府中市議会 2022-06-22 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月22日厚生分科会）
調達いたしましたのが1,950個、このうち市職員への使用は、幸い感染拡大が特にございませんでしたので実績はございません。キットが入手困難で緊急支援として備蓄部分を他の機関に提供した数でございますけれども、医療機関には約600個、それから高齢者施設では750個、そして現在在庫としては600個手元にあるという状況でございます。
調達いたしましたのが1,950個、このうち市職員への使用は、幸い感染拡大が特にございませんでしたので実績はございません。キットが入手困難で緊急支援として備蓄部分を他の機関に提供した数でございますけれども、医療機関には約600個、それから高齢者施設では750個、そして現在在庫としては600個手元にあるという状況でございます。
○副主査（広瀬和彦君） この外部委託を進めるに当たって、12月１日から移行するということなんですが、今回の補正のところには950万円の追加が上がっているんですが、実際に次年度も含めて大体年間今までとどれぐらい費用が違ってくるのか、そこのところを教えていただければと。 ○主査（大本千香子君） 池田女性こども課長。
私の理解では，非常勤職員，週30時間の勤務の方はフルタイムの会計年度任用職員に，臨時職員の方がパートタイムの会計年度任用職員に移行するものと思っていましたが，令和２年度のフルタイムの会計年度任用職員数は690人，パートタイムの会計年度任用職員は4,950人となっています。制度導入に当たり，フルタイムかパートタイムの選別はどのように行われたのかお答えください。
それから、キャンプサイトを利用して１泊２日のキャンプの後、到着した日の午前中そして翌日のキャンプ場を出られる前の午前中を使った場合、合計いたしますと4,950円、こういった金額になるよう想定しているところでございます。 ○委員長（加藤吉秀君） 芝内副委員長。 ○副委員長（芝内則明君） わかりました。
一般会計 973億4,600万円 特別会計 538億798万１千円 企業会計 251億1,552万７千円 総 計 1,762億6,950万８千円となり、令和２年度の当初予算と比較しますと、一般会計は3.0％の減、特別会計は2.2％の減、企業会計は1.0％の減となっています。
一般会計 973億4,600万円 特別会計 538億798万１千円 企業会計 251億1,552万７千円 総 計 1,762億6,950万８千円となり、令和２年度の当初予算と比較しますと、一般会計は3.0％の減、特別会計は2.2％の減、企業会計は1.0％の減となっています。
内閣官房ＩＴ総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子健康など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、全国の自治体で今年６月時点でございますけれども、そのデータでは950の地方公共団体が実施済みで全体の75.3％とのことであります。
財源は、国庫支出金の生活保護費負担金4,950万円、及び県支出金の生活保護費負担金223万円でございます。 22ページ、23ページをお願いします。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、23ページ説明欄004新型コロナウイルス感染症対策事業、補正額4,000万円でございます。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付事業は、医療機関や介護施設などで従事している者に対し、１名当たり５万円の慰労金を支給するもので950万円。また、医療機関等における感染拡大防止対策事業、１診療所当たり上限100万円で、殺菌庫やパーテーション等の備品を整備するもので650万円を見込んでおります。
漁港整備事業、補正前限度額1,500万円を補正後限度額1,950万円とし、450万円増額するものでございます。これは、歳出の梅原漁港護岸改良工事請負費の補正財源として追加するものでございます。 河川整備事業、補正前限度額２億290万円を補正後限度額３億3,890万円とし、１億3,600万円増額するものでございます。これは、歳出の毛保川改良工事請負費の補正財源として追加するものでございます。
損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は31万2,950円でございます。 議案説明書の１ページ及び２ページに、この事故の位置図と状況図をお示しいたしておりますので、御覧いただきたいと思います。 以上、４件の報告の補足説明とさせていただきます。 ○議長（福原謙二） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
７月20日現在、今こそチケットの取扱店といたしましては334店舗が登録され、市内宿泊キャンペーンにつきましては3,950人の予約が入っております。地域の消費が徐々に回復してると感じておりますとともに、市民の皆さんの御理解と御協力に感謝しているところでございます。
次に、委員より、議案第65号にかかわり、６月８日、既に受け付けを終了している広島県感染拡大防止協力支援事業について、何件あったのかただしたのに対し、理事者より、６月10日現在で申請のあった950件のうち、68.8％に当たる654件が支給済みであると答弁がありました。
また、本市が県と連携し、給付額の３分の１を負担しております広島県感染拡大防止協力支援事業につきましては、６月10日現在、尾道市内の事業者の申請件数950件のうち、68.8％に当たる654件が支給済みとなっております。
○副主査（広瀬和彦君） 今回の補正で950万円が上がっているんですが、この支援内容と対象事業所数を教えてください。 ○主査（大本千香子君） 山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君） 支援内容につきましては、介護・障害事業所における職員や利用者の安全を確保するため、事業所が行う飛沫拡散防止のためのアクリル板の設置でありますとか、環境整備に対する実費を助成するものでございます。
農業委員会の農地台帳は、登記簿上の地目が農地であるものをベースとしており、５アール未満も含むため対象は広くなりますが、本年１月での耕作放棄地は1,950ヘクタールと把握しております。最新のセンサスに近い平成27年の農地台帳では1,746ヘクタールであり、増加傾向であると認識しています。
農業委員会の農地台帳は、登記簿上の地目が農地であるものをベースとしており、５アール未満も含むため対象は広くなりますが、本年１月での耕作放棄地は1,950ヘクタールと把握しております。最新のセンサスに近い平成27年の農地台帳では1,746ヘクタールであり、増加傾向であると認識しています。
先日５月７日、市の産業の早期回復を図るために立ち上げられました廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会への補助金、廿日市市広域連携事業補助金の２つの取組で予算額は950万円でございます。
│ │ │ │ │ │ 増 │ 減 │ ├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │24諸収入 │６雑入 │４雑入 │６雑入 │ 2,330,352│ 2,324,402│ │ 5,950
こども医療制度改正による影響見込み額は通院対象年齢拡大による影響額が約2,400万円、所得制限を廃止した影響額が約950万円でございます。拡充による受給者数は所得制限廃止により約1,400人の増加、通院年齢拡大により約2,600人増加で合計約4,000人の増加を見込み、令和２年度受給者数約１万2,600人を見込んでおります。 施行期日は令和２年８月１日からでございます。