平田村議会 2022-06-08 06月08日－01号
中小業者、それから花卉農家、野菜生産農家、そして畜産農家なんかも燃料費等の負担軽減、それから経営支援に回せば地域活性化にもつながっていくのではないかなと思うんですが、国から来ている今度の原油価格・物価高騰等総合緊急対策というのを、具体的にこれに使うという考えは、今、もう出ているんですか。 ○議長（吉田好之君） 総務課長。
中小業者、それから花卉農家、野菜生産農家、そして畜産農家なんかも燃料費等の負担軽減、それから経営支援に回せば地域活性化にもつながっていくのではないかなと思うんですが、国から来ている今度の原油価格・物価高騰等総合緊急対策というのを、具体的にこれに使うという考えは、今、もう出ているんですか。 ○議長（吉田好之君） 総務課長。
本案については、市場使用料に関する特例措置の延長検討に当たっての事業者の意見、市場使用料の在り方に係る今後の検討課題、市場使用料を条例規定額の４分の３とする理由、市場事業者に対する今後の経営支援の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、請願第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効についてであります。
その点で、来年度に関わって、簡単ではありますが、経営支援策とか緊急の、ここに書いてあります福島の検査ですね。自分がかかっているかどうかというような臨時検査の支援体制が２月から延びたのかどうか。
歳出では、住民税非課税世帯臨時特別給付金7,000万円、住民税非課税世帯等への燃料高騰対策補助金446万1,000円、子育て世帯への臨時特別給付金3,835万円、経営支援助成金263万8,000円を増額補正しております。
他の業種の整合性も考慮し、農家の生産意欲向上、耕作放棄地対策、担い手の農業経営支援のため、10アール当たり3,000円の支援をしてはどうか伺います。 次に、葉たばこについてお伺いいたします。 健康志向の高まりや段階的な増税によるたばこ販売減少を受けて、日本たばこ産業が葉たばこ農家に廃作希望者を募集したところ、本県では140戸が応じたと新聞報道で知りました。
コロナ禍における事業者支援の一つに運転資金の無利子融資などの経営支援が行われています。コロナ禍の中で事業の維持を行いながら、コロナ禍の終えんを迎えた際の事業進展や拡大といった数年後の未来を考えなくてはならないと考えています。しかしながら、経営を持続的に行っていく上では、営業利益がなくては返済や事業継続はできません。
例えば、市の給付金、経営支援給付金とかもらう、あと国の交付金、そういう場合も収入に見られると思うんですけれども、そういう場合、最低生活費よりも余計融資や補助金でもらったという場合も、これは収入認定になると思うんですけれども、その実態はどうなっていますか。例えば、市の補助金、交付金をもらったと、経営維持支援金をもらったと。その場合に収入認定されるかどうかということをお聞きしたいと思います。
農地付空き家やその周辺の利用可能な農地の情報、メンター制度、経営支援に関する情報など、移住就農に有用な情報を一元的に提供してまいります。 また、新規就農者オンライン相談事業や移住応援サポーター制度の活用など、本市の魅力とともに充実した情報を発信いたします。
今後も市としては可能な限り支援を行う考えではありますが、医療機関の経営支援については国や県の役割でありますので、今後もその状況を的確に捉え、迅速に必要な支援策を展開するよう国、県に要望してまいります。 次に、トリチウムを含んだ処理水の取扱いについては、トリチウムを除去する技術を開発することができればよいのですが、いつ開発できるのか、その見通しすら立っていない状況です。
続きまして、経営支援補助金でございますが、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、20％から50％の範囲で、対前年売上げが減少した事業者を対象といたしまして10万円の定額補助を行ったものでございますが、件数につきましては256件、金額につきましては2,560万円となってございます。
その判断に当たりましては、事業者への経営支援でありますとか、あと事業経営の研究を行って多くの事例から知見を持っている経営指導員でありますとか、中小企業診断士、あるいは金融機関の職員等が入っていただきまして、その中での審査をしてございます。
そのため本市では、商工会議所、商工会を管轄する県の小規模事業経営支援事業補助金に加え、本市独自の小規模事業指導費補助金として、毎年約5,000万円を予算計上並びに交付しており、昨年12月の調査では、中核市のうち回答のあった46市中２番目の額となっております。
地域経済対策としては、利子補給等による経営支援、地域公共交通事業者への事業継続支援を行うほか、町なか出店への支援、商店街イベントへの支援を、引き続き補助率を充実して実施いたします。 なお、年末年始の売上げが減少した事業者に対する事業者営業継続緊急支援給付金につきましては、２月24日現在、1,307件の申請に対し658件、１億3,700万円を支給しました。
厚労省は、本年６月１日に新型コロナウイルス感染症に関わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いを示し、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少し、感染症対策で出費がかさむなど、介護サービス事業所への経営支援として、通所介護、通所リハビリテーションなどの通所系サービス事業所と、ショートステイなどの介護報酬を、事前に本人の同意を得た上で、実際のサービス提供区分に上乗せした料金を請求できるなどの
医療機関や介護事業者への経営支援については国や県の役割であると考えておりますことから、国、県に対し要望してまいります。 ○副議長（尾形武） 村山国子議員。
次に、経営支援補助金でございますけれども、こちらにつきましては、対前年同月比で20％から50％未満の範囲で売上が減少いたしました事業者の皆さんを対象といたしまして10万円の定額補助を行うものでございますが、こちらにつきましては122件、1,220万円の補助の実績となってございます。こちらにつきましては、市独自の第２弾の支援策といたしまして７月１日から支援を行っているものでございます。
補助実績については、８月25日現在ですが、店舗等維持補助金が256件、2,813万円、雇用維持補助金が72件、364万5,000円、感染拡大防止経費補助金が176件、793万1,000円、経営支援補助金が122件、1,220万円となっております。 ◆１７番（大寺正晃） （２）今後の支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業者の支援として実施している雇用維持補助金、店舗等維持補助金、経営支援補助金について、それぞれの概要と交付件数、交付金額について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの１番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 （市長 橋本克也 登壇） ◎市長（橋本克也） おはようございます。
４点目の病院、診療所に対する支援についてでありますが、受診控えをはじめ、医療体制も含め、全国的にも深刻な状況にあることは認識しておりますが、経営支援・持続の観点から申し上げますと、先ほど答弁いたしましたとおり、今般対象業種に追加したところであります。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。
今回の経営支援補助金の申請手続でございますが、議会による議決後、速やかに開始したいと考えておりますが、申請期間につきましては、７月１日から９月30日までの３か月間で申請受付を行っていきたいと考えておりまして、申請の方法につきましては、今回３密回避ということもございますので、郵送での申請受付を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。