郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
市役所ＤＸ推進事業に関して。 総務省は、令和４年９月２日、自治体デジタル・トランスフォーメーション、以下ＤＸとします、推進計画第2.0版を公表しました。
市役所ＤＸ推進事業に関して。 総務省は、令和４年９月２日、自治体デジタル・トランスフォーメーション、以下ＤＸとします、推進計画第2.0版を公表しました。
さらに、本年度からは、行政からの情報伝達や総会の開催等の事務負担軽減や多様なライフスタイルへの対応等、町内会活動に参加しやすい環境づくりを目的として、町内会活動のデジタル化を図る町内会ＤＸ推進事業を実施し、スマートフォンで使用できるアプリを12町内会に試行的にご導入いただき、その効果や課題の検証に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
このように、社会状況が変化する中でも人と人とのつながりを大切にして、対面とデジタル化の最適化を図る必要があるとして、総務省では自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画をつくっております。福島県ではデジタル変革推進基本方針というものを策定しております。
次に、観光等の振興については、ＤＸを活用した新たな情報発信拠点としての観光案内所のリニューアル及びＪＲ郡山駅構内への一般社団法人郡山市観光協会事務所移転のほか、ＤＸ推進に資する商店街等のにぎわい回復の支援に要する経費を計上しております。
本年３月のビジョン改訂の主な内容につきましては、磐梯町の広域圏への参加に伴う所要の変更をはじめ、本年２月７日に締結いたしました21の企業・団体との公民協奏パートナーシップ協定に基づく新規事業や新型コロナウイルス感染症対策、ＤＸ推進など、国の取組に対応した内容等を追加しております。 次に、ビジョン改訂後の主な取組について、以下申し上げます。
（１）社会全体の「ＤＸ推進」への先行投資に関して。 内閣府のデータでは、70歳以上の方のスマートフォンや情報通信機器を使用していない方が約60％しかいないそうです。総務省の人口推計（2021年12月１日現在）では、70歳以上の方は2,840万人ですから、約1,704万人の方だけが情報弱者となっている環境です。
また、新しいＤＸ推進という大きな変革が求められております。対応できる部署や職員が要だと私は思っております。国としては、地方自治体からのボトムアップが必要だとの認識が示されて、当町としても職員の資質向上、それから様々な人間関係を豊かにするためにも、県や国への職員の派遣だったりとか研修だったりとか、そういったことを対応していくことも大事なのではないかと思います。その件について伺いたいと思います。
このため、先月26日に、広域圏全体のＤＸ推進を図る目的で、磐梯町のご協力によりまして、こおりやま広域圏ＤＸ基調講演会をオンラインで開催したところであり、今後とも、関係17市町村の連携関係を一層深化、発展させてまいります。
今定例会に提出されている議案には、多くの分野にＤＸ推進の文字があります。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することと説明されています。ＤＸ推進は時代の流れであり、基本的に人々の生活をよりよいものへするわけですから、歓迎すべきことだと思います。
そのため、本市では、中小企業等応援プロジェクト2022として、４つの施策を柱に16項目の事業を実施する計画でございまして、具体的には、事業者の変革、継続関連といたしまして、事業者の事業再構築に向けた取組支援や経営状況の見直し支援など５事業、1,343万円、ＤＸ推進関連といたしまして、改正電子帳簿保存法や消費税インボイス等への対応のほか、業務の効率化や生産性向上に向けた先進的取組への伴走支援や、デジタル
当局の示された令和４年度当初予算編成方針では、「ＤＸ推進型『新型コロナウイルス感染症対応』課題解決先進都市の創生～コロナ克服 郡山～」と銘打ち、５つの柱を示されております。私からは５本柱に掲げられたＤＸ推進、防災対策、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の実現、バックキャスト思考による施策推進について計上されている予算などから質問いたします。 まず初めに、ＤＸの推進について伺います。
本市においては、デジタル教科書の導入による授業の資料提供、紙とデジタル新聞の活用、中央図書館と連携した電子書籍の活用など、学校司書業務のＤＸ推進による学校図書館の充実を図るための学校司書の配置については、令和４年度の先行実施を踏まえ、今後、検討してまいります。
特に「気候変動・地球温暖化対策」、「ＤＸ推進」などについて、バックキャスト思考により、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念のもと、全ての市民の皆様の健やかな生活を守ることを目指し予算編成をいたしました」と市長より提案理由説明があり、一般会計当初予算額1,323億2,938万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算総額は2,351億2,958万3,000円となり、６月補正肉づけ後の予算額
初めに、ＤＸ推進型「新型コロナウイルス感染症対応」課題解決先進都市の創生～コロナ克服郡山～を実現するための本市、令和４年度当初予算編成の考え方についてお伺いいたします。
まず、次年度は、若手職員によるＤＸ推進検討委員会を立ち上げ、基礎的な共通理解を形成するとともに、デジタル人材の育成に努め、デジタル技術やＡＩ等を活用した、一人一人のニーズに合ったサービスが選択でき、多様な幸せが実現できる持続可能な町づくりに向けた基盤づくりに取り組みます。 次に、町の８割を占める森林は、水を育み、土砂の流出を防いでいるなど、多面的な機能を有しております。
また、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、世界共通の理念として示された地球温暖化対策や脱炭素化への挑戦、デジタル田園都市国家構想の趣旨を踏まえた地方におけるＤＸ推進など、行政はもとより、地域企業においてもビジネスモデルの急激な変化が求められております。
今、お答えいただきましたが、例えば、現在、埼玉県ふじみ野市では、このＤＸ推進方針案を、パブリックコメントを今取っておるそうです。今月２０日から来年の１月、１か月間、２１日からですか。そういったことで、今、部長もおっしゃられた本市も積極的に推進されれば、最終的に前述の財政の健全化という部分にもつながっていくのかなというふうに私自身思いましたので、提案をいたしました。 以上で、次に移ります。
そういった認識を踏まえて、今後、今までの取組に加えて新たな工夫的なものも実際に行っていったり、実際にどの程度まで具体的な部分ができるかという部分はなかなか申し上げづらいですけれども、ただ、これまでの取組に加えて、ウェブサイトの配置部分を変えたりとかそういった工夫も加えながら、さらなる周知を図って、転入される方にもＤＸ推進しているという部分を踏まえて、私も実際に見て、ダウンロードしているのですけれども
現在、主な広域連携事業としまして、災害発生時の相互支援、図書館の広域利用、観光連携によるスタンプラリーなどの観光振興事業、担当部署ごとの自治体職員への共同研修などに参画しており、次年度には航空写真の共同作成や広域圏ＤＸ推進プロジェクトなどの事業が予定されております。
この自治体ＤＸ推進計画は、デジタルガバメント実行計画の閣議決定に併せて策定をされました。