をしております。
次に、指定管理にすることでの市の経費削減の見込みについてでありますが、今後の放課後児童クラブの質的拡充を図るため、児童の活動プログラムや支援員の人材育成の充実を考えており、現体制では、さらなる人員の配置や業務委託費などが必須となりますが、民間事業者においては、既に有しているノウハウを活用することが可能であると伺っております。
民生・児童委員の担い手の不足は、少子高齢化の進行や単身世帯の増加などによる社会構造の変化、住民課題の複雑化・多様化などに伴いまして、民生・児童委員が担う業務が増大していること、また地域の高齢化とともに2021年４月改正の高年齢者雇用安定法による高齢者の就労増加などによりまして、民生・児童委員の候補者を確保しにくいことが主な要因になっていると認識しております。
その間、新規採用者を控えるということになりますと、職員の年齢構成でありますとか、業務の実態というふうなものと合わなくなってくるということもございますので、職員採用につきましては、中長期的な観点からそれぞれの調整が必要ではないかと。さらに、そういった中におきましては、財政運営計画等々も踏まえながら中長期的に検討してまいりたいと考えております。
岸田政権が2025年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化を目指すとしているように、デジタル化の狙いは、地方自治体が持つ住民の個人情報を国が一元管理し、これを国や大企業が活用できるようにする点にあります。 そこで、以下伺います。 個人情報の一元管理・活用の危険性に関して。
簡易水道事業では、乙空釜浄水場の老朽化した設備の更新業務委託のほか、生活基盤近代化事業として、沼田地内配水管布設替工事測量設計業務を発注し、次年度以降の耐震化工事に向け、準備を進めているところです。 また、農業集落排水事業では、浄化センターの機器更新業務を委託発注し、施設の良好な管理に努めております。
現在計画されております、進められております五百川駅前広場については、隣接する県道大橋・五百川停車場線の路線測量、道路詳細設計業務を入札するという旨のことが伝えられました。これで、駅へのアクセスの改善が図られる、駅前広場と同時に、利便性・安全性が確保できる環境が整えつつあると理解するものであります。 これらについて、市の所見をお願いしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙（１）のとおりであり、１１月３０日までの各部における主要な業務行事等の実施状況は別紙（２）のとおりであります。 それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。 初めに、報告事件について申し上げます。
八山田会場及び向河原会場におきましては、併設する病院の医師及び看護師が接種業務を担っており、厚生労働省作成の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにより、アドレナリン製剤をはじめとした応急治療のための救急処置用品を完備するとともに、本市が作成した従事者マニュアルに基づき、接種後の経過観察時に体調不良が発生した場合においても、会場内にいる医師が症状を確認の上、看護師と連携して処置を
前回、９月定例会の総括質疑の中で、施策評価の在り方について、例えば相談業務の施策評価だと、相談業務の回数で評価しているものがあると評価は上がってしまうが、相談業務が多いのはよいことではない。このようなものに関しては、当初決めた物差しにこだわらず、適正な評価ができる物差しを恐れずにつくっていくべきだという答弁がございました。
本市においても、福島県内における広域連携の検討会にて、管理業務やシステムの共同化、水質検査業務の共同委託、復旧資機材リストの共有などの検討が始まっています。田川広域水道企業団の取組が、今後、参考となるよう期待するところであります。 なお、詳細は配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますよう、お願い申し上げます。
車中にて、平成15年にオープンし、平成25年に法人化された道の駅はなわの施設、業務の流れ、売上げの推移について説明を受けた。当町施設の状況を把握した。その後、各委員からの質問に対し詳細な説明を受けた。
審査の中で、ふくしま森林再生事業森林整備等業務完了に伴い売却した原木の樹種はとの質疑に対し、主に杉の間伐材であるとの説明がありました。 なお、議案第７４号二本松市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第７８号令和４年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第７９号令和４年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算は、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。