可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
款４衛生費9,000万円の増額は、妊婦・子育て家庭の支援といたしまして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援支援金を支給するための事業費及び出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援に係る事業費を追加するものでございます。
款４衛生費9,000万円の増額は、妊婦・子育て家庭の支援といたしまして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援支援金を支給するための事業費及び出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援に係る事業費を追加するものでございます。
当初予算額の300万円と合わせて総事業費460万円の市公式ホームページリニューアル事業となりました。 その後、令和３年度重点事業点検報告書で、新型コロナウイルス感染症に関する情報に市民がより簡単にアクセスでき、最新情報を取得できるよう、トップページのデザイン全体の構成を見直し、ホームページのリニューアルを実施しましたとの報告がありました。
ただ、これには非常に多額の事業費がかかりますので、きちっと計画を立てて進めていくというのが必要だと思っております。 ２つ目には、現在造成工事を行っています（仮称）可児御嵩インターチェンジの工業団地、これにつきましてはしっかりと企業誘致を進めて、地域経済の活性化による可児市の魅力、プラス新しい良好な働く場の創出ということを進めていきたいと思っております。
県支出金１億6,020万円の増額は、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金の追加です。
これまで、設計や測量の委託業務など、市のごみ処理施設建設に要した事業は、環境省の所管する循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の事業採択を得て、補助要綱に則して実施したものについては、環境省の補助金を財源としております。
５ページ、歳入の15款国庫支出金の２項国庫補助金では６億4,977万6,000円の補正増で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費国庫補助金などによるもの、19款繰入金の１項基金繰入金では1,060万円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。
次に、９款消防費について、消防団員募集啓発事業費について、充足率と昨年度の入退団の実績について質疑があり、令和４年４月１日現在で団員が 440人、充足率は80.7％になっている。昨年度の入団者は29人、退団者は24人であるとの答弁がありました。
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
また県事業で進められる場合でも事業費の一割程度の市負担金を県に支払う必要があるため、積立目標額を10億円とし、平成27年度から積立てを始め、昨年度までに 6.5億円の基金を積み立てております。 ○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕 ◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、市長、副市長答弁以外の所管部分につきましてお答えさせていただきます。
今定例会に提出されている令和３年度一般会計の決算によりますと、昨年、令和３年度の投資的経費のうち、災害復旧事業を除いた普通建設事業費は45億5,000万円余りです。歳出合計の10.1％ですね。前年の令和２年度は約50億円でした。あえて単純化して申し上げますけれども、関市が年に50億円の建設事業を行うと仮定して、落札率が５％下がった場合、平均で、１年で２億5,000万円の節約ができます。
１つ目は、学校施設整備基金は必要かということでございますが、これは先ほどの御答弁で合併特例債が終了する中で、今後の学校施設老朽化に対応する事業費の確保のために資金が必要になってくるという必要性について説明をいただきました。 それを踏まえてお尋ねをいたします。 今、御答弁で減債基金のほうは一般の建設事業と学校施設の更新費用等を区別して減債費用を割り当てるものではないと御答弁をいただきました。
３款事業費納付金では財源変更によるもの。 ５款諸支出金では1,792万5,000円の補正増で、保険給付費等交付金返還金などによるものです。
（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地は、総事業費50億2,059万2,000円をかけて17万1,112平方メートルを開発する事業で、令和４年７月７日に可児御嵩インターチェンジ工業団地造成工事起工式が執り行われました。 この工業団地は工期を２期に分けて、第１工区が令和４年４月、第２工区が令和７年４月完成予定となっており、第１工区は３区画、第２工区は２区画となっています。
事業費の関係でございますが、全体の事業費、再開発の区域内、それから区域外の部分もございますので、その事業費でございますけど、当初は 210億円の多額な事業費がかかるということで、それについて見直しをかけながら、現在は 199億円という全体の事業費でございます。
県支出金774万5,000円の増額は、県負担金で低所得者介護保険料軽減負担金367万2,000円の増額、県補助金で子ども・子育て支援事業費補助金183万3,000円の増額などによるものです。 繰入金８億936万3,000円の減額は、令和３年度決算の繰越金などを受けて、財政調整基金繰入金の減額を行うものです。
歳出額については、 451億円余、うち新型コロナウイルス対応事業費分が41億円余でございます。新型コロナウイルス対応事業費以外の歳出額 409億円余については過去最大となりました。駅南市街地再開発事業34.6億円、食育センター完成、そして供用開始17.2億円、若松町交差点改良事業 2.4億円など、令和３年度も事業を着実に、実行、実現を行ってきました。
今年度、この多治見市東町から土岐市下石町までの区間について、重要物流道路に指定されましたので、国から事業主体である県に対し、重点的に事業費が配分されることが期待されています。 一方、東濃西部都市間連絡道路の効果を最大限発揮させるためには、未事業化区間を含めた全線開通が必要不可欠であり、整備に必要な膨大な事業費をどのように確保していくかが大きな課題となっています。
一般会計の歳出決算額、災害復旧事業費を除いた決算額でこの16市を平均しますと21.9人という数字になりました。 もう一つ、最後に追加で計算しました。市民の平均所得で並べ替えまして16市の平均値をとったら22.4人という形で、これら数値の平均をしますと22.3人という形になりました。
続いて、議第76号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）について、商工費、ロケツーリズム推進事業費について、第１回やきもの甲子園は本当にすばらしく、陶芸をたしなむ全国の高校生が参加してくれたことで、多治見市のＰＲへつながった。多治見市への関心が向上したのかとの質疑があり、受賞者の方からは、多治見市陶磁器意匠研究所に入りたいという声も聞いている。
財源内訳欄の国庫支出金７,２００万円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金、補助率１０分の１０であります。 なお、１世帯当たりの給付額は、これまでと同額の１０万円ですが、既に給付済みの世帯は対象外となります。