可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
先ほど議員のほうからは、岐阜県内の市町の状況の紹介もありましたけれども、市といたしましては、国が予防接種の有効性や副反応の問題などを十分に検証した結果として任意予防接種が定期予防接種へと切替え実施されることを望んでいるわけでございますけれども、まだその段階には至っておりません。
先ほど議員のほうからは、岐阜県内の市町の状況の紹介もありましたけれども、市といたしましては、国が予防接種の有効性や副反応の問題などを十分に検証した結果として任意予防接種が定期予防接種へと切替え実施されることを望んでいるわけでございますけれども、まだその段階には至っておりません。
157: ◯５番（大平伸二君） 助成制度をしている市町村は、本当に岐阜県内は少ないんですが、愛知県は各市町村でやられておるようですけれども、可児市においては、言われたように自分の身は自分で守るという、自分でまず対策を取る、取っていただくという啓発をしていただいてというのが大事かなあと思っておりますし、助成制度はあえて設けないということは分かりました。
先ほど言いました地域おこし協力隊で岐阜県内を見ると、６１自治体がその受入れをされてみえます。飛騨圏内で見ると、飛騨市が７人、下呂市が５人、白川村が３人、高山市はゼロで実績がありません。 そんな中で、先ほど言いましたように、地域に入り込んでいろいろな気づき、第３の目で見るということは大事な活動だと私は思います。地域にとっても刺激になるということだと思うんです。
その中で、就学援助についての御説明もございまして、今岐阜県内では就学援助を認めるか認めないかの収入の基準として、生活保護の扶助費の基準ですね、その1.5倍を基準にしている市町村と1.3倍を基準にしている市町村があるという御説明で、県内では低いほうの1.3倍を基準にしている市町村は８つあります。こういう御説明をいただいたんですね。その市町村名の御紹介もありましたが、その中に関市が含まれていました。
市町村によって要件や実施内容は違いはありますが、具体的には、各市町村で認定した方に訪問理美容のチケットや助成金を支給し、利用者の負担を軽減して、訪問理美容サービスを受けてもらうというもので、岐阜県内でも既に開始している市町もあります。 関市は、今年１月に訪問理美容サービス実施状況調査を行い、４月から市のホームページ上で実施店舗を掲載しております。
この減債基金は１人当たりの額としては、岐阜県内でも上から４番目です。そういったもので担保してきていますので、計画行政を支える財政的な基盤というのはできる範囲で最大限やってきたというふうに考えております。 次に、道路を含めて、やることいっぱいあるんだから今ある貯金を吐き出してやってしまえというような御趣旨に聞こえましたけれども、これ、考え方なんです。
岐阜県内21市についても、奇数は４市、偶数が17市であり、偶数が81％と、全国と同様な状況を確認いたしました。多くの市が偶数の定数としている理由としては、偶数定数の場合、議長を除く議員数が奇数になることから、採決に当たって賛否同数になりにくく可否がはっきりするという点が挙げられます。振り返ってみれば、かつて法定定数だった時代、その後の法定上限を定めていた時代も全て偶数でありました。
これは岐阜県内では３件です、トータルで。３件のうち２件は多治見市なんです。 そういう強制執行するルールはどこの市でも実は持っています。ただそれを実現に移せている市というのは、少なくとも岐阜県内ではほとんどないっていう状況です。
これは令和２年度内の人口の移動ですが、微増ですけど、県内の移動に関しては岐阜県から多治見市に、多治見市から岐阜県内に移動は増えています。 逆に、愛知県からはやはり出ています。
本市は、岐阜県内では感染者数が多いほうではありますが、学校、保護者、生徒の三者が協力しながら、保護者、児童生徒のマスク着用について、健康上の理由などからの考え方を尊重していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、２番の小中学校の不登校児童生徒の支援についてです。
現在、先ほどのお話のとおり岐阜県内では、岐阜市とその近郊市町において導入されていますが、救急安心センター事業の導入に要する費用について、令和３年度から都道府県または市町村の財政負担に対して、新たに特別交付税措置を講ずるとされたことから、県健康福祉部医療整備課長より救急安心センター事業について、岐阜県として導入することへの意見照会がされたところです。
次に、議第10号 多治見市下水道条例の一部を改正するについては、平成８年の規制緩和により、指定店の申請許可要件が多治見市限定から岐阜県内に緩和され、多くの業者が指定店に登録をしたが、コンプライアンス意識の低い業者や市民サービス意識の低い業者も増えてきたということである。工事指定店に登録されている業者は何者あるのかとの質疑があり、市内46者、市外74者の計 120者であるという答弁がございました。
次に、岐阜県内と多治見市内の特殊詐欺の発生の状況とその内訳です。岐阜県警察によりますと、令和３年中の特殊詐欺の発生件数は、岐阜県内で 218件、そのうち多治見市内は20件です。 岐阜県内発生の件数の内訳でございます。
〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） 岐阜県内で最も寄附額の多いのは、皆さん御存じのように、関市であります。東海４県で最も寄附を集めているのが静岡県の焼津市であります。ちなみに令和２年度の寄附金総額は、関市が48億 9,215万円であります。焼津市は52億 1,828万円と、両市とも非常にとんでもない数字になっております。
そこで、岐阜県内の自治体を調査してみますと、県内の２１の市の中で軽自動車の納付期限が４月末となっているのが高山市と下呂市と郡上市の３市だけで、他の１８市は、納付期限が５月末日となっております。
岐阜県内で増えているのも、全国的に増えているのも、まさに医療費ではありません。議員が今おっしゃったような子育て世代への支援、さらには過疎対策、移住、子供の取り合いということで、それが今本当に議員がおっしゃったように、この問題の本質です。
これはもう断トツで岐阜県内で１番と２番、関市と多治見市が断トツでそのスピード感でやっております。ただし、これは申請期間が９月まで、これはもう国の制度として決まっております。
令和２年２月26日に、岐阜県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、一昨日、26日で２年経過いたしました。今年１月からの第６波が県内でも猛威を振るう中、感染者は２月27日時点で累計県内５万1,872人、関市内1,927人に上っております。医療提供体制はもちろん、県民、市民生活や産業、経済、教育など幅広い分野に影響を与えています。
なお、岐阜県内の学校トイレに生理用品の常備をと、運動を進めている新日本婦人の会岐阜県本部、この報告では、羽島市では、「困ったときはこの生理用品を使ってください、返却は不要です。もし相談したいことがあればいつでも保健室に来てください」と、トイレに貼り紙がしてあるとのことです。
また、グリーン電力等の利用等につきまして、県では、市や事業者に向けまして、岐阜県内の再生可能エネルギーにより作られた電気の活用を呼びかけておりまして、市民意識の向上とともに、グリーン電力への切替えを促進しております。 今後、市としましても、関係機関と連携をしながら、二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルの実現に向けまして、様々な取組を進めてまいります。 ○議長（中筬博之君） 谷村議員。