広島市議会 2021-12-15 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月15日-05号
青森県むつ市の市長は，新型コロナ対応とワクチン接種，大雨災害対応などで業務負担が大きい中，職員は卓越した働きをしてくれた，今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられないと地元紙の取材に答えています。まさに社会全体で，働く人の賃金を引き上げようとしているときに，今回の引下げは，地域の賃金相場にも地域経済にも悪影響を及ぼすものです。
青森県むつ市の市長は，新型コロナ対応とワクチン接種，大雨災害対応などで業務負担が大きい中，職員は卓越した働きをしてくれた，今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられないと地元紙の取材に答えています。まさに社会全体で，働く人の賃金を引き上げようとしているときに，今回の引下げは，地域の賃金相場にも地域経済にも悪影響を及ぼすものです。
感染拡大防止協力支援金は，広島県が講じている対策であることから，国が緊急事態宣言を延長した場合の対応について県に確認をしたところ，県の休業要請の期間延長については，国における緊急事態宣言の内容や基本的対処方針，県内の感染の状況などを踏まえ，専門家委員会の御意見を頂き，県としての対応を検討していく必要があるとのことでした。
今発注をして残っている箇所については県とも協議をさせていただいておりまして，残りについては繰り越しをさせていただくと，繰り越しまたは事故繰り越しという形になろうかと思っております。 以上です。 ◆８番（小川清） 繰り越しということは令和３年３月３１日という工期になるということですか。
議員御質問の今年度の被害状況につきましては、今後、農家からの被害報告の集約及び広島県農業共済組合等の被害状況の情報を得ながら、来年３月末までの被害金額を累計し、県への報告を通じて公表を予定としております。
長野県などでは、県主導で、いじめに関する相談窓口としてＬＩＮＥやＳＮＳを活用し、また、文部科学省は2018年度から補助金を交付、そうした自治体を後押ししていると聞いております。
昨年度までに、市の補助支援のもと、広島県バス協会が主体となって交通ＩＣカードによる乗り継ぎ割引を可能とするシステム改修を終えたところであり、今後、バス路線の再編にあわせて導入を進めてまいります。
ことし２月、日教組第68次教育研究全国集会で、鳥取県の高校教諭が北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて発表しております。
広島県では、土砂が流入したトンネルの管理用施設を含め３カ所の施設の点検口を閉鎖し、今後土砂が流入しないよう未然防止対策を実施しております。 また、広島県では、平成18年８月に発生した送水トンネル崩落事故を踏まえ、送水ルートを二重化するため、安芸郡海田町から呉市二河峡町までの約14キロメートルに新たな送水トンネルの整備を進めております。
広島県では、土砂が流入したトンネルの管理用施設を含め３カ所の施設の点検口を閉鎖し、今後土砂が流入しないよう未然防止対策を実施しております。 また、広島県では、平成18年８月に発生した送水トンネル崩落事故を踏まえ、送水ルートを二重化するため、安芸郡海田町から呉市二河峡町までの約14キロメートルに新たな送水トンネルの整備を進めております。
そのほか、神奈川県大和市、栃木県小山市、福岡県久留米市などが認知症にかかわる損害賠償を民間保険を活用して負担するようにしている。 廿日市市は、沿岸部をＪＲと広電が通っており、以前一般質問でＪＲを高架にすることで踏切事故対応も含めてまちづくりを提唱したことがあったが、膨大な事業費がかかり、横切る交通量も条件をクリアしてないなどで困難であると説明があった。
広島県のほうが、平成29年12月に、広島県災害時動物救護活動マニュアルを作成しております。環境省の災害時ペットガイドラインを踏まえて、動物愛護の観点及び動物による人への危害防止や生活環境保全の観点から、県が行動を具体的に示したものです。災害避難時に家族同様のペットの保護整備は、住民の避難の促進にも私はなると思います。
広島県に生息していますツキノワグマは、島根、山口、３県にまたがる地域設定範囲の西中国地域個体群に属していると言われています。 そこで、慣れない相手の保護獣ツキノワグマに対し今後どのような対策をお考えか、伺います。 １、広島県ツキノワグマ対策協議会が設立されていますが、どのような活動をされていますか。また、構成団体はどのようになっているか、伺います。
もう少し生活保護世帯の実態について質問しますけれども、生活保護受給において、高齢者世帯数と母子世帯を国や県と比較し、その認識をお示しいただけますでしょうか。 ◎福祉事務所長（池田昌彦） 生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合、平成29年４月から12月までの平均でお答えいたしますけれども、呉市が55.5％、広島県が48.2％、全国が52.9％で、広島県、全国と比較いたしまして高い状態でございます。
もう少し生活保護世帯の実態について質問しますけれども、生活保護受給において、高齢者世帯数と母子世帯を国や県と比較し、その認識をお示しいただけますでしょうか。 ◎福祉事務所長（池田昌彦） 生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合、平成29年４月から12月までの平均でお答えいたしますけれども、呉市が55.5％、広島県が48.2％、全国が52.9％で、広島県、全国と比較いたしまして高い状態でございます。
しかしながら，米軍機の低空飛行訓練については，騒音問題や事件，事故の発生など，県全体として広域に住民生活への影響が懸念されることから，広島県が本市を初め県内各市町における米軍機の低空飛行訓練の目撃情報を取りまとめ，年２回は日米両政府に対し低空飛行訓練の中止を要請しているところです。
これまで，広島県と福山市により，手城川流域総合治水対策として，河川改修事業や既存のため池を利用した雨水貯留事業を進められてきました。
引き続き，同センターや県の移住相談員との連携をとりながら，移住促進に努めてまいります。 次は，インバウンド誘致対策についてであります。 広島県においては，訪日外国人観光客が年々増加していますが，中でも，世界遺産のある広島市，廿日市市など県西部を２０１６年平成２８年に訪れた外国人観光客数は，約１６１万人で，県全体の約８割を占めている状況にあります。
まず，神奈川県座間市で発生した事件をどのように受けとめているのかというお尋ねです。 このたび神奈川県座間市で発生した痛ましい事件は，ツイッターなどＳＮＳの利用によりつながった人間関係の中で起きたことであり，現代のネット社会を象徴する大きな社会問題であると考えております。
病院につきましては、広島県保健医療計画との整合を図る必要がございますので、都市機能構成施設としての位置づけをしております。次に、地区拠点で必要な都市機能誘導施設でございます。交通結節点などの利便性の高い地区に設定し、大野地区1)につきましては大野地域拠点も兼務しております。
国保は平成３０年度から県と市町の共同運営となるが，試算では神石高原町の保険料は大幅な値上げとなる。一つ目の質問で，広島県との協議はどのように進められているのかというご質問ですけれども，平成２７年度から，広島県と２３市町で，広域化へ向け，広島県国民健康保険広域化等連携会議を設けて協議をしているところでございます。