郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
また、７月29日からは県において抗原定性検査キットの配布事業が開始されるとともに、８月22日からは重症化リスクの低い方に検査キットで陽性となった結果を自ら登録していただく陽性者登録センターが開設され、医療機関の負担軽減につながっているものと考えております。
また、７月29日からは県において抗原定性検査キットの配布事業が開始されるとともに、８月22日からは重症化リスクの低い方に検査キットで陽性となった結果を自ら登録していただく陽性者登録センターが開設され、医療機関の負担軽減につながっているものと考えております。
初めに、女性の健康支援についてのうち、生理用品の無償配布事業についてであります。本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困難や不安を抱える女性の支援を目的として、県が主体となり、相談支援事業の周知と併せて実施しており、市は市民の皆様への周知及び配布の窓口となっているものであります。今後につきましても、継続的な対応が可能となるよう、県と連携して取組を進めてまいります。
具体的には、地域コミュニティ活動の拠点となる町内会等集会所の整備等補助金に5,181万円、市刊行物等配布事業費6,846万円を計上しているほか、市民活動団体に対する相談や団体間のニーズのマッチング支援を行う市民活動サポートセンターの運営委託料として1,505万円、市民の公益活動中の傷害事故等を補償するまちづくり活動保険350万円など、町内会活動をはじめとした市民活動の基盤を支える予算を計上しております
また、国、県と連携し、各河川の避難判断水位の設定と見直しを行うとともに、内水ハザードマップの各戸への配布事業を実施するなど、市民への正確かつ迅速な情報伝達等の条件整備を進めてまいります。 ２点目の土地利用対策につきましては、立地適正化計画との連携をはじめ、農用地や森林の整備など、適正な維持管理による防災機能の向上に引き続き取り組んでまいります。
また、安心・安全の創出とＰＲが重要であることから、福島県が実施している新型コロナウイルス感染防止対策取組みステッカー、これの配布事業への誘導を図ってまいります。
それから、すみません、309ページの上段の（36）のカリ肥料配布事業ですが、これの散布のための作業代の支払いがまだほとんどされていないという現状のようですが、今後の見通しについてお示しください。 以上です。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏） お答えいたします。
なお、総事業費は、4,000万程度を見込んでおりますが、補正予算額については、暮らし応援商品券配布事業の執行残がありますので、不足額2,924万6,000円を計上させていただいております。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 自立総務課長、鈴木直人君。
本市実施計画の概要といたしましては、１つ目の感染拡大防止策については、障がい者及び高齢者福祉施設等に対し、定額で10万円程度を支援する事業や、一般廃棄物収集事業者へのマスク等の衛生用品配布事業などであり、これらの事業費は約6,900万円であります。
また、選挙時啓発といたしまして、広報いわき、新聞などのマスメディアを活用した啓発、選挙のお知らせや選挙の公報の配布、事業所に対する啓発、市内全ての高等学校に対して、啓発チラシや校内放送用のＣＤの配布などを実施いたします。 さらには、昨年中学生が作成いたしました啓発動画を活用し、本庁１階及び趣旨に賛同いただいた市内の商業施設等で放映するなど、積極的に啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染症対策、これはクーポン券の配布事業でございますけれども、委託費とか事務費、委託した中身としましては、商工会のほうに募集チラシの、参加者参入の募集とか、あとは取りまとめ、そういったものをやって、それからあとはポスターの作成、そういった業務を委託する、それに関する委託料でございます。
◆沢井和宏 委員 ６ページなのですけれども、妊婦へのマスク配布事業なのですけれども、現在母子手帳を持っている方にということなのでしょうけれども、新たに妊娠なされて、母子手帳配布をする段階で一緒に配布というような考えでよろしいのでしょうか。 ◎こども家庭課母子保健係長 妊娠届出時には皆さんに配布を始めたところです。
◆35番（佐藤和良君） ５つは、歳出４款１項９目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費についてです。 １点目、安定ヨウ素剤配布事業について、配布対象と方法など、過去３回の実績はどうなっているのかお尋ねします。
選挙時啓発につきましては、広報いわき、新聞など各種広報媒体を活用した啓発を初め、選挙のお知らせや選挙公報の配布、事業所啓発などの実施に加え、ユーチューブを活用し投票参加の呼びかけを行うとともに、選挙に関する情報の周知を図っているところでございます。
免許返納後の重要な対策の一つとして、タクシー券配布事業は今後ますます必要になりますけれども、この事業のさらなる充実が求められると思いますが、見解をお伺いをいたします。 お願いします。 ○議長（松本英一） 町長。
２つ目に、先ほど私が述べたような、この社会保険との矛盾、算定の違いについてどう思うのか、その見解についても伺っておきたいというふうに思いますし、３つ目に、最後、国保に関係して最後の質問ですが、健康カレンダー作成の配布事業が行われておりますけれども、その詳細についてお聞かせをいただきたい。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木盛利君） 総務課長、田崎洋君。
私が居住しております交通安全協会北沢又支部や交通安全母の会の総会などでも、反射材の配布事業がされております。また、新聞報道によりますと、会津美里町は反射材着用促進宣言を発し、町民に広く着用を呼びかけるとのことであります。 本市も独自に市域全体の取り組みを実施し、事業所、学校、高齢者の交通事故防止対策の一環とすべきではないでしょうか。見解を伺います。
この農協の検査データに基づいても、カリ肥料の配布事業を再開すべきだというふうに考えますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。 大項目の３つ目に入ります。学校に対するエアコンの増設についてであります。福島県では、原発事故による放射能汚染から子供たちの被曝を防止するために、エアコンの設置が各学校において進められてまいりました。全国ではこれが行われなかったわけであります。
こうした中、本市においても、市民が安心して人生の終末を迎えることができる環境整備をさらに促進し、余生を安心していわきで暮らし続けることができるようにするため、いわき市あんしん終活支援プロジェクトとして、火葬場の整備や合葬式墓地の整備、いわき安心ノートの配布事業などを展開することとしております。 それらを踏まえ、以下伺ってまいります。 １点目は、合葬式墓地の整備状況についてです。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 放射線健康管理センターにおきましては、市民から寄せられる放射線に関連した健康不安への相談対応や、万が一に備え、家庭や支所で備蓄する安定ヨウ素剤配布事業、さらには、放射線に関する正しい知識の普及活動などを行っており、今後も、市民からの相談に対し、適切に対応するとともに、放射線医学総合研究所と連携した講演会の開催などの各種事業を通し、放射線に関する不安の軽減に努めてまいりたいと
このＣＤの配布事業につきましては、伊達市歌の周知あるいは普及という点では十分効果があったと思われます。ただし、これに関して具体の指標あるいは数値としての効果、成果については、数値、指標としてはとらえてはございません。 以上でございます。 ○議長（安藤喜昭） 半澤議員。