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1. 福山市議会 2020-06-08
   06月08日－02号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第３回福山市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)６月８日（月）　──────────────────　議　事　日　程　（第２号）２０２０年(令和２年)６月８日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第　８１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第　８２号　令和２年度福山市商業施設特別会計補正予算　　　　議第　８３号　福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　　議第　８４号　福山市税条例の一部改正について　　　　議第　８５号　福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について　　　　議第　８６号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第　８７号　福山市図書館条例の一部改正について　　　　議第　８８号　福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第　８９号　福山市交流館条例の一部改正について　　　　議第　９０号　福山市男女共同参画センター条例の一部改正について　　　　議第　９１号　福山市えほんの国条例の廃止について　　　　議第　９２号　福山市ものづくり交流館条例の廃止について　　　　議第　９３号　ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について　　　　議第　９４号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について　　　　議第　９５号　市道路線の認定について　　　　議第　９６号　市道路線の廃止について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長兼企画財政局長事務取扱　　　　　　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済環境局参事　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，５番羽田俊介議員及び３３番高木武志議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第８１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から議第９６号　市道路線の廃止についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第８１号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第９６号市道路線の廃止についてまでの１６件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　２３番連石武則議員。　（２３番連石武則議員登壇）（拍手） ◆２３番（連石武則）　水曜会の連石武則でございます。　質問に入る前に，今回の新型コロナウイルスによる社会混乱の中，長期にわたり，福山市に暮らす人々の命を守るため，日々御尽力いただいている保健医療関係者の方々や感染症の拡大防止に御協力をいただいている市民の皆様，市内事業者の方々など，全ての皆様に心よりお礼を申し上げます。　また，理事者，職員の皆様には，現在までの緊急，多般な取り組みに対して感謝申し上げ，引き続き市民生活の安心，安定に向け，諸策の運用に万全を期すことをお願いしておきます。　まず初めに，新型コロナウイルス状況下における市政運営についてお尋ねします。　新型コロナウイルスは，世界を巻き込み，市民生活や経済情勢にも大きな影響を及ぼしています。我が国においても，４月１６日に出された全都道府県にわたる緊急事態宣言が５月２５日に解除され，本市においても翌２６日には，市長による，自分自身と大切な人を守るために一人一人ができることとしてメッセージが発せられました。そこには，新たな感染を防ぐこととして，新しい生活様式を含め５項目が示されています。　また，提案説明で述べておられるように，新型コロナウイルス対策は，私も長期戦を覚悟しなければならないと考えますし，必ずやってくると言われている第２波の感染拡大を防ぐためにも，感染拡大に対応できる市民生活が求められるところです。示された５項目を含め，新しい生活様式などの意義，運用についてお考えをお示しください。　次に，新型コロナウイルス対策におけるロードマップについてお尋ねします。　本市においては，長期戦に備え，市民生活と経済活動を守るためのロードマップを策定され，このロードマップに基づく５月に実施された第１弾の対策は市民の命と健康を守ることを最優先とし，４月２６日からは新規患者の発生はなく，５月３１日には宿泊療養中の患者３名の方も退所されました。また，先般木曜日には再陽性ということで新たな感染者が発生はされておりますが，それ以外の新規の方は発生がないという状況であります。　この間における取り組みを評価すると同時に，理事者，職員並びに支援，協力いただいてきた民間機関，市民の皆様に感謝申し上げるものですが，現在までの取り組みの成果についてお考えをお示しください。　また，このたびロードマップの第２弾として，社会経済活動再開に向けた対策の新たな方向性を打ち出されたところであります。いわば新型コロナウイルス対策の第２弾でありますが，今後どのようなスケジュールで進めていこうとされているのか，ロードマップ全体の概要とお考えをあわせてお示しください。　次に，行政課題についてお尋ねします。　初めに，３つの備えなどの対応状況についてお尋ねします。　現在，新型コロナウイルス対策については職員一丸となってスピード感を持って取り組んでおられますが，市長は本年第１回定例会において，本年度は頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えをさらに充実させ，本市のみならず備後圏域の一体的な発展につなげ，変化の激しい時代にあっても問題を先送りすることなく，常に２０年先，３０年先を見据えた希望にあふれる未来志向の都市づくりを先取りしていくと表明されています。　市政においては，引き続き防災対策を初め取り組むべき課題が山積しております。他の重点課題を含め，対応状況についてお示しください。　次に，福山駅北口広場整備についてお尋ねします。　昨年度，福山市とＪＲ西日本は福山駅北口広場の整備等に関する協定を締結し，その実現に向け取り組みを進めていると認識しています。　しかし，今回の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などで，新幹線の乗客がゴールデンウイークを含め大幅に減少したと報道もされており，ＪＲ西日本においても大きな影響が出ていることと思料するところであります。しかし，これら事業は，地域活性化のためにも引き続き事業の推進を望むものです。　これから具体的に事業を進める段階と考えますが，改めてこれまでの経緯と駅北口広場整備に向けた市長の思いをお聞かせください。　また，現在，福山駅北口広場に隣接する観光バス駐車場を，北口広場整備に伴い移設が必要となり，福山城東側に当面の間整備し使用するとの計画でありますが，福山城への景観の配慮，利用者や周辺住民の安全性の確保が重要になると考えます。整備に向けてのお考えをお聞かせください。　次に，ふくやまＩＣＴ戦略についてお尋ねします。　国においては，ソサエティー５．０時代を迎え，光ファイバーや５Ｇを初めとするＩＣＴインフラ整備支援策と促進策を一体的かつ効果的に活用し，ＩＣＴインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため，ＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定しました。その中で，例えば光ファイバー整備支援に関しては，令和５年度末までに未整備世帯を１８万世帯に減らす目標を掲げています。現在，このマスタープランに沿ってＩＣＴインフラの活用による地域づくりを推進するためにも，国も支援制度を充実させています。　そこで伺いますが，新たな生活様式の確立には光ファイバーの整備は欠かせないものと考えますが，本市の整備状況と今後の方向性をお示しください。　また，このほか，コロナ禍の中にあっても都市づくりにどのように先端技術を活用していくのか，お考えをお示しください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　連石議員の御質問にお答えします。　初めに，新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式についてであります。　本市においては，４月２６日以降，新たな患者は発生していません。市民，事業者の皆様の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。　これからは，第２波への備えをしつつ，感染防止対策と市民生活，社会経済活動を両立させていくこととなります。しかし，一たび気を緩め，ウイルスへの警戒と感染予防を怠ると，再び一気に感染が広がっていきかねません。これまでの取り組みが無駄にならないよう，市民一人一人が人と人との距離の確保，マスクの着用，手洗いなど基本的な感染防止対策を実施すること，そして３つの密を徹底的に避ける新しい生活様式を日常へ定着させていくこと，また事業所においてはテレワークなど新しい働き方を定着させていくことが重要と考えています。　そのため，市民，企業，医療機関，行政が密接に連携して感染予防，感染拡大防止に取り組んでいく新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを，職場編，家庭編に分けて策定することといたしました。感染防止に取り組みながら，市民生活，社会経済活動を再開，そして回復していくための行動指針となるよう取り組んでまいります。　次に，現在までの取り組みの成果についてであります。　本市では，感染の早期発見のため，２４時間体制での相談窓口の開設，オンライン診療の実施，帰国者・接触者外来の増設を行うとともに，本市保健所でも当面１日２０件のＰＣＲ検査を実施するなど，検査体制の強化を図ってまいりました。加えて，ＰＣＲ検査の自己負担分を補助するなど，検査の促進に努めてきました。　また，医療提供体制の確保として，感染症指定医療機関の増床，協力医療機関の確保，広島県と連携した軽症患者の宿泊療養などに取り組んできました。　本市においては，４月に２２人の新規感染者が発生しましたが，その全てにおいて積極的疫学調査を実施し，接触者全員に対してＰＣＲ検査を実施することで感染拡大を封じ込めることができました。　しかし，新型コロナウイルス感染症は再度の流行を覚悟しなければなりません。そのため，第２波への備えとして，全国に先駆けて対策ガイドラインの策定を行うとともに，ＰＣＲ検査体制の強化のための県内初となる抗原検査の導入，帰宅困難な医療従事者の宿泊施設確保などに取り組み，感染拡大防止策の徹底を図ってまいります。　次に，ロードマップと今後のスケジュールについてお尋ねがありました。　ロードマップは，初動の緊急対応から社会経済活動の再開，そして回復の３段階に分けて，市民生活と経済活動を守るための道筋を示したものであります。　５月臨時議会で御可決いただいた補正予算はロードマップに沿って初動の緊急対応を取りまとめた対策の第１弾であり，感染拡大防止策の強化と医療提供体制の確保，市民への生活支援，そして中小事業者への支援の３つを柱とするものです。　現在は，緊急事態宣言の全面解除を受け，社会経済活動への再開に向けた第２の段階に入っていると認識をしています。　今後は，第２波への備えに取り組むとともに，新しい日常への対応に加え，新たに市民の消費喚起にも本格的に取り組んでいきます。国の第２次補正予算の成立も見据える中で，時期を逸することなく必要な対策を講じ，一日も早い地域活力の回復へと歩を進めていきます。このため，今議会を含め，７月以降も切れ目なく補正予算を編成していくことも視野に入れてまいります。　次に，行政課題についてのお尋ねです。　まず，３つの備えについてであります。　新型コロナウイルスは，私たちの暮らしや経済に想像もしなかった変化をもたらすことになるでしょう。一方で，少子高齢化のさらなる進行や頻発する自然災害への対応，ソサエティー５．０によるデジタル社会の到来など，さまざまな社会課題や新しい時代への対応も急務であります。むしろ，こうした対応を急ぐことこそが求められる新しい生活様式の定着につながるのかもしれません。改めて，新型コロナウイルス対策を講じつつ，今年度の未来づくりビジョンに掲げる頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，そして備後の拠点都市としての備えの３つの備えに取り組んでまいります。　まず，自然災害への備えでは，手城川流域の内水排除対策など，抜本的な浸水対策に着実に取り組むとともに，まずは避難場所のあり方など，避難における感染防止対策に取り組みます。　第２の人口減少への備えでは，ネウボラ相談窓口あのねにおいて，新型コロナウイルスへの不安を軽減するため，妊娠後期の全ての妊婦へ電話による相談や感染症に関する情報提供を行ってまいります。　また，民間の調査では，コロナ禍の中で大都市圏の若者などを中心に働き方や生活環境に対する考え方に変化が起きており，兼業，副業や地方での暮らしに対するニーズが高まっています。このため，ワーケーションなどの受け入れ環境の整備も一層進めていく必要があります。　第３の備後の拠点都市の備えでは，総合体育館公園，エフピコアリーナふくやまへのキッチンカーの乗り入れによりさらに魅力を高め，芦田川かわまち広場と一体的に，開放的で健康的な空間の中でにぎわいを形成していきます。このほか，新しい生活様式への対応を加速していくため，先端技術を活用した実証実験にも取り組みます。　新型コロナウイルス対策を常に念頭に置きつつ，自然災害や少子高齢化へ的確に対応することで，２０年先，３０年先を見据えたポストコロナの都市づくりを進めてまいります。　次に，福山駅北口広場整備についてであります。　初めに，これまでの経緯についてのお尋ねがありました。　２００７年平成１９年に本市とＪＲ西日本とが取り交わした覚書では，本市が駅南側広場のＪＲ西日本の所有地の一部を無償で使用して地下送迎場を建設するかわりに，駅北口広場の本市所有地にＪＲ西日本と共同で立体駐車場を建設することになっていました。駅南側広場に本市とＪＲ西日本の所有地が混在したままでは，今後，働く，住む，にぎわいが一体となった福山駅前を行政が先頭に立って官民連携で実現していく際の支障になりかねません。　また，この覚書に基づけば，駅北口広場の本市所有地についても，いつまでも自由に使い続けることはできません。現在の駅北口広場は，送迎バスが車道にはみ出して危険であり，また一般車送迎場は長時間駐車が常態化するなど，混雑の原因になっています。　築城４００年に向けて整備が進む福山城の景観にとっても，足元のこのような状況を放置することは決して好ましくなく，備後圏域の玄関口としても活気が感じられません。　以上のことから，駅前再生の取り組みを進めていくには，本市が駅南側広場にあるＪＲ西日本の所有地を取得する必要があると判断いたしました。　その際の費用の抑制や民間活力の導入の可能性などを検討した結果，２０１９年令和元年７月に改めて協定を締結し，駅北口広場の本市の所有地と交換することにいたしました。これにより，将来，駅南側広場を大きな費用をかけることなく本市が自由に活用することができます。また，ＪＲ西日本は，民間の発想を十分に発揮し，景観にも配慮したにぎわいの施設を整備することが可能になります。　現在市民の皆様に提示されているＪＲ西日本の整備計画は，一般車の送迎機能の充実や商業施設，福山城を臨む展望広場などの建設により駅南北の交流軸が形成されるもので，駅周辺のにぎわいや回遊性の創出が期待できる計画として，議会や福山駅前デザイン会議，福山市都市再生協議会でも議論をしていただき，採用に至ったものであります。　次に，今後の考え方についてであります。　先般の福山市都市再生協議会等において，ＪＲ西日本から，新型コロナウイルス感染拡大による影響は否定できないが，地域共生を掲げるＪＲ西日本の経営上も駅北口広場整備は重要な事業であり，実現に向けて取り組んでいく旨の発言がありました。これを受け，会員からは，計画どおり進め，福山の活性化につなげてほしいなどの意見をいただきました。また，５月に実施した市民アンケート調査では，本市とＪＲ西日本は一層協力して本市を活性化してほしいとの回答を多くいただきました。　駅北口広場整備は，駅南北交流軸を形成し，駅周辺を活性化する上で非常に重要な事業であり，本市としても，福山城を含む文化ゾーンへ人々をいざなう玄関口となるよう，協定に基づき着実に取り組んでまいります。　次に，観光バスの新たな受け入れ機能の整備についてであります。　福山城築城４００年に向け，多くの市民や観光客に本市を訪れていただくために，駅の近くに観光バスの受け入れ機能を整備する必要があると考えています。利便性や安全性，必要なスペースなどの視点から検討していますが，現時点では，福山城公園の東側道路に隣接したエリアを乗降用として，城の北側の既設駐車場を待機用として活用することなどを想定しています。　また，駅北口広場整備に伴い，送迎バス乗降場を別途確保する必要があり，これについては，駅南側で後継の候補地を検討中であります。それを確保するまでの間，暫定的に福山城公園の東側道路に隣接したエリアを使用することも検討しています。　引き続き，景観や安全への配慮など熟慮を重ね，周辺住民の皆様には計画の内容や安全な運用に向けた市の考え方を丁寧に説明してまいります。　次に，光ファイバーの整備状況についてであります。　本市では，熊野町，山野町，内海町，新市町金丸，沼隈町山南，神辺町中条，駅家町服部そして走島町の８地域以外は，民間事業者により整備されています。　次に，未整備地域の対応についてであります。　新型コロナウイルスにより市民生活が大きく変わっていく中で，光ファイバーによる高速通信環境の整備は，テレワークやオンライン教育など，新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠と考えています。さらに，高速通信環境は，防災，産業活動，観光振興，医療などさまざまな分野に活用できるものであり，地域が抱える課題を解決していくための基盤であります。　本市の未整備地域については，これまでは光ファイバーの代替手段としてスマートフォンなど移動系通信のエリア拡大に取り組んできました。今後は光ファイバーの整備実現に向けて，国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ，民間事業者を支援し，着実に取り組みを進めてまいります。　また，新しい生活様式への対応を加速していくため，今後，センサーとＡＩを活用した検温など，健康状態を自動で判定する機器を会議やイベントなどにおいて試行的に取り入れます。このほか，ロボットを活用し，人同士の接触を介さずに物の配送を可能とする実証実験も予定しています。　新たな技術を他に先駆けて取り入れることで，ポストコロナの新しい豊かさや安心・安全な暮らしを創造する都市づくりを進めてまいります。　以上で，連石議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２３番（連石武則）　市長より答弁をいただきましたので，引き続いて質問をさせていただきたいと，このように思います。　質問の項目がまずもって前後することをお許しを願いたいと思いますが，まず最初に福山駅北口広場整備について申し上げたいと，このように思います。　先ほどの答弁の中で，２００７年ですか，平成１９年にＪＲ西日本との覚書を締結されておられた。そういうことで，所有地の一部を無償で使用するかわりに駅北口広場の駐車場を立体で建設するというふうなことの覚書であったということを，大変私の勉強不足で申しわけございませんが，議員になる前というふうなこともあって存じ上げない。要は，そういうふうな時を経て，粛々と現在まで，市長も述べられましたような取り組みをしっかりと進めてこられたというふうに感じます。　私も，議員となりましていろんな方々から相談も受けますし，駅の北口の景観，さらには整備状況等々を拝見するにつけて，ここが新たな玄関口として，また福山城の４００周年に向けて北口の正面玄関というふうな意味合いも含めて，ぜひとも整備を進めていただくことを切に願うものでありますが，今申し上げましたように，現在まで粛々と進められてこられたこと，そして市長は，当選以来，福山の玄関口構想ということで福山駅前の再生に御尽力をいただいております。そういうことも含めて，ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますが，福山城４００周年もございます。また，北口には石垣等の遺構も出てくると，その都度都度いろんな調査が行われておることもあります。また，市民の大切な生活の場としての公園も有していると，そういうふうな案件も含めて，適時しっかりと，文化とそして文化財，住民の安心した生活環境，そういうこととの調和を図りながら事業を進めていかれることをお願いして，このことは要望をさせていただいて，質問を終わりたいというふうに思っております。　それでは引き続いて，質問に入らせていただきたいと思います。　まずは，新しい生活様式というふうなことになろうかというふうに思います。　第１回目の質問でも申し上げましたが，第２波のコロナウイルス感染は必ずやってくるというのは，皆さんが，ある意味全員が認識されておられることであろうと思いますし，今このように議場でも皆さんが環境をとりながらマスクをしての議場の運営というふうなことにもなっております。　そういう観点から，先ほど，新しい生活様式というふうなことも含めて，市長のほうは，マスクをすること，また距離をとることというふうなことを申し上げられましたが，そういうふうな生活様式というか，それを定着させるというお言葉もあったと思いますが，それをある意味，視野としてどういうふうに時間的また期間的にお考えになっておられるのか，そういうふうなことを含めて，お考えがあれば，いま一つ詳しくお示しいただきたいというふうに思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　新しい生活様式に関しましての再度の御質問でございます。　先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたけれども，５月２５日に緊急事態宣言が解除され，本市におきましてもこの１カ月半ほどの間，新たな感染患者は確認をされていないというような状況にございます。　これまで本市といたしましては，医療関係者，また検査機関と連携をし，御協力をいただく中で検査体制や医療体制の確立に努めてまいりました。　現段階におきましては，これまでの感染拡大防止を図るための緊急対応のフェーズから，市民生活と社会経済活動の再開，そして回復へのフェーズへと移行してきているものと受けとめております。先ほどの答弁の中でもありましたけれども，そのことに向けてのロードマップをお示ししたところでございます。　今後の感染の状況でございますとか社会経済状況を見きわめながら，地域の状況に応じて段階的に市民生活と社会経済活動の再開，そして回復を図っていくといったことになっていこうと思います。　国，そして県が専門家の意見を踏まえて基本的な対処方針を示されておりますけれども，今後おおむね３週間ごとの状況を見きわめながら，段階的に平常化を図っていくともされているところでございます。　今後，本市といたしましても，今後におけます感染者の発生に十分対応することができるよう，一層，医療提供体制の維持，そして検査体制の確保を図ってまいりたいと思っております。　こうした取り組みを通じまして，感染拡大の防止と，そして社会経済活動の維持，これを両立させていくといったことを可能にしてまいりたいと思っております。そのことに向けての指針といたしまして，職場や家庭におきます対策ガイドラインを事業者等々と連携をしながら策定をすることといたしております。　また，それにあわせまして，本市といたしましては，市民の皆さん，事業者の皆さんに対しまして，正確でかつわかりやすい形で状況の変化に即応した情報発信，そして呼びかけを行ってまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆２３番（連石武則）　日本人は，ふだんから何か自分の調子が悪ければマスクをすることを余りちゅうちょしないというか，そういう国民性も以前からお持ちであっただろうし，またインフルエンザなどにおいても，よくテレビなんかでもあるんですが，当初のころはインフルエンザと新型コロナウイルスを比較対象として出されることによって，逆に言えば誤った情報といいますか，そういうふうなことで市民の皆様が皆──誤ったというのが正しいのかどうか私自身言い切れるところはないんですが，そういうふうな状況の中で，暗中模索ということで，できれば公共といいますか，今，国等においても積極的に情報を発信されておるというふうに感じております。　そういう中で，次のステップに進むに当たって今ガイドラインを作成されているということなんですが，そういうふうなことにおいて，私の概念的に申し上げれば，インフルエンザにかかった人がおる，それで集中的に治療をすれば，その人の治療が終われば──まあ，学校なんかでも多ければ学校が休校，またクラスが休校というふうな，段階的にそういうふうな手はずを踏むことができる。そういう市民の認識を得ることができる。これは，国を挙げての制度といいますか，思いを共有しないといけないのかもしれませんが。今回私は，福山市は，非常に対症療法といいますか，しっかりしていただいたおかげで２２名ですか，の感染者というふうなことで終わったなあというふうに感じさせていただいておるんですが，そういうことを含めて，福山が，学校教育もそうなんですが，新型コロナ禍における生活として，みんなが新型コロナを共有しながら，なおかつ生活をともにしていける，そういうふうなことを行政としてしっかりと発信するためのガイドラインであってほしいなというふうに思います。　そこで，１点，今回の対策で保健所長等も含めて非常な御尽力を，２４時間体制という御尽力をいただいてると思うんですが，そういうふうな意味において，これは，病院長，管理者になるのか，ちょっとその辺は私自身定かではないんですが，コロナウイルスに対する注意喚起というふうなことが，ずっと対処してきた中でいま一つ何か私には。ただこうしなさいというふうなことはあるのか，ウイルス自体に対する情報というものが余り伝わってきてないというふうな思いがするんですよ。その辺で何かあればひとつお示しをいただければというふうに思うんですけど。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　新型コロナウイルスに関する情報，注意喚起にかかわっての情報提供についてのお尋ねでございますが，先ほど市長御答弁申し上げましたように，今回ガイドラインを策定させていただきます。その中に，これは大きく分けて市民の方々，家庭における注意点，それから職場における注意点に分けておつくりさせていただくんですが，共通してつくるのは，まずは新型コロナウイルス，現時点におけるウイルスに関する正しい知見，わかっていること，それを正確に平易な形でお伝えしたいと考えております。　これによりまして，先ほど議員が例に示されました，例えば他の似たような呼吸器の症状を呈するインフルエンザとの違いとか，そういうところをきちんと明確にしてまいって，市民の皆様方に正しく理解していただきたく，そういう形でまずお知らせをしたいと。　あわせまして，当然これまでも本市におきましては，新型コロナウイルスにつきましては常にホームページで新しい情報を提供しておりますので，その中でもあわせてお伝えしたいと。できましたら，またそういう点につきましては，簡単に概略としてまとめたものを広報の臨時増刊みたいな形でもやりたいと，これは，担当の部署と十分連携しながらやりたいと今考えているところでございます。　ただ１点，インフルエンザを例に挙げますと，インフルエンザの場合はきちんと，例えば今議員お示しのように，学校で患者さんが出たらどうするのかというところは，きちっと，例えば学校保健安全法とかという法律で定められております。だからそういう点も，今後は新型コロナウイルスにつきましても国においてきちんと整備されていくと思いますが，我々も何らかの機会を捉えて，そういう点は国に対して要望を上げていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　今回の未曽有の新型コロナウイルスということで，行政も含め，市民生活全体が非常な疲弊をこうむったというふうなことを思うところです。その中で，今後はしっかりとした情報と知見を含めて，福山市として進むべき方向性を出していただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。　それでは引き続いて，光ファイバーについてのお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。　先ほどお話にありましたように，未整備地域といいますと，私が住んでおります沼隈地域の山南，沼隈地域も常石，草深というふうなところは整備がなっておるわけですが，山南，要は山を含めどうしても人口的な少なさを勘案して民間のサービス業者というふうなことでは整備せざるを得ないということで，市長のほうから，今後はしっかりと国の制度も活用しつつ積極的に民間事業を支援してというふうなことの御答弁がありました。それは，非常に未整備地域の皆様にとっては力強いお言葉であるというふうに思います。　その中で，現在５Ｇと言われる，今後の教育環境を含めての，教育の１人１台タブレット時代というふうなことも含めて，しっかりとした教育環境も含めての基盤整備を進めなければならないと思いますが，そういうふうな観点から早期の整備が望まれるわけですが，地域振興を視野に入れてもどのように考えておられるか，いま一度御答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘）　御答弁申し上げます。　御質問の件ですけれども，光ファイバーの整備につきましては，先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり，新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠です。それだけでなく，そこに住む方々の生活環境の向上にもつながるものであると考えてます。また，光ファイバーの整備によってその地域への移住のニーズが高まるですとか，また本市としてもこれまで積極的に取り組んでまいりましたワーケーションの候補地になるなど，地域に人を呼び込むための一つのきっかけになるものと考えてます。　またそのほか，先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり，さまざまな分野で活用することで地域課題解決の基盤になると考えておりますので，地域活性化の観点からも広く周辺地域に高速通信環境が整備されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　高速通信環境の整備を一つのきっかけとして，地域課題の解決，活性化に向けた取り組みを加速していけるよう，地域と行政とが知恵を出し合いながら活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２３番（連石武則）　一つ確認なんですが，先ほどから申し上げたように，５Ｇというのは，今現在私たちが使ってるスマホでもコンピューターの通信速度といいますか，Ｗｉ－Ｆｉなんかでいえば４Ｇというんですかね。だから，今やってるのが第４時代というのですか，それが次の世代が５Ｇだというふうなことであるように思います。　その中で私，昨年福山市立大学で議会報告会を行ったときに，学生諸君に対する５Ｇの今後の取り組み，それで福山が進むべき道というふうな意味合いも込めて，５Ｇ世界の議会報告をさせていただいたんですが，そのことで，光ファイバーというものが必要不可欠である，要はスマート社会といいますか，その中には自動運転，市長のほうも以前言われたと思うんですが，過疎化地域の運転者不足等の解決策として運転手の無人化バスを走らすとかということに対して，逆に言えば地方ほどそういうふうな５Ｇ環境，光ファイバー環境というものが求められているのではないかというふうな気がしてならんのですが，その辺を改めてお考えをお示しください。 ◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘）　御答弁申し上げます。　今議員おっしゃられたとおり，光ファイバー整備，これからの５Ｇ整備にもつながるかと思いますし，さまざまな活用方策が考えられると思います。　今回，特にオンライン教育ということで整備を進めてまいりたいと考えておりますが，その先の展開も含めて，今後，市としても積極的に考えてまいりたいと思います。　以上です。 ◆２３番（連石武則）　オンライン教育というふうなことがありましたから，私，再度お尋ねしておきたいのは，光ファイバーの中にも，基地局同士を結ぶ大容量の光回線，それと家庭に入る光ファイバーというふうな意味立てが２つあるように感じる。それで，今御答弁いただいたのは，要は家庭の中に入るまでの光ファイバーの整備というふうなことの理解でよろしいですか。 ◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘）　今回整備の具体につきましては，今後事業者のほうとも話をしながら詰めてまいりたいと思いますので，現時点で詳しくお答えはできないんですけれども，各家庭でも使えるように整備が進むことを考えております。　以上です。 ◆２３番（連石武則）　わかりました。　私も，今回の選挙を通じていろいろ御相談も受け，いろんな地域から社会的整備を進めることの要望等も伺ってきたところですが，そういうふうに，周辺地域といいましょうか，現在，福山地域でまだそういうふうなＩＣＴ及び光ファイバー等が引かれてない地域が不利益をこうむらないように，しっかりとした取り組みを引き続いてお願いすることを要望して，この質問については終わりたいと思いますが。　１点，今，光ファイバーの中で，国が進めておりますスーパーシティという考え方があると思うんですが，そのスーパーシティに対する概念といいますか，昨年の３月の市長の総体説明の中にもスーパーシティに対する取り組みについての御発言があったと記憶しておるんですが，そのことについて改めてお聞きしたいと思います。
   ◎企画政策部長（中村啓悟）　スーパーシティについてのお尋ねでございます。　スーパーシティにつきましては，このたび国のほうで法案が通ったものでございますけれども，国家戦略特区といった制度を活用いたしまして，キャッシュレスであったり自動走行運転でありましたり遠隔医療，そして遠隔教育，また無人コンビニといったようなさまざまな分野，これらを複数まとめた形で規制緩和を求めることによって市民生活などの利便性を高めていく，そういった都市づくりを進めていく，そういったことを目的としたものでございます。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　その中で，今私が手に持ってるのは総務省のスーパーシティ構想についてということで資料なんですが，その中にも福山市として手を挙げていると，取り組みを応募しているというふうなことで載っておられます。　それで，自治体の中の２４案件という中に福山市が含まれておりまして，空港をハブとしたエリアとして愛知県とか，大学，研究機関を軸とする開発として東広島市とかいろいろある中で，その他の自治体の中に福山市が含まれているということになっておられます。　昨年，ことし手を挙げて，特区ということですので，そういうことも含めて，今現時点で核となる思いという，どこでどういうふうなことを目指そうとするのか，特区構想というものですから，ある意味エリアを決めて取り組むのかな，それとも全市的に全体的にやるのかなというふうなことを含めて，いま一つお示しをください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　スーパーシティにかかわりまして，重ねての御質問でございます。　現在，本市といたしましては，スーパーシティについては，応募をしているのではなくて，アイデア募集があったときに，まちづくり官民協議会ということで，先端技術を活用したまちづくり官民協議会というところに参画をいただいている企業の御意見などをお伺いする中で，自由に意見は出してほしいといった機会がございまして，そのときに提出をしているものでございます。　また，先ほどお尋ねがございましたが，どの分野で，またどの地域で，どういった形でというところでございますけれども，現段階，本市といたしましては，昨年度末にＩＣＴ戦略というものを取りまとめまして，その中で７つ，モビリティーであったり支払いキャッシュレス，また医療，福祉，介護，教育などの７つの分野を重点分野として設定をしております。その分野の中，どの分野から取り組みを進めていくかというものを先端技術のまちづくり官民協議会といったところで産学官で議論を深める中で，住民の理解，地域の理解が得られる分野から進めていきたいというふうに考えています。　その取り組みを進める上で課題が生じた場合，その課題を解決するために規制緩和を求める必要があるということであれば，国家戦略特区の活用というのは一つの選択肢に入ってくるであろうというふうに考えてるのが現状でございます。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　私の認識不足なんでしょうか。意見募集には応募したということで，特区には申請をしてないというふうな理解でよろしいですか。そうですか。　それでしたら，ぜひ，今後そういうふうな特区という活用も含めて鋭意御尽力いただくといいますか，福山市として今までも自動運転並びにモビリティタクシー，それと鞆のそういうふうな利用というふうなものを進めてこられたように私は思っておりますので，引き続きその構想に沿ってやっていただきたいと思うのですが。　その時点に，やはり周辺地域といいますか，今現在までにそういうふうな基本的な整備がおくれているところが，決して整備がおくれることによってそういうふうなサービスからの漏れがないように，引き続きしっかりとした取り組みをお願いを申し上げ，私の質問を終わらさせていただきたいと思います。（拍手）　（２３番連石武則議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，１８番石口智志議員。　（１８番石口智志議員登壇）（拍手） ◆１８番（石口智志）　水曜会の石口智志です。６月議会における一般質問を行います。　最初に，環境行政について質問します。　海洋プラスチックごみや地球温暖化などの課題に対応し，適正な使用を促すため，本年７月１日からレジ袋の有料化が実施されますが，まず制度の目的と概要についてお聞かせください。　経済産業省のホームページによりますと，実施日の変更はないものの，全国で実施が予定されていた説明会についてはコロナウイルスの影響で延期をされています。市内の各店舗ともコロナ対策に追われる中でどのような対応をされているのか，現状をお示しください。　昨年９月議会で，レジ袋有料化に備え，出前講座などあらゆる機会を通じてマイバッグやマイボトルのより一層の利用促進を啓発するとの答弁がありました。この間の取り組みの状況についてお聞かせください。　次に，ごみ処理施設建設についてお尋ねします。　本補正予算に整備，運営費として約８３４億円の債務負担行為が計上されています。本市と府中市，神石高原町の可燃ごみを新施設でまとめて焼却処理していくという構想です。集約することで，より効率的な運営も可能になり，２４時間連続運転することでダイオキシンの発生抑制や安定した電力供給も可能になると思われます。　ただ，本市だけでも４カ所の処理場を１カ所に集約するわけですから，収集車の走行距離や移動のための時間がかなり増加するのではないかと思料します。これに要する運搬等の経費については，どの程度の増加を見込んでいるのか，お聞かせください。　また，３市町から収集車が新施設に集まるわけですから，施設周辺の交通や騒音の影響等についても，現時点での予測があればお聞かせください。　また，新施設建設にかかわる府中市や神石高原町の取り組みについて，把握されているところがあればお聞かせをください。　コロナウイルスに関連した外出自粛の影響からか，家庭ごみの持ち込みがふえているとの報道もありましたが，本市の状況についてお示しください。　次に，不法投棄についてです。　不法投棄されたごみの処理は，自治会や公衆衛生推進委員会，老人会など，その多くはボランティア活動によるところが多いと感じておりますが，本市の実態や近年の傾向，また対応状況についてお示しください。　ボランティアで集めたごみについては，市の施設に持ち込む，収集を依頼するなどしておりますが，テレビや冷蔵庫など処分費用が必要なものもございます。河川や道路など公共用地に廃棄されているものは市で対応されておりますが，山林など私有地に廃棄されたテレビや冷蔵庫などの処理は，土地の所有者等の自己負担となるようです。今後も市周辺部の山林や廃屋などの私有地で不法投棄が増加すると危惧するものでありますが，こうしたことへの対応について市のお考えをお聞かせください。　次に，防災について伺います。　平成３０年７月の西日本豪雨では，福山市も甚大な被害をこうむり，今なお復旧工事が続いている現状です。工事箇所の多さや人手不足，資器材の調達の課題など，原因は多々あろうかと思いますが，梅雨時期を前にして市民の不安も大きいものがあります。現時点での進捗状況や見通しについてお示しください。　また，市長は，災害対応にかかわって，二度と床上浸水を起こさないという決意で取り組むことを表明されました。国，県と連携して防災，減災のためのさまざまなメニューも示されましたが，その後の進展についてお示しください。　国は，県や市町と連携してダムの事前放流についてのルールを設定し，この梅雨時期からの運用を示しました。事前にダムの水を放流し，貯水機能を高めておくことで下流域の浸水リスクの軽減につながるのを歓迎するものです。芦田川水系のダムは，多目的ダムとして，治水，利水の両方の役割を担っており，今後の運用についてお聞かせください。　また，市内には多くの農業用ため池が存在します。こうしたため池も事前に水位を下げておく必要もあろうかと思いますが，お考えをお聞かせください。　次に，保育行政についてお尋ねします。　初めに，本年４月時点での待機児童の状況についてお聞かせください。　昨年の６月議会でも待機児童についてお尋ねをしました。その際，保育士の業務の負担軽減及び離職抑制を図る事業，保育士資格の取得を支援する事業，この３点をより一層進めることにより保育人材の確保を図っていくとの答弁がありました。具体的な成果，効果についてお聞かせください。　また，今後の待機児童解消に向けたお考えを改めてお聞かせください。　次に，新型コロナウイルス関連についてです。　まず，保育所における感染予防についてです。　社会的距離云々といっても，低年齢児の保育は触れ合うことなくしては成り立たないと思いますし，保育所に入所しての最初の洗礼として，風邪を初めさまざまな病気に感染し，それを繰り返すことによって抵抗力もついてくるという印象を持っていますが，それだけ抵抗力のついていない乳幼児が多く，コロナウイルス感染予防についても神経を使われたのではないかと推察しますが，現状をお聞かせください。　次に，保育所は学校と違い，臨時休業といった措置はとられていないと認識していますが，国の緊急事態宣言を受けて縮小保育を実施した自治体や保育園もあったようです。基本的には保育に欠ける子どもを預かっており，登園自粛は難しいと思いますが，本市の状況はどうであったのか，お聞かせください。　次に，学校教育についてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染症対策として，本市においても３月２日から２５日にかけて市内の全小中学校を一斉に臨時休業しました。学校保健安全法に基づく臨時休業とのことですが，学校教育法においては年間の標準授業時数も示され，過去には卒業式の延期や式後の補充授業も行われた例もあったと記憶しておりますが，今回の臨時休業に伴う授業時数の確保についてのお考えをお聞かせください。　特に小学校６年生や中学校３年生については，翌年度回復措置をとることや未修部分の学力保障は日程的にも困難な面がありますが，この間の取り組みについてお聞かせください。　また，４月１５日から５月６日にかけて２度目の臨時休業，さらに５月末までの延長を行いました。４月以降の専門家会議の提言や文部科学省の通知等を見る限りにおいて，福山市が市内小中学校の一斉休業をすべき積極的な要件は余り見当たらないように感じますが，市として判断をした根拠をお示しください。　あわせて，この間の学校の取り組みや児童生徒の状況についてもお聞かせください。　なお，今後については，関係法令にのっとって必要な授業時数の確保や児童生徒の学習保障を進めていかなくてはならないと思いますが，考え方と計画をお示しください。　最後に，学校再編についてお尋ねします。　市内の幾つかの校区において学校再編の準備が進められていますが，開校を予定している令和４年４月まで２年を切っております。コロナ騒動で説明会や協議の場を持ちにくいということはありますが，それぞれの学校について開校準備委員会等の設置予定など，スケジュールをお示しください。　また，新型コロナウイルス感染予防の観点から，委員数を絞るといったようなことも必要になろうかと思いますが，お考えをお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石口議員の御質問にお答えいたします。　初めに，レジ袋の有料化についてであります。　プラスチックは，さまざまな分野で私たちの生活に利便性をもたらしている一方，海洋プラスチックごみや地球温暖化など地球規模での課題ももたらしています。　このため，国は，２０１９年令和元年１２に容器包装リサイクル法の省令を改正し，２０２０年令和２年７月１日からプラスチック製レジ袋を扱う小売業を営む事業者に対し，レジ袋の有料化が義務づけられました。これは，有料化によりマイバッグの利用など消費者のライフスタイルの変革を促すことで，不要なレジ袋の使用を抑制することを目的としています。　次に，有料化に向け，本年５月，市内の大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにヒアリングを行いました。その結果，店内へ啓発用のポスターの掲示，レジ袋を辞退した利用者に対するポイントの付与制度の創設，バイオマス素材のレジ袋の活用など，レジ袋の有料化に向けて店舗ごとに着実に準備を進められていました。　次に，マイバッグの利用促進啓発についてであります。　これまでも環境出前講座や環境イベント等で利用促進の啓発をするとともに，情報誌やメール配信サービスなどさまざまな機会を活用し，積極的に呼びかけをしてきました。また，６月５日の環境の日からは，新たに福山市公式ＬＩＮＥを活用した啓発にも取り組んでいるところであります。　次に，次期ごみ処理施設整備についてであります。　まず初めに，施設を集約することによる影響についてであります。　３市町の施設を１カ所に集約することにより収集運搬の距離が延びるため，運搬等の経費が年間約５億円増加すると見込んでいます。しかし，広域処理によるスケールメリットにより，建設費と２０年間の施設運営費の合計では，さきの運搬等の経費の増を考慮した後でも約２３０億円の削減効果を見込んでいます。　施設周辺の交通による影響についてお尋ねがありました。　２０１９年度令和元年度に本市が実施した環境影響評価の調査等において，交通量は，現状１日最大約１万５０００台に対して，１日平均約３５０台の増加を見込んでいます。騒音については，現状とほぼ同程度という評価になっています。　なお，交通量増加の影響を最小限にするため，これまでの毎月第１日曜日のみとなっているごみの受け入れを毎週日曜日とすることで交通量を分散することを検討しています。　次に，府中市と神石高原町の取り組み状況であります。　本市へ搬入する車両台数を減らすため，それぞれの市町において，収集した廃棄物を大型の車両に積みかえるための新たな中継施設を建設することにしています。現在，府中市は，発注支援業務の入札手続を行っています。神石高原町については，施設整備に向け，建設予定地の選定など，具体的な検討を進めていると伺っています。　次に，新型コロナウイルス感染症に伴う家庭ごみの状況についてであります。　外出自粛となった本年４月及び５月を昨年の同じ時期と比較すると，テレワークや企業，学校の休業等により家庭での飲食に関する需要が拡大したこと，また飲食店からのテイクアウト利用が増加したことなどから，容器包装プラスチックごみや資源ごみが５．４％増加しています。一方で，外出自粛により買い物を控えたことなどから，燃やせるごみは１．３％減少しています。収集した家庭ごみの量全体では，１．４％減少しています。　なお，家庭ごみの持ち込みについては，２１％増加しています。　次に，本市の不法投棄の実態と対応状況についてお答えいたします。　まず，主なものを上げますと，２０１７年度平成２９年度でテレビが５８台，冷蔵庫３８台，洗濯機９台，翌３０年度はテレビが５８台，冷蔵庫１４台，洗濯機９台，以下，令和元年度はそれぞれ４５台，９台，４台と，年々減少傾向にあります。　不法投棄が発生した場合には，投棄物の撤去や，周辺への投棄禁止を訴える看板，監視カメラの設置などを自治会，町内会と協働で行っています。　不法投棄の予防と拡大防止のため，本市では，これまでも国，県など関係機関と連携して定期パトロールや自治会，町内会等からの情報提供により早期発見，そして早期の対応に努めてきました。また，６月の環境月間には，ごみ不法投棄監視ウイークを設け，警察署と不法投棄防止夜間パトロール等に取り組むとともに，ＳＮＳによる情報発信や，本庁舎や支所等においても啓発活動を行っています。　次に，私有地の不法投棄物の処理については，廃棄物処理法に基づき，本来投棄した人が行うべきものでありますが，行為者が判明しない場合には土地所有者が行うこととなります。この場合，土地所有者から市に対して相談をいただければ，種類に応じた適正な処理について必要な助言などを行っています。　次は，防災についてであります。　まず，災害復旧工事の進捗状況についてお答え申し上げます。　平成３０年７月豪雨に伴う本市の土木施設や農業用施設などの災害復旧工事は全体で１５８３件あり，ことし４月末時点で９７．１％に当たる１５３７件が完成いたしました。未完成の４６件のうち，工事期間が長期となる橋梁などの工事５件を除いた残り４１件については，今年度内に全て完成の見込みであります。　引き続き，再度災害を防止する災害復旧工事の一日も早い完成に向けて，全力で取り組んでまいります。　浸水対策についてであります。　抜本的な浸水対策については，福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき，現在，国，県，市等が連携して２０２３年度令和５年度の完成を目指して集中的に取り組んでいます。　これまで国では，芦田川の樹木伐採や土砂撤去を実施するとともに，芦田川と高屋川に危機管理型水位計を１５カ所設置しました。　県ですが，２３河川の河道掘削，５カ所の危機管理型水位計や２カ所の仮設ポンプの設置，２台の排水ポンプ車の新たな配備などを行いました。また，瀬戸川，手城川の河川改修，天王前川，手城川へのポンプ増設，福川の排水機場整備の用地取得や設計を実施しています。　本市でありますが，１４河川などの土砂撤去のほか，瀬戸川流域に逆流防止弁を設置しました。手城川流域では，雨水貯留施設を整備したほか，内水排除対策としての雨水幹線とポンプ場の設計を行っています。他の流域においても，排水機などの設計に取り組んでいます。　今後でありますが，国，県，市がそれぞれこれまでに着手した事業を着実に継続するとともに，新たに国は，平成３０年７月豪雨を踏まえた芦田川水系河川整備計画をことしじゅうに変更する予定であります。本市では，手城川流域の谷地川の河川改修などに取り組んでいきます。　なお，昨年度１００ミリ安心プランに登録された県と市の手城川流域の事業については，今年度，国の補助事業に新規採択されたところであります。　引き続き，国，県，市などが連携して，行程表に基づき着実な進捗を進め，頻発する自然災害への備えを強化してまいります。　次に，ダムの事前放流についてであります。　下流域の浸水被害の軽減のためには有効な手段であり，実施に当たっては，ダム上流の予測雨量がダムごとに定めた基準降雨量以上であることを基本に，大雨が予測される３日前から放流されることになっています。　一方で，多目的ダムには利水機能の役割もあることから，一定の水量を確保しておく必要があります。そのため，国において降雨量予測やダム流入量予測の精度向上を図るとともに，できる限り利水に影響がないよう対応することとされています。　本市としては，市民生活の安心・安全の確保を第一に，国，県を初め関係利水者と連携して情報共有や水運用に取り組んでまいります。　次は，農業用ため池への対応についてであります。　農業用ため池についても，下流の安全のためには水位を下げて低水位管理を行う必要があると考えています。これまでも本市では，１７５カ所の防災重点ため池の管理者に対して，出水期前に低水位管理をお願いしてきました。今年度は，管理者が確認されている約１２００カ所のため池に対しても，新たに低水位管理をお願いしたところであります。　引き続き，出水期に向けてため池管理者等と連携し，安全対策に取り組んでまいります。　次は，保育行政についてお尋ねがありました。　初めに，待機児童についてお答えいたします。　本市におけることし４月１日時点での待機児童は，５人の見込みとなっています。主な年齢は１歳児，地域としては中心部で発生をしています。　待機児童解消に向け，昨年度から新たに保育人材を確保する事業を実施しています。そのうち，まず保育士の業務負担の軽減を図るための保育補助者雇上強化事業については，３８施設において実施され，８７人の補助者を雇用し，保育士の離職抑制につなげています。また，保育士の家賃を補助する保育士確保促進事業については，８つの施設において８人の新たな保育士の雇用につながっています。　このように，施策の効果は一定程度認められますが，今後も老朽化施設の改築にあわせた低年齢児の受け皿の整備を進めるとともに保育士確保促進事業などに取り組み，保育人材の確保に努めていきます。　次に，保育所における感染予防についてであります。　保育所においては，児童に発熱等が認められる場合には登園を控えていただいたり，給食材料の搬入事業者等に対しても発熱等が認められる場合には立ち入りを断るなど，ウイルスを保育所内に持ち込まない取り組みを徹底しています。また，丁寧な手洗いやうがいの徹底，多くの児童が手を触れる物や場所の消毒のほか，小まめな換気や机の配置などの感染予防対策も実施しています。　次に，保育所の登園自粛についてであります。　本来，保育所は，保護者が就労しており，ひとりで家にいられない児童を預かる施設であるため，本市においては原則開所しておりました。　一方，集団での感染拡大を防止するため，可能な限り御家庭における保育の協力をお願いしてきました。約６割の御家庭において御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。　以上で，石口議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，臨時休業に伴う授業時数の確保についてです。　３月２日から２５日の一斉臨時休業では，文部科学省から，可能な限り臨時休業期間中において家庭学習を適切に課したり，臨時休業終了後には補充のための授業や補習を行ったりすることが示されました。　これを踏まえ，各学校では，臨時休業期間及び年度末休業日の家庭学習で対応するもの，次年度の学習内容と関連づけ時数をふやさず対応するもの，次年度授業時数をふやして対応するものに整理し実施しました。昨年度の小学校６年生，中学校３年生については，臨時休業期間中に家庭学習を課し，実施内容を確認することで対応しています。　次に，４月１５日から５月末までの臨時休業についてです。　本市では，感染防止対策に万全を期した上で４月６日から学校を再開しましたが，感染の不安がある，休校してほしいという声が多数，市教委や学校に寄せられ，その都度，感染防止対策を徹底していることを説明しました。その後，市内，県内の感染者数が増加する中，４月１２日の福山市新型コロナウイルス対策本部会議を受け，学校における感染リスクの回避と児童生徒，保護者の不安解消を図る観点から，学校保健安全法に基づき４月１５日からの臨時休業を決定しました。　休業中の児童生徒の学習は，各自が作成した学習計画に基づき行いました。家庭学習を基本に，各学校が自由登校として設定した学習，運動，学力補充の日，時間から児童生徒，保護者が登校する日時を選び，学習計画を立てました。３月の休業での家庭学習は，プリントやドリル等を使った年間のまとめの学習が中心でした。４月の休業では，教材等を使った学習だけでなく，教科書の内容で疑問に思うことを調べたり，テーマについて考えまとめたりする学習を提示し，主体的な学びを促しました。　教育委員会は，全学年，全教科の家庭学習計画例や，小学校１年生が身近なものを使って数や言葉に親しむワークシート例などを示しました。また，私からチャレンジ問題を提示し，興味，関心のあることから取り組んだ作品等が現在２００点以上，教育委員会に届いています。　各学校は，自由登校や担任からのメール，電話連絡，家庭訪問などにより学習の進みぐあい，生活の仕方，不安等を把握し，個々の状況に応じて指導，支援してきました。　学校再開に向けて休業中の状況を把握するため全児童生徒，保護者を対象に行ったアンケートでは，家庭学習ができた，ほぼできたと答えた児童生徒は，小学校７５％，中学校７７％，高等学校７５％，子どもは家庭学習ができていた，ほぼできていたと答えた保護者は，小学校７０％，中学校６９％，高等学校８１％でした。学習内容を理解できた，ほぼ理解できたと答えた児童生徒は，小学校７９％，中学校７３％，高等学校７６％，子どもは学習内容を理解できていたと思う，ほぼ理解できていたと思うと答えた保護者は，小学校６８％，中学校６１％，高等学校８０％でした。　休業の期間は，子どもたちにとって学びがとまった失われた時間ではありません。学校が提示した課題のみならず，コロナ危機の中でさまざまな情報に触れ，感じ，考え，自分なりに学んだ時間であったと思います。　一方，家庭学習ができなかったと答えた児童生徒は，小学校７％，中学校６％，高等学校３％，学習内容を理解できなかったと答えた児童生徒は，小学校４％，中学校５％，高等学校２％です。　また，およそ４割の児童生徒が感染等への不安，心配があると答えています。　このように休業中の状況がさまざまであることから，当分の間，個々の学習の進捗，定着状況，生活の様子や心の状況等を注意深く見ながら，必要に応じて面談を行うなど，子どもたちが安心して生活し，主体的に学習できるよう取り組んでまいります。　授業時数の確保については，学習指導要領解説に，災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により標準授業時数を下回った場合，その確保に努力することは当然であるが，下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないことが明記してあります。　この考え方を前提に，文部科学省が新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを示しました。授業時間を５分程度短くした４０分，４５分授業，学ぶ内容を家庭学習と授業とで分けた学習計画，長期休業期間の短縮，土曜日の活用など，さまざまな対応例とともに，児童生徒，教職員の負担が過重とならないように配慮することを求めています。　本市では，授業を５分短くして１日６こまの日の設定，学校行事の内容や方法の見直し，夏季休業を１週間程度短縮し８月１日から２３日までとすることなどで，おおむね授業時数の確保ができると考えています。教科の授業はもちろんですが，みんなが集う学校だからできる行事等を大切にするためにも，内容と時数の両面からさらに教育課程の見直しを行っていきます。　次に，学校再編についてです。　初めに，開校準備委員会の設置予定等のスケジュールについてです。　義務教育学校（仮称）千年小中一貫教育校については，開校準備委員会委員の選出を終えたところであり，６月中には開校準備委員会を設置し，１回目の会議を開催する予定です。　山野，広瀬，加茂の小中学校及び常金中学校と新市中央中学校の再編については，地域や保護者の方々と意見交換を重ねています。再編について御理解いただき，早期に開校準備委員会を設置し，新しい学校づくりの協議が始められるよう取り組みます。　開校準備委員会設置後は，開校までの限られた期間であっても，しっかり協議しながら必要な事項を決めていきます。通学やＰＴＡ組織などについては，部会を設けて個別に協議するなど，開校時期を見据え，開校準備委員会の円滑な運営に努めてまいります。　次に，新型コロナウイルス感染予防の観点での開校準備委員会の委員数についてです。　委員は，関係各校のＰＴＡや地域，就学前施設保護者会などからそれぞれの代表として参画いただきます。そのため，関係校が多いところが委員数は３０数名になりますが，各立場の方に参画いただくことは必要であると考えています。　開校準備委員会の開催に当たっては，３密を回避するため広い会場で開催するとともに，資料を事前に送付し会議時間の短縮を図るなど，可能な限りの対策を講じ，感染防止に努めてまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１８番（石口智志）　ありがとうございました。　それでは，何点か再質問をさせていただきます。　まず，環境行政にかかわってですけれども，レジ袋の有料化，７月１日からの実施については予定どおり実施をされるということのようです。　それで，市内のスーパーに行ったときの感じですけれども，店内放送で７月１日からの有料化を呼びかけておりますけれども，実際にレジで精算をされとる方を見ますとかなりレジ袋が多い，以前と比べてマイバッグが減っているんではないかなというような印象も持ちました。　実は，アメリカの一部の地域では，有料化の延期ですとか，それからマイバッグのほうの禁止と，コロナにかかわってそうした動きもあるようでございますけれども，ただ一方では，こうしたことについて余り根拠がないというような説もございます。　本市においては，国に合わせて有料化を推進していくということだろうと思うんですけれども，せっかくのきっかけが，コロナによって定着しないといいますか，変わらずレジ袋を使用していくということになりますと，もう少し突っ込んだ啓発等も必要かなというふうに思うんですけれども，そこらについてはどういうふうな受けとめでしょうか。 ◎環境部長（清水直樹）　７月１日からのレジ袋の有料化について，啓発をしっかりとしなければいけないというような御質問であります。　６月５日の環境の日には，福山市公式のＬＩＮＥ，ツイッター，またフェイスブック，こういったものを活用して，７月１日からのレジ袋有料化のお知らせを市民の方々にさせていただいたところです。また，７月には，７月の広報ふくやまでの告知，また７月の福山市の広報番組，こういったものでも告知，啓発を行っていく予定としております。　引き続き，節目節目でしっかりと有料化について，マイバッグの利用促進，こういったものを啓発していきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆１８番（石口智志）　本市においては，エコでえ～ことキャンペーンを初めとして長い取り組みの歴史もあるわけですから，さらにこの７月１日を契機としてエコ意識が定着するように，あるいは広がっていくように取り組みをお願いしたいというふうに思います。　それから，ごみの処理場の建設にかかわってですけれども，先ほど市長から答弁をいただいた限りにおいては，財政的にも，あるいは環境的にも効果のほうが大きいという，そうした趣旨の答弁をいただきました。大変いいことだというふうに思っております。　そういう中で，私の住んでいる新市町においては，持ち込みを行っていたものが，今度は市の反対側の箕沖まで持ち込むというのは大変な労力になりますし，７０歳，８０歳という，免許証を返そうかというそういう世帯がごみを積んで持っていくというのはなかなか難しいんだろうというふうに思っております。　予算の中では，既存焼却施設等利活用の方針検討ということで，これは，直接的な持ち込みというよりは，跡地利用や危機対応等がメーンではなかろうかなというふうに思うんですけれども，あわせて先ほど申し上げましたような持ち込み対応，市民の利便性，野焼きや不法投棄につながらないような利便性の確保についても検討していただきたいというふうに思います。　まだ６月ですから，この検討も２カ月しかたっておりませんので，また秋以降に質問なり協議をさせていただきたいと思いますので，適切な対応をよろしくお願いいたします。　不法投棄につきましては，先ほど市長のほうから，不法投棄者が確定できない場合はその土地の持ち主の負担ですよということでございましたけれども，今空き家，空き地がふえておりまして，その土地の持ち主すらなかなか連絡がとれない状況もふえてきている中で，こうしたごみを放置するというのは地域の環境に大きな影響がございますので，先ほど答弁にありましたようないろんな助言，相談に乗るということを引き続き積極的にアピールをし，協議に乗っていただきたいというふうに，これはお願いをいたしておきます。　防災についてですけれども，復旧工事についてはあと少しということで，引き続き取り組みをお願いしたいと思いますが，おくれているところについては関係住民に情報が行き渡るように，しっかりした情報提供をお願いしたいというふうに思っております。　次の浸水対策ですけれども，特に河川の樹木伐採については，今既に芦田川など進んでおりまして，景色が変わったといいますか，河川がはっきりわかるわけですけれども，河道掘削，土砂の撤去については，どの程度やっていただけるのかというのがなかなか目に見えてこない中で，もう終わってるのか，今取りかかっているのか，これからかかっていくのかというようなところがもう少し総量として，あるいは完成予想としてこの程度になるんだというようなところが，芦田川であり，あるいは支流であります高屋川や神谷川についても情報が欲しいというふうに思っておるわけですけれども，そこら辺については今後何らかの取り組みあるいは情報提供されるのかどうか，お聞かせをください。 ◎土木部長（神田量三）　河川の河道掘削，堆積土砂の撤去のあたりのお尋ねでございます。　それぞれ国の管理，県の管理，市の管理とございます。　国のほうにおきましては，３カ年計画ということで，ことしが最終年になっております。土砂撤去については，積極的に取り組んでまいるということを伺っております。　県のほうとしても，これまで県と市も堆積土砂撤去ということで適切な維持管理に努めているところでありますけれども，今後におきましてというところでありますけれども，状況に応じて必要な対策を講じていくということで，これで完成ということでは，管理上，堆積が続いていきますので，引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　また，こうした情報につきましても，関係する地域の皆様にできるだけお知らせできるようなことも考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆１８番（石口智志）　よろしくお願いをします。　次に，ダムの事前放流についてですけれども，事前にルールを定めて一定のデータにのっとって事前放流を行っていくということで，市民からすれば安心できる制度だろうというふうに思います。　あわせて，ため池についても，そうした事前の放流ですか，水位を下げるということが必要だというふうな答弁もいただいたわけですけれども，そのため池の管理者がそうした行動を起こすためにも，国が決定する，例えば八田原ダムの水位を下げますよと，こういうデータに基づいてこういうふうにやっていきますよという情報が速やかに自治会なり池の管理者に伝わることによって，歩調を合わせて水位を下げるということも可能かなというふうに思うんですけれども，そこらあたりの情報の共有といいますか，情報の提供というのは，今後どのようにされていくのか，お聞かせをください。 ◎農林土木担当部長（香川哲也）　事前放流に伴う地域の方との連携ということですが，ため池につきましては，放流する時期がこの今の時期でございまして，農業用水が必要な時期となります。ため池管理者のほうには，事前に必ずこれだけを下げてくださいというのはなかなか御無理なお願いがありますので，水量を使われる可能な範囲でお願いしているところであります。ですので，雨が降りますということで幾ら下げてくださいという，なかなかお願いはできておりませんが，日ごろからの気象情報等を見る中で，早目早目に幾らか下げれる範囲でお願いしていくように，文書等でお願いしているところでございます。 ◆１８番（石口智志）　かなり休耕なり耕作放棄も進んでますので，以前ほどため池の水量が満水状況まで必要だというところはなくなってきてるかなというふうに思うんですけれども，ただ，実際に私の地域においても，池の管理をしている人は，万々が一不足を来した場合にはということから，なかなか水位を下げることについては不安なり，あるいは抵抗があるということで，今部長おっしゃられたようなことは当然だろうというふうに思います。　私がお願いしたいのは，その前段として，国が，あるいはダムのほうの管理者が水を抜きますよという情報を，要するに一定の降雨量が見込まれる，ダムの水位を下げますよという情報をため池の管理者のほうに提供することによって，ため池の管理者が歩調を合わせるか合わせないかというのはまた次の段階になると思うんですけれども，まずそういうタイミング，情報を伝えるべきではないかなというふうに思うんですけれども，その点についてはいかがでしょう。 ◎農林土木担当部長（香川哲也）　議員が言われているダムの放流というのが，例えば福山市の芦田川水系であれば八田原ダムとか三川ダムが一番該当するんではないかなと思いますが，これにつきまして先般の５月２９日に芦田川水系の治水の協定を結ばせていただきました。今後，運用等につきましては，その関係する自治体とか水利関係者等と細かい，例えば今言われてるような連絡体制とかというのは，これから詰めていきまして整理していくようになっておりますので，その中で整理していきたいと思います。 ◆１８番（石口智志）　芦田川水系ということでは，八田原ダムや三川ダムのほかに神谷川の藤尾ダムなんかも入ってくるのかなと思うんですけれども。　私の近くを例に挙げれば，藤尾ダムについて，新市町，あるいはダムがある藤尾地域に一定の降雨量がありますよ，何時ごろから水を抜くという情報というのは当然市のほうに入ってくると思いますので，それを地域に伝えとけば，同じような考え方で，それだけ雨が降るんなら少しぐらい抜いても大丈夫，あるいは早目に抜いておこうというところへつながっていけばいいのかなというふうに思ってますので，その辺については，今後いろんな場面を通してしっかり協議していただいて，それぞれの地域との情報共有に努めていただきたいというふうに要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。　次に，保育行政についてですけれども，先ほど待機児童対策については，３事業のうち２事業については大変成果が出ていると，結果としてかどうかわかりませんけれども，昨年は４月段階で１０人であった待機児童が半減をする見込みであるというところも大変評価をしたいというふうに思うんですけれども。　もう一点，保育士資格の取得支援事業については，これは，もう少し長期的な視点で取り組んでいく必要があるのかなということは私も理解しておりますけれども，この残りの事業について，もし今段階で御提示いただけるもんがあれば答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ◎保育施設担当部長（住元利博）　お尋ねの保育士資格取得支援事業につきましては，保育士資格，これを取得するに当たりまして必要となる一定の経費，これを補助するものでございます。　本事業につきましては，保育士資格取得に向けまして一定期間，この受講の後に保育士資格，この試験に合格し保育士として登録された後に補助される，そういった対象となるものでございます。そのために，議員のほうからも御指摘がございました，登録までには一定の期間をどうしても要します。そのため，事業開始初年度であります２０１９年度令和元年度は，補助金の交付には至っておりませんでした。　しかしながら，前年度雇用いたしました保育補助者，こういった者に対しまして，こうした保育士資格取得，この働きかけも行っておりまして，数件これについてお問い合わせのほうも入ってきておりますので，今後事業の申請，これにつながっていくのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１８番（石口智志）　引き続き，取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　また，コロナ関連の縮小保育にかかわりましては，６割ぐらいの保護者の方の協力をいただいたということですけれども，マスコミ等によるコロナの恐ろしさといいますか，感染リスクについてのかなりのアピールがあって，保護者の方も，それならばということで協力された方も多いと思うんですけれども。　一方では，これは５月２０日付ですけれども，日本小児科学会のほうの医学的知見ということで出されておりますけれども，これは，その中間段階ということかもわかりませんけれども，例えば患者の中で小児が占める割合は少なく，そのほとんどは家族内感染であるということ，現時点では学校や保育所におけるクラスターはないか──ないかというのはこの書かれた時点だと思うんですけども，あるとしても極めてまれと考えられる。さらに，学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく，逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために，ＣＯＶＩＤ－１９，いわゆるコロナの死亡率を高める可能性が推定される。あるいは，教育，保育等，医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており，小児に関してはＣＯＶＩＤ－１９関連の健康被害のほうが問題と思われるなどといった提言がなされているわけでして，これをそのまま即適用ということにはならんかもわかりませんけれども，適正な感染対策を行いながら可能な限り保育を実施していくという，その道を探っていくことがこれからの第２波，第３波を考えたときの市民生活に効果があるんではないかなという思いは持っておりますので。　これは別に答弁は求めませんけれども，しっかりいろんな関係者，専門家の意見を参考にしながら，本市の保育のあり方について検討をしていただきたいというふうに，これはお願いをいたしておきます。　最後，教育行政についてですけれども，教育長のほうから丁寧な答弁をいただきました。　ただ，家庭学習におけるアンケート結果というのは，はっきりした基準がないわけですから，実際に卒業生，逆に言えば４月段階で中１，小１の子どもというのは，ほとんど学校での経験を持たないままに，ただ指示によって新しい教科書に取り組んでいくということは，かなり家庭の負担が大きいですし，消化不良の部分があったんではなかろうかなというふうに思います。それは，もちろん教育長も理解された上での取り組みだろうと思うんですけれども。　その上で，あえて申し上げたいのは，いわゆる内容についてもそうですけれども，そうした長期間にわたる臨時休業を行う以上は，市として，あるいは教育委員会として授業時数をどう確保していくかという視点，そうしたところを早目早目に保護者のほうに伝えていくということも大事だろうというふうに思います。　今回，夏休みの１週間程度，終わりの部分での短縮も示されましたけれども，こうしたところはやはり一日も早く保護者のほうに伝えていって，保護者のほうもそれを参考にしながら家庭学習を考えていくということが大事だろうというふうに思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。　これにかかわって２点ほど，１つは学校給食にかかわってですけれども，直接学校給食にかかわる質問というよりは，この給食関連，あるいは学校の大規模改修等については大体夏休み期間中に行ってきたというのがこれまでの経過だろうというふうに思うんですけれども，くしくも，ことしはエアコンの設置によって７月が夏休みを短縮されると。さらにコロナによって１週間夏休みが減ってくると。　もう一つは，枝廣市長が市長になられまして，任期中に全ての中学校で中学校給食を実施するんだという公約をいただきまして，ことしがちょうど最終年であり，何校かが残っておるわけですけれども，その中学校については予定どおり，９月１日なのか１週間早められるんかわかりませんけれども，基本的には予定どおり実施ができるという見通しを教育委員会は持っておられるのかどうか，お聞かせをください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　中学校給食の進捗状況についてのお尋ねです。　今年度につきましては，４月に新たに４校で開始し，３５校中３２校，実施率は９１．４％，計画どおりに始めております。　現在，２学期，９月からの開始予定の残り３校，これで全てになりますが，その開始に向けて準備を進めております。現在は，親校の給食室，それから中学校の配膳室など，施設，設備の改修に向けた設計などを行っております。　先ほどの夏休みの短縮に伴いまして，改修にかかる期間は８月１日から２３日ということになります。この期間に確実に改修が終えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，９月からのスムーズな給食が開始できるよう，計画どおり進めてまいります。 ◆１８番（石口智志）　もう一点は要望ということでもいいんですけれども，読書活動，これについて教育長は大変力を入れられて，市民の方，団体の方への寄附も呼びかけながら学校図書の充実に努められ，また読書教育にも力を入れてこられたと思うんですけれども。　今回，約３カ月にわたって学校が休みになるという中で，子どもたちは，家庭学習もそうですけれども，読書，書に触れるといういい機会でもあったというふうに思うんですけれども，そうした日ごろの学校での読書教育がこうしたときにどう生かされたのかということについて，何らかの検証を行っていただき，それを次につなげていくということについて，これは通告もしてなかったわけですから，そうしたこの３カ月間の臨時休業を逆手にとってこうしたことも検討していただきたいと，契機にしていただけたらと思いますので，これは，よろしくお願いいたします。　最後に，学校再編にかかわってですけれども，先ほど開校準備委員会について，千年小中学校以外は，今後やっていくということですけれども，これについて１点だけお願いをしておきたいのは，再来年の４月が開校ですから，まだ時間があるというふうには思えるんですけれども，来年入学する子どもの親からすれば，たった１年だけ今の学校へ行かせるのか，それとも１年前倒しで再編先，統合先の学校に行かせるのかという判断も迫られますし，さらには制服などについても，１年間のために買うのかどうするのかということも，ことしの秋ぐらいにはもう判断を迫られるわけですから，そうした保護者のことも考えながら，より早目早目に決めるべきところを決めていくということも大事ではないかと思うんですけれども，その点についてもし答弁があればよろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　開校準備委員会の設置についてのお尋ねでございました。　教育委員会といたしましても，子どもたちがスムーズに新しい学校生活をスタートできるようにしっかりと準備を行っていくために，早期に開校準備委員会を設置して，保護者や地域の方々と協議をしたいというふうに思っております。　議員の御指摘もありましたように，服装や通学にかかわること，その具体をしっかりと意見を出し合って決めていくことは保護者の不安解消や費用の負担軽減にもつながると考えております。再編について御理解いただく中で，早期に開校準備委員会を設置できるように，今後とも取り組んでまいります。　よろしくお願いします。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　先ほど中学校給食の答弁の中で，９月から開始というふうに予定をしておるところですけれども，夏休み短縮ということですので，８月２４日から開始ということで考えております。（１８番石口智志議員「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ）（拍手）　（１８番石口智志議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，１３番喜田紘平議員。　（１３番喜田紘平議員登壇）（拍手） ◆１３番（喜田紘平）　水曜会の喜田紘平です。これから一般質問を行います。　まず初めに，新型コロナウイルス感染症の経済への影響と今後の施策についてお尋ねします。　新型コロナウイルスの感染が全国でいまだ続く中，日々私たちの命を守るために懸命に御尽力いただいている医療関係者の皆様，また自粛要請に応じてくださった地元企業や店舗経営者の皆様，そして不要不急の外出を控え自粛に御協力いただいた市民の方々へ，心から敬意と感謝をお伝えします。　まだまだ予断を許さない状況下ではありますが，皆様のお力添えにより，終息に向け少しずつ前進をしていると感じています。　しかしながら，新型コロナウイルス感染症が本市の経済に与える影響は既に甚大なものであり，この先も多業種において大きな影響が出ることが予測されています。　東京商工リサーチの３月，４月の調査では，全国の大企業，中小企業１万７８９６社のうち，実に６２．３％が新型コロナウイルスの感染拡大の影響が既に出ていると答え，企業業績の落ち込みが深刻さを増しています。今後，休業や外出自粛により景気の悪化が長期化する可能性もあり，税収にも大きな影響が出る可能性があります。本市として，地元企業への影響の具体，現状の受けとめはいかがでしょうか，お示しください。　そんな中，本市として，地元企業の救済策や今後の経済活性化策も含め，検討していることがあればその方向性をお示しください。　また，地元企業からは，国や県の施策も含め，助成制度等の制度の周知や情報提供の要望を多数お聞きをしています。それらの現状や課題についてお示しください。　次に，新型コロナウイルス感染症による子どもの虐待への影響についてお尋ねします。　先月，厚労省は，全国の児童相談所が１月から３月に相談対応した児童虐待件数の速報値を公表しました。それによると，前年に比べて１割から２割強増加したとのことです。休校の長期化や登園自粛，親の収入減などで虐待がふえるとの心配の声や，休校等により見守りの目が減ったことにより虐待がより潜在化していくとの懸念の声が上がっています。実際に全国の事例では，保護者が新型コロナウイルス感染症を理由に行政機関の面接や訪問を拒否するケースも報告されています。そんな中，本市の状況はいかがでしょうか，お示しください。　現在，休校措置は解除されましたが，今後，第２波，第３波の影響が出る可能性もあり，そういった中，子どもたちの安心・安全を守っていくためには，今からそういった状況に備えていく必要があります。子どもたちの命を守っていくためにどういった対策，対応を考えているのか，お考えをお聞かせください。　次に，新型コロナウイルス感染症が与える教育への影響についてお尋ねします。　まず，学力補充についてお聞きします。　本市小中学校では，３月２日から休校が開始され，一旦４月から休校が解除となりましたが，再び４月１５日から休校措置となり，５月末まで延長になりました。その間約３カ月，子どもたちは学習の機会を大きく失いました。今後，子どもたちの学力補充をどう教育委員会として実施していくのか，お考えをお聞かせください。　子どもによっては，その間学習塾での教育を受けている子どももいます。そういった子どもたちとそうではない子どもたちとの間で学力格差が大きく広がっているとの指摘もあります。こういった学力格差を少しでも早期に埋めていくために，学習塾との連携も検討してみることが必要だと考えますが，お考えはいかがでしょうか。　我が会派は，以前，大阪市が実施する塾代助成事業の視察へ参りました。この事業は，子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに，子どもたちの学力や学習意欲，個性や才能を伸ばす機会を提供するため，一定の所得要件を設け，市内在住中学生の約５割を対象として学習塾や家庭教師，文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額１万円を上限に助成する事業です。こういった未曽有のときだからこそ，期間を設け，大胆な施策も必要だと考えますが，お考えはいかがでしょうか，お示しください。　次に，部活動についてお聞きします。　今月１日から休校措置が解除され，中学校の部活動も再開され始めました。今後，感染対策をしながらの活動になっていくと思われます。柔道や剣道といった室内で対人接触を伴う活動や吹奏楽など，特に注意が必要だと感じます。　また，部活動休止中に低下してしまった体力や技術力，チームカなど，再び向上させていくことも求められています。さらに，全国中学校体育大会の中止が発表され，地方大会も中止になる可能性が高い中で，目標を失ってしまった子どもたちの心のケアも必要になってきます。それらのことを含め，今後の部活動のあり方について教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に，今後の教育のあり方についてお聞きします。　新型コロナウイルスの感染拡大は，教育のあり方にも大きな影響を与えています。今回の新型コロナウイルス感染症により，教育の大きな転換期になると分析する専門家もいます。　先日の市議会臨時会でも可決されましたが，全児童生徒へタブレット端末の貸与が決定し，これから教育のオンライン化へも対応できる環境へ近づきました。それにより学びが多様化でき，例えば特性のある子どもたちへの対応や不登校の子どもたちへの対応も含め，個々に合わせた学習環境の担保もしやすくなる可能性があると感じています。　また，今回の新型コロナウイルス感染症の影響により，半強制的に学校行事やＰＴＡ活動も自粛となりました。ただ，それにより，それぞれのあり方を含め，本当に大切なこと，必要なことが一旦立ちどまって検証や整理ができたのではないかとも考えています。そのあたり，教育委員会としての受けとめはいかがでしょうか。　また今後，教育のオンライン化も含め，教育のあり方そのものが転換していくスピードが確実に早くなりました。今後の教育のあり方について，教育委員会としてはどう分析し，今後に備えていくのか，お考えをお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　喜田議員の御質問にお答えします。　初めに，地元企業への影響についてであります。　福山商工会議所が６月に公表した景気観測調査においては，製造業，非製造業を合わせた総合ＤＩがマイナス５１．４ポイントと大きく悪化しています。業種別で見ると，製造業では機械と木材，非製造業では小売と運輸が顕著となっており，市内のさまざまな業種に影響が広がっていると認識しています。　そうした中，本市では，市内の経済団体や産業支援機関から成る福山市産業支援者連絡会議での情報交換や窓口での相談対応などを通じて，新型コロナウイルスの影響や支援ニーズの把握に努めています。　飲食・サービス業では，４月以降は外出自粛要請，休業要請が加わり，売り上げがほとんどない，製造業や建設業では，海外から原材料が入らず納品に間に合わない，受注の先細りが懸念される，あるいは資金繰りのため条件のよい融資がないかといった声を聞いています。今後，売り上げや受注の回復に時間がかかることや雇用環境への影響も懸念されることから，長期にわたって切れ目のない対応が必要になると考えています。　次に，本市の経済対策の方向性についてお尋ねがありました。　本市は，５月２５日に発表した市民活動と経済活動を守るためのロードマップに基づき，初動の緊急対応から社会経済活動の再開，そして回復の３段階に分け，切れ目のない支援を実施することとしています。全ての段階に共通する本市の役割は，２つのつなぎであると考えています。　第１のつなぎは，国，県などの支援制度の情報をわかりやすく的確に届けるとともに，事業者の皆様からの支援ニーズを国，県へも伝える情報のつなぎであります。　第２のつなぎは，支援が行き渡らない分野に独自の手当てをする施策のつなぎであります。　このうち，情報のつなぎとしては，これまで持続化給付金の申請サポート会場の福山地区への早期設置を国に対して，また飲食店の営業時間を当初の８時から９時へ延長することを県に要請しましたが，いずれも実現することができました。　また，施策のつなぎとしては，当座の資金繰りのためのマル経融資の無利子化や，県と合同して感染拡大防止協力支援金の支給，テークアウト，デリバリーに参入する事業者への支援や，雇用調整助成金の申請支援などを緊急対策として実施しました。　今後，感染拡大防止と社会経済活動の再開の両立を図るため，事業基盤の強化に取り組む事業者，売り上げの見込みが立たず固定費の支払いに苦慮する創業間もない事業者を支援するなど，各種支援策の検討を重ねているところであります。　次は，助成制度の周知や情報提供についてのお尋ねです。　事業者からは，支援制度が多岐にわたり，どの制度を利用したらよいかわからない，持続化給付金や雇用調整助成金などの申請方法がわかりにくいといった多くの声を聞いており，情報を整理し，わかりやすく伝えることが重要であると考えています。　本市では，国，県，市のそれぞれの支援制度を体系的に整理し，ホームページや広報紙で情報発信するとともに，産業支援機関や事業組合などを通じて支援策の積極的な情報提供に努めています。　また，４月からは専用の相談窓口を開設し，融資に必要な証明の発行，各種支援制度の紹介，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと連携した専門家による相談など，３７００件を超える相談に対応しています。　次は，新型コロナウイルス感染症による子どもの虐待への影響についてであります。　まず，保護者が新型コロナウイルス感染症を理由に行政機関の面接や訪問を拒否するケースについてであります。　学校等の休業中の３月から５月の相談・通告件数は，９３件でした。前年の同時期は，１１８件となっていました。相談，通告のあった場合には，４８時間以内に家庭訪問等を行い，状況を確認いたします。　また，要保護児童対策地域協議会の支援方針に基づき，支援の必要な児童等については，ネウボラ相談員や学区保健師，所属する学校，保育所等の関係機関が電話や訪問等による定期的な状況把握を行っています。　これまでの取り組みの中で，面接や訪問において感染症を理由として保護者から拒否されたケースはありません。　次に，子どもたちの命を守っていくための対策についてであります。　学校等の休業や外出自粛等が行われる状況にあっては，子どもの生活環境が変化し，児童虐待の増加や発見のおくれが懸念されます。このため，ネウボラ推進課が中心となって運営している要保護児童対策地域協議会を構成する医療機関，警察，学校等の関係団体がそれぞれに見守りを行っていきます。　また，福山市子ども食堂ネットワーク等，さまざまな地域ネットワークも活用し，支援の必要性の高い子どもをきめ細かに見守る体制を強化し，未来を担う子どもの大切な命を守ってまいります。　以上で，喜田議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えします。　初めに，学力補充についてです。　４月１５日からの臨時休業中の児童生徒の学習は，各自が作成した学習計画に基づき行いました。家庭学習を基本に，各学校が自由登校として設定した学習，運動，学力補充の日，時間から児童生徒，保護者が登校する日時を選び，学習計画を立てました。各学校は，自由登校の機会や担任からのメール，電話連絡，家庭訪問などにより学習の進みぐあい，生活の仕方，不安等を把握し，必要に応じて指導，支援してきました。　６月１日からの学校再開に向けては，登校を呼びかけて教科の質問時間を設定したり，個人面談や保護者面談をしたりするなど，休業中の児童生徒の状況把握に努めました。　このような教職員の見取りに加え，全児童生徒，保護者の思いや実感を把握するためにアンケートを実施しました。　家庭学習ができた，ほぼできたと答えた児童生徒は小学校７５％，中学校７７％，高等学校７５％，子どもは家庭学習ができていた，ほぼできていたと答えた保護者は小学校７０％，中学校６９％，高等学校８１％でした。学習内容を理解できた，ほぼ理解できたと答えた児童生徒は小学校７９％，中学校７３％，高等学校７６％，子どもは学習内容を理解できていたと思う，ほぼ理解できていたと思うと答えた保護者は小学校６８％，中学校６１％，高等学校８０％でした。　休業の期間は，子どもたちにとって学びがとまった失われた時間ではありません。学校が提示した課題のみならず，コロナ危機の中でさまざまな情報に触れ，感じ，考え，自分なりに学んだ時間であったと思います。　一方，家庭学習ができなかったと答えた児童生徒は小学校７％，中学校６％，高等学校３％，学習内容を理解できなかったと答えた児童生徒は小学校４％，中学校５％，高等学校２％でした。　また，およそ４割の児童生徒が感染等への不安，心配があると答えています。　このような休業中の状況を踏まえ，教育委員会として，ゆっくりと学校での生活や学習がスタートできるよう，学習等の進め方，展開例を示しました。各学校においては，その展開例も参考に，休業中の状況がさまざまであることから，当分の間，個々の学習の進捗，定着状況，生活の様子や心の状態等を注意深く見ながら，必要に応じて面談を行うなど，子どもたちが安心して生活し，主体的に学習できるよう取り組んでまいります。　次に，学習塾との連携についてです。　休業中の子どもたちの状況がさまざまであることから，各学校，各自の実態に応じた学力補充等の取り組みが必要であると考えています。　土曜日や夏季休業中においても，一律に授業日として設定するだけでなく，国からの補助を活用し，退職教員や大学生，学習塾講師等への協力を依頼し，学力補充日，自由登校日等の設定，学習塾との連携等，児童生徒が選択できる学習機会を提供できるよう検討しています。　次に，部活動についてです。　本市においては，生徒が学校生活になれてから実施することとしています。　事故やけが等の防止のため，当分の間，土曜日及び日曜日を休養日とし，練習試合等，複数の学校が交流する活動や各種大会への参加は控えます。各学校は，生徒の感染防止の観点から，活動時間，場所，人数等を制限したり，生徒が話し合い，ルールを決めたりしています。　福山市の大会の開催については，現在，関係者と検討しているところです。生徒の目標が大会への出場のみにとどまらず，より高い水準の技能や記録へ挑戦することで喜びや達成感を味わえるよう取り組みます。　次に，今後の教育のあり方についてです。　まず，コロナウイルス感染症の影響下における各校の取り組みの受けとめについてです。　休業中，各学校は，先が見通せない中で，再開後の学校の姿を描きながら，各教科の内容の焦点化，家庭と学校の学びをつなぐＩＣＴの活用，感染症対策下での行事等の企画など，校長はもとより教職員が対等な関係で議論し，さまざまなアイデアを具体化してきました。また，児童生徒が家庭学習を頑張っている様子や不登校の児童生徒が自由登校日に来て学習する姿などを見て，改めて授業のあり方や学校，教師の役割等を問い直しています。　各学校においてこうした議論や問い直しが起きているのは，福山１００ＮＥＮ教育として子ども主体の学びを追求してきた成果が，教職員の姿としてあらわれているものと考えています。　次に，教育の転換に対する分析，備えについてです。　今年度は，固定観念，成功体験のリングから踏み出すをテーマに，もっと子どもの学びをカラフルにするために，一斉，画一で覆ってきた従来の学校の価値観や体制のさらなる問い直しを求め，取り組んでいます。　コロナ危機による社会の変化とともに，学校の姿も大きく変わっていくものと考えています。デバイス１人１台端末を文房具のように使い，学ぶ場所，方法，内容等を自分で選び決めながら，みずから考え学ぶ力を身につけていく，仲間とともに学び続ける力で未来を切り開いていけるよう，引き続き子ども主体の学びを追求していきます。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１３番（喜田紘平）　御答弁をいただきましたので，再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。　まず，経済対策等いろいろお聞きをさせていただきたいんですが，今，コロナウイルスの影響によって業績が著しく悪化してる業態としては，飲食業であったり，それから旅行業，観光業，それからタクシーやバスといった交通のサービスであったり美容関係といった多岐にわたっていますけども，今後これから先，さらにいろんな業態にその影響が広がっていくという可能性も懸念されています。そういった中で，今後，かつて福の耳プロジェクトで各企業のニーズ調査等もされていたと思うんですけども，企業は今何を求めてるのか，そういった聞き取りの調査も積極的にやっていく必要が今後あるんではないかなというふうに思われます。　先ほど市長答弁の中にもあった産業支援者連絡会議，この会議との連携も非常に重要で大事なんじゃないかなと思いますが，改めてこの連絡会議について，その内容，具体，どういった団体で構成されているのかも含めて，まず整理をしたく，お答えをいただきたいというふうに思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　産業支援者連絡会議についてのお尋ねでございます。　産業支援者連絡会議は，一昨年の豪雨災害をきっかけとして，支援機関同士がふだんから連携し情報共有する中で，効果的な施策の実施につなげていくことを目的として開催をしております。　構成メンバーとしましては，商工会議所を初め，商工会，中小企業団体中央会，備後地域地場産業振興センターなど，市内の産業支援機関をコアメンバーとして，テーマに応じて関係する機関，団体にも御参画をいただいております。この会議のコアメンバーの中には，さまざまな業種，企業規模を合わせ約１万社の会員企業がおりまして，市内事業者の状況把握や施策などの周知を効果的に行うことができると考えております。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　その連絡会議を通じて，今コロナの対応であったりニーズ調査をされてらっしゃると思うんですけども，この連絡会議と連携していく中で，各企業からどういったニーズが上がっているのか，教えていただけますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　支援に対するニーズでございますけれども，先ほどの連絡会議に加え，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚであるとか本市の相談窓口などで実態やそのニーズについて伺っております。　そうした中，事業者の声といたしましては，制度がたくさんあって内容も頻繁に変わるとか，わかりやすい情報を届けてほしい，融資や給付金は充実しているが手続が負担である，簡素化に取り組んでほしいといった，情報提供や手続の簡素化に関するニーズをよく聞いております。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　おっしゃられるように，飲食業とかサービス業，こういったキャッシュを回していかないといけない業態に関しては，恐らく手持ち資金であったりキャッシュフローに対する懸念っていうのは今一番大きいんじゃないかなと思います。そういった意味では，先日の臨時会でも部長答弁されてましたけども，手持ち資金をどうやってふやすかというところで，政策金融公庫との連携であったりとか，そういったところによる貸付事業を情報として提供していくっていうことが求められていくと思うんですけども。　先ほど答弁の中にもあったように，手続の簡素化を求めてらっしゃる業態もあると思うんですね。手持ち資金，キャッシュフローは今十分にあると，だけども業界全体として売り上げが落ちてて，ここをどうやって回復させていくかっていったときに，当面の資金じゃなくって，雇用調整助成金をじゃあ手続申請するために，そういった手続をどう簡素化していくか，また各業種がそういった制度を利用するために，制度を使っていくための負担をどうやって軽減していくかっていうニーズの声も大きいんじゃないかと思いますが，このあたりに対してどういうふうに具体的にアプローチをしていって解決をしていくかって，今どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　手続における負担軽減の取り組みについてでございます。　先ほど答弁いたしました産業支援者連絡会議，３月に開催をしました会議の中では，資金繰りの柱となる融資を取り扱う日本政策金融公庫，商工中金ですね，あと雇用支援の窓口となるハローワーク福山にも参画をいただき，制度や相談対応のポイントについて意見交換を行っております。その情報をもとに各支援機関の窓口ではきめ細かな制度説明や申請手続を支援し，スムーズな連携に取り組んでいるところでございます。　また，先ほど雇用調整助成金の手続についてもお尋ねがありました。　事業者の負担を軽減する観点から，社会保険労務士へ申請の手続を依頼しやすいように支援制度を創設をしたり，持続化給付金の申請サポート窓口を福山地区へ早期に設置するよう国へ要望し，開設につなげるなど，本市だけでなく関係機関と連携し，手続の軽減負担に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　負担軽減だけじゃなくて，国や県も含めて，１つ前の答弁にもあったんですけど，制度自体をもっと知りたかったりとか，あとは，たくさん今支援制度がある中で自社にどういう支援制度が合っているのか，マッチしてるのかっていうのを知りたい企業が多いのも事実だと思うんですね。　こういった制度を知っていくために，先ほど市長の答弁の中でもあったんですけど，じゃあ情報発信を具体的にどうしていくのか，ＳＮＳ等での発信も含めて積極的な情報発信をどうしていくのかであったり，今連絡会議等の連携を非常に重視をしていただいてるんですけど，それにプラスして，ほかにも各業界団体あると思います。ロータリークラブであったりライオンズクラブであったり中小企業家同友会であったり，いろんな各業界団体あると思うんですけども，そういった他の団体との連携ももっともっと積極的に行っていく必要があるんではないかなというふうに思ってるんですが，そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　他の機関との連携につきましても，さまざまな業種の方が集まる中小企業の団体であるとか事業組合など，幅広に意見交換を行って，状況やその支援ニーズの把握に努めているところでございます。　また，情報提供，情報発信につきましても，そうしたいろんな組合，団体を通じまして，重複してでも届けるというような意識で，あらゆるルートから情報が届くよう，市内の団体と連携をして情報拡散に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　もう一つ重要なのは，そういった情報発信だけじゃなくて，やっぱり行政に相談に行ったときにワンストップで相談ができる，そういった専門の行政職員の配置だったりとか窓口の配置だったりとか，ここに聞けば自社にとってどういうことがマッチをするのかっていうことを交通整理をしてもらえる，そういったことも必要じゃないかなと思うんですけども，そのあたり，今の体制，そして今後の方向性を教えていただけますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　現在，国，県，市などさまざまな機関がコロナウイルスの支援策を実施しております。そうした情報を整理してわかりやすく発信すること，これは，当然相談窓口を設置する部門としては，対応しなきゃいけないというふうに認識をしております。　その中で，ワンストップ化についてでございますけれども，制度設計の段階からしっかりと連携をする，情報を共有することによってワンストップ化が実現していくのではないかというふうに考えておりまして，各支援機関が緊急的に支援策を構築しているこの状況では，なかなかそこが難しいというような現状がございます。　また，ワンストップ化の実現については，場所や人員配置といった課題もございますが，まず相談窓口を設けている我々としましては，お互いの制度を理解して紹介，説明できるだけでも相談者にとって選択肢がふえるというか，情報がふえて，次の手続にスムーズに進めるんではないかというようなことを考えております。そうした意識で現在も取り組んでおりますし，そういったものを今後も高めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　そういった意味では，例えばこれは国や県との連携も必要になりますが，ＡＩのチャットボット，これは，かなり今性能が高くなってきました。自社にどんな支援制度がヒットするのか，合うのかということも含めて，チャットボットのシステムを入れるというのもひとつ検討していただきたいなというに思ってます。　実際既に，先ほど市長答弁にもありましたけども，１月から３７００件以上も窓口に問い合わせがあるわけですね。これは，企業支援の制度の問い合わせだけで３７００件以上あるんじゃないかなと思ってるんですけど，恐らく職員の方は同じ説明をいろんな方へ繰り返し繰り返しされてるっていう現状もあると思いますし，実際ゴールデンウイークの期間中であったり土日も窓口を開設されて，本当に懸命に対応していただいてたと思うんですね。でも，その分だけ，ほかにも業務があるわけで，通常業務がなかなか進まないという現状もあったんじゃないかなと，これは推察ですけども，します。　そういった意味でも，例えば同じような説明を何度も繰り返しをしなきゃいけないという窓口の負担軽減のためにもそうですし，それから自社にＡＩを使ってすぐに何がヒットするのかという企業にとってもわかりやすくシステムを構築するために，こういったＡＩのチャットボットを導入してみることもぜひ検討していただきたいなというふうに思ってるんですけど，そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　チャットボットの導入についてのお尋ねでございます。　チャットボットは，スマートフォンとかパソコンからアクセスのあった質問に対して，ＡＩがその質問の文脈を判断をして，適切な，あらかじめ用意した回答の中からその候補を提示をするというような仕組みだと理解をしております。利用者は場所も時間も選ばず知りたいことにたどり着くことができるなど，サービスの向上においては有益であると考えております。　また，議員おっしゃられましたように，市の施策だけでなく，国，県を初めとする他の機関が実施をする支援制度の情報も一元化して運用することができれば，さらに効果は高まるというふうに考えております。　一方，このたびのコロナウイルスに対する経済対策のように，矢継ぎ早に施策が構築をされたり，あるいは制度の内容が頻繁に変更されたりするものでは，ＡＩの学習効果が出にくいとか，また事前に準備する回答のつくりかえといったものが頻繁に発生するといった面もございます。　そうしたことも踏まえて，産業支援のどういった部分にチャットボットを活用するのがいいのか，今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　ぜひ，対応を検討していただきたいなと思います。　実際，大阪市では既にコロナ対策で，これは産業支援ではなくって，保健所に対してＡＩのチャットボットを入れてます。保健所も，やっぱり福山市も窓口がずっと大変だったと思うんです。同じ説明を行政職員の方が繰り返さなきゃいけないっていう現実もあったと思うし，２４時間対応で窓口もあけてたと思うんですけど，こういった対応に関しても，ＡＩのチャットボットを大阪市は入れて開設の窓口の負担軽減を図ってました。　実際，これっていろんな部署に応用できると思ってます。例えば災害が起きたときには，災害の支援制度もこういったチャットボットを導入すれば，市民の方にとってもわかりやすいし行政職員の負担も減らせる，そういった対策になるんではないかなというふうに考えてますんで，ぜひこれ，今のうちから準備，研究を進めていただいて，導入できるところにはどんどん導入していただければ，いろんなところで効果が出るんじゃないかなというふうに私は期待をしています。　市長の総体説明の中でもおっしゃってましたが，これから第２波は必ず来ると，その可能性は高いと私も思ってます。そうなったときに，各事業，各経営母体，各企業の中で事業継続をしていくための課題解決をどういうふうにしていくのかっていうのがこれから今後問われていくと思うんです。今，福山市は幸いなことに感染の拡大にまでは至ってなくて，経済活動が徐々に徐々に戻りつつありますけども，今このときだからこそ，じゃあ事業継続のためにどういうふうに課題解決をしていくのかっていうことが今のこの時期に問われていることなんじゃないかなと思ってます。　そういった意味では，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの存在って私は一つ重要な存在になっていくんじゃないかなと思ってて，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚがコロナ対策，コロナ関連に対して，各事業に対してどういった支援を行っているのか，利用状況も含めて教えていただけますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの取り組みについてのお尋ねでございます。　コロナ禍でも，事業者の支援もとめることがないように，テレビ会議の活用や休業日の臨時相談などを実施をしております。また，スポットアドバイザーとして社会保険労務士を配置しておりますけれども，その社会保険労務士の相談日をふやして，例えば雇用調整助成金の申請支援などにも対応しているところでございます。　地域から頼りにされる支援機関として，全力を挙げて取り組んでおります。相談件数は，２月には一旦前年より下回りましたけれども，３月以降回復をし，５月でいけば２５３件と，大体月平均２００件から２２０件の相談に対して５月は２５３件というふうに，従前と比べてもふえているところでございます。　また，経営自体の見直し，先ほどおっしゃった事業承継といった言葉もございました。こうしたもの，専門的な分野につきましては，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚからさらに専門機関，例えば金融機関であるとか事業引継ぎセンターといったようなところへつないでいくというふうなハブとしての機能も果たしているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　下がってしまった売り上げに対してどういうふうに支援をしていくか，そのアイデア出しだったりコンサルティングっていうのが，私は，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚにはぜひ積極的にしていただきたいですし，そのことが非常に重要なＦｕｋｕ－Ｂｉｚにとっての役割の一つ，そして各企業はどういったことが課題でどういった支援がマッチしててっていう交通整理も非常に大きな役割なんじゃないかなと思いますので，ぜひ積極的に今後も取り組んでいただきたいなというに思ってます。　コロナ初期のころは資金繰りをどうするかという課題が非常にメーンだったんですけど，今はフェーズが変わって，事業を継続していくためにどう事業基盤を強化していくかっていうところが，そこの取り組みが重要になってきてるんじゃないかなというふうに思ってます。　そういった意味では，ＥＣサイトを制作していくための補助であったりとか，あとはテレワークの促進であったりとか，あとは生産性の効率化とか，ＩＣＴ化も含めて，ソフト面，ハード面，両面でいろんな施策を考えてらっしゃると思うんですけど，ぜひ，このあたりを積極的に行政支援をしていただきたいなというのを要望させていただきたいなと思います。　この項目最後の質問として，国は，経済をＶ字回復させようという意図でＧｏＴｏキャンペーンを打とうとしてます。これは，コロナ収束のタイミングでこの政策を前に進めていきたい思いがあるんだと思うんですけど，いつぐらいの時期からはっきりこれを積極的にやっていくかってのは，まだ未知数なところ，不確定なところがあると思うんですが，でもこれを，特に飲食，観光を中心にこのＧｏＴｏキャンペーンを打っていくと思うんですけど，自治体間での競争になる可能性があると思うんです。人口の絶対数ってのは変わらなくて，我がまちにそういった人たちを呼び込んでこようと思ったら，自治体間の競争ってのはどうしても起きてくると思うんです。　そういった中で，まだ積極的に始まってないけども，でも今のうちからそこに向けて準備をしていかないと出おくれていく可能性があると思ってて，そのあたり，そこに向けてどういうふうに対策をとっていくのか，もしくは市独自で観光業であったりとか，それから飲食業であったりとか，経済を回復させていくために狙いであったり具体策であったり，どういうことを狙っているのかっていうことをぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思ってます。いかがでしょう。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　経済を回復させるための施策についてでございます。　議員が先ほどおっしゃられました国が実施するＧｏＴｏキャンペーン，そういったものを予定をされとるというふうに伺っております。　我々としましても，そうしたＧｏＴｏキャンペーンと相乗効果も視野に入れながら，本市においても，飲食や宿泊などに利用できる，例えばプレミアムつきクーポン券だとかポイント還元などの施策を検討しているところでございます。インセンティブによって消費を喚起し，町なかに活気を取り戻すとともに，経済循環により広く波及効果を生むことを目的として実施したいと今考えておりまして，時期，方法については現在検討中ですけれども，速やかに実施できるように検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　経営判断って一刻を争うときがありますし，今検討中の施策をぜひ，できる限り前に進めていただきたいなというふうに思ってます。　本当のコロナの怖さはここからだという，指摘する専門家もいらっしゃって，今までは命に対する怖さっていうのがメーンでしたけども，それにプラスして経済が崩壊していく怖さっていうのっては当然あって，そこに対してぜひ経済部として力を入れて対策，対応をとっていただきたいなと思ってます。　やはり，国や県と違って，市にしかできない役割が私はあると思ってて，市の行政ってのは市民の方にとって一番近い身近な行政なので，だからこそできること，だからこそ身近に寄り添えることってのはたくさん役割としてあるんじゃないかなと私は思ってます。だからこそ，日々いろんな，特に窓口業務中心に，本当にたくさんの要望だったり声が寄せられて大変な中，業務をされてらっしゃると思うんですけども，ぜひ，これからコロナ収束，そして経済の回復に向けて力をかしていただけることを私は強く期待をしてますし，お力添えを要望して，次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。　次に，子どもの虐待に関して幾つか質問させていただきたいと思うんですが，市長答弁によりますと，３月から５月の相談・通告件数が９３件，前年が１１８件で，前年と比較して増加してない，むしろ減っているという答弁でした。　先日，東部こども家庭センターの職員の方ともお話をさせていただいたんですが，コロナの影響で見守る大人の目がやっぱり減ってしまっている，虐待が潜在化してしまう危険性が高いんじゃないかっていう御指摘もいただきました。ということは，もしかしたらこれは，数が減っているんですけど，この減っているのはただ単に見守る大人の目が減ったためだという，もしかしたらそうかもしれないという可能性もあるんじゃないかなと私は懸念してるんですけど。　実際，１日から小中学校も休校が明けました。保育園も登園自粛が解除となってると思うんですけど，今週で１週間たちましたが，現在までの学校だったり保育園であったり子どもたち，虐待に関してそれぞれ状況はどうなのか，まずお答えいただけますでしょうか。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　子どもの虐待の状況ですが，６月から学校が再開して現在１週間たっておりますが，この間の虐待の相談・通告件数のほうも，今のところふえた状況にはありません。　件数がふえてない，減っているということに関しては，確かに見守りが減って潜在性があるのかなというところも感じておりますので，引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（喜田紘平）　近年の福山市の児童虐待の相談，通告受け付けの状況ですけども，１７年度が３９６件，１８年度が４７０件，１９年度が５６５件と年々ふえていってます。　先ほどの部長の答弁ともつながってくるんですけど，通告件数，相談件数自体がふえたことがイコール全て悪いことではないと私は思ってて，市民の方だったりとか，あと教育関係機関が連携をとりながら今こういった相談を受けていらっしゃると思うんですけど，やっぱり虐待に対する防止の意識が高まってきたからこそ通告の件数がふえてきたって捉えると，決してふえてきたイコール悪いことではないと思うんです。　ただ，通告件数の増加自体は気になるところで，こういったあたりは，各関係機関であったりとか，東部こども家庭センター，これは県の管轄ですけども，県とも連携をとりながら，子どもたちの命を守っていく仕組みというのが必要になってくるというふうに思ってます。　そういった意味では，２０２２年度までに，これは国から努力義務として，各自治体に子ども家庭総合支援拠点の整備，運営を課せられてます。本市としても，昨年度からその整備，運営に向けて検討を進めてらっしゃると思うんですけども，現在の進捗状況というのはいかがなのかっていうのを教えていただけますでしょうか。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　子ども家庭総合支援拠点についてです。　２０２１年度中の設置に向け，検討をしているところです。　子ども家庭総合支援拠点は，虐待のみならず，全ての子どもや家庭の相談に対応する専門性を持った機関です。あのねを初めとした地域資源を有機的につなぎ，個人でなくチームで対応して，在宅支援の強化を図っていきたいと考えております。　一時保護の権限を持つ児童相談所としっかり役割分担をして，十分な連携を図って子どもの命を守る，車の両輪となって支援をしていきたいと考えております。　そのためには，人材確保，人材育成が重要と考えておりまして，今年度より県との人事交流もしながら行っているところです。　以上です。 ◆１３番（喜田紘平）　部長おっしゃられたように，人材育成，人材のところがやっぱり一番課題じゃないかなと私は思ってて，支援拠点の整備，運営に向けては，ここの部分をどうしていくかっていうところが一番重要になってくるんじゃないかなと思います。　福山市は，大規模拠点の指定になります。となると，専門職が少なくとも常時１１名という体制をとっていかなきゃいけません。もちろん資格を持ってて専門職だからすぐに配置できるってわけじゃなくって，恐らく職員研修であったりとか，そういったところも含めてどういうふうに体制づくりをしていくかっていうことが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思ってるんですが，そのあたりは今後どういうふうに対応，対策をとられるつもりか，ぜひお聞かせいただけますでしょうか。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　子ども家庭総合支援拠点に配置する職員については，国のほうでも定められており，心理担当職員とか保健師，保育士，社会福祉士などの資格を持つ職員等々の専門職が本市の場合は常時１１人必要というふうになっております。職員を確保していくことも含め，研修というか，一例一例を児童相談所とも連携しながら，ケース会議も含めて，対応については検討しながら進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆１３番（喜田紘平）　人員配置，職員研修を含めて，ぜひ機能させていただきたいなと思います。機能すれば，この支援拠点は，一時保護はもちろんできないんですけど，でも在宅支援が強化できますし，それから見守りの強化であったり，早期に本当に各家庭に介入しやすくなるので，エスカレートしたりとか重症化するケースってのが減っていくというふうに期待してますんで，ぜひ整備を進めていただきたいなと思います。　もう一つ，ちょっとお聞きをしたいのが，１９年の数値で５６５件という相談件数があったと思うんですけど，そのうち重症度の高いケースってのが割合としてどれぐらいあったのか，お聞かせいただけますでしょうか。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　児童虐待における重症度の割合についてです。　ネウボラ推進課に寄せられた相談・通告件数のうち，子どもの人格形成に重大な問題を起こす可能性があるものや子どもの健康や成長，発達などに影響がある可能性があるなどの重症度の高い虐待の割合は，昨年度は５．５％で，例年どおりの数値でした。　以上です。 ◆１３番（喜田紘平）　５．５％ということで，それ以外のケースも今後エスカレートしていく可能性っていうのはあると思うので，ぜひ，支援拠点も早急に整備，運営をしていただいて，今後エスカレートしていかない，子どもたちの命を早期に守っていく，そういった取り組みを期待をさせていただきたいというふうに思います。　では次に，コロナが与える教育への影響について数点お伺いをさせていただきたいと思います。　先ほどの同僚議員の質問の中で教育委員会がお答えされてましたけども，夏休みを１週間程度短縮するということで，もしかしたら今後，土曜日も利用して学力補充に努めていく可能性も予測をされるんですけど，となると，現場の先生たちの負担もかなりかかってくるんじゃないかなというふうに予測をします。そういったことを含めて，例えば人員をふやしていくとか，サポートできる人をふやしていくとか，そういった人員配置の面で対策だったり対応だったり，何か考えておられるでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　今後，授業時数確保のための学びに従事する教職員の負担軽減というところでのお尋ねでございます。　現在，学校での学びの保障ということで，夏休みを１週間程度短縮をして授業時数，それだけではありませんが，質と量を考えながら授業展開を図っていくこととしております。そこへ携わるスタッフにつきましては，答弁の中でもお答えさせていただいたように，学校によって状況はさまざまであります。土曜日，そして夏季休業中においても，学力補充，それから自由登校日，そういった設定をしながら学びをつくっていく可能性もこれから検討していくところでございます。　そういった中で，国からは，学びの保障総合対策パッケージが６月５日に示されたところでございます。この中で，学力補充のための取り組みのための人員を確保した際の補助制度が示されているところです。そういったものの活用も含め，これから検討していきたいと考えております。 ◆１３番（喜田紘平）　今後そういった学力補充の補助制度を検討していく段階だと思うんですが，一つ提案させていただきたいのが，佐賀県の上峰町では，スタディクーポン制度を利用して，中学校が会場校となって全国の学習塾とオンラインでつないで夏期講習だったり冬期講習をしています。その会場には学校の教員は立ち会わずに，誰が立ち会ってるかというと，ＩＣＴの支援員のみが立ち会って，機器の使い方等を説明しながら夏期講習や冬期講習を全国の塾とオンラインでつないで受けてるわけですね。それによって何が起きてるかというと，現場の負担を下げながら学習の質を担保してるっていうことをやってます。コロナのときだからこそ，ふだんと違う対応になりますが，ぜひこういったことも検討していただいて，子どもたちにとって学習環境を担保すべく，いろんな対応をいろんな角度から考えていただきたいなというふうに思ってます。　一方で，子どもたち，この間３カ月あたり休校でずっと自宅にいたりとかしましたけども，子どもたちの心の状態把握についてはどういうふうに把握をされてるのか。再開後，心のケアが必要な子どもたちもいると思うんですね。そういった場合，現場の教職員だけではなかなか難しいケースも出てきてるのかもしれませんし，例えば臨時で人員確保したり，それから専門職の人たちを登用して，そういった子どもたちの心のケアに努めなきゃいけない場合や場面もあるんではないかなというふうにも懸念してるんですけど，そのあたり，今どういった状況で今後どういうふうにされていくのか，お聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校再開後の子どもの心のケアということでございます。　６月１日に全面再開をしました。その日に教育委員会の指導主事，管理主事が全ての学校を訪問し，子どもたちの状況を把握いたしました。学校再開後の授業などでは，子どもたちが休業中にしたことやそのときの思い，学校で友達とやりとりしたいことなどを話したりする姿が見られたところです。　また，校長からは，緩やかなスタートを切ることで児童生徒，教職員が落ちついた時間を過ごすことができている，また児童生徒は落ちついた雰囲気で授業に取り組んでいるが，先週半ばになると少し疲れた状況も見られたというようなことを聞いております。　子どもたちの心のケアについては，基本的に担任を中心に学校が一体となって取り組んでいくように考えております。今後も生徒の生活の状況や心の状態を注意深く見ながら，面談を行うなど，子どもたちが安心して生活し，主体的に学習できるよう取り組んでまいります。 ◆１３番（喜田紘平）　ぜひ，しっかり対応を検討して，子どもたちのために対処していただきたいというふうに思ってます。　次に，部活動についてですけども，先ほど学力補充のところでも議論しましたが，先生方の負担，ここから学力補充も含めて，部活動の指導も含めてかかっていくんじゃないかなというふうに予測してます。　そういった負担軽減の観点から，例えば部活動も，オンラインでできるものはオンラインで対応するってのもぜひひとつ検討していただきたいなというふうに思ってて，実際に既にしてるところがあります。　横浜市では，昨年の９月からソフトバンクと地元の大学が連携をして，ことし３月までサッカー部の指導をタブレットで遠隔指導してました。同様に，宮城県の気仙沼市でも，中学校が地元の大学と連携してこういったオンラインでの部活動っていうのを実施をしてます。　私は実際，横浜市の教育委員会にお聞きをしました，どういった状況だったのかという。横浜市の場合は，どういったことをやってたかっていうと，子どもたちの動きを動画撮影して，それを大学側へ映像を送ります。それを大学側で分析をしていただいて，指導動画に編集をしてもらって，それを子どもたちへフィードバックするというシステムをやってました。　これは，なぜこのシステムを入れたかっていうと，コロナの対応でもともとは入れたわけではなく，部活指導に不安を抱えてる先生のためのツールとして，先生たちの心理的負担の軽減であったり業務負担を軽減するために実験的に導入をしてみたそうです。なれるのに最初は時間がかかったそうなんですけども，子どもたちの反応もよかったみたいで，費用は，部活指導員と同じような形でお願いをしていたという。　全小中学生にタブレット端末も貸与されます。こういった状況だからこそ，こういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思ってるんですけど，このあたりいかが思われますでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　部活動の取り組みについてでございます。　昨年度，経済産業省の未来の教室の実証事業ということで，部活動プラットフォームというものに取り組みました。これは，城北中学校そして福山中・高等学校で民間の協力を得て実証事業をしたものでございますが，目的といたしましては，プロアスリートなどの専門コーチから部活動指導のサポートを受けて，生徒の体力向上，そして教職員の部活動指導にかかる負担の軽減を図るということで始めたものでございます。　今年度は，さらにオンラインによる技術指導，そして栄養指導などの取り組みを始めていきたいということで，現在計画を立てているところです。 ◆１３番（喜田紘平）　ぜひ，いろんな取り組みを積極的にやっていただきたいなと思います。　次の今後の教育のあり方にも重なってくるんですけど，今パラダイムシフトが起きてて，今までの教育の価値観だったり考え方だったり，そういったことをもう一回考え直して再構築していったりとか，あとは新しくチャレンジをしていかなきゃいけない時代に，コロナの影響で一気に入ってきたんじゃないかなと私は感じてます。特に，テクノロジーをどんどん積極的に使ってそういった取り組みをしてるところも多くて，そういったこともぜひ検討していってもらいたいなと思うんですけど。　そのうちの一つで，愛知県の春日井市では，全小中学校に民間企業が提供している学校の情報配信システムを導入してます。広島県もグーグルクラスルームをやってましたけども，ここはもう少し進んでると私は思ってて，子どもたちや保護者の連絡ツールだけじゃなくって，保護者アンケートがとれたりとか，あとはＰＴＡ総会も既にこのシステムを使ってやってるみたいです。教職員間の会議でも応用できる可能性があって，現場の先生たちからは，職員会議をこのシステムを使ってできたりとか，あとは校務業務の削減ができるんじゃないかなというふうに期待されてるそうで，実際に春日井市の教育委員会に私も問い合わせをしていろいろ聞いてみたんですけど，現場の先生たちからも好評だそうで，こういったこともぜひ研究をして，教育委員会には取り組みを進めていただきたいですし。　あと，学校の先生方の場合，業務負担の中で長時間の作業になるのは，定期テストの採点が私はあるんじゃないかなと思ってて，こういった定期テストの採点も，今各地の公立学校が，民間企業が開発してるデジタル採点システムを導入している学校が年々ふえてきてるそうで，これによって持ち帰りの採点が減って，さらに問題作成にかけられる時間がふえたということで，こういったシステムも新しい教育のあり方として私は取り入れていただきたいと思いますし，こういったテクノロジーをどんどん採用していく時代なんじゃないかなと思いますが，このあたりいかがでしょう。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校運営に当たってのテクノロジーの利用ということでございます。　先ほど，子どもたちの状況とか学校との連絡であるとか，そういったところにつきましては，この４月１５日からの臨時休校において，県教育委員会が無料学習用クラウドサービスを活用できる個人用アカウントを用意してくれました。それを本市においても全員の児童生徒に配付をしたところです。　その使い方といたしましては，これは，児童生徒，保護者が判断をすることになりますが，家庭にあるパソコンやスマートフォンなどの端末を使ってオンラインで学校とつながり，毎朝の健康観察，そして教職員からのメッセージや質問に回答したり，休業中の課題等の提示，提出に準備が整ったところから使い始めているところです。こういったツールも，この休業中の子どもたちの状況把握をするためには非常に有効であったかなというふうに思っております。　なお，先ほど申されたデジタル採点など新たな技術につきましては，教育委員会といたしましても，情報収集をしながら研究をしてまいりたいと考えております。 ◆１３番（喜田紘平）　先ほどのグーグルクラスルームですけども，私も今子どもが市内の公立小学校へ通ってますけど，やっぱり学校によってきちんと活用できてるところもあれば，まだまだ課題があるところもあるんじゃないかなと思ってて。今後，第２波が来て，もしかしたら再び休校であったりとかオンラインの対応であったりとか，そういったことが必要になってくる可能性もあるので，ぜひ，各学校によって差がないように，きちんと機能できるように今後進めていただきたいなと思います。　今まで教室で一斉に集まって授業をすることが当たり前でしたけども，それがコロナの影響でできなかった。今まで当たり前だったことが当たり前じゃないんだっていうことに私たちも気づかされたんですけど。特に現場の先生たちから，コロナの影響を受けて，例えば教育の内容だったり教育のあり方であったり，こういったことがもっとこういうふうに進化，発展できるんじゃないかとか，こういったことは，もしかしたら割愛だったりとか，こういったことはもっと簡素化できるんじゃないかとか，そういったいろんなアイデアが現場の先生たちから出てるんじゃないかなと思うんですけど，そのあたり状況の把握はいかがでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校教育のこれからのあり方ということでございます。　教職員のほうから出されたアイデアといたしまして，教育を進めていく上で，家庭でする学習と授業でする学習とを分けて整理してカリキュラムの見直しをすることであるとか，必ず身につけなければならないことを焦点化して授業展開をしていく，そして行事についても合同でできるような行事の企画をしていくとか，そういった，いわゆる限られた時間の中で効率的，効果的に授業が実施できるようなアイデアも出されているところでございます。　そして，ＩＣＴの活用などにつきましても，各教科のポイントを整理して５分に編集した授業動画を配信したりする検討や，そして理科の実験あるいは英語の発音などを動画に撮るといったようなこともアイデアとして出されているところです。　コロナとの共存の中で学校教育も変わっていくものと考えております。現場の意見もしっかり聞く中で，子どもたちの学びをしっかりとつなげていきたいと考えております。 ◆１３番（喜田紘平）　ぜひ，現場の先生たちからも，特に若い先生たちのほうがこういったＩＣＴに詳しい先生が多いんじゃないかなと思いますので，いろんな意見を聞いて，積極的に活用していただきたいなと思います。　東京都の教育委員会では，ＬＩＮＥを活用した中高生対象の教育相談を昨年の４月から始めてるそうで，半年で２０００件以上相談が寄せられてるそうです。対面ではなかなか相談できない子どもたちって今この現代ふえてるんじゃないかなと思ってて，このあたりは県とも連携が要ると思うんですけど，連携をとりながら，新しい教育の形としてこういったことも含めて活用していくことも求められてるんじゃないかなと思いますし，現場の先生たちからの意見も含めて，ぜひいろんなアイデアを出して，実現に向けて動いていただきたいなというふうに思ってます。　そういった意味では，今，月に１回，教職員の一斉研修をされてらっしゃると思うんですけど，こういった一斉研修も，例えばＺｏｏｍ等を使ってオンラインでされるのもどうなのかなというのを私は思ってて，それだと移動時間やコストも短縮できるし，それから子どもたちへ質の高い教育を提供していくために，移動時間を含めれば，より多くの研修の機会も持てるんじゃないかなというふうに思ってるんですけど，このあたりいかがでしょう。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　月１回の一斉研修のウエブ会議などの採用ということでございます。　確かに，ウエブ会議で１カ所に集まらずに会議ができるということについては，コロナ対策としては有効なものだというふうに思っております。　一斉研修の中では，やはり対面で十分協議をするっていうような場面も必要であると思っております。ウエブ会議だけで一斉研修が全て実施できるというふうには今のところ考えておりません。やり方につきましては十分検討する中で，感染防止に努めながら一斉研修も実施していきたいというふうに思っております。 ◆１３番（喜田紘平）　全てもちろんオンラインで対応できるとは私は思ってないんですけど，感染防止の観点ももちろんそうなんですけど，それプラス，さっき言ったように移動時間がかかってくると思うんですよ，一斉に集めるってことは。そういった負担の軽減であったりとか，時間の有効活用であったりとか，そういったことも含めてぜひ検討していただきたいなというふうに思ってます。　一方で，今後オンラインで学習する機会もふえていく可能性があると思います。また，タブレット端末の全児童生徒への貸与が決定をしていってる中で，いま一度，情報モラル教育をどう進めていくか，どう対応していくかって再度問われてるんじゃないかなと思ってます。昨年の６月議会でも，この本会議の場面で私質問させていただきました。それに対して教育委員会の答弁としては，情報社会を生きる子どもたちにとっては，情報モラル教育は必要だけども，一方でＳＮＳ等で悪口を書かれたりとか無断で何かを載せている，そういったことがもとでトラブルになるようなことが起きているんだというお答えでした。　先日全国ニュースにもなりましたけど，テレビ番組をきっかけに誹謗中傷が始まって，みずから命を絶ってしまうという大変痛ましい事案も発生してます。いま一度，子どもたちを加害者にも被害者にもしないために，これからの教育のあり方を考えたときには，より一層情報モラル教育が求められていくというふうに感じていますし，それを全て先生たちがしていくというのは，これもかなり負担だと思うんですね。こういった面も含めると，やっぱり外部へのアウトソーシングをもっと積極的にすべきじゃないかなと思いますし，警察だったり携帯電話の会社だったりとかそういったこととも，外部とも積極的に連携をとっていただいて，より積極的な情報モラル教育に努めていただきたいなというふうに思ってるんですけど，そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校における情報モラル教育についてであります。　情報端末が急速に普及する中で，子どもたちが自分や相手を尊重し，みずからの行動に責任を持つということ，そして犯罪被害の危機を回避し，情報を正しく安全に利用できることは重要と考えているところです。　年間指導計画の中から，子どもたちが実際に情報を収集，発信する活動を通して，情報モラルについて考える場面を設定しているところです。子どもたちの発達の段階，興味，関心に応じて情報モラル教育を進めていきたいと考えております。　専門家の知見をそういったところへ生かしてはどうかというお尋ねですが，まずは教職員がしっかりと情報モラルの重要性，内容を習得した上で子どもたちに学びを考えさせる，そういったことが必要だというふうに思っております。　いずれにいたしましても，しっかりと子どもたちが安全な利用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１３番（喜田紘平）　最後に，福山市立中学校は，休校期間中にスタディサプリを導入されて学力補充をされました。こういった学習系のアプリケーションはどんどんふえてますし，スタディサプリだけで今，実に７４万人以上の方が有料登録されてます。　こういった知識をただ伝達するだけのツールってたくさん出てるんですけど，これからの教育者像を考えたときには，ただ単に知識伝達だけじゃなくて，モチベーションコントロールであったりとか，それから子どもたちに寄り添って達成感だったりとか褒めたりとか認めたりと，そういったことがこれからの教育者像として求められていくんじゃないかなと私は思ってますし，ぜひ，教育委員会と子どもたちにとってよりよい教育を目指していくために引き続き議論を重ねさせていただきたいと思いますし，子どもたちにとってよりよい教育ができるように，ぜひお力添えをいただきたいというふうに思ってます。　これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１３番喜田紘平議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　次に，１１番石田　実議員。　（１１番石田　実議員登壇）（拍手） ◆１１番（石田実）　水曜会の石田　実でございます。それでは一般質問をいたします。　まず，新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　感染症の感染拡大に伴い，本年４月１６日に広島県に出されたコロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け，本市においても外出の自粛，休業への協力要請などの緊急事態措置が講じられておりましたが，市民や事業者のさまざまな御協力を含めた一連の対策の成果があらわれ始める中，先月２５日，国において緊急事態宣言が全面解除されました。　とはいえ，依然として感染流行の第２波，第３波の到来も懸念され，今後も１年半から２年は感染拡大防止に努める必要があるとの予測も報道されており，社会経済情勢も予断を許さない状況にあることから，その動向を注視しながら機動的，効果的に対応していくことが求められます。　そこで，伺います。　この感染症への対策として，地方自治体には，市民生活や経済活動に与える影響を最小限にする一方で，感染症の拡大防止には最大限の取り組みが必要となります。　こうした状況を踏まえ，市においては，社会経済活動が再開する中，引き続き感染拡大防止対策を徹底し，第２波への備えを万全にするため，感染の予防から終息までの各段階における行動指針となる新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを職場編と家庭編に分けて，来月上旬を目途に全国に先駆けて策定されるとのことであります。ついては，そのガイドラインの素案の骨子をお示しください。　次に，行政サービスの提供は窓口における対応が主体であり，透明シートの設置や事務室内での職員間の距離確保などの飛沫防止対策が講じられていますが，窓口業務に従事する職員の感染リスクは依然として高いと思われます。来庁者へのマスク着用，手洗いや消毒液使用の周知とともに，３つの密を避けるため，業務内容や職種によっては執務場所の分散，時差出勤や在宅勤務制度の導入なども行われておりますが，職員の感染リスクを軽減するために取り組んでいる具体の内容をお示しください。　次に，地域コミュニティーのあり方についてです。　まず，地域コミュニティーの根幹を担う自治会，町内会についてお尋ねいたします。　自治会は，同じ地域に住む人々で親睦や交流を通じて連帯感を培い，地域の共通課題をお互いに協力して解決し，より豊かな地域づくりを進めていくために自主的に組織された自治組織であります。福山市では，２００６年度平成１８年度から，地域と行政が協働のまちづくりの理念のもと，補完，協力し合いながら地域課題の解決に取り組み，自助，共助，公助による住みよいまちづくりを進めています。　こうした中，近年の急速な少子高齢化，人口減少などの社会構造の変化や価値観の多様化などによって，地域コミュニティー維持への危機感の高まりも見られております。さらに，地域での人間関係が希薄になりつつあることは防犯や防災面でも問題があるとの指摘もあります。　少子高齢社会の進展など，現在の社会情勢を踏まえると，コミュニティー活動の活性化や住民自治の振興がますます重要になってきます。しかしその一方で，自治会への加入者が減少しており，半ば時代と逆行しているかのようにも思えます。　そこで，お尋ねします。　まず，本市における過去５年間の自治会加入世帯数及び加入率の推移についてお示しください。　また，自治会加入率向上に向けた取り組み状況についてお示しください。　次に，地域コミュニティーの再構築についてであります。　本市では，主として小学校区ごとに７９のまちづくり推進委員会が組織され，各種団体が活動を展開しています。これまで第一次及び第二次の協働のまちづくり行動計画による取り組みが行われ，現在まで約１５年が経過する中で，人口減少時代に見合った組織の再編，見直しに向けて昨年８月から検討委員会を立ち上げ，本年１月に人口減少時代の地域コミュニティのあり方報告書として取りまとめられたところであります。　その中で，各学区のまちづくり推進委員会について，担い手不足などにより役員の負担感が増しており，役員が企画立案し，決定承認し，さらには実施までを担う現行の体制に限界が生じていることから，今後は地域住民だけでなく地域づくり団体，ＮＰＯ，企業，大学などの新たな担い手が企画実行機能を担い，役割分担をしながら連携し地域課題の解決に努める，開かれた地域組織への転換が必要であることなどの方向性が示されております。　本年度の当初予算では，地域活性化に向け，その推進事業費として５０２万円余が計上され，懇談会，研修会や報告会の開催に加え，持続可能な地域コミュニティ形成支援事業が実施されることとなっております。　そこで，お尋ねいたします。　まず，昨年度までの地域コミュニティーのあり方についての議論や取り組み経過を踏まえ，今後コミュニティー再構築の動きを他の学区へ拡充し，地域への支援制度を再構築しながら全市に計画的に広げていくための取り組みのスケジュールと到達目標年度をお示しください。　次に，専門家や行政が地域運営組織の見直しを支援することを目的として実施される，持続可能な地域コミュニティ形成支援事業の実施内容についてお示しください。　また，現在，福山市地域交流施設等再整備基本方針に基づき，公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザ等の機能を集約し，地域住民の活動を支えるまちづくりの拠点として交流館の整備に取り組まれております。各地域においては，個性的で多様なまちづくり活動が行われています。地域によって利用頻度や活動内容が異なる中で，まちづくりを支える拠点施設として，まちづくり活動が後退することのないよう，それぞれの地域の施設や活動の実態に応じた機能整備が必要と考えます。御所見をお示しください。　次に，福山市立大学の法人化についてお尋ねいたします。　大学設置認可の際に将来的な検討課題として位置づけられていた公立大学法人化については，開学から８年目を迎える中で，大学運営が軌道に乗ってきたと判断されたことから，今後のさらなる大学の発展に向けて，２０１８年平成３０年１１月に基本方針が示され，来年２０２１年令和３年４月からの公立大学法人への移行が決定をしております。　公立大学法人制度は，大学では，民間的手法も取り入れながら経営感覚を持って教職員がそれぞれの役割を果たすことが重要となり，目標，計画，評価，人事，財務会計などの大学運営の具体的な仕組みを構築する必要があります。一方で，設置者である市においては，中期目標の設定，中期計画の認可，評価委員会による実績評価や運営費交付金の取り扱いなど，法人化後も大学運営に重要な権限と責任を持つことになります。　こうした点を踏まえ，昨年度から市と大学が一体となって法人化への具体的な制度設計を進められており，その取り組みの最終年度となる本年度は，機構改正により４月から総務部総務課内に法人化の準備体制充実に向け課相当のセクションが設置され，大学との連携体制の強化が図られる中で取り組まれております。　そこで，お尋ねいたします。　まず，法人化後の大学の運営管理の根幹となる中期目標の策定を含む法人設立へ向けた今後の取り組み内容についてお示しください。　次に，法人化を契機とした地域貢献活動の推進についてであります。　大学には，教育，研究に加え，地域貢献という使命がありますが，特に公立大学の場合は，設置団体が地方公共団体という性質上，地域貢献において大きな役割を担っています。　文部科学省の統計によれば，２００４年度平成１６年度からの公立大学法人制度の導入によって法人化した大学は，昨年５月１日現在で全国９３の公立大学中８２大学であり，約９割の大学が既に法人に移行しております。　各公立大学法人では，効果的な法人運営，財務運営と業務効率化，教育・研究機能の活性化，地域貢献の促進などの項目で創意工夫を生かしたさまざまな取り組みが行われております。　少子化，人口減少の時代にあって大学に求められている地域貢献として，具体的には地域のニーズに即した人材育成や地元の産業界と連携した研究，市民への教育研究成果の還元などが上げられます。　そこで，お尋ねします。　現在，福山市立大学においては，企業，近隣大学，学生，金融機関，自治体，市民，団体など，産学金官民の多様な主体とのさまざまな連携事業を積極的に展開されていますが，法人化を契機に，より特色ある地域貢献活動を推進するための取り組みについてお示しください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石田議員の御質問にお答えします。　初めに，新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　まず，対策ガイドラインの策定についてお答えいたします。　これまでの市民や事業者の皆様の御協力により，現在，感染拡大は一定程度抑えられつつありますが，いつ再び新規患者が発生しないとも限りません。また，現在に至るまで２２人の新規感染者が発生しており，これらの中には職場での感染拡大が見られた事例も散見されました。　第２波は，必ずやってきます。市民，企業がそれぞれの立場で感染予防，感染拡大防止に備えていただくため，感染症対策ガイドラインを職場編，家庭編の２つに分けて，それぞれ策定いたします。　このガイドラインは，共通の項目としては，新型コロナウイルス感染症の概要，平常時の対策，発生時の対策，終息に向けての対策を骨子としています。　職場編についてその概略を申し上げますと，まず平常時の対策として，職員の日ごろからの健康状態を把握することが患者の早期発見，拡大防止につながることをお示ししたいと考えています。　発生時の対策としては，接触者の特定，迅速なＰＣＲ検査による感染拡大防止，患者発生に伴う情報公開のあり方，取引先，顧客等への感染拡大防止の取り組み，さらには患者の復職に向けての保健所職員による定期的な連絡による健康状態の把握などについて盛り込んでまいります。また，終息に向けての対策としては，ガイドラインに沿った対応がしっかりできている事業所を認証し，風評被害の防止につなげていくことも盛り込んでいきたいと考えています。　これまでの本市の経験を踏まえた独自の対応等をお示ししたいと考えています。　今後，専門家の御意見を伺いながら，６月下旬までには素案をお示しし，７月上旬にはガイドラインを策定してまいります。　次に，職員の感染リスクの軽減についてであります。　職場における３つの密を避けるため，これまで時差出勤，在宅勤務，勤務場所や週休日の分散，執務室の飛沫感染防止などを実施してきました。　今後は，出張，研修等についてはウエブ会議などの活用を基本とし，市民の来庁機会を減らす電子申請の拡大やチャットボット等のＡＩを活用した取り組みを現在進めています。また，この秋を目途に，テレワークに向けた環境整備を進めていきます。　今後も職場のリスク管理や働き方改革の視点から新しい生活様式に対応していくよう，行政事務のデジタル化や多様な職員の働き方の取り組みを一層推進してまいります。　次に，地域コミュニティーのあり方についてであります。　初めに，過去５年間の自治会，町内会の加入世帯数及び加入率の推移についてお答えいたします。　２０１６年度平成２８年度の加入世帯数は，１２万７８２０世帯，加入率は６３．０％。以下，同様に申し上げます。平成２９年度，１２万７０２３世帯，６２．０％，平成３０年度，１２万６８５３世帯，６１．３％，令和元年度，１２万５７４９世帯，６０．１％，そして２０２０年度令和２年度は，１２万５３１８世帯，５９．３％と，減少傾向にあります。　自治会連合会による加入促進の呼びかけ等により，毎年新たに約３００世帯が加入していますが，高齢化や転出などにより，それを上回る加入世帯の減少があります。また，加入率算出の際に分母となる住民基本台帳の世帯数は，外国人や単身世帯などで毎年約２０００世帯が増加しているため，当面，加入率の減少は続いていきます。　自治会，町内会はまちづくりの重要なパートナーであり，加入率の低下は大きな課題と受けとめています。本市としては，これまでもさまざまな対策を講じてきましたが，今後は新たな取り組みとして，２０１８年度平成３０年度に締結した自治会連合会，不動産関係団体，そして市との３者協定に基づき，新築マンション入居者説明会へ出向き，自治会，町内会の活動内容や意義を説明するなど，加入率の向上に向け，より積極的に取り組んでまいります。　次に，地域コミュニティーの再構築についてであります。　福山市地域コミュニティのあり方検討委員会で昨年度取りまとめた報告書では，少子高齢社会にあっても安心して暮らせる持続可能な地域づくりに向け，地域組織の再構築やＩＣＴを活用した情報伝達方法の検討など，取り組むべき事項が示されました。　また，これまでの役員中心のまちづくりから，地域を支える人材を発掘し，みんなでともにつくるまちへの転換が求められています。　そして，昨年度からは市内の２つの学区でモデル事業がスタートしました。担い手不足に悩む地域コミュニティーの組織や運営，必要な支援制度について，住民みずからが議論し，検討を進めています。　さらに，今年度は地域づくり塾の開催を通じ，地域の課題を的確に把握できるコーディネーターの養成を行ってまいります。また，シンポジウムを開催し，昨年度の検討委員会やモデル事業などの取り組みを報告し，これからの地域づくりを考える機運を高めてまいります。　新型コロナウイルス感染拡大を受け，地域の暮らしが変化を余儀なくされています。３つの密を回避しながらも，触れ合いや交流を大切にする新しいまちづくりについても，新たに立ち上げる予定の地域コミュニティーの再構築に向けた懇談会において検討していきます。　事業の全体スケジュールでありますが，モデル事業の検証や懇談会の議論を踏まえながら，新たなコミュニティー政策を構築し，２０２３年度令和５年度を目標に全市へ広げる考えであります。　次は，持続可能な地域コミュニティ形成支援事業の内容についてであります。　昨年度，曙，新市の２学区をモデル地域に，政策アドバイザーの支援のもと，幅広い世代の地域住民が参加する座談会を開催しました。一部の役員に負担が集中していることや住民同士が知り合う機会がないなどの地域課題を本音で話し合うことにより，意欲ある新たな担い手が発掘，育成され，成果として，地域づくりの推進力となるチームが結成されました。　今年度はこのチームが中心となって地域課題への具体的な対応策を検討する中で，事業活動のスリム化や見直しを進めるとともに，役員の負担軽減に向けた地域組織の再構築に取り組みます。こうしたモデル学区の意欲あるチャレンジが全市に広がるよう支援してまいりたいと考えています。　次に，地域の施設や活動の実態に応じた交流館の機能整備についてであります。　交流館は，公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザ等の機能を集約，複合化し，身近なまちづくりを支える拠点施設として整備するものであります。計画段階から地域住民と十分な協議を重ね，地域の実態やニーズを把握する中で整備を進めています。　次に，福山市立大学の公立大学法人に向けた取り組みについてお尋ねがありました。　２０２１年令和３年４月１日の法人設立に向け，現在，人事労務制度や財務会計制度等の規程を整備しています。　校舎など法人に承継させる財産については，ことしの１２月議会にお諮りをし，来年１月，県に対して法人設立の認可申請を行うことにしています。　法人化後の大学が６年間で達成すべき指標となる中期目標の策定については，現在，骨子を取りまとめています。今後，有識者で構成される評価委員会において審議を重ねた後，来年の３月議会にお諮りする予定としています。　次に，地域貢献活動についてであります。　市立大学は，開学以来，キャンパスは街，学ぶのは未来をキャッチフレーズとして掲げ，地域の課題に向き合う教育，研究，連携活動を全学を挙げて展開してきました。　中心市街地の活性化では，歩道空間社会実験，交流施設のリノベーションなどに取り組み，地域課題の解決では，関係人口の創出，空き家対策などを行っています。また，将来の地域を担う人材育成では，地域学をテーマにした高校との連携事業や，ＳＤＧｓの理解を広げるユネスコスクール支援を福山市内の全小中学校を対象に取り組みました。こうした学生の力，教員の知識や経験を生かした多彩な活動により，地域とのきずなが築かれてきたと考えています。　法人化後は，より広がりのある地域貢献活動を目指して，各種団体の拠点となるプラットフォームの構築に向け，現在その具体について検討しています。　今後も，産学金官民との連携や地域が抱えるさまざまな課題に関する研究に取り組むとともに，社会人の学び直しや研究参加のニーズにも応えてまいります。　以上で，石田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１１番（石田実）　質問項目全般にわたって詳細な御答弁をいただきました。ありがとうございました。　それでは，数点について再度の質問並びに要望をさせていただきます。　まず，感染症対策ガイドラインの策定についてであります。　このガイドラインにつきましては，感染症拡大防止への日々の取り組みと並行して，庁内の関係各課とのさまざまな調整を経て策定されていくというふうに思いますけれども，全国に先駆けてということで，注目度も高くなるものと受けとめております。　策定に当たっては，これまでの感染症への取り組みを検証しながら，今後考えられるであろうさまざまな事例を想定されたというふうに思いますけれども，何分にも初めて経験する緊急事態，それからウイルスという目に見えない相手への対応ということで，現時点では想定し得ない，そういったケースも今後出てこようかというふうに思われます。　そういうことで，このガイドラインに基づく対応を基本としながらも，個々の事例の緊急度でありますとか波及効果などを勘案しながら実情に即して弾力的に対応をしていくとか，現在の定めよりも別の手法のほうがより望ましいというふうに考えられるような場合は一部修正，変更ということも可能と考えます。ガイドラインの運用に当たりましては，そのあたりも含めて機動的，弾力的に対応されますよう要望をさせていただきます。　次に，職員の感染リスクの軽減についてであります。　市においてこれまで感染リスクの軽減を図るためのさまざまな取り組みを御紹介をいただきました。これから感染拡大のピークを過ぎて今後終息が見込まれていくという，そういう段階において，現在実施している取り組みを継続，縮小あるいは解除することについては慎重な見きわめと検討が必要になるというふうに思います。　そこで，その判断時期と基準について，現時点での見通しなり考え方をお示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　本市におきましては，必要な行政サービスを維持するため，在宅勤務でありますとか時差出勤などを実施しまして，業務継続のための体制をこれまでとってまいりました。市内におきましては感染が一定程度抑えられているという状況でありますが，現在の取り組みを縮小あるいは解除する時期等につきましては，国や県の対応方針なども踏まえまして，適切に判断してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても，今後も職場のリスクや働き方改革，そういった視点から，議員御指摘がありましたように，新しい生活様式に対応していくために，電子申請の拡大でありますとかウエブ会議，そういった行政のデジタル化，多様な職員の働き方，そういったものを一層推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　さきのこの質問にも関連をいたしますけれども，国の専門家会議においては，ウイルス感染者数が限定的になって対策の強度を一定程度緩められるようになった地域でも再度感染拡大の可能性があるため，長丁場に備え，感染拡大を予防する新しい生活様式への移行が必要との提言がなされ，具体的な実践例が示されております。　今回の感染症の影響を受けて，今後は新しい生活様式を組み込んだコロナとの共存，ウイズコロナの考え方を基本に，新しい働き方のスタイルの導入も求められると思いますが，その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　ウイズコロナという新しい生活様式に対応した取り組みでございます。　先ほどの答弁と一部重なるところもございますが，働き方改革でありますとか職場のリスク管理，そういったものをこの機会を捉えてより一層推進していく必要があるというふうに考えております。　具体といたしましては，テレワーク，時差出勤，ウエブ会議，庁舎間の移動，そういったものもできるだけ控えていく，そういったような取り組みも今後さらに推進していく必要があるというふうに考えております。　また，時間や場所にとらわれない柔軟な働き方，そういったものについても，今後一層推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　このたびのコロナウイルス感染症によって，人の行動や価値観も変わってきております。この変化は，今後の社会のあり方に大きく影響を与えると思います。　また，コロナの終息後は，経済活動のシステムや自治体業務のあり方についても，がらりと変わるような感じもいたします。　例えば，人の移動が制限される中で情報を共有しながら業務を進めていくためには，先ほどの御答弁にもありましたように，テレワークが望ましいということにもなろうかと思います。　今後もコロナウイルス感染症への対策を続けながら日常業務を遂行していくということになりますが，まず業務の要，不要の見直しを行った上で，３つの密を避けることを基本に，職場実態を勘案しながら，自宅でのテレワーク，ウエブ会議や時差出勤など，より効率的で効果的な働き方改革への取り組みを推進していただくよう要望いたします。　次に，地域コミュニティーの根幹を担う自治会，町内会についてでございます。　各学区のまちづくり推進委員会は，地域住民や各種団体で構成されておりまして，みずからの地域のまちづくりの主体として，市の協働のパートナーに位置づけられております。その中で，その中心は何といっても基礎的な住民自治組織である自治会であります。自治会の加入率が低下するっていうことは，まちづくり推進委員会本体の弱体化につながっていく，こういうおそれもあります。　自治体活動を支える人材が不足をして，十分な活動に取り組む余裕がないといったような声も聞こえてくるんですが，例えば大規模な，あるいは突発的な災害時には，日ごろからの地域活動が活発な地域ほど救出率が高かったと言われております。いざというときに頼りになるのは共助による支え合いであって，その核となるのは地縁組織としての自治会ということになりますので，その役割というのは，さらに重要になってくるというふうに受けとめております。　要望となるんですけれども，今後も引き続いて，自治会に加入することの意義をより多くの市民に積極的に説明するなど，市民啓発に努めていただくようお願いいたします。　次に，地域コミュニティーの再構築についてであります。　先ほどの御答弁の中で，新たに立ち上げる予定の懇談会において，このたびのコロナに対応した新しいまちづくりのあり方も検討していく，こういった旨の内容がございましたが，この懇談会とはどういったものか，お聞かせください。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　新たに立ち上げる予定の懇談会についてのお尋ねであります。　市長答弁にありましたように，昨年，検討委員会からの報告を受けまして，現在，地域と行政のそれぞれの役割の中でコミュニティーの再構築に向けた動きを進めています。そうした動きや成果，これを共有しながら，地域の自治組織のあり方や支援制度のあり方など，広く御意見を伺う場として開催をする予定でありまして，各方面から委員をお願いしたいと考えております。　コロナ後の新しい日常への対応という視点も当然必要になってまいりますので，３密を避けながら，いかに地域のコミュニケーションを維持していくかといった大変難しい課題になりますけれども，あらゆる角度から御意見をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　ありがとうございます。　それでは，同じ項目になるんですけれども，コミュニティー形成支援事業の実施内容の部分でございますけれども，新たな担い手の発掘の仕組みの構築を目指されておりますけれども，現在モデル事業のほうで実証中というふうにお聞きしておりますが，具体的にはどのような取り組みでございましょうか。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　現在モデル事業で実証しております新たな担い手の発掘の仕組みについてのお尋ねであります。　昨年度モデル事業を実施しました２学区では，５回のワークショップで地域づくりをみずから振り返っていただきまして，こんな地域になるといいなという将来像であるとか，そのためには人，物，金，情報など何が必要かというようなことを多世代がアイデア出しをする，そういった場を設けました。これまでサイレントマジョリティーであった多くの住民が自分事としてまちづくりに対する意見を交わす機会が創出されてきております。　こうしたことを通じまして，住民の地域づくりへの関心も高まってきておりまして，地域への愛着を持つ意欲ある若手であるとか中堅層が発掘をされています。これらの方を中心にチームを編成されまして，今，課題解決の具体案ということで，今年度これを企画立案しようとされているという状況でございます。　地域のまちづくり推進委員会をこうした企画を担う人たちと役員による承認機関に分ける，そういったことで，これまで企画から実行まで何もかも担ってきた役員の負担が軽減をされて，持続可能な地域づくりにつながる先進的なモデルになるのではないかというふうに期待をし，支援をしております。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は，市民生活にも多岐にわたって深刻な影響を及ぼしております。地域での行事ですとか会議の開催も制約がされる中で，事業の進捗がなかなか思うようにいかず，先行きも見通せない，そういった状況にありますけれども，地域コミュニティーの再構築は，今後避けては通れない，そういった地域課題でもありますし，当然行政課題にもなってまいります。　今後，地域の実情に見合った支援制度を検討しながら，２０２３年度令和５年度の目標年度に向けて新たなコミュニティー政策を構築をして，全市的な広がりにつなげていくよう取り組んでいただきたいというふうに思います。　いずれにしましても，今後の地域コミュニティーの形として望まれる姿は，役員主体の地域づくりから，地域住民を初め多様な主体が参画をし，みんなでともにつくる，いわゆる共創のまちづくり，こちらへの転換であろうというふうに思います。そのことで，人生１００年時代を迎える中で，人口減少社会においても地域で支え合いながら安心して暮らせる持続可能な地域共生社会の実現につながっていくというふうに考えますので，引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。要望といたします。　最後に，福山市立大学の法人化についてであります。　先ほど，来年４月の法人設立までに必要となる今後の取り組み内容，これについてスケジュールも含めて時系列のほうでお示しをいただきました。　法人化に当たって，その中で本当に大きなポイントというのは，法人の業務運営の中心となる今後の取り組み目標や指針を示す中期目標，それからその目標達成に向けて具体的な実施項目を定める中期計画，この２つの策定になろうかと思います。　現在の市直営から法人に移行することによって，今後はより経営的な視点が求められるようにもなりますし，６年間の中期目標期間の終了時には，この間の業務実績評価，これを受けることになります。　法人化におきましては，先ほど約９割が既に法人化へ移行済みというふうに申し上げましたけれども，確かに福山市立大学は後発組になります。そういったことで，むしろ中期目標や中期計画の策定に当たりましては，先行した大学での成功例，あるいは運営上課題が生じて修正変更をした例，メリット，デメリット，こういったことも考慮しながら具体的な制度設計を行って，福山市立大学としての特色や独自性を打ち出していくこともできるのではというふうに思います。　最後になりますけれども，福山市立大学は地域に根差し，地域とつながり，そして地域とともに歩むっていう公立大学としての役割を担っておりますし，今後も地域に開かれた教育研究拠点という大学の使命を果たしていくためにも，法人化を契機として，先ほどもろもろの取り組みの事例を御紹介いただきましたけれども，さらに魅力ある大学づくりを推進し，社会から高く評価される大学を目指していただくことを要望いたしまして，私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手）　（１１番石田　実議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，７番木村素子議員。　（７番木村素子議員登壇）（拍手） ◆７番（木村素子）　水曜会の木村素子でございます。本日最後の質問者として一般質問をさせていただきます。　初めに，新型コロナウイルス対策支援について何点かお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの出現は，私たちのこれまでの生活を一変するものであります。市政においても，国，県の動向を踏まえ，かじ取りをしていかなければならなく，その困難さは，経済のみにかかわらず，人々の健康，命にもかかわることから，リーマン・ショックの比ではないと誰しも感じているところであります。　そうした中，福山市では，初動の緊急対応，社会経済活動の再開，そして回復の３段階のロードマップを策定し，さきの臨時議会において補正予算が可決，これにおいて市長は３つの柱，すなわち，１，感染拡大防止策，２，市民への生活支援，３，中小事業者への支援について政策をロードマップ第１段階として打ち出されました。まずは，この第１段階の支援についてお伺いいたします。　１つ目は，各種生活応援給付金についてであります。　国の特別定額給付金については，先月２７日から予定どおり給付を開始されているということでしたが，これまでの給付の進捗状況をお聞かせください。　また，ひとり親家庭と重度障害者，医療的ケア児に対する緊急応援金については，今月１０日からの給付予定とのことでした。その周知と準備がどのような状況か，お聞かせください。　中でも，ひとり親家庭緊急応援金については，その緊急性から，国に先立って福山市独自で給付を決定されました。この応援金を心待ちにしている家庭も多いかと思いますが，一方で応援金給付の対象から漏れているひとり親家庭もあるように聞いております。このたび対象とされたのは，児童扶養手当を給付している世帯とお聞きしています。　そこで，質問です。　児童扶養手当の申請をしたにもかかわらず，所得の状況などにより支給されていない世帯がどれだけあるのか，世帯数をお示しください。また，今後こうした世帯に対しての追加支援について，お考えをお聞かせください。　次に，ふるさと福山学生応援パックについてお尋ねします。　このふるさと福山学生応援パックは，生活費の確保が困難となっている本市出身で県外に在住している学生に対して，希望者にお送りするものと理解しておりますが，まずは，この支援策の趣旨を改めてお聞かせください。　また，このふるさとの思いの詰まった応援パックを多くの学生に申請していただきたいと思っておりますが，申請学生全員に送ることができる物資が十分にあるのか，お聞かせください。そして，その学生たちにどのようにしてこの制度を知らせているか，現在の申請状況も含めお聞かせください。　続いて２点目，新しい生活様式における駅前再生計画への影響についてお尋ねいたします。　ロードマップの第２段階，社会経済活動の再開に向けた対策において，市長は，事業継続支援を初め，新しい生活様式に対応する事業活動の支援に加え，市民の消費喚起に取り組む旨を述べられました。これについて具体をお示しください。　また，２０１７年から始まった福山駅前の再生に向けた取り組みについて，ことし３月，福山駅周辺デザイン計画として策定されたところです。福山駅周辺を４つのエリアに分け，それぞれにある拠点をつなぐ歩行者，車両の動線も加味し，にぎわいを創出する計画になっており，福山の玄関口としての今後を期待されるものであると思います。　しかしながら，この計画が策定された直後に新型コロナウイルス感染が福山市内でも流行し，今後も第２波が来るであろうということで，このビジョンに掲げられている事業が３密を避けて進むことができるのだろうか，不安がよぎります。小売商業，飲食業，商店街の方々は，生きる道としてまちのにぎわいをつくるために，行政の支援も受けながら環境を整備し，多様なイベントも演出してまいりましたが，現在，将来展望が開けない状況にあります。　そのような今日，新しい生活様式時代の駅前再生，まちのにぎわいづくりについて，市長の思いをお聞かせください。　３点目は，福山ネウボラについてお尋ねいたします。　子どもは，これからの社会を担う者として非常に重要でありながら，社会のあらゆることにおいてみずからの意思を反映させにくい弱い立場であると思います。だからこそ，社会のあらゆることに子どもの存在を意識して私たちは考えていかなければならないと感じております。子を持つ親としても，我が子が伸び伸びと生活できるまちに魅力を感じるでしょうし，何より働きながら安心して子育てできる環境であることが今後の地方都市での人口増加のポイントになると考えます。そうしたことを踏まえ，今回，福山ネウボラについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。　福山市にネウボラができて３年になります。アドバイスの場として，ネウボラは，これまでに子育て相談窓口あのねの開設など，子育て相談支援の仕組みをつくってこられました。特にリム・ふくやま内のふくやま子育て応援センターキッズコムには，子どもが遊べるスペースや市営のえほんの国，企業のギザギザ葉っぱが隣接しており，子連れで訪れ相談できる場所です。しかし，リム・ふくやまが８月に閉店するということで，すこやかセンターに移設が決定されています。　そこで，質問です。　すこやかセンター移設後は，キッズコムにあったような子どもが遊ぶスペース等，あるのでしょうか。もしくは，リム・ふくやまのように子どもの遊び場がある中での相談窓口について，今後設置の予定があるか，お示しください。　次に，児童虐待防止についてお聞きいたします。　子育てで直面する親御さんのしんどさや子どもの抱える課題について，相談するまでもない，子育てとは直接関係しないことかもしれないということで相談サービスを活用せず，知らない間にストレスに押し潰されてしまい，子育てに悪影響を及ぼし，虐待につながるケースがあるかと思います。　私は，児童虐待について，早期発見と同様に未然防止に努めることが大切だと考えますが，児童虐待問題における福山ネウボラの役割についてお考えをお聞かせください。　最後に，他機関との連携についてお尋ねします。　福山ネウボラは，市民には，子育て，子どものことならネウボラという認識であり，子どものいろんなことについての相談を福山ネウボラでは扱うようになると思います。しかし子どもとはいえ，相談を受ける対象の子は，年齢も０歳から１０代，内容も学力のことから生活のことまで多岐にわたると思います。また，子育てにおける親御さん自身の相談であることも少なくないと思います。相談する側としては，意を決して相談をしたものの，他機関を紹介され，他機関でも解決に至らず，またほかの機関を探し，そしてその都度同じ相談を初めから伝えなければならないといった労力に負けてしまい，諦めてしまう方も多いと聞きます。そうした状況の中，福山ネウボラは，どのように対応されていくのか，方針をお聞かせください。　４点目，公園についてお尋ねします。　町内にある公園は，各町内会で管理をお願いしているかと思いますが，遊具の老朽化が目立つ公園や住民の高齢化などで管理が難しくなっている公園について，どのような対応をされているのか，お聞かせください。　また，ほとんどの公園に日陰が少なく，年々暑くなる夏場は熱中症の危険も高まります。公園における熱中症対策として，日よけ施設の設置等お考えになっておられるか，お聞かせください。　さらに，新型コロナウイルス感染症対策として，こうした公園の使用について注意喚起をどのようにされているか，お聞かせください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　木村議員の御質問にお答えします。　初めに，新型コロナウイルス対策支援についてであります。　まず，各種給付金の給付状況についてお尋ねがありました。　国の特別定額給付金の対象世帯は２１万１９９４世帯，対象人数は４６万７９９２人であります。いかに早く，そして混乱なく，市民の皆様に申請書を届けるかを念頭に工夫を重ね，申請書を発行するためのデータや帳票レイアウトの作成，印刷から封入に至るまでの準備期間を圧縮いたしました。この結果，５月１３日には給付金申請書を全市一斉に発送することができました。これは，中核市の中でもトップクラスの速さであります。　お約束どおりの５月２７日から口座振り込みによる給付を開始し，本日までに８万５１６０世帯，１９万９７０２人の方に給付しました。給付率は４２．７％であります。申請していただいた方には，６月中に給付ができるものと見込んでいます。　次に，ひとり親家庭と重度障害者，医療的ケア児に対する緊急応援金に係る給付の周知と準備についてお尋ねがありました。　新型コロナウイルス感染の発生による学校等の臨時休業に伴い，特に就業環境の変化に影響を受けやすいひとり親家庭と重度障害者や日常的に医療を必要とする子どものいる家庭を緊急に支援するため，本市独自の応援金を創設しました。４月２４日の記者会見でその概要を発表し，５月１５日に広報ふくやま臨時号及び本市ホームページ等でも周知してまいりました。該当者に対しては，５月２２日に通知文書を発送し，振り込み口座に変更がある場合や受給を辞退される場合などに対応するため一定の期間を設け，６月１０日に支給することとしています。　また，児童扶養手当の申請をしたにもかかわらず，所得の状況等により受給に至らず，本応援金が支給されないひとり親家庭は，約８００世帯です。　なお，追加の支援策としては，現在，国が制度設計している子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親に対する（仮称）ひとり親世帯臨時特別給付金が支給される予定となっています。　引き続き，今後の子育て世帯を取り巻く環境やニーズの把握に努め，必要な支援策を講じてまいります。　次に，ふるさと福山学生応援パックについてであります。　初めに，事業の趣旨についてお答えいたします。　本事業は，新型コロナウイルスの感染流行の影響により帰省を自粛せざるを得ない本市出身の大学生等に対し，衛生用品のほか，福山産の米や水産加工品等の食料品，特産品など，地元の懐かしさが詰まった応援パックを届けるものであります。　また，市内企業から提供していただいた物資も送る予定にしており，学生に福山の企業を知ってもらい，Ｕターン就職にもつながることを期待するものであります。　次に，物資の調達についてであります。　福山市から県外の大学等に進学している約５０００人の学生のうち，３０００人からの申請を見込んでいます。物資については，希望する学生全員に確実にお届けできるようにします。　次に，周知方法と申請状況についてであります。　学生の家族に向けては，市の広報紙で周知をし，学生に向けては，ホームページや公式ＬＩＮＥ等により情報を発信しています。　申請状況でありますが，６月１日の募集開始から３日間の申請者は３０人程度でしたが，その後，１日に１００人を超える日もあるなど，日を追うごとに反応は大きくなっています。　今後，一人でも多くの学生を応援するため，申請した学生のネットワークを活用してＳＮＳでの情報拡散を呼びかけるなど，さらなる周知に努めてまいります。　次に，新しい生活様式に対応する事業活動の支援及び市民の消費喚起についてお尋ねがありました。　ロードマップの第２段階においては，感染拡大防止と社会経済活動の再開の両立を図ることとしています。　その具体策として，事業基盤の強化に取り組む事業者や，家賃など固定費の支払いに苦慮する創業間もない事業者を支援するなど，経済活動が再開に向けて動き出せるよう，現在，各種支援策の検討を重ねています。　市民への消費喚起策としては，飲食や観光，宿泊，交通で使える特典つきクーポン券の発行のほか，インターネットショッピングのサイトを活用したキャンペーンなどを大規模に展開することで，地域経済回復の足がかりにしていきたいと考えています。　次に，駅前再生，まちのにぎわいづくりについての御質問であります。　本市では，駅周辺エリアにおいて，人が集いにぎわうまちづくりを目指して取り組んできました。しかし，このたびの新型コロナウイルス感染拡大を受け，３つの密の回避など，新たなまちづくりの視点が求められることになりました。　そのため，６月１日のデザイン会議においても，新型コロナ後の新たな生活様式や公共空間の活用などについて議論を行いました。　これまでの道路，駐車場，公園などを活用した官民連携によるにぎわいの創出や回遊性の向上，歩行者動線の強化を目的とした実証実験で得られた経験を生かして，国家戦略特区制度や歩行者利便増進道路指定制度などの活用も視野に入れ，空間を利用した開放感のある新しいにぎわいの創出に取り組んでまいります。　引き続き，新たな視点をデザイン計画に加えながら，働く，住む，にぎわいが一体となった福山駅前を実現してまいりたいと考えています。　次に，福山ネウボラについてお尋ねがありました。　まず，子育て応援センターのすこやかセンターへの移設後の遊べるスペースについてお答えをいたします。　現在，応援センターでは，相談機能としてのネウボラ相談窓口あのねを初め，親子や親同士の交流機能としての遊びの広場，そしてきめ細やかな家庭支援の機能としてのファミリー・サポート・センター事業を行っています。移設後も，これらの機能は維持してまいります。　また，遊びの広場の面積は，平日の場合，現在の約１３０平方メートルから約３０平方メートルへと制約を受けますが，土日については，現在よりも広い約２００平方メートルの面積を確保しています。使い方についても，引き続き工夫をしてまいります。　本市においては，これまで保育所，こども園や商業施設，母子保健担当部署といった多様な場所に１３カ所のネウボラ相談窓口あのねを設置し，母子保健と子育て支援を一体的に実施することで，妊娠期から子育て期，さらには就労に至るまで，切れ目のない支援に努めているところであります。今後も子育て家庭が訪れやすい場所，例えば商業施設内でのあのねの開設についても検討してまいります。　次は，児童虐待における福山ネウボラの役割についてであります。　児童虐待による死亡事例は０歳児が約５割を占めており，その中でもゼロ日，ゼロカ月での虐待死事例が多いことから，あのねでは，妊娠中から母親の体調や家庭の状況，出産後の子育てへの不安に対し，信頼関係を築く中で切れ目のない支援を行っています。　また，こんにちは赤ちゃん訪問事業，乳児健康相談，幼児健診等においても育児不安の訴えをしっかりと受けとめ，保護者に寄り添った支援を行うことが児童虐待の未然防止につながると考えています。　次に，他の機関との連携についてお尋ねがありました。　あのねにおいて，ネウボラ相談員は，妊娠期から学童期に至るまで，子育てに関する悩みや保護者自身や家族のことなど，さまざまな相談を受けています。この中で，ネウボラ相談員が連携が必要と判断した場合には，例えば経済的な相談については生活困窮者自立支援センターに，子どもの不登校の悩みについては学校などの担当部署に的確につなぎ，一緒に家庭を訪問するなどして課題解決を図っています。　今後は，あのね手帳の一層の活用により丁寧な連携を行い，家庭で抱えている課題を総合的に解決できるよう努めてまいります。　次は，公園についてであります。　まず，遊具の管理について御質問がありました。　公園遊具については，職員による日常点検や専門技術者による年に一度の定期点検などにより，市内約２３００基の公園遊具の劣化状況を把握し，順次更新や修繕を行っています。　このほか，大型遊具や利用頻度の高い遊具については，福山市公園施設長寿命化計画により，計画的に更新を行っています。　また，地域に密着した街区公園については，可能な限り地元の方に管理をお願いしています。　しかし，高齢化などにより地元での管理が困難な場合には，地元と役割分担を協議する中で，本市が樹木剪定などを担当いたします。　次に，日よけの設置についてであります。　公園利用者の熱中症対策としては，適度な水分補給とともに，木陰などでの休息が効果的です。そのため，規模の小さい街区公園などについては樹木により，また比較的規模の大きい公園についてはあずまやの設置によるなど，利用状況に応じて整備をしています。　次に，新型コロナウイルス対策については，公園利用者に対して３つの密を避けての利用やマスクの着用，遊んだ後の手洗いやうがいの徹底などの注意喚起を行っていく予定です。そのため，本市ホームページやメール配信サービスを活用し，広く市民の皆様に周知するとともに，公園にポスターや看板を設置したり，大規模な公園では園内放送や巡回などを行っています。　以上で，木村議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆７番（木村素子）　全てにおいての質問について細かな説明をありがとうございます。　引き続き，質問，そしてちょっと確認をさせていただきたいところがあるので，お願いいたします。　まず，特別定額給付金については，ほかの市町では，いろいろトラブルがあったりしたところであることをニュースでもいろいろ聞きましたが，福山市では，本当にスムーズに，そして早いうちからの対策ということでしていただいて，今まで本当にきちんといっているんだなということを，市長の答弁からわかりました。　一つ確認させていただきたいのが，給付のお知らせ，こちらのほうは，ホームページでは振り込み当日に郵送でお送りするということになってたんですけど，まずそこをちょっと確認させていただきたいんですけど，お願いいたします。 ◎市民部長（太田雅士）　特別定額給付金の給付決定の通知書についてのお尋ねでございます。　特別定額給付金の給付決定通知書は，今議員言われましたとおり，振り込んだ当日に確認のための発送をいたしております。これは，振り込み日に，口座振り込みにおきまして該当する口座がないなどの理由により振り込みが不能となったものが若干ございますので，その旨につきましては抜き取りをした上で，確実に振り込んだ方について通知を行うためでございます。　以上でございます。 ◆７番（木村素子）　ありがとうございます。　確認としてということで送付をしていただいてるということなんですが，私たち市民からしてみれば，いつ届くのか，いつ振り込まれるのかということがやはり一番大きなポイントだと思いますので，できれば前もってお知らせいただくような形のもの，これ，倉敷市では，いついつまでに申請された方はいついつに振り込みますっていうような形のものをホームページで案内されてるんですけども，そういった形の対応ができればいいんじゃないかなと思ってますので，これ，御検討をお願いできればと思います。　それから，ひとり親家庭緊急応援金についてなんですけれども，こちら，ひとり親家庭という大きなカテゴリーの中で，その中で児童扶養手当を申請し，その資格を持っている方，その資格の中でも給付をいただいてる方とそうでない方という，結局３つ，グループに分かれるんですね。　今回の福山市独自の給付というのは，児童扶養手当を既に受給している方の世帯，こういったことでございました。これ以外に，給付はもらってないんだけれども児童扶養手当の資格がある，こういった方々に対してのものに関しては，これから国が出されるであろうひとり親世帯への臨時特別給付金ということでよろしいんでしょうか。　言いたいことは，福山市独自のものに追加をするということではなくって，国の施策に合わせて出すということでよろしかったでしょうか，お願いいたします。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　本市がひとり親家庭の緊急応援金として交付さしていただいてるのは，児童扶養手当の受給者のほうに応援金のほうを支給をさせていただいております。　今後，国が今制度設計をされている段階ですが，（仮称）ひとり親世帯臨時特別給付金については，詳細はまだ明らかにはなっておりませんけど，本市が，交付対象となった児童扶養手当受給者に加えまして，年金等で今回児童扶養手当の受給者となっていない方等をちょっと幅広く給付をする予定となっております。　以上です。 ◆７番（木村素子）　ありがとうございます。　先日，ＮＨＫでコロナに関連したひとり親世帯の貧困問題について，福山の支援団体さんの取り組みだったり活動を通して見られるひとり親の実態について放送がされました。これ，全国の，しかも中央の話でなく，福山市内でも起こっていることだということがわかるわけですけれども。　このひとり親，特に母子世帯は，そもそもの世帯収入が十分でない。それで，子育てにおいても，いわゆるワンオペで，小さいお子さんが複数いらっしゃる世帯は本当に大変な状況なんですね。　そういった世帯に加えて，今回のこのコロナのことで父子世帯においても休業を余儀なくされたり，いろんな意味において収入が大幅減になってきている世帯が多いかと思います。これに関しては，企業の休業手当だったり雇用助成金，こちらのほうが宛てがわれるわけですけど，これ事業者のほうに出される援助金でありまして，こういった家庭のほうに届くかといえば，なかなか企業，事業者さんはそれを申請していただかなければ届かないものであるようなものだと思います。ですから，こういったひとり親世帯に関して，もうちょっと幅が広い中での支援を，国だけでなく福山市独自でも考えていっていただければと思っております。　次に，ふるさと福山学生応援パックについてなんですけれども，県外にいらっしゃる５０００人の学生に周知をして，３０００人のものを用意してあるということなんですけども，これ５０００人の方が全員応募されたら２０００人分，簡単な計算でいくと足りなくなるんですが，３０００人以上申請された場合はどういった対応を考えられてるのか，教えてください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　ふるさと福山学生応援パックの支給の人数でございます。　県外へ進学をしている学生，約５０００人というふうに認識をしておりまして，その５０００人のうち，市内から県外へ通われてる方も，その５０００人の方には含まれております。そうしたところから，５０００人全てがということにはならないかなというふうに思っておりますし，一つは，昨年度本市が実施をいたしましたプレミアム付商品券の申請状況なども勘案をいたしまして，まず第一弾として３０００人を見越したということでございます。　議員おっしゃられたように，３０００人を超えた場合どういうふうにしていくのかということでございますが，基本的には申請をいただいた全ての学生に応援をしたいという気持ちも持っておりますので，必要に応じて追加の措置をお願いするというようなことも検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（木村素子）　ぜひともお願いします。　私も貧乏学生の経験がありまして，２キロのお米を誕生日プレゼントでいただいたときに物すごくうれしかったんですね。ですから，この応援パックっていうのは，本当にささやかなものですけれども，とても学生たちにとってはうれしいものだと思いますので，ぜひぜひ対応のほうをお願いいたします。　それで，ふるさと福山学生応援パック，福山にＵターンをすることも意図されてということでした。それですと，これではまだまだインパクトが足りないかなと私は思っておりまして，応募された学生さんの中で来年度福山で働きたいというような学生さんがいらっしゃったら，そういった学生さんを対象にでもいいですし，もっと幅広くでもいいんですけども，例えばＵターン時の転居費用を助成するとか，例えばですよ，それとか奨学金の返済が大変でしょうから，そういったことに関してちょっと助成をするといった独自の政策を出せば，福山はいいまちだ，戻ってこよう，これから福山で頑張ろう，そういうような学生がふえるんじゃないかなと思っております。　これは例えばのことなので，そういったプラスアルファのことで，ぜひぜひ，Ｕターンをしてくる学生さんというものもターゲットにしていろいろ考えていっていただけたらなと思っております。　時間が足りませんので，続いてネウボラについてお伺いします。　キッズコムは移転後，ちょっと子どもの遊ぶスペースが，平日は狭いということでしたが，土日については広いところを使ってされるということでした。　ちょっと私これ勉強不足なんですけれども，こういった子どもの遊び場については，職員さんが土日もついてらっしゃるんでしょうか，その辺をお聞かせください。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　あのねＲｉＭにおける子育ての広場についてですが，あいている時間が，月曜日がお休みで，あとはずっとあいている期間になります。ですので，同じように土日も祝日も，職員のほうは遊びのほうにも支援をさせていただいているところです。　以上です。 ◆７番（木村素子）　相談の場所に遊び場があるというのが非常に私は重要だと思っておりまして，お母さんが落ちついて相談ができるということ以外に，お子さんが遊んでいる状況を専門家がごらんになって，お母さんのしんどさっていうのがお子さんとどういうふうにリンクしているか，そこから子どもさんの課題が見えてきたり，親御さんのしんどさ，こういったところが実は問題じゃないか，課題じゃないかというのがわかってくると思います。ですから，相談の窓口をつくるだけでなくて，ぜひぜひ，それにプラスしてお子さんが遊べる場所，お子さんとともに親御さんの状況を見て支援ができる形をつくっていっていただければと思っております。　それに関して言えば，今回なくなってしまうんですけれども，えほんの国，こちらのほうは，職員さんが絵本の読み聞かせをしている間にお母さんがお母さん同士でお話をして，いろんな子育てのことに関しての問題点だったりを共有してお互いにアドバイスをし合う，私はこれが本当のネウボラの原点じゃないかなと思ってるんですけれども，こういった形を福山市内のいろんなところにスポット的にあってもいいんじゃないかなと思っております。　続いて，虐待に関してなんですけれども，喜田議員が御質問されたときに，発見しても重症度は５％という答弁をいただきました。では，その残りの９５％，喜田議員も御指摘されたんですけれども，重症になる可能性がある９５％というふうに捉えたときに，きちんとした対応，深みのある対応というのが必要だとは思うんですけれども，今現在のネウボラの取り組み方として，この９５％，これはどのような対応をされているのか，教えてください。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　児童虐待における重症度が低い場合の対応についてです。　相談・通告件数の５％の重症度が高い部分については，児童相談所と連携を図りながら対応を主にはさせていただいてるところです。　そのほかの相談ですが，子どもがなかなか寝てくれなかったんだとか，夜泣きが何日か続いてるんだよとか，お風呂に入れようとすると泣くという，泣き声通告など，子育てに困っている家庭っていうのがとても多い状況にあります。そのために，あのねでの継続相談とか学区保健師による家庭訪問など，子どもの家庭の困り感に沿った支援を行っているところです。　以上です。 ◆７番（木村素子）　重症度がいかほどのものなのかというところが，通報する側はわからないんですね，一般市民として。　私もそうでした。すぐ隣のあるおうちの玄関先で子どもが泣きながらわめいてるのを見たら，パンツ一丁で泣いてるんですね。これは大変だと思って通報したことがあるんですけど，それでも，それは重症度５％に入らない，９５％だっていうふうに言われたんですけれども。　一般の人から見ると，これがもとになって重症になるんではないかっていう，心配がすごく募るわけですね。その中で，どういうふうに対応してくださってるのかっていうのが非常に心配なところではあるんですが，私，未然防止ということに関しては，職員さんだったり専門家さんだけに頼るんじゃなくて，我々一般市民も実はちょっとした声かけをすべきじゃないかなと思ってます。ですから，早期発見の点でいえば，通報件数が多くなって，先ほど喜田議員も言いましたが，それが必ずしも悪いことではないと。私もそう思います。それは，気になさってる方々がふえてきたからだと思ってるんですね。　ただ，気になってるけれどもどうしようもない，そこで泣いてる子がいるのに声かけができない，そのもどかしさも通報する側は持ってると思うんです。ですから，未然防止をするために，泣いてる子たち，どうしてそういうふうに泣いてるのかっていったら，親御さんが何かしらその子どもにしたっていうことになるんですけど，じゃあ親が悪いのかっていったら，親もしんどいというような観点で見れば，やっぱり親御さんへの支援も必要になってくる。　そうした中で，そういった事態を目の当たりにした一般の私たちが何ができるかっていうところを，ここの部分をこれからの福山のネウボラの役割として，啓発，啓蒙活動だったり，こういった場合にはこういった声かけができるような，そういった人たちを地域に広げることで，ぱっと見つけたときに，それが真夜中だったらなかなか通報しても来てくださらなくって，電話したのに対応してくれないっていうような不満も出てくるわけですけれども，そこで地域に誰かしらそういったことに対応できる人間がふえていけばいいんじゃないかなと思ってます。　ですから，早期発見っていうと監視の目がふえてきたっていうふうに感じるんですけど，未然防止となると，見守り，声かけができる人たちをふやしていく，こういった観点をこれからネウボラは必要になってくると思いますし，ぜひやっていってほしいですし，それが虐待の未然防止につながると私思ってますので，どうか御検討をお願いしたいと思っております。　子どもは，成長していく中でいろんな成長ステージがあると思います。ここで終わりっていうことはないんですね。やはり，親御さんからしてみたら，その子が自立するまできちんと見ていきたい，それを誰かに支えてもらいたいっていうことがあると思います。そうした一連の流れを専門家だったり行政の職員さんだったりに支えていただけたら，私たち市民も安心して子育てができるんじゃないかな，そしてそうした福山ができれば，たくさん子育てしたいと思って福山に居を構える方がふえてくるんじゃないかなと思ってます。　そういったことで，最後，要望なんですけれども，ぜひとも，福山ネウボラさんについては，総合的に，０歳から１０代までじゃなくって，０歳から子どもが自立するまでを支援する，そういった気構え，心構えがわかるような施策をこれから考えていってもらいたいということを要望させていただいて，私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手）　（７番木村素子議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，５番羽田俊介議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明６月９日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時１８分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...