二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目のコミュニティバスやデマンドタクシーなどの公共交通に関する具体的な検討や改善についてでありますが、公共交通につきましては、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が令和５年度で終了しますことから、本年度から来年度にかけまして、新たな計画である地域公共交通計画を策定することとしております。
１点目のコミュニティバスやデマンドタクシーなどの公共交通に関する具体的な検討や改善についてでありますが、公共交通につきましては、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が令和５年度で終了しますことから、本年度から来年度にかけまして、新たな計画である地域公共交通計画を策定することとしております。
計画期間は、令和元年から令和10年までの10年間といたしまして、地域対象、これは町全体となっております。 特定空家対策の条例化、これは現在のところ、県南地域で条例化された市町村はございませんが、これから当然その事案に対して、しっかり対応を考えたときには、条例化については、今後実施する方向で進んでまいりたいと、このようには思っております。
第三次こおりやま男女共同参画プランの計画期間は2018年度から2025年度までの８年間で、2022年度に改定するということです。
◎馬場章光市民部長 男女共同参画審議会での審議状況についてでありますが、平成30年度に策定をし、令和７年度に目標年度を迎える第三次こおりやま男女共同参画プランについては、計画期間の中間年度に当たり、期間前半の施策の進捗状況の評価、社会情勢や課題の変化を整理し、施策の見直しを行うことでさらなる推進を図ることを目的として改定を行ったところであります。
本市におきましても、2023年度から2025年度を計画期間とする第四次郡山市食育推進計画の改定作業を現在、進めているところであり、市民を対象とした2021年度郡山市健康づくり・食育に関するアンケートの結果では、産地や生産者を意識して農林水産物、食品を選ぶ人の割合は66.1％であり、2025年度に70％以上とする目標を設定する予定でございます。
次に、以上のように本市の３簡易水道事業の上下水道局への事務移管やそれに伴う組織の一部改編、ＰＰＰ方式の一つであるＤＢ方式の検討という新しい発注方式の導入など、上下水道局を取り巻く環境が変化し、さらにＳＤＧｓの達成に向けて2020年度から2029年度を計画期間とした郡山市上下水道ビジョン（郡山市上下水道事業中期計画）の部分改定が必要と考えますが見解を伺います。 項目２、自転車の利活用推進について。
本委員会は、令和５年度から令和７年度を計画期間とする塙町振興計画（実施計画）案について調査しました。 調査日、令和４年12月５日。 出席委員、予算決算常任委員全員。 説明員、町長、教育長及び各機関の説明委任者。 職務出席者、議長、議会事務局長、書記。 場所、議場。 ３、調査の結果。 (1)結果。 計画期間の歳入歳出見込額は、次の表のとおりであります。単位は百万円です。
本市といたしましては、市民の健康を重要な課題と捉え、健康増進法第８条の規定に基づき策定した、計画期間を2018年度から2023年度までとする第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21改訂版の取組を推進するとともに、市民が望まない受動喫煙が生じないよう、たばこを吸われる方へのマナー向上のための啓発活動、禁煙を考えている方へ禁煙外来を紹介するなどの支援強化に取り組み、市民の健康づくりを推進してまいりたいと
本市は計画期間を平成26年度から平成34年度とする郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン（100ｍｍ／ｈ安心プラン）を策定して事業を実施してきました。雨水貯留施設の使用開始時期が、郡山市ホームページに赤木貯留管2021年10月予定、麓山調整池2019年６月、図景貯留管2021年９月、小原田貯留管2022年９月予定、石塚貯留管2023年３月予定と掲載されていました。
2018年度から2027年度までの10年間を計画期間とした郡山市一般廃棄物処理基本計画においては、2027年度までに１人１日当たりのごみの排出量を910グラムとしているほか、同基本計画の重点施策５では、指導や監視の充実、適正処理に関する普及啓発の促進に取り組むとしています。 そこで、ごみに関する諸問題について以下お伺いいたします。
当該計画は、平成28年度から令和３年度までを計画期間とし、市内外の交流の増大を通じて健康で安心して暮らせる活力のあるまちづくりに貢献する公共交通を目指すことを基本的な方針として、４つの基本目標を掲げたものであります。
それぞれに一長一短はありますが、公共交通につきましては、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が令和５年度で終了しますことから、今年度と来年度にかけまして、新たな計画を策定することとしております。
各施設の具体的な方針については、2018年３月に策定した郡山市公共施設等総合管理計画個別計画で定めているところであり、2025年度に計画期間の満了を迎える個別計画の見直しも含め、コロナ禍における公共施設の在り方やＤＸの進展など複雑に変化し続ける社会情勢への対応を念頭に、必要に応じ公共施設等総合管理計画の改定について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎桜井忠弘保健所理事 救急医療体制につきましては、症状が軽く、外来診療で対応可能な初期救急、入院等を要する重度な患者に対応する二次救急、生命の危機に対応する三次救急について、医療法第30条の４第１項の規定に基づき、福島県が策定し、計画期間を2018年度から2023年度とする第七次福島県医療計画において、本市の体制の確保が図られているところであります。
また、計画期間につきましては、令和４年度から令和５年度までの２か年となっております。 次ページをお開き願います。 事業費でございますが、滝川の里周辺駐車場が5,203万円、遊歩道が770万円となっておりまして、財源内訳の一般財源5,973万円のうち5,900万円が辺地対策事業債の予定額となっております。
本市は、2019年度から2025年までの７年間を計画期間とするこおりやま産業持続・発展ビジョンを策定しました。本目的は、本市の産業がより一層競争力を高め、持続的に発展していくための産業振興の基本的な方向性を示すものです。策定して３年が経過し、期間の中間総括として、これまでの取組の課題と成果を伺います。 次に、ＵＩＪターン移住支援金事業について。
また、基本計画に示しました基本計画事業及び構想事業につきまして、それぞれ実施の計画期間と想定される総事業費を数値として掲げてございました。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 本宮市が発足するに当たって、令和２年３万5,000人という高い目標を掲げていらっしゃったということは、意欲があったというふうに理解しております。
１点目の市内公共施設のインターネット、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてでありますが、１２月定例会でも答弁させていただきましたとおり、令和３年度から令和１２年度までを計画期間としております第４次二本松市情報化基本計画において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備として、市民や観光客、訪日外国人からの要望が高いとされる利便性の高い通信環境を提供するため、観光地や防災拠点等における公衆無線ＬＡＮの整備について
第１期計画における取組の評価につきましては、計画期間の中間となる令和２年度において、計画策定委員である二本松市社会福祉審議会の皆様にアンケート調査を実施し、取組の進捗状況等について評価をいただきました。