郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
私は、３月定例会の一般質問の中で、３年間の継続事業であり、昨年度が最終年度だった農福連携推進モデル構築事業についての質問をいたしました。その答弁の中で、３年間の継続事業が終了後の、むしろ今年度からの農福連携の推進が重要ではないかということを指摘し、本市も同様の考えでさらなる推進をすることについて言及をされています。
私は、３月定例会の一般質問の中で、３年間の継続事業であり、昨年度が最終年度だった農福連携推進モデル構築事業についての質問をいたしました。その答弁の中で、３年間の継続事業が終了後の、むしろ今年度からの農福連携の推進が重要ではないかということを指摘し、本市も同様の考えでさらなる推進をすることについて言及をされています。
本市では、農業の担い手不足解消や労働力の確保、障がい者をはじめとする就労弱者の活躍の場の拡大を目指して、令和元年度から農福連携推進モデル構築事業を行っています。これを中心に、本市の農福連携について質問をいたします。
福祉分野との連携では、2019年度から地方創生推進交付金を活用し、農福連携推進モデル構築事業において農福連携の周知やコーディネーターによる農家と障がい福祉サービス事業所のマッチングにより、昨年度、15事業所で209人の方に就労をいただいたところであります。
◎永久保利弥農林部長 参加人数についてでありますが、2019年度は農福連携推進モデル構築事業、予算額880万円で実施し、農福連携の理解を進めるための講演会等を開催するとともに、就農体験では３農家の協力の下、３障がい福祉サービス事業所から実人数22名、延べ83名の参加をいただきました。
本市では、令和元年度から農福連携推進モデル構築事業として、農福連携に向けた障がい者による農作業体験やコーディネーター及び指導者の育成、障害福祉サービス事業所と農家のマッチング等を進めています。 農福連携については、農業の担い手不足の解消と障がい者の自立推進に向けた取組であり、この農福連携を推進するためには、農業と福祉の連携体制の構築が重要と考えます。
このような中、本市におきましても地方創生推進交付金を活用し、農福連携の促進を図るため、３年間の農福連携推進モデル構築事業として営農講演会における一般社団法人日本農福連携協会の皆川会長の講演などによる普及促進を図るとともに、市内の農業者と障がい福祉サービス事業者のマッチングにより、レタスやサンチュの収穫、キノコ菌床の調整など、３か所の生産者において３つの事業所、延べ36名の障がい者の農作業体験を実施したところであります