郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入額と販売額の差損を国が毎年支出していることは米政策として有効ではない。農業の持続可能性を守る観点からも地に足が着いた政策が求められると考えることから、本請願は採択すべきものであるとの意見が出されました。
次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入額と販売額の差損を国が毎年支出していることは米政策として有効ではない。農業の持続可能性を守る観点からも地に足が着いた政策が求められると考えることから、本請願は採択すべきものであるとの意見が出されました。
佐藤隆嘉 保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 佐藤英明 高齢福祉課長 騎西東五 健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義 農業振興課長 石井栄作 商工課長 遊佐清作 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長
１件目として、子育て支援についてであります。 令和２年３月に策定された本市の第二期子ども・子育て支援事業計画において、子どもは社会の宝であり、子どもたちが健やかに成長できるよう安心して子育てができる環境を整えることは、市の将来を支える大切な基盤となることが位置づけられております。
議員のお話、本当に危惧される部分でもあるんですが、町の中、どこの課に置くかはまた別なんですけれども、この前お話ししたように、子ども支援室で専従するチームをつくりますので、そこで対応することになるだろうと思います。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
項目２、こども政策についてお伺いいたします。 私ども公明党は、こども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化、人口減少を克服するための具体策を掲げた、子育て応援トータルプランを本年11月８日に発表いたしました。 プランの内容は、ライフステージや年齢に応じた支援を明記し、妊娠、出産から社会に巣立つまで、切れ目ない施策を示しております。
そして、こうした状況は何らかの支援の必要な人々にとって一層深刻であり、孤立感や緊張を強いる要因となっています。 さらに、今日のような状況は、子育て不安や家庭内虐待、不登校やひきこもり、フリーターやニート、少年による非行、犯罪のほか、自殺など様々な社会問題を引き起こしていると思います。
世帯への訪問支援については、ヤングケアラーが担っていた家事を代行サービスなどを行うことで、調理や掃除などに割かれていた時間を学業など個人の時間に充ててもらう、子どもの送迎や子育ての助言なども見据えています。 また、郡山市では、ヤングケアラー支援や子育て世帯への支援体制強化に向け、こども家庭相談センターを格上げし、こども家庭支援課を新設し、11月１日からスタートしました。
また、本年11月から保健師、助産師、公認心理師、社会福祉士、保育士等多職種連携が円滑に機能するよう組織体制を整備し、産後鬱の可能性が高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めるとともに、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない子育て支援の強化体制を図ったところであります。
国は、保育園、幼稚園などの安全管理に関する調査を行なったが、それを参考に学校教育課で独自に小中学校についても調査しており、その内容について説明を受けた。 町では、スクールバスとして教育委員会が保有するバスとダリア観光バス、福島交通を利用した送迎を実施している。はなわこども園保育部は、保護者による送迎のためスクールバスは利用していない。
このたびの行政組織改編の中で、こども家庭支援課の母子保健係が、こども家庭未来課の母子保健係とこども家庭支援課の母子支援係となり、再編、強化されるようです。そこで、児童虐待防止対応を担う母子保健について、どのような考えで組織改編されるのか、まずお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
また、子ども・子育て会議の資料によりますと、（２）課題と対応、課題①支援員のスキルアップ（専門性の向上）、課題②利用ニーズへの対応、課題③運営コストの抑制の課題に対し、民間活力の導入に国の補助金を活用した対応で、民間活力の導入による５つの効果、①活動内容の充実、②支援員の処遇改善、③利用延長の導入、④行政のスリム化、⑤利用料金の抑制と提案されています。
さらに、障がい者就労施設や郡山市障害者福祉センター、障がい福祉課職員など33名で構成する郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会では、2020年度から園芸畜産振興課職員を、また今年度からは、農福連携推進モデル発展事業の受託者を部会の会員に加え、農福連携に関する課題や情報共有等について意見交換を行い、関係機関のネットワークのさらなる強化を図ることとしております。
これらの支援が不足している方々については、地域の実情に合った公共交通網の構築や、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保並びに利便性向上など、多角的な視点から切れ目のない支援制度を構築していく必要があるものと考えます。 本市では、今定例会に組織改編に係る改正条例が提出され、公共交通政策を所管する総合交通政策課が都市整備部に移管されます。
生活困窮世帯への支援については、冬期の影響を緩和するため、電気やガス、灯油などの光熱費等の負担を軽減する経費を計上しております。 次に、保育関係施設への支援については、放課後児童クラブや民間保育施設などの事業者に対し、光熱費や給食材料費の高騰に対応する補助金を新たに創設し、事業継続を支援する経費を計上しております。
保育所長会議でございますが、2012年８月に子ども・子育て支援法など、子ども・子育て関連３法が成立し、2015年４月には子ども・子育て支援制度が本格的にスタートいたしました。
このような施策の主体となれるのが農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）であり、農水省は2022年度農村ＲＭＯ形成推進事業を立ち上げ、自治会と集落営農などでつくる協議会が実施する農用地の保全、地域資源の活用、生活支援の取組を支援することとなりました。支援を受けるにはハードルが高い印象ですが、基礎にあるのは、今ある地域の取組です。
２点目の今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策についてでありますが、今定例会には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した対策は、プレミアム商品券事業以外に計上しておりませんが、生活困窮者支援としましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を給付する臨時特別給付金給付事業の予算を計上いたしております。
また、災害発生時における広域的な支援の受入れとして、これまでに中核市やこおりやま広域圏17市町村による対口支援など、円滑な応援体制を構築してきたところであります。
次に、合計特殊出生率の上昇に向けた主な子育て支援施策と令和４年度の予算額についてであります。子育てをみんなで支えるまちの実現に向けては、子育て意識の醸成を図るための男女共同参画推進事業が145万5,000円、市民参加の子育て支援を図るためのファミリーサポートセンター事業1,015万3,000円などであります。