それまで自然由来の重金属汚染等、基準値を超える状態については、この土対法、土壌汚染対策法の法の対象にはならないということをこれまで言ってきたんですが、あまりにも各地でいろんな問題が起き、これ以上放置することはできないということで、国会で審議され、改定された結果、自然由来のものであっても各都道府県知事に報告し、届け出て、都道府県はそれに対する対策をきちっと取っていくようにしなきゃいけないということがはっきりしたわけであります
都道府県知事会が代表して全てデータ入力をやめてほしいと言って振り向いたら誰もいないという、あんなお粗末なことをやっている、そういうようなものは地方自治体だと思われている。極めて当初から違和感どころか、腹立たしい、つらい、こういうような対応をせざるを得ませんでした。
法律では、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかにその旨を都道府県知事または市町村長に通報するよう努めなければならないとも定められておりますが、自治体に処分する義務はありません。市民生活を守っていくためにも、日頃からの監視や不法投棄が繰り返される場所の改善に乗り出すことが不法投棄を未然に防ぐ方策であると考えます。 最初の質問です。
そういうことがあって、今年３月の県議会でも、日本共産党の中川議員が、「あれだけやってほしいっていう補助金制度をなぜやらないか、予算化してないではないか」ということで強く追及をしていますけども、知事は「何とか県も考えるし、国にも要望する」と、補聴器を補助することは大事、そして、高齢者が社会生活に参加することは大事だからと。
◆５番（浅野典之君） 変わっていないということを確認をして安心をしたわけでございますけれども、なぜ今回この現状をお伺いしたかといいますと、先般岐阜県議会の一般質問のテレビ中継を私見ていましたら、今御説明のあった関市が市独自で行っているように、団員の任務年数に応じて１年ごとに退職金階段状に加算をするという制度にすべきだということを近隣の県議の方でしたけれども、知事に質問されていました。
このことは、舗装業者は大臣許可、知事許可を合わせて全国に９万社にも及び、舗装事業費の減少傾向にもかかわらず、依然として増加しています。この業者数は舗装技術者の数や施工機械の数と比べても極端に多く、施工能力を十分に保有していない業者が数多く存在するものと言わざるを得ません。
岐阜県は、この報告の内容について、環境保全措置及び工事の安全対策の観点から検証を行い、岐阜県環境影響評価審査会からの意見書、岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議からの検証結果報告書、そして沿線市町からの意見も踏まえ、２月25日、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事事故に関する知事意見書をＪＲ東海に提出いたしました。
この法律は、指定されました区域内で行われる盛土が全国一律の基準による都道府県知事等の許可制となっております。これに違反しますと、重い罰則が設けられるとか、土地所有者の責務が明確になるということでございます。この法律、報道によりますと、この法の施行が来年５月頃ということを見込んでおり、その後５年以内に全都道府県で規制区域の指定を終了させるということを目標にしているそうです。
それで、ウィズコロナの中のそれぞれの対策を具体的にどうするかということなんですけども、今、県もこの６月議会で大幅なウィズコロナに対する経済対策の様々な予算を計上されているようでございますけれども、これも県から、知事の指導ということなんですけども、生活支援に関しては各自治体で対応してほしいと。ただ、産業振興とかに関しては県でやるから、県に任せてほしい。
国保会計については、いろいろ全国の会の中での全国知事会の中でも要望が出ていますが、その内容もちょっと含めてお話しさせていただきます。 都道府県と市区町村が保険者を務める国民健康保険は、公的医療保険の中で、加入者の所得は低いのに保険料は一番高く滞納者が多いという構造的な危機に、今、直面しています。
知事は定期的に中国派遣をして交渉をするということを約束してくれました。 このような形で、しっかりと業界と一体となって、広域行政と一体となってことを進めていくという必要があるというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 それでは、市のことで質問いたします。
40: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） まず、発熱外来設置に向けた補助金制度であります発熱外来診療体制確保支援補助金というものがございますが、これにつきましては、都道府県知事が指定した診療検査医療機関に対して厚生労働省が交付する１日当たり最大26万8,940円の補助金で、発熱患者等を診療する体制を確保したにもかかわらず、患者が来院しなかった場合に補償の意味合いで
また、飲食店につきましては、令和３年３月21日、緊急事態宣言の解除後に、知事からの依頼を受けまして、遮蔽板や消毒液、換気施設の設置、マスクの着用などについて巡回指導を実施し、適切な対策が取れたことなどにより、市内の事業者の感染対策が進んできた結果によるものではないかと考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
あなたが知事になったからこれだけ人口が減った、何。 〔発言する者あり〕 ○議長（石田浩司君） 余分な話は止めてください。市長、引き続き答弁をお願いします。 ◎市長（古川雅典君） そういうようなものを全部網羅をして皆さんのところに出す。そこの中で議論をして決定をする。もう一つは必ずそれを総合計画に掲げていますよね。もう一つ、必ずそれは予算に連動している。
古田知事は、「オミクロン株のみならず、次の波に対して十分な警戒を持って備えていくという姿勢に変わりはない」と強調され、「基本的な感染症対策を徹底していただくことが大事」と呼び掛けておられました。 本市においても、今後、これから３回目のワクチン接種、低年齢の方々、未接種の方々への迅速かつ丁寧な説明の上にワクチン接種の実施をいただきますことを願います。
国・県の検査無料化方針では、ワクチン未接種の人がいわゆるワクチン・検査パッケージの実施で検査証明書を必要とする場合や不安を感じて検査を希望する人については、知事が必要と感じた場合、これは感染が拡大している場合のことのようなんですけれども、そういう場合に限られています。知事が無料実施を判断するまでは、やはり任意の検査が高額の自己負担を必要とするという状況は変わりません。
また、感染拡大の傾向が見られる場合は、都道府県知事の判断によって不安に感じる無症状者の検査を受けるということを要請した場合に、これに応じた住民が検査を受ける費用についても無料化される予定ということが出されております。
岐阜県のホームページにも古田知事が式典に参加されたときの動画やら記者会見の中で、今、部長がおっしゃられたような目的というか、今回名前を変えた経緯は説明があったかとは思いますけれども、１点、先ほど私も申し上げたんですけど、長ったらしいこのぎふワールド・ローズガーデンという名前について、県のほうからなり市のほうから、もうちょっと愛称的なものをつけたほうがいいんじゃないかというようなことを市のほうから意見
知事は感染対策の基本をしっかり守って、引き続き緊張して対処してほしいと言っております。特に接種後に感染する可能性がまだまだありますので、その辺をしっかり注意してほしいということで、これを専門語で言うとブレイクスルーと言うそうでありますが、その辺もしっかり対処してもらいたいということであります。 また、本日、皇族の秋篠宮眞子内親王の結婚、あっ、これ明日か。
この２案を比較検討した結果、第１案は、新水源箇所の選定と浄水方法の変更に伴う知事認可が必要となり、最低でも４年間の期間を要します。また、平成28年度に行った試算によりますと、第１案の事業費は約1.6億円、第２案の事業費は約1.2億円となること、さらに、第１案では、取水ポンプや浄水設備の維持管理費も今後必要になってくることから、第２案の洞戸通元寺水源地からの配水方法となりました。