郡山市議会 2022-12-09 12月09日-05号
公文書館に保存管理される公文書は、特定歴史公文書と位置づけられますが、公文書館にたどり着くまでには、様々な選別が前段で行われることになります。公文書の保存期間の側面から言えば、今後、文書保存期間基準に基づき、公文書の作成段階で1年、3年、5年、10年、30年と保存期間が決められ、期間満了後には、保存期間の延長、廃棄、公文書館への移管とに振り分けられることになります。
公文書館に保存管理される公文書は、特定歴史公文書と位置づけられますが、公文書館にたどり着くまでには、様々な選別が前段で行われることになります。公文書の保存期間の側面から言えば、今後、文書保存期間基準に基づき、公文書の作成段階で1年、3年、5年、10年、30年と保存期間が決められ、期間満了後には、保存期間の延長、廃棄、公文書館への移管とに振り分けられることになります。
本市が管理する街路樹のある路線数、街路樹の本数、樹種を伺います。また、これに関わる管理費はいかほどなのか伺います。 次に、本市の街路樹管理の基本方針について。 街路樹の管理は道路管理者が行っておりますが、本市においては郡山市街路樹管理マニュアルにより行われていると思います。しかし、市内の街路樹の一部は厳しい環境等から緑陰を形成できない状況にあります。
地方自治法第121条第1項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、説明員の職氏名はタブレット端末へ配信しております。 本日の議事は議事日程第1号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○塩田義智議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。
なお、審査の過程で、継続費の補正中、(仮称)歴史情報・公文書館整備事業に関し、今回の増額補正の要因は資材価格の高騰の影響によるものと理解するが、本事業は今後、市が管理運営する他の駐車場に及ぼす影響が大きく、これを機に事業を再検討すべきと考えることから、整備事業の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第72号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと
次に、質問通告2項目の歴史情報・公文書館建設並びに公共施設駐車場の有料化について伺います。 中央図書館西側の駐車場に建設される予定の歴史情報・公文書館の建設費用が、当初見込みの24億8,000万円から、資材高騰の影響もあり、約7億円増の31億8,000万円となるとの報告があり、本定例会に継続費として提案されています。物価高騰に対する国からの財政援助は現在のところはないとのことであります。
次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、報告第2号 専決処分事項の報告について、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、報告第3号 令和3年度郡山市一般会計継続費繰越計算書、報告第7号 令和3年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告第4号 令和3年度郡山市一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第6号
審査の過程で、委員より、麓山地区立体駐車場の整備事業に関し、麓山地区に設置が計画されている(仮称)郡山市歴史情報・公文書館と一体的に整備するためのものであり、当該議案には反対であるとの意見が出されました。
供用時間外の利用許可については、これまで市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会に向けた強化練習に伴う午後9時までの夜間利用や、各種大会の開催に伴う早期利用の要望があったことから、市と指定管理者が協議した上で、その都度利用を許可してきたところであります。
本市におきましては、2019年4月施行の森林経営管理法に基づき、昨年末までに、4団体、合計259ヘクタールの経営管理権集積計画と、3団体、合計184ヘクタールの経営管理実施権配分計画を策定し、林業経営の集積、集約化を図りました。
開成山体育施設については、市民の貴重な財産として維持管理がなされており、立地環境の適性からも交信、交通、交易のさらなる推進にもつながる県内随一のスポーツ施設であると考えております。
次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により報告第1号 専決処分事項の報告がありました。これについては、既にタブレット端末に配信しておりますのでご了承願います。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和3年11月分、12月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。これについては、既にタブレット端末に配信しておりますのでご了承願います。
次に、議案第89号 会津若松市行仁コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第90号会津若松市日新コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第91号 会津若松市城北コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第92号 会津若松市城西コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第93号 会津若松市松長コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第94号 会津若松市真宮
なお、審査の過程で、当工事請負契約は、麓山地区に設置が計画されている(仮称)郡山市歴史情報・公文書館施設整備と一体的に整備するための立体駐車場建設工事の請負契約であり、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第220号 工事請負契約については、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第221号 訴えの提起については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。
公文書の移管、本施設における歴史的公文書の保存、利用を円滑に行うには、有識者の意見等も踏まえ、新たな公文書の取扱いを定める基準も必要と考えます。このことから以下、お伺いいたします。 初めに、歴史的公文書を適切に公文書館に保存するための移管や廃棄の選別基準(ガイドライン)の策定、保存年限の見直しなどの文書管理方法の見直しについてどのように進められているのか伺います。
また、文化施設整備基金費及び歴史資料館費に関し、いずれも麓山地区に設置が計画されている(仮称)歴史情報・公文書館施設整備を推進するための予算を含むものであり、当該予算議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第110号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
個人情報保護制度の見直しに関し、個人情報保護法が改正されます。現状ある個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度についても、全体の所管を新たに個人情報保護委員会に一元化して、国・民間・地方で個人情報の定義を統一するとしています。
地方自治法第121条第1項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、説明員の職氏名はタブレット端末へ配信しております。 本日の議事は、議事日程第1号により運営いたします。
初めに、当委員会は、去る令和2年9月15日に開催された令和2年9月定例会の常任委員会において、令和2年度の事業選定を行い、(仮称)歴史情報・公文書館施設整備事業について事業評価を行うことといたしました。
その他公文書にも越水情報を提供された事実は記録されておりません。令和元年10月13日零時33分及び1時23分に氾濫情報を受信したという越水情報は記録されているのか伺います。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。