令和 ２年第３５５回（ ３月）定例会 令和２年３月
三田市議会定例会（第３５５回） 令和２年３月５日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１ 一般質問 会議に出席した議員（２２名） １番 三 谷 禎 勇 ２番 中 田 哲 ３番 小 杉 崇 浩 ４番 白 井 和 弥 ５番 小 山 裕 久 ６番 幸 田 安 司 ７番 佐々木 智 文 ８番 多 宮 健 二 ９番 西 上 俊 彦 １０番 大 西 雅 子 １１番 長 尾 明 憲 １２番 佐 貫 尚 子 １３番 森 本 政 直 １４番 田 中 一 良 １５番 北 本 節 代 １６番 美 藤 和 広 １７番 檜 田 充 １８番 福 田 秀 章 １９番 松 岡 信 生 ２０番 平 野 菅 子 ２１番 國 永 紀 子 ２２番 厚 地 弘 行 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した事務局職員（４名） 議会事務局長 中 孝 夫 議会事務局次長 浅 野 紹 議事総務課長 畑 義 憲
議事総務課課長補佐井 筒 良 和 説明のため出席した者（１９名） 市長 森 哲 男 副市長 入 江 貢 教育長 鹿 嶽 昌 功 理事 赤 松 和 則 技監 龍 見 秀 之 危機管理監 浮 田 恵 市参事・病院副院長（病院事務局長） 米 田 義 正 経営管理部長 東 野 完 地域創生部長 西 田 和 明 子ども・未来部長 高 見 智 也 福祉共生部長 入 江 正 浩 まちの再生部長 久 高 輝 之 上下水道部長 本 田 嘉 昭 消防長 仲 田 悟 学校教育部長 岡 崎 正 文
行政委員会事務局長 仲 隆 司 会計管理者 北 畑 進 秘書広報課長 曽 根 義 隆 総務課長 井 上 久 敏
△開議宣告
○議長（福田秀章） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（福田秀章） 日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。 発言は、通告に基づき、順次本職から指名いたします。 今期定例会の一般質問は代表質問とし、１人90分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようにご協力をお願い申し上げます。 それでは、22番 厚地議員 〔22番 厚地弘行議員 登壇〕
◆２２番（厚地弘行議員） 議長の発言許可をいただきましたので、会派新政みらいを代表いたしまして質問をさせていただきます。 国の人口の減少は国力の低下と言われますが、地方の都市においても活力の低下につながります。そして、日本の人口減少が続く中で、一つの都市が人口を増加させることは困難なことです。三田市の人口は、平成29年度の11万6,882人をピークに減少しています。平成33年には11万4,762人になると推計していましたが、令和２年２月末現在、既に三田市の人口は11万1,572人となりました。予想をはるかに上回るスピードで減少しています。 人口の問題につきまして、２つの視点からお尋ねいたします。 １つは、三田市も人口を増やすためさまざまな取り組みをしていますが、具体策として期待できるものは何なのか、お考えをお尋ねいたします。 もう一つの視点は、人口の増加を予定できない場合、つまり人口の減少を受け入れた場合ということです。市長の言う「人口減少に負けないまちづくり」とは具体的にどういうことなのか、どう進めようとされているのかお尋ねいたします。 次の質問は、福祉、医療費の増加の問題です。 高齢化が進む中で、福祉費、医療費が増加し続けています。 三田市の高齢者福祉費は、５年前は21億9,000万円、そこから毎年増え続け、平成30年度は25億3,000万円となりました。５年間で21億円から25億円、あっという間に４億円増えました。伸び率は15.5％です。障害者福祉費も増加いたしました。15億円から17億6,000万円となり、この５年間の伸び率は17％です。更に、児童福祉費も増えています。児童の数は減少しているにもかかわらずですが、５年前の42億円から56億円になりました。伸び率は何と30％です。この３つの福祉関係の費用の５年間の増加額は、約20億円にも及びます。ということは、この福祉費、福祉サービスを維持していくためには、毎年４億円の経費をどこかから調達してこなければならないということになります。あるいは、ほかの経費を削減するのかということになります。
スマートセレクトで毎年数億円の削減を行ってきた私たち三田市民にとって、また行政にとっても更なる削減かと心配されるところです。 そこでお尋ねいたします。 福祉費の増加による市の財政負担への影響はどのように考えておられますか。また、増え続ける福祉費ですが、ピークは何年先にあると考えておられるのかお聞きいたします。 高齢化社会にあって、在宅での介護が勧められていますが、徘回時において何らかの事故を起こしてしまうという心配があり、万一事故を起こしてしまった場合の徘回時の賠償保険加入について、昨年９月定例会（第352回）において、「そうした保険加入の支援については、
地域包括支援センターほか、あるいは周知徹底を図っていきたい」、「加入費用の補助については研究する」との答弁がありました。その後どうなりましたか、お尋ねいたします。 国の医療費は43兆円、三田市の国民健康保険の保険税も毎年のように値上げされます。医療費がどんどん大きくなっていきます。医療の技術が高度になるたびに、医療費の総額は大きくなり、それを負担する国民の税もどんどん膨れ上がることになります。医療制度を持続するためには、３割負担や２割負担という議論の面だけではなく、診療を減らすことや、過剰な薬をなくすことも必要になってくるものと思います。私たちが大きな手術、多額の経費を必要とする場合でも何とかやっていただけるのは、今の医療保険制度があるからです。この制度を維持していくために、医療費削減のために、病院にかからなかった人への「健康表彰」を行ってはどうでしょうか。健康であることと、更に病院にかからなかったことを推進できるような仕組みです。その表彰者には、健康診断を受けているということも条件にしなければならないと思っています。 ３つ目は、三田市民病院の近況についてであります。 国は膨れ上がる医療費に対し、４月から診療報酬制度の改定を行うことといたしました。急性期の病床について高額な入院基本料を取れる基準が厳しくなります。入院基本料が最も高い７対１病床の対象を減らすために手術など高度な治療を必要としない認知症や、要介護度が高い高齢者を重傷者のカウントから外すということや、重症患者の割合を現行の30％から31％に引き上げるということ、ほかには妊婦加算の廃止や外来の初診負担分の変更など改定があります。これら診療報酬改定に対して、市の対応策はどのように考えておられるのかお聞きいたします。 次に、三田市民病院と済生会兵庫県病院との統合、話し合いはどこまで進んでいるのでしょうか。統合の際には大きな財源が必要となりますが、国が示す統合の際の補助金はいつまで支給されるのでしょうか。それに間に合うのでしょうか。いつごろをめどにしているのでしょうか、お聞きいたします。 ４つ目の質問は、第三テクノパークの開発についてです。 雇用の確保はまちづくりにおいて最も重要な要素の一つですが、北摂三田第一テクノパークと第二テクノパークを合わせて52社の会社ができ、5,500人の雇用を生んでいます。そして、固定資産税の面だけでも３億3,000万円の歳入が期待できます。従業員の市民税や生活におけるさまざまな経済活動は、三田市にとってははかり知れない大きな効果をつくり上げています。更に、市は第三のテクノパークの調査に入るということです。大変期待いたしております。ぜひ実行していただきたいと思います。 第三テクノパークを開発するにあたり考えておきたいことは、北摂三田第一、第二テクノパークの実績から課題と思われることは何かということです。例えば、通勤時の交通渋滞の問題でありますとか、企業側が求めていることの把握も必要ではないかと思います。また、若い人、学卒者が望む職場が少ないようにも思います。三田で学んだ学生たちが、就職の際に都会へ行かなくても三田で就職ができる環境が必要であると思います。職種でいうと、企画部門やデザイン、設計、営業事務などでしょうか。本社企業も１社ぐらいは誘致してほしいと思います。これらの課題も含め、第三テクノパークへの市の考え方をお聞かせください。次に、第三テクノパークはどのあたりになるのか、調査の位置はどこなのかお尋ねいたします。 ５つ目の質問は、新
ごみ処理施設整備計画です。 新年度にはいよいよ新ごみ処理施設の基本計画が出ますが、その施設について、ごみのペレット化、あるいは発電施設、あるいは熱利用や生ごみ堆肥化などの機能を複合的に取り入れる考えはあるのでしょうか。単にごみとして燃やして終えるのではなく、持続可能な社会をつくるためにも何らかのシステムが必要かと思います。もちろんそれぞれに費用が発生することになるので、費用対効果を研究されてきたことと思いますので、これまでの研究の内容、現在の考え方についてお聞かせください。また、ごみの減量化について新たな具体的方策が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ６つ目の質問は、
三田国際マスターズマラソンの
ゲストランナー大使についてです。 三田市のハーフマラソンは沿道からの声援も熱く、人気のある大会であると聞いていますし、ファンランの導入で更に参加しやすくなっているものと思います。丹波篠山市のマラソンはフルマラソンであり三田とは違いますが、関西圏では有名なマラソン大会になっています。それには「吉本興業」の芸能人が定着して走っていて、彼らも大会のＰＲをしています。
三田国際マスターズマラソンも毎回
ゲストランナーが走りますが、１日だけの盛り上がりになっています。
ゲストランナーを定着させ、ＰＲ効果のあるような人がよいのではないかと思っています。昨年は、一昨年に続いて小林祐梨子さんが
ゲストランナーとして走ってもらいましたが、小林祐梨子さんは、2006年
アジア大会銀メダル、1,500メートルでは日本記録保持者であり、陸上競技の実績は十分です。テレビでの解説もありますし、何よりも市民ランナーと一緒に声をかけながら走っている姿がとても好感であると評判です。お願いしてみてはどうでしょうか。テレビや何かのときに
三田国際マスターズマラソンのことを話題にしてくれると思いますし、ＰＲ効果は必ずあると思いますがいかがでしょうか。 ７つ目は、
デジタル博物館の設置についてであります。 三田市にある博物館・資料館は、兵庫県立人と自然の博物館、旧
九鬼家住宅資料館、
三田ふるさと学習館、
青野ダム記念館の４つが市ホームページに掲載されていますが、このたび
青野ダム記念館は廃止予定であります。そのうち一部は三田市
歴史資料収蔵庫に移される予定と聞いております。
歴史資料収蔵庫は平成24年から収蔵に特化したため、展示や公開はしないことになりました。三田にある文化財、貴重な考古、歴史に係るものを見る機会がほとんどなく、大変もったいなく感じます。過去、市民や議員からも博物館建設の要望はありましたが、その費用を考えると難しいようにも思います。 そこで、ローコストでおさまる
デジタル博物館を考えてみてはどうでしょうか。 全国でもほとんど事例がありませんが、千葉県大網白里市が行う
デジタル博物館では、インターネットでさまざまな文化財を見ることができます。
デジタル博物館では、自由に展示物に近寄ったり、回して見たり、拡大したりすることができます。また、昔の地図と現在の地図を重ね合わせることで、防災の視点からも大変役に立つということでありました。更に、音声や画像の保存と展示ができます。昔から受け継がれてきた唄や踊りの動画保存ができます。千葉県大網白里市では、
デジタル博物館のシステム開発に国の補助金も活用されています。市の考えをお聞かせください。 ８つ目の質問は、
ストリートピアノの設置であります。 空港や駅、広場でピアノが１台置いてあり、誰でも自由に弾くことのできる
ストリートピアノを見るようになってきました。
ストリートピアノという呼び方が正しいのかどうかわかりませんが、テレビでも紹介されています。先日視察で立ち寄りました千葉県銚子市の駅でも見かけました。ピアノの演奏が始まると、通りがかりの人が集まって拍手が起こったりします。知らない人同士の会話になったり、その音色に癒やされたりします。ピアノを弾く人は音楽家やピアノの先生であったり、あるいはコンクール間近の少年少女であったり、最近習い始めた高齢者までさまざまな方々です。家では弾くことのないピアノを楽しめる、あるいはみんなの前で弾くことが人生の励みになるなど、その効用は大きいものと思います。三田市内にもこういう場所が欲しいと思うのであります。まちのどこかで演奏がされれば、とても文化の香るすてきなまちになるのではないかと思います。ピアノは寄附で提供されることも多いようです。家庭で使われず眠っているピアノ、子どもが成長して残されたピアノも多くあるようなので、募れば寄附もあるのではないかと思います。ＪＲの駅、神戸電鉄の駅、どこかの広場など、どこか設置できないものでしょうか、市の考えをお聞かせください。 ９つ目の質問は、
三田市立八景中学校と上野台中学校の統合についてであります。 令和元年12月19日、第１回
三田市立上野台中学校及び
八景中学校再編地域協議会が開催されました。その中で、「このまま進行することは反対」との意見がありました。この意見に対して教育委員会はどのように対処されるのでしょうか。 次に、この地域協議会で決める予定であった会長と副会長の選任ができなかったということです。学校の統合の問題は極めて繊細な問題であることから、会長は住民からではなく、中立の立場を維持できる地域外の第三者のほうがよいのではないかと思いますが、具体的に今後どのように進めようとされているのかお聞きいたします。 八景中学校区の人口推移はどのように見込んでおられますか。将来的に生徒数が増え、校舎が不足することはないでしょうか。今回、校舎を新築し、再度増築しなければならないようなこと、あるいはすぐに空き教室ができてしまうようなことは避けるべき事柄であります。 急ぐべき課題として、少数化している上野台中学校の授業、クラブ活動での対策は何かありますか。特に、クラブ活動です。クラブ活動は授業ではないとしても、学校教育における重要な役割があります。文化・スポーツの体験、先輩になる経験、後輩としての経験、仲間やライバル心など、成長していく過程での人生の貴重な経験の時期であります。 次に、自由校区への考え方についてお聞きしたいと思います。 三田市内の中学校は大規模校と小規模校があり、地域性も豊かです。保護者の考え方もいろいろで、少人数でのクラスを望む場合や大規模校がよいという考え方もあります。クラブの種類も学校ごとにさまざまです。よって、通学方法は保護者の責任としても、保護者・生徒が学校を選べることがあってもよいのではないかと思います。そういうこともしながら、三田の学校の再編計画もありようが見えてくるように思います。市の考え方をお聞かせください。 最後の質問は、
新型コロナウイルスへの対応についてであります。 現在、世界での感染者は70カ国以上にも上るようになりました。日本での感染者が1,000人を超えました。ついに、兵庫県でも感染者が出たということであります。最近少しずつ
コロナウイルスに対してもわかってきたことといたしまして、重症、重篤になる比率は少ないが、軽症で気がつかないうちに、あるいは発症せずにほかに移してしまうというケースが多いということ。また閉ざされた部屋で多くの人がとどまることで感染につながりやすいというようなことがだんだんわかってきました。質問通告したときよりも、大分日々状況は変わっておりますが、通告どおり質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスに対する市の危機管理はどうなっていますか。また、現在、市民ができることはどのようなことなのでしょうか。そして、市内のさまざまなイベントの計画、卒業式や入学式なども含めまして、市の考え方をお聞かせ願います。 以上で私の質問を終わります。時間は十分ありますので、丁寧にわかりやすくご答弁をよろしくお願いします。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） おはようございます。 私からは、厚地議員ご質問のうち、１人口の問題について、２福祉・医療費の増加の問題について、10
新型コロナウイルスへの対応についてのうち、(2)市民ができることは何か、（３）市内イベントの開催か中止についての市の考えを聞くについてお答えいたします。 まず初めに、人口の課題についてのうち、１点目の三田市の人口を増やす取り組みは何かについてでございますが、我が国では少子・高齢化及び人口減少が急速に進行する中で、若者の東京への一極集中に歯どめがきかない状況です。そして、未婚率が高く出生率も低い東京に若者が集中する限り、日本全体の人口が増加することは難しいと認識しております。このような状況を踏まえ、私は人口を増やす取り組みのうち、三田市の出生率を高める取り組みも大変重要であると考えておりますが、今はいかに東京圏から人口を移動させ、東京一極集中を解消するかが喫緊の課題であり、近隣市町で人口を奪い合うのではなく、近隣市町と協力し知恵を出し合うことで、兵庫県全体でいかに効果的に人口流出を食いとめるか、そして三田市から若者が流出しないようにいかに
抑制できるかという視点を持って、さまざまな施策を通じてまちづくりを進めているところであります。 多くの若者は、大学進学や就職を契機として、東京圏など大都市圏へと流出していることから、三田市に学ぶ場所や働く場所、大阪・神戸に通勤できる交通の利便性の維持、そして三田で子どもを産み、育てる環境に加え、医療体制をこれまで以上に充実させることで、一つには若者の流出
抑制、２つには一度市外へ出た若者を再び三田へ呼び戻す、３つ目には市外から関西学院大学などに通学している学生に卒業を契機に三田に移り住んでもらうため、若者に魅力のあるまちづくりを重点的に推進してまいりたいと考えております。決して、他市がやっているから取り組むのではなく、本当に三田のまちづくりに必要なものを、三田のまちの特色として打ち出していく、私は「若者のまちづくり」や「ニュータウンの再生」に大きな志を持って本気になって取り組み、人を呼び込んでまいりたいと考えているところであります。 次に、「人口減少にも負けないまちづくり」についてお答えいたします。 人口減少に負けないまちづくりとは、まずは日本の人口が減少しているという現実をしっかりと認めることが大切であると考えております。そして、人口が減少したまちでまちづくりの主役となるのは、現在の若者であり、その若者がいつまでも住みやすいまちづくりを進めるという視点が重要であると考えております。とりわけ、令和２年度から第５次三田市総合計画の策定作業をスタートさせてまいりますので、若者の意見を十分に聞き、反映してまいりたいと考えております。 そしてもう一つ、人口減少が進む中でまちづくりに大切なことは、今まではそれぞれの市・町に病院や文化ホール、
クリーンセンターなどの公共施設があり、また市内においても学校もたくさんあるのが当たり前であると思っていましたが、これから人口が減少していくときに、いかに無駄なく効率的に施設を管理するかが課題であり、これらの公共施設について、必要に応じて近隣市町と広域で連携して管理していかなければならないことも十分に考えていく必要があると思っております。 また、人口が減少していく中では、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な
コンパクトシティを目指した取り組みも必要ですし、ＡＩやＩｏＴ、５Ｇなどの先端技術を用いて、移動手段を確保するとともに人の交流など、市民の生活の質を高め、住みやすいまちへと三田をつくりかえていくことが、人口減少にも負けないまちづくりであると考えておりますので、議員の皆様のご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 次に、福祉・医療費の費用の増加が市の財政に与える影響やピークについてお答えいたします。 本市においては、将来の財政運営上の課題として、人口減少に伴う歳入の減や高齢化に伴う社会保障経費の増加を見込んでおります。特に影響の大きなものとして、高齢者に係る
後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計に対する一般会計繰出金の推移を見ますと、近年において主な対象者である75歳以上の人口の伸びにおおむね比例して増加の一途をたどっており、過去５年間、平成26年度から30年度の伸び率は120％近くとなっております。 本市の人口ビジョンが75歳以上の人口のピークを25年後と予測しており、高齢者の医療について急性期や回復期、慢性期の診療に対するニーズなどが現在と変わらないと仮定すると、これらの費用は引き続き比例して増加し、現在のおおむね2.2倍、約47億円に達することも想定されております。 また、障害者福祉や子どもの保育等に係る経費も当面は増加が見込まれるため、扶助費等も合わせた社会保障経費全体の負担の増加は、これらが裁量のない義務的な経費であり、歳入が減少する見込みであることをあわせて考えますと、財政の弾力性確保の観点からは大きな懸念と言えます。このことから、将来の収支見通しも活用し、現時点から適切に対応することで、財政の健全性を将来にわたって維持してまいりたいと考えております。 次に、高齢者が徘回などを起こしてしまう事故に対する賠償保険の考え方についてお答えいたします。 事故の当事者となった場合、被害者への損害賠償金や弁護士費用など大きな負担を抱える可能性が高く、万が一に備えた賠償責任保険への加入は、ご本人やご家族の不安や精神的な負担の軽減につながるものであると考えております。 認知症高齢者等損害賠償責任保険では、個人加入の保険以外に自治体向けプランが保険会社より提案されており、現在、事業を実施される多くの市町が活用をされております。養父市を初め多くの市町では、対人対物や電車遅延への賠償責任補償と、賠償責任の有無にかかわらない見舞費用補償を組み合わせたものであり、ＧＰＳ利用等の制度をあわせて利用すること、利用者全員が個人加入の有無にかかわらず対象となる包括的プランとなっております。個人補償に応じて、保険料は１人当たり年間2,000円程度からとなっています。 一方、神戸市では、賠償責任の有無にかかわらない被害者の救済が目的の給付金制度を含めたオリジナルの制度を構築され、認知症の診断助成制度とあわせ、いわゆる神戸モデルとして実施されていますが、実施にあたっては、個人市民税の超過課税を導入することで市民に負担を求め財源を確保されているところであります。 このように、補償の内容や認知症施策における他の制度や事業との関連性によって、対象者や経費等の事業規模が大きく変わることから、市の一般財源の投入や神戸市のように別途財源を市民に求めることもあり、保険制度の導入については、市政の重要政策課題であるプロジェクト15の一つである「認知症になっても安心なまちへ」の柱の一つでありますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 一方、国におきましても、令和元年６月に策定された「認知症施策推進大綱」では、民間保険の推進を掲げていますが、責任能力と賠償責任に関する法制度の課題なども含めた議論を必要とし、今後、関係省庁連絡会議において検討するとされております。したがいまして、加入費用への補助などにつきましては、国の動向や他市の状況を十分注視しながら具体的検討を進めるとともに、三田市における保険加入の状況につきましては、令和２年度のできる限り早い時期にＧＰＳ利用者を初め要介護認定者に対して調査を行った上で、三田市の考え方を令和２年度の早い時期にまとめたいと考えているところであります。 次に、３つ目の表彰制度についてお答えいたします。 本市の国民健康保険の総医療費でありますが、年々増加傾向にあり、被保険者の１人当たり医療費についての国・県の平均を上回っているところであります。更に全国的に見ても平均寿命の延伸に加え、医療技術の高度化が進む中、増え続ける医療費を
抑制することは国民的課題であり、避けられない状況にあります。かつては、高齢者の医療費が無料であったこともあり、過剰な受診を促進し、医療費を増大させてきた経緯もあり、過剰受診をできる限り減らしていくためには、各種相談体制の確立と健康診断を充実させることとあわせまして、市民の方にも一定のご負担をお願いする必要があると考えているところであります。 平成27年の医療保険制度改革を受け、本市においても「三田市国民健康保険データヘルス計画」を策定しました。健康の保持増進と医療費の
抑制を目指してさまざまな事案に取り組んでいるところであります。 ご提案をいただきました健康者への同趣旨の表彰制度につきましては、過去において本市においても実施し、医療費の
抑制にも寄与する中で、被保険者の健康づくりの「励み」となってきた事業であったと考えているところであります。現在は、自己の自主的な健康づくりの励みにもなる「三田いきいきマイレージ」制度を実施しており、今後、誰もが参加しやすいように見直しを図りますが、老若男女を問わず積極的に健康づくりの取り組みにご参加いただき、ポイントをためる楽しみを励みに元気になっていただくことが医療費の
抑制につながっていけばと考えているところであります。 今後も「市民一人ひとりの自主的な健康づくり」に着目し、健康づくりへの「励み」となるようなインセンティブ事業を推進してまいりたいと考えております。具体的には、民間事業者による健康セミナーの実施や民間スポーツクラブの利用券の進呈を引き続き行うとともに、生活習慣病予防対策や介護予防（フレイル予防）に重点を置き、「三田市行財政構造改革行動計画2020」に掲げます健康寿命の延伸に向けた取り組みと医療費の
抑制・適正化につながる取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスの対応についてのご質問のうち、市民ができることは何なのかと市内イベントの開催か中止についての考え方をお答えいたします。 一部既に発表していることもありますが、あわせてご説明申し上げます。 昨年の12月の中国武漢市から広がり始めた
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界各国に広がりました。日本国内におきましても感染者が1,000人を超え、死亡者も多く発生しております。そして先日には、兵庫県内においても、相次いで感染者発生の報告がなされているところであり、一層の感染拡大の防止に努めていかなければなりません。 感染拡大の防止につきましては、厚生労働省・兵庫県、そして本市のホームページなどでお知らせしていますように、「手洗い、咳エチケットなどの徹底。風邪のような症状がある場合は学校や仕事を休み外出を控える。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける」などの徹底をお願いしているところであります。政府からも「感染拡大のスピードを
抑制するためには、ここ一、二週間が極めて重要な時期である」との発言があるように、今が非常に大切な時期であると考えております。市といたしましても、今後一層の啓発を図るため、迅速・適正な情報提供に努めてまいりますので、いたずらに怖がることはなく、冷静に行動していただきたいと考えております。 また一方で、感染防止や医療体制の継続的な確保のためには、相談も重要な取り組みであります。市では、国・県が設置しております「帰国者・接触者相談センター」、コールセンターなどの紹介をホームページや広報紙、市の防災・防犯メールなどでお知らせいたしておりますが、国からの受診の目安とされている「37.5度以上の発熱が４日以上続く場合や、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合」などの条件に該当する場合は、医療機関を受診する前に同センターへ相談を行っていただくよう、改めて呼びかけてまいりたいと考えております。なお、今後、国・県の相談窓口が混雑する状況も予想されておりますので、市におきましても相談先を設けてまいりたいと考えております。 なお、市内でも、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどについて、新型コロナ感染症の拡大の影響で商品の不足が発生するなどといった誤った情報が流れたことにより、店頭から商品がなくなってしまうという状況も生じております。ほかにも、特定の国や地域から帰国された方などへの人権侵害や、患者やその治療にあたっている医療関係者やそのご家族に対する誤った情報に基づく不当な差別や偏見が生じていることも報道されております。市民の皆様には、こうした誤った情報に惑わされることなく、正しい情報に基づいた冷静な行動を切にお願いしたいと考えております。 次に、市内イベントの開催か中止についての考えでありますが、当初、市主催のイベントにつきましては、「当面の間、一律の基準を設けるのではなく、イベントごとに開催の趣旨、場所、規模などから総合的に判断する」としておりましたが、政府から「大規模イベントなどについて、中止や延期、規模の縮小などの措置をとる」よう強い要請がなされたことから、令和２年２月28日に三田市
新型コロナウイルス感染症対策会議におきまして、３月末までの間、市主催や市が関連するイベントで不要不急のものについては中止・延期することとし、民間イベントにつきましても、同様の対応をとっていただくよう協力を要請しているところであります。 次に、小・中学校及び特別支援学校についてでありますが、政府の強い臨時休校要請に基づくとともに、阪神間の各市の対応、兵庫県教育委員会との調整を踏まえ、市内の子どもを初めとする市民の安全・安心を最優先に考えまして、３月２日から３月25日の春休みまでの間、全校において臨時休校といたしたところであります。市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解、ご協力を強く望むところであります。 休校している間、卒業式などの行事がありますが、卒業式につきましては卒業生の皆さんや保護者の皆さんのお気持ちを十分に考慮し、実施することといたしております。文部科学省より示された「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方」に準じ、咳エチケット、アルコール消毒の設置などの感染防止の措置や参加人数の
抑制、式典の時間短縮等の開催方法の工夫など、万全を期して実施してまいりたいと考えております。また、休校期間中においても、適宜登校日を設け、終業に係る行事を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 なお、入学式につきましては、今後の更なる感染拡大などの状況の変化を十分注視し、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 市の施設につきましても、利用に際し、制限をかけさせていただくこととなりました。市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何とぞご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 国の「
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」には、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、今が極めて重要な時期であると示されております。私を本部長とした「三田市
新型コロナウイルス感染症対策本部」を中心に、全庁的に取り組むとともに、一日も早く終息に向かい、深刻な状況にある北海道の方々を初め、日本国民が安全・安心な生活に戻れるよう、三田市としても最大限の努力を行いたいと考えております。 なお、市の危機管理体制につきましては、危機管理監より答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［病院事務局長］（米田義正） 厚地議員のご質問のうち、市民病院に関連する部分についてお答えをさせていただきます。 まずは、令和２年度診療報酬改定に対する当院の具体的な対策や考え方ですが、今回の改定は本体改定率プラス0.55％、これには救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応プラス0.08％を含んでおるものでございますが、そのほか薬価マイナス0.99％、材料価格マイナス0.02％と決定されました。 今回の改定の重要課題の一つであります「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」におきまして、地域医療の確保を図る観点から救急車等によります搬送件数が年間2,000件以上の医療機関につきまして新たな加算が新設されました。当方は、昨年で3,500件ほどの実績がございます。また、緊急外来の搬送件数が年間1,000件以上及び看護師の複数配置を評価する加算が新たに設けられました。三田市民病院が現在実施しております「断らない救急」や地域医療機関からの緊急受診の依頼を電話一本で原則受け入れます「ペイシェントウエルカムシステムの徹底」などの取り組みが結果として評価されるというところになってございます。 一般病棟入院基本料につきましても、その要件でございますけれども、厚地議員のご指摘いただきました項目の見直しというのは若干ございますけれども、重症患者の割合が結果的に31％に落ちついたことで、一時は35％というころもございましたけれども、現在の急性期の入院診療体制、いわゆる７対１の入院基本料を引き続き堅持できる見通しが立ってございます。また、紹介状なし受診の患者からの定額負担（初診時選定療養費等）を徴収する医療機関の対象範囲が拡大されまして、三田市民病院もその対象となってまいります。これにつきましては、周知期間にも配慮をいたしまして、今後、条例改正等の手続の準備を進めていきたいと思っております。 今回の改定に備えましては、昨年の12月初めに医師、看護師、医療技術職、事務職をメンバーといたしますワーキングチームを立ち上げております。早期の情報収集、改定内容の精査、運用方法等の見直し、院内での改定説明会の開催などの取り組み強化に努めているところでございます。また、今後、具体的に発出されます算定の要件などの官報告示や厚生労働省の疑義解釈等も踏まえまして、新規及び上位施設基準を取得し、更なる収益の確保というのを図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、済生会兵庫県病院との統合案の話し合いについてのご質問でございますが、現在、救急医療を初めとする急性期医療の維持・充実を図りますため、平成29年３月に策定いたしました「三田市民病院改革プラン」にお示ししております方向に沿った取り組みにつきましては三田市として不可欠という認識のもと、「市民病院の継続的な経営に関する審議会」の答申も踏まえた病院改革の取り組みを進めておるところでございます。 こうした中で、昨年11月には北神・三田地域の急性期医療をともに担います済生会兵庫県病院、北神地域の医療行政を担う神戸市と３者で「北神・三田急性期医療連携会議」を設置いたしました。この地域の急性期医療の連携のあり方について協議を行いまして、持続可能な急性期医療の堅持、更には充実を図るということを目的とした取り組みを進めていくこととしているところでございます。 本市といたしましては、北神・三田地域等を含む30万人の医療圏域という広域的な枠組みの中で医療資源の集約によります持続可能な急性期医療を堅持、更には充実することで、将来にわたって市民の命を守る仕組みを構築していくために、これは行政区域・医療圏域をまたぐもので、今後の医療需要等の認識を共有して進めていくべきことから丁寧に協議を進めていくことが求められているところでございまして、一歩ずつではございますが関係機関等との調整を進めているところでございます。 なお、令和２年度末を期限といたします有利な財政措置がございます「病院事業債（特別分）」、いわゆる「再編・ネットワーク債」等でございますけれども、毎年度、兵庫県を通じまして国に対しましても期限延長の要望をしているところでございますが、現状を見ましても全国的に公立病院を中心といたしまして急性期医療機関の再編・集約化の流れや地域医療構想を積極的に推進していくという大きな流れがございまして、我々としましてもあらゆるチャンネルで情報の収集に努めているところでございますけれども、今後、期間延長、あるいは同等の措置がなされるというふうに考えているところでございます。
○議長（福田秀章） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、厚地議員ご質問のうち、第三テクノパークの開発についてお答えを申し上げます。 まず初めに、議員ご質問１点目の北摂三田第一、第二テクノパークにおける課題でございます。 企業誘致は、地域経済の活性化と雇用の創出に加えまして、本市の市政運営を支える安定した財源の確保につながるものと考え、これまで本市の一大プロジェクトとしてテクノパークの整備をしてまいりました。現在、北摂三田テクノパークには50社を超える企業に進出をいただいており、議員ご指摘のとおり、通勤時の交通混雑の解消が最も大きな課題の一つであると認識をいたしております。テクノパーク周辺地域の交通対策につきましては、これまでからもテクノパーク企業協議会からお声をいただいているところでございまして、道路規制の見直しや鉄道とバスの連携による機能強化等による公共交通利用へのシフトなど、さまざまなアプローチによる解決に向け、事業者とともに検討を進めているところでございます。 次に、２点目の第三テクノパークには学卒者の雇用や本社企業の誘致を期待することに対する市の考えでございますが、人口減少に負けないまちづくりを進めていくためには、若者が住みやすい、住み続けたいまちへと三田をつくりかえていく必要があり、若者の定住化を促進をしていく観点からも、新卒者の雇用促進は企業誘致の課題であると認識をいたしております。現在、テクノパークを初め市内の企業においては、市内の高等学校に就職の推薦枠を設けまして、高校卒業予定者の採用に積極的に取り組まれている企業もございますが、こうした取り組みに加え、現在では第一、第二テクノパークでは８社の本社企業がございますが、議員ご指摘のとおり、本社企業の誘致を行うことは市内学生の採用拡大と定着化の更なる促進が期待できます。 したがいまして、第三テクノパークの推進にあたりましては、若者が三田で住み、働くための環境の整備とあわせまして、本社企業を誘致するための効果的な手法・制度等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、３点目の第三テクノパーク調査の予定地でございますが、企業が進出を決定する際に重視する条件整備といたしましては、高速道路のインターチェンジに近接した立地や、操業環境の整った一団の産業団地、そして更には大規模住宅地の近接による安定した雇用の確保などが上げられます。 なお、候補地の選定にあたりましては、こうした諸条件に加えまして、地元地権者の意向確認が最重要課題であると認識しておりますが、まずは市域の土地利用規制やインフラ施設の整備状況、事業手法など、さまざまな課題を整理しながら、多角的視点から事業の成立性を検討し、候補地の選定をしてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福田秀章） 龍見技監
◎技監（龍見秀之） 私からは、厚地議員ご質問のうち、新
ごみ処理施設整備計画についてお答えをいたします。 現在の
クリーンセンターは平成４年に供用を開始し、既に稼働から28年が経過をしております。一般的にごみ焼却施設は、稼働から20年で基幹的設備改良工事を行うことで30年から35年程度の間、稼働させることが可能であるとされており、三田市
クリーンセンターにおきましても平成21年から大規模修繕を行いましたが、安全で安定的な施設を維持するために全面的な更新が必要であることから、昨年度より「新ごみ処理施設整備基本構想」の策定を進めているところでございます。 その中で、まずごみのペレット化、発電、熱利用、堆肥化などの複合的な機能を持つ考えはについてでございますが、現在の
クリーンセンターは焼却時に発生する余熱を施設内の冷暖房等に利用しているのみとなっております。限りある資源を有効に利用し、将来にわたり持続可能な循環型社会を実現することが社会的な課題となる中、ごみ処理施設につきましては資源の循環利用、エネルギーの回収といった役割が期待されているところでございます。 現在進めております新
ごみ処理施設整備計画の検討作業におきましても、厚地議員からご指摘のありました熱エネルギーを利用した発電など、いわゆる熱回収につきましては導入の可能性が高いというふうに考えておるところでございます。なお、ごみのペレット化でありますとか堆肥化などにつきましては、令和２年度以降に学識者であるとか市民委員の皆様を交えて、第三者機関の具体的な意見も聞きながら、費用対効果の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、これまでの調査研究の内容についてでございますが、今後の新ごみ処理施設の整備を着実に推進するために現状の分析でありますとか、他市の先進事例の検討、またメーカーへの聞き取り調査などを行い、施設の規模でありますとか、燃焼方法であるとか、全体のスケジュール等について検証を行ってまいりました。次年度以降に行う予定にしております基本計画の策定の中で、より具体性を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。 最後に、ごみの減量についての考え方でございますが、これにつきましては平成30年10月に策定をいたしました三田市一般廃棄物処理基本計画の中では、人口推計でありますとか廃棄物の資源化の更なる進展などを加味した上で、令和９年度における可燃ごみの量は、平成28年度実績値に比べて家庭系で10％、事業系で５％減少するというふうに推計をしているところでございます。市民、事業者の皆様の協力のもと、ごみの減量化に取り組みながら、新ごみ処理施設が市民の皆様の安心・安全な生活に寄与し、これからの時代にふさわしい環境性能と経済性を備えた施設となるよう検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田秀章） 赤松理事
◎理事（赤松和則） 私からは、厚地議員ご質問のうち、６
三田国際マスターズマラソンのランナー大使、７
デジタル博物館の設置、８
ストリートピアノの設置についてお答えいたします。 まず、
三田国際マスターズマラソンのランナー大使についてですが、
三田国際マスターズマラソンは、昨年度の三田市制60周年記念第30回大会を契機に、市が推進する共生の観点から、子どもから高齢者、障害のある方も楽しんでいただける大会を目指しまして、ファンランの部を創設しました。２年目となる本年度は、ハーフマラソンの部と合わせて市内外から約5,000人の参加をいただき、共生の笑顔がコース沿道に広がりました。これまで大会ごとに選定しております
ゲストランナーの定着についてですが、厚地議員のご提案のとおり大会の趣旨に合致しました
ゲストランナーを選定しまして、毎回参加いただくことで大会イメージの定着や向上を図ることができ、ＰＲの効果が期待できると考えております。 ご提案の陸上競技女子1,500メートル日本記録保持者であります小林祐梨子さんにつきましては、２年連続でゲスト参加をいただきました。ゴールではハイタッチでランナーを迎えるなど、おもてなしの心を持ってランナーに接していただきまして、参加者の皆さんからも好評であることから、市としてもご貢献に感謝しているところでございます。一方で、ご推薦の小林さんは、近隣のマラソンにおきましても定例の
ゲストランナーとしてご活躍されている実績もあることから、スケジュール調整等の課題があり、現時点では候補のお一人としてご理解をいただきたく考えております。今後、大会の
ゲストランナーにつきましては、大会の趣旨や目的にふさわしい方を選定し、大会の顔としてアピールできるよう可能な方法に向けて取り組んでまいります。 次に、７
デジタル博物館の設置についてお答えいたします。 現在、市では発掘されました埋蔵文化財や市史の編さんに伴う収集、そして収蔵者の方からのご厚意に基づいてお預かりしました三田青磁や民具などのさまざまな歴史資料を収蔵庫などで保管しており、要望に応じた学校の郷土学習資料としての活用や、市立図書館やふるさと学習館等での展示に供しているところでございます。これらの貴重な歴史資料は、国や兵庫県におきましても歴史文化を生かしたまちづくりを推進している中で、市民のまちに対する愛着感の醸成や、観光まちづくりのコンテンツとしまして歴史資料の一層の活用が期待されるところでございます。 議員のご提案であります
デジタル博物館は、箱物施設に依存しない資料情報の提供手段としまして、他の自治体におきまして取り組みが進められております。本市におきましても、市立図書館の電子図書館を利用しまして三田市史や三田の民話などの一部を資料提供しておりますが、インターネット上におきまして博物館的に展示するためには、使いやすいプラットフォームの開発や、そこに掲載するデータの加工などの技術的な課題の解決と相応の投資が必要となります。ご提案の
デジタル博物館につきましては、歴史資料のデータベース化やそのオープンデータ化を初め、博物館のあり方を研究してまいりたいと考えております。当面の取り組みとしまして、まずは市ホームページを活用しまして市にかかわる貴重な資料をストーリーとあわせて、例えば月に１件ずつご紹介することを続けていきまして、それを見ていただく方の習慣として定着するような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をお願いいたします。 次に、８
ストリートピアノの設置についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、昨今、公共空間や通行量の多い場所に誰でも自由に弾ける常設のピアノ、いわゆる
ストリートピアノが大都市圏を中心に設置され、話題となっております。近隣では、神戸市が１カ月の試行期間を置き、ピアノ演奏に伴う近隣への影響や器材と聴衆による通行の支障等の課題を精査した上で、神戸駅周辺の地下道等に設置しており、報道などで話題となっております。議員ご提案のとおり、
ストリートピアノはまちの賑わいの創出や市民の音楽文化の醸成への貢献が見込めると考えます。しかしながら、近隣への影響など住民への環境面の配慮や、ピアノの性能の維持管理、更には保全管理などを考慮し、適切な設置場所の選定や定期的な調律費用の負担などの課題整理が必要であると考えております。 市では、市民の皆さんからご家庭で所有されているピアノを市庁舎コンサートなどでの活用について要望をいただいたこともあることから、現在、鋭意進めております（仮称）三田市文化芸術ビジョンのテーマの一つであります「文化芸術を通じた地域創生」の中で、検討委員会でご意見をいただきながら、まちの賑わいや音楽文化の振興に資する手法に関しまして、ご提案の
ストリートピアノも含めて検討させていただき、文化の香るすてきなまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは厚地議員ご質問のうち、八景中学校と上野台中学校の統合についてお答えをいたします。 まず１点目の第１回目の
三田市立上野台中学校及び
八景中学校再編地域協議会を受けての今後の進め方でございますが、前回の地域協議会では各委員の皆様からさまざまなご質問やご意見をいただきました。その中で、日ごろ中学校とかかわりの少ない地域の委員の立場から、「大事な協議会メンバーとして本当に適切なのか、このまま進行することには反対である」といったご意見や、また上野台中学校区と八景中学校区の委員の人数が同じでないことから、「メンバーの配分がおかしい」といったご意見などさまざまなものがございました。また一方で、「地域の代表、保護者の代表として任されて我々が来ている。適任でないということではない。できるだけ建設的な議論ができるように教育委員会のほうも条件整備をしていただきたい」といったご意見もございました。 これらのご意見の踏まえて、次回開催する協議会では、前回に出されましたご意見やご質問等について整理しながら、改めて当協議会の位置づけや役割、委員構成等について説明をし、ご理解をいただき、各委員お一人おひとりが自らの学校、自らの地域の課題として捉えていただき、そこに暮らす子どもたちにとってのよりよい学びの環境づくりに向けて、協議いただけるよう進めてまいりたいと考えております。 なお、会長、副会長につきましては、当該委員の中から選出していただくことが望ましいと考えておりますが、当面は行政選出の委員で、会の進行を行っていくよう提案していきたいと考えております。 次に、２点目の八景中学校区の人口推移をどのように予測しているかといったこと、八景中学校が大規模になり過ぎないかとのご質問でございますが、八景中学校の生徒数につきましては、三田駅前Ｃブロックにおける住居系の開発が、全てファミリー層であると想定して、児童生徒数の増加を加味して令和24年度まで推計しております。年度により多少のばらつきはあるものの、おおむね15から16学級程度で推移するものと見込んでおります。また、八景中学校と上野台中学校を再編統合した場合でも、適正規模の範囲内である18学級以内となる見込みであり、現行の推計では、大規模になり過ぎるということはないと考えております。 次に、３点目の少人数化する上野台中学校の授業であったり、部活動への対応についてのご質問でございますが、まず授業につきましては、現在、上野台中学校においては、複数の教科免許を持つ教員を配置するなど、工夫をする中で免許外指導は発生しておりません。今後も引き続き、生徒の教科指導に支障がないよう、教員の加配なども含めて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、部活動についてでございますが、上野台中学校の部活動数は現在７つで、屋外ではテニス部、屋内のバレーボール部、バスケットボール部については単独でのチーム編成ができておりますが、部活動の選択肢は少なく、例えば野球、サッカーといった一定人数が必要な部活がないというのが現状でございます。今後、生徒数の減少やそれに伴う教員数の減少により、現在の部活動についてもこれまでの体制では維持が難しくなることも想定されますが、市教育委員会では、他校との複数合同チーム編成による活動への支援であったり、今年度より部活動指導員を上野台中学校の女子バスケットボール部に配置するなど、生徒が部活動を行う機会を確保するとともに、部活動指導体制の充実と質の向上を図る中で、現在ある部活動が持続可能な運営となるよう支援してまいりたいと考えております。 最後に、４点目の自由校区の考え方についてでございますが、校区の自由化については通学の課題であったり、その意図とは逆に小規模校から大規模校への流出が起こる可能性もあること。また「学校選択制」にもつながり、地域と学校との関係が大きく変わる可能性があることなど、広い校区を持つ小規模校の学校において実施することは、その実施過程における生徒の学びの環境においてもさまざまな課題が出るというふうに考えることから、現時点では考えておりません。 教育委員会といたしましては、学校の小規模化に伴う、これらさまざまな課題を解決するためには、学校再編が最も有効であると考えるところであり、地域、保護者の皆様と丁寧に協議を重ねる中で、少しでも早く、よりよい学びの環境づくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（福田秀章） 浮田危機管理監
◎危機管理監（浮田恵） 私からは、
新型コロナウイルスへの対応のうち、市の危機管理体制についてお答えをいたします。 市長からも申し上げましたように、令和２年３月１日夜の県内感染者の確認により、２日に「三田市
新型コロナウイルス対策本部会議」を設置いたしました。 それまでの間は、１月31日に関係部署の幹部で構成をいたしました「三田市
新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置し、対応を進めてきたところでありますが、その中では市の対応、そして当面のイベントの対応などについて決定をするとともに、ホームページや広報紙による市民の皆様への情報提供等に努めてきたところであります。今後は、更に国、県、近隣市町など関係機関と連携し、適切な情報収集・発信などを初めとする感染拡大防止に向けた対策をより迅速かつ強力に推進し、市民の皆様の安全を最優先に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今までのところ市におきましては、職員への手洗いや咳エチケットなどの励行、庁舎出入り口への消毒用スプレーの配置や窓口職場、保育所、放課後児童クラブ等でのマスク着用の義務づけ、そして時差出勤や休暇取得の推奨等の対策を講じ、また学校は臨時休校とするなど発生
抑制に努めておりますが、今後、もし仮に市職員、児童・生徒、高齢者などに感染が生じた場合には、感染症対応を担う兵庫県宝塚健康福祉事務所等の関係機関とも連携をしながら、感染拡大防止への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福田秀章） 厚地議員
◆２２番（厚地弘行議員） ご答弁ありがとうございました。それぞれご丁寧に説明をいただきました。 再質問させていただきますけど、まず市長のほうに確認をさせていただきたいと思いますが、福祉費、医療費に伴い、財政は非常に厳しいというふうには思っております。それで、人口問題ですけども、市長のほうからはさまざまなご説明をいただきまして、具体的には若者のまちづくり、あるいはニュータウンの再生というようなお話がありました。当初、市長が就任されたときに「日本一住みたいまち三田」という言葉があって、私も期待を込めているのですけども、最近その言葉がなかなか聞こえなくなっていまして、現状いろいろ行うにしても財源のこともあってできない部分もあるかなと思うのですが、まず今お話がありました三田市の人口増加、あるいは減少を食いとめる具体的な方法としては、若者のまちづくり、それからニュータウンの再生、こういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） ５年前に市長に就任させていただいた時の「日本一住みたいまち三田」という思いは決して変わっておりません。ただ、三田も含め、日本全体のいろいろな状況が、多くの方々の予想以上に人口減少が進んでいる。また、三田の場合は、ニュータウンに移り住んだ人たちの世代が、急激な高齢化で一気に高齢化率が上がっていく。そういう状況の中での、大きな目標としては、日本一住みたいまちを目指し、あるいは住み続けたいまちを目指しますが、当面はやはり人口減少をいかに
抑制をしていくか。増やすというような発想よりもいかに
抑制をしていくか、呼び戻していくかということに重点を置きつつ、将来、人口減少になっても、人口減少化の中でも日本一住みたい、あるいは住み続けたいまちという形を目指してやっていきたいと思います。 若者のまちというのはご案内のとおり、来年の春には関西学院大学が大きく変わります。今、関西学院大学ともいろいろ話をさせていただいておりますが、文教都市としての可能性を更に大きくしていきながら、できる限り若い人にとって三田市が非常に魅力のあるまちだと。学ぶだけじゃなくて、そして働くところ、あるいは今でも既に地域活動に入っておられる方がおられますが、そういう面をしっかりと伸ばしていきたい。そして、いわゆる「関係人口」、三田にゆかりのある若い人、特に市とか地域の方々、あるいは保護者の方が一生懸命育ててきた若者が、現実問題として多くは首都圏の大学進学を目指したり、あるいは大きな企業に行けば東京とか首都圏の勤務になるということで、それをどのように三田市として食いとめていくか、あるいは行ったとしても、かつて三田市に縁があるというような「関係人口」としていかにまた三田市に戻ってきてもらうというような仕組みを、特にニュータウン再生につきましては市だけではできませんので、開発者であった県としっかりと連携を強化しながら、ニュータウンの再生に伴いまして若者たちが戻ってきてもらえるようなまちづくりを進めていきたいと思っているところです。 私としては、更に今言ったような大学、若者のまちづくり、あるいはニュータウン再生については来年度よりしっかりとした施策として、特にニュータウン再生につきましても、中型自動運転バス実証実験もありますが、いろいろな形で三田として、いわゆる戻ってくる、そういうＲＥＴＯＷＮ（まちの再生）のモデルとして、これはＳＤＧｓの考え方にもありますが、これをいろいろなメニューを使いながらやっていきたいというふうに思っておるところです。将来的には、いろいろな政策を通じて特区的なことも視野に入れながらやっていきたいなと思っています。そういう意味では、これから第５次三田市総合計画を立てるこの時期というのが、いかにアイデアを出していくか、またいろいろな形で発信をしていくか、そしてそれを具体的な施策としてしっかりと組み立てていくかということの非常に重要な時期じゃないかと思っております。私が市長に就任したときの思いは少しも変わっておりません。厳しい状況ではありますが、しっかりとやっていきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 厚地議員
◆２２番（厚地弘行議員） ありがとうございます。 我々議会のほうも、人口を減らさないためにさまざまな提案を、会派としても出していきますし、いいのがあればぜひ採用していただいて、市長のリーダーシップのもと、よろしくお願いしたいと思います。 次の再質問、
新型コロナウイルスへの対応ということで、刻々と状況が変わる中で市も体制を組まれて、市議会のほうも危機管理体制を組んだところですけれども、最近の状況を見ると、１つ心配をしているのは、もしわかりましたら教えてほしいのですが、検査体制が整っているのかとか、熱があるときはすぐには病院に来ないでくださいというような話もありますし、検査してほしいといった場合の体制というのはこの三田でどこまでできるんでしょうか。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 現在、
新型コロナウイルスの感染症で県内で検査した状況は、聞いているところによりますと３月４日現在で累計203人の方、そのうちご案内のとおり陽性が３人おられたという情報につきましては、我々もしっかりとつかんでいるところですけど、今いろいろなところで議論をされておりますが、いわゆる検査体制が非常に少ないんじゃないかというようなことで、現在は行政検査ということで、保健所、三田の場合は宝塚健康福祉事務所、西宮市、神戸市、明石市、姫路市ではそれぞれ独自に保健所を持っている。それ以外は、県のそれぞれの健康福祉事務所にやっていただく。これにつきましては、帰国者・接触者相談センターで医療機関を通じて相談をされた後、保健所のほうでその辺のいろんな申し出とか疑義に対して対応して、ある程度保健所のほうで確認をした上で、検査のところに加古川とかいろいろありますけどね、そういうところに運ばれていくという体制で、これは全国的にも保健所を通じて、保健所の指導、判断でという体制は今のところ変わっておりません。 現在、我々もこれから政府がどのようにこの問題に対応するかということについてはまだ十分聞いてはおりませんが、一つは最終的に検査をするところを民間のところまで広げていくというようなところについてはいろいろ議論はされて、しかし保健所のほうで症状を確認した上で、対象者を絞り込んだ上で検査をするという体制については現在のところ変わっていないというふうにしております。三田市におきましては、三田も含めて近隣で発生した場合につきましても、これは宝塚健康福祉事務所のほうが情報を把握、県のほうが把握しておりますので、我々は宝塚健康福祉事務所から情報をいただくという体制になっておりますので、現在のところはそういう体制です。したがいまして、いろいろと宝塚健康福祉事務所との連携を密にしながら情報等、あるいは対応については今後とも指導を受けながらしっかりとやっていきたいと思います。国におきましても、今、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正議論が国会のほうでもこれから進むと思いますが、今言ったような検査体制がどのように変わっていくかということについては、私の今聞いている限りでは民間でも検査体制ができると、保険適用も含めてというような範囲ではないかというふうに言っておりますので、これも刻々と変わっておりますので、三田市としては県を通じての情報しか今のところ理解しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 厚地議員
◆２２番（厚地弘行議員） 県との連携ということなんですけども、今現在
新型コロナウイルス感染症に不安があって、検査を求めたけどもできないということはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） できないかどうかということじゃなくて、宝塚健康福祉事務所のほうで最終判断をして検査に回すという仕組みです。本人が相談をされた医療機関でこれは心配だなあと思われても、最終的には宝塚健康福祉事務所のほうで判断をして、それを検査に出して陽性か陰性がわかるという仕組み自身は変わっておりませんので、本人にとってはいろいろ心配があると思いますが、それは今言ったようなルートをまずは帰国者・接触者相談センターなりに確認をしていただくというようなことと、当然のこととなりますが、一定の37.5度以上が４日続く、あるいは非常に肺炎のおそれのあるような呼吸困難があれば受診をしていただくということですが、その検査をどうするのかということについては宝塚健康福祉事務所のほうで判断をするというシステムになっておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（福田秀章） 厚地議員
◆２２番（厚地弘行議員） 窓口で断られることはないという認識をさせていただきますけども、
新型コロナウイルス感染症に係る問題のイベントなんですけども、国の要請もあり、３月２日から休校されているということで、一部の栃木県茂木町、それをまた再考するというような、イベントの開催につきましてはいろんな賛否があって、どこまでするかしないかというのは当然出てくるかと思います。 三田市の場合、どうかなあと思うのが１点ありまして、それは卒業式におけるやり方なんですけども、ある程度内容を短くして、来賓もなしで内容を精査されるのはいいかと思うんですが、やっぱり卒業式のメインは卒業生だと思うんですね。在校生なし、来賓なし、それは受けとめないとしょうがないと思うんですけども、卒業生の言葉がないというのは非常に残念だなと思うんですね。これは保護者の方も言われていますし、校長先生方も言われているというふうに聞いているんですが、委員会でもその卒業生の言葉がないのが、送辞がないから答辞がないんだみたいな何か言葉のやりとりだけでやめてしまうのは非常に残念なことで、校長先生は当然式辞を言います。卒業生は答辞ということになりますけども、答辞というのは単に在校生の送辞に対してだけじゃないと思うんですね。在校生だけではなく、保護者への感謝、先生への感謝、あるいは未来に向ける決意などを表明するのが卒業生の答辞になっているんじゃないかと思うんですね。そういう機会をなくしてしまうと、誠に卒業式としては残念きわまりないなと思うんですが、もう一度その辺については検討していただけませんか。
○議長（福田秀章） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 学校の卒業式というのは、本当に私自身も深く受けとめております。小学校にしても６年間を修了するもの、また中学校については３年間を修了するものが最後の式典の中で自分の思いを語るということ、そういったことも非常に大切だというふうに思っています。ただ、ご存じのとおり、この感染症対策につきましては、閉鎖された一定の空間の中で多くの人々が集まっていること自体が感染リスクを高めるということでもありますし、その時間を少しでも短くするということが基本であると思っております。私自身、他市が行われているような卒業証書授与をクラスの代表である代表授与といったことですることも検討させていただいたんですけども、それでは子どもたちにとって大事な卒業式ですので非常にだめなのかなあということで、卒業証書授与につきましては大規模校であったとしても、一人ひとりに校長のほうから卒業証書を授与してほしいと。ですから、そこで当然効率的に授与をしますけども、一定の時間の範囲内で、できるだけ全ての生徒に一人ずつ卒業証書は授与させてほしいという思いで指導させていただきました。ただ、時間をできるだけ短縮するという意味で、送辞であったり答辞といった部分、非常に大切であろうというふうに思っておりますけれども、そういった部分の時間を削ることで時間短縮をさせていただいた。卒業式自体の中止といったことも検討はさせていただきましたけども、そこまではすることなく、子どもたち一人ひとりに卒業証書は授与させていただきたい、その時間をとるために一定の式典の時間を制限させていただいたということでございます。
○議長（福田秀章） 厚地議員
◆２２番（厚地弘行議員） 保護者、それから卒業生の思いを考えると全く納得ができません。教育委員会、鹿嶽教育長はその答辞の時間を何分かかると思っているんですか。
○議長（福田秀章） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 答辞を言う生徒の思いの中では、時間はそれぞれだというふうに思っていますけども、こういう事態でございますので、もし実施するとするならば、通常よりも本当に短縮した中で行うというふうに思っております。当然答辞を今すること自体を考えておりませんので、時間制限といったことは考えてはおりません。時間を想定はしておりません。
○議長（福田秀章） 厚地弘行議員
◆２２番（厚地弘行議員） だから、時間を想定してないわけですよ。５分でも思いが伝えられるんです、卒業生たちの自分たちのこれまでの感謝の思いとか。例えば中学生であれば、多分１人ですよね、答辞をされるのは。それで、
新型コロナウイルスの感染の危惧はどれだけあるんですか、お答えください。
○議長（福田秀章） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功）
新型コロナウイルスの感染の危惧がどれだけあるかというのは、今現在、中学校、また小学校では
新型コロナウイルスの感染というものはございません。ないわけでございますけども、その感染リスクをいかに少なくするかということは、我々自身、子どもたちの健康であったり安全を考える者としては最優先に考えているところでございます。
○議長（福田秀章） 厚地議員
◆２２番（厚地弘行議員） 例えば小学校でいいますと、全員で発声をして行うやり方、あれは結構時間もかけて練習もされていて皆さんが発声しますから、今言われる唾が飛ぶとかいろいろ危惧されると思うんですけども、中学校の場合はほとんど１人の方が答辞だと思うんです。校長先生も当然式辞を述べられるわけです。それを言い出すと、もう校長先生もできなくなりますよ。でも、一番大事なのは、私は校長先生の式辞と卒業生の答辞は必ず要ると思いますので、再検討してください。まだ日があります。
○議長（福田秀章） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 令和２年３月11日が中学校の卒業式でございます。まだ日があるというようなことでございますので、議員のおっしゃられた趣旨も踏まえて検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（福田秀章） この際、暫時休憩をいたします。 午後は１時から再開いたします。 午前11時26分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（福田秀章） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の議事を継続いたします。 それでは、13番 森本議員 〔13番 森本政直議員 登壇〕
◆１３番（森本政直議員） 議長の発言許可をいただきましたので、盟政会を代表いたしまして質問させていただきます。 今、地球規模で
新型コロナウイルスが蔓延しております。国内でも大変広がってきております。物資の流通に支障を来しているということもありますし、多くのイベントも中止を余儀なくされている状況にあります。長引きますとやっぱり経済に影響が相当出てきますし、三田市内におきましても学校が休校になったりと、いろいろと問題が出てきているようでございます。一刻も早く終息してもらうことを祈念するものでございますが、三田市としましてもしっかりと危機管理をしていただいて、正確な情報を素早く市民に伝えていただくことを希望します。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初の質問は、これからの三田の農業の進むべき方向についてであります。 今回、三田の農業について考えてみました。三田市は面積210平方キロメートルのうち、農地の面積は約20平方キロメートル、2,000ヘクタールであり、全体の１割を占めています。ほ場整備はほぼ完了しているものの、中山間地が多いために維持するのには厳しい状況のほ場もたくさんあります。 今年の１月、我が会派盟政会は福井県坂井市に視察に行ってまいりました。目的は新公共交通の取り組みの内容の視察でありましたが、私はなぜかその田園風景に見とれてしまいました。三田市と違いまして、この坂井市なんですが、耕地面積は約6,500ヘクタールございました。三田市の３倍あります。坂井市の面積は、三田市とほぼ同じ面積であります。福井県内で随一の坂井平野のど真ん中に位置をしておりまして、広大な農地が広がっておりました。今では全国的に有名なブランド米、「コシヒカリ」、これが発祥された地だそうです。このような地域と三田の農業では、根本的に経営手法は変わっても当然だと思います。 ここで、三田市の農業の現状と過去とを表で比較しましたので、ごらんいただきたいと思います。 まず、農家数です。表の右側、皆さんのお手元は左の分ですね。2,152戸あった農家数が1,758戸、394戸、18％減少しております。次、真ん中の表ですが、これは自給的農家、これは農作物を販売をしていない、自分のところで食べる分だけをつくっているという農家です。その方を含む兼業農家の数なんですが、1,920戸、これは1,487戸まで433戸、23％減少しております。次、右側です。向かって左の表なんですけども、これは農業に携わっている人の数、農業就業人口をあらわしております。これは2,630人から1,646人、984人、37％減少しております。すごい勢いで右肩下がりになっているのが皆さんごらんいただけるかと思います。この表につきましては、今、農業センサスの調査、2020年度をしているのですけども、2005年から５年ごとにあらわしています。15年間でこのような減少が見てとれます。今、調査しています結果は、一段とこの傾向が進行しているのが想像できるものであります。 次のグラフをお願いします。 こちらのグラフにつきましては、まず右側、皆さんのお手元では左です。耕地面積をあらわしております。こちらは1,856ヘクタールから1,679ヘクタールへと、これは微減であります。その横、センターですが、耕作放棄地の面積です。これが32ヘクタールから88ヘクタールへと２倍以上増加しております。耕作放棄地につきましては今、特に農業委員会がその減少に向けてしっかりと取り組んでいただいておりますので、徐々にではありますが改善されつつあると聞き及んでおります。 以上の傾向より、農家・農地の集約化による効率性の向上を図るための国の農業施策が顕著にあらわれている結果だと察します。 先ほどの表以外にも、耕作面積別の農家数におきましては、１ヘクタール未満の農家数が減少していることも含めまして、国の農業施策である農業生産組合や、また担い手農家が増加している結果でもあると思われます。今、新規就農者の増強や法人を含む生産組合等の団体の営農を推進しているところでございますが、一方でもともとの農家の
離農が進んでいる現状がございます。過去のように兼業農家を営むことができる状況であれば、新たな就農者を増やさなくても後継者が引き続き兼業として営むことができたものを、小規模農家に対する補助制度はほぼ皆無の状態である一方、団体や大規模農家には手厚い制度があるからではないでしょうか。農業に従事する人口が減少することは、長い目で見れば日本の農業のなし崩しにつながるのではと懸念するところでございます。ひいては、農村部における地域コミュニティの崩壊、限界集落につながっていくのではないでしょうか。このような状況を当局はどのように捉まえておられるのか、まずはお尋ねをいたします。 次に、食料自給率の向上と国土保全についてお伺いをいたします。 京都大学大学院教授で内閣官房の参与も務められております、皆さんテレビによく出られていますのでご存じかと思いますが、藤井聡先生がある新聞に掲載されておりましたが、「「食料自給率」の向上は「食料安全保障」の観点から、枢要な国家目標に位置づけなければならないものでありますが、経済政策や文化政策、国土政策の観点からも極めて重要な意味を持っている」とこのように論じておられます。また、「しかし、現状はと言えば、外国との取引の中で、日本は日本人の食料需要を外国に売り飛ばし続け、結果６割以上を海外に奪われてしまっている。そして、農家は貧困化し、農村部は衰退し、国土は荒廃し続けている。食料需要は日本全国の国土の保存にとっても必要不可欠な資源である。農地は国土の13.5％、平野部だけならその半分の54％を占めている。それだけ広大な国土の保全のためには、それらの農地を守る農家の生み出す農産品に対する需要が必須である。そして、農家である彼らが地方に暮らして初めて東京一極集中が回避され、均衡ある国土が維持される。よって、これほどおろかな農林水産行政を行っている近代国家は世界では皆無である。では、どうすれば日本の食料自給率が上げられるかと言えば、日本の農産業への国費を徹底的に拡大することであって、それが農業の支援につながっていく、そのようにすればよいのである」、このようにおっしゃっているわけであります。 そこで、先ほどのグラフ、もう一度お願いします。 今度は、一番左端のグラフを皆さんごらんください。お手元の表では一番右になります。これは各国の食料自給率と農業出荷額に対する政府の支出の割合であります。日本の食料自給率は皆さんご存じのとおり約40％であります。農業産出額に対する国費の割合は27％であります。隣のイギリスですが、食料自給率は75％、国費の割合は42％となっています。フランスは自給率は130％、国費の割合は44％。米国に至っては、自給率130％に対して国費の割合は65％にもなっております。ごらんのように諸外国は日本の２倍前後、あるいはそれ以上の水準で農業予算を国が支出しています。その結果、日本より圧倒的に高い食料自給率を達成しています。食料自給率を上げることが、農業が活性化され、農地は守られ、国土保全が図られ、地方が元気になるという講図が見えてきます。藤井先生によると、国費を徹底的に拡大し、今の２倍程度の水準で農業支援策を展開すればいいと言われています。国家レベルのような話でありますが、三田市にも当てはまるのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いをいたします。 次に、兼業農家を支える方法についてであります。 先のグラフでも紹介しましたとおり、三田の農家の85％は兼業農家であります。今、全国を挙げて新規就農者を募集しております。新規就農に対する支援策も多く見られます。三田市でも、新規就農者を受け入れる親方制度や地域おこし協力隊などさまざまな施策が実施されております。しかし、三田には多くの兼業農家があり、それを引き継ぐ後継者がそのまま兼業してくれれば、新たな就業者を募るよりもよほど合理的であります。総務省地域力創造アドバイザーの塩見直紀氏は、「半農半Ｘ」、これは半分の農業と半分のアルファベットのＸをあらわしています、という言葉を発信されております。これは小さな農業ともう一つの仕事を組み合わせるライフスタイルのことのようであります。Ｘとは個々人が持つ生きがい、天職のことのようであります。「環境・持続可能性・食」、それと「生きがい」、これは現代日本を生きる上での２大問題ではと提唱されておりまして、20代、30代の若い世代からの反響が大きいのは希望であって、人生をどう生きるかを真剣に考える若者が多いとも言われています。大量生産、大量消費を前提に成り立ってきた社会からの変化により、農業や手仕事に対する関心も高まり、ローカル志向の動きも大きくなりつつあるとも言われております。三田における農業の実態、兼業農家が全体の85％を占める、また地域的に阪神間に隣接し、通勤可能な範囲である、その跡取りが「半農半Ｘ」を実践してくれれば、三田の農業も安定するものと察します。それでは、どうすれば兼業農家を引き継いでくれるのでしょうか。そこが一番重要なポイントになります。先の質問でも申しましたが、農産業への国費の拡大による支援策を小規模農家にも反映させること、近隣に勤め先を確保すること、新たな事業への支援をすること、生まれ育った地元で住まいの確保ができることなどいろいろ考えられますが、当局の考え方をお伺いをいたします。 いろいろと申しましたが、農産業に対する私の考え方として、今進めておる大規模化による効率化は目先のことであって、最終的には農業就業者を一定確保することが三田の農業に一番適した方策であり、ひいては環境保全、地域の活性化にもつながるものと確信しております。ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。 次の質問は、地域資源を生かした自然エネルギーについてであります。 日本が輸入する石油や石炭を使うことで、国内から海外に流出し続けているエネルギーコスト、これは年間20兆円から25兆円にも上るようであります。また、地球温暖化対策のパリ協定によって、化石燃料の使用が厳しく制限される時代が到来するとも言われております。地域経済や危機管理の観点からも、地域資源を生かし、自然エネルギーへのシフトを進める必要性が生じています。 兵庫県下でも、太陽、水、風、森林など、自然エネルギーを生かした地域づくりが広まっているようであります。エネルギーの視点で地域資源を見直すことが、環境と農業・食のつながりへの理解を深め、地域の課題解決や将来像を描くための手がかりになってまいります。 ところで、三田市では平成30年12月に「三田市里山と共生するまちづくり条例」を制定され、郷土の先人たちが悠久の営みの中で育んできた風景や賑わい、伝統的な文化を継承する持続可能な成熟したまちづくりを目指した取り組みを進めておられます。また、このたびこの条例を踏まえて、里山の保全と活用のさまざまな取り組みを実践する行動計画を策定されようとしています。 そこで、計画のうち自然エネルギーに関連する部分について質問をさせていただきます。 三田市では、過去に自然エネルギーの活用を各分野において検討され、太陽光以外は三田においてはその規模や条件において無理であろうという判断を下されたように記憶しておりますが、そのときの状況を再度お伺いをいたします。 しかしながら、また一方で、平成30年３月改定の第３次三田市環境基本計画におきましては、低炭素まちづくりの推進として、またバイオマス等の新たな再生可能エネルギーの導入の可能性について調査研究するとうたっております。 そこで、今回制定しようとされている里山の保全と活用に関する行動計画というタイトルから想像するのには、一番に里山の整備による木材の利用が想像されます。里山には自然倒木や間伐材などが放置されたままであります。誰もそれを処理しようとはしません。当然、生産性のない仕事をするはずもなく、放置された木材が風水害によって大きな災害を引き起こす事例が全国でも発生しております。里山からそれら倒木や間伐材を持ち出し、そして利用する、それこそ循環型システムが構築されれば変化が起こると思われます。利用する出口はいろいろ考えられます。バイオマス発電用燃料やまきやチップとして、ストーブやボイラーの燃料としてなどいろいろあろうと思いますが、特にこの三田、ある専門家は神戸市北区や阪神北区では人工林が少なく、ナラやクヌギなどの雑木林が多いので、材料としては木質燃料に適しているのではないかと、このように言ってもおられます。まずは里山から木材を運び出すというアクションが必要であります。計画の中に「木の駅プロジェクト」という施策があります。木材を搬出して木の駅に集積をする。そこで、運営業者がそれを買い取って、それを利用業者へ売却するという循環型システムを構築されてはいかがでしょうか。ちなみに、バイオマス発電業者の木材買い取り価格は、トン当たり７、800円とかであります。せめてトン当たり5,000円程度でなければ、里山からの搬出は見込めないでしょう。過去に四国方面であるとか近隣他市でその確認をさせていただいたことがあります。そのところはやはり相場金額としてはトン当たり5,000円程度となっているようであります。この７、800円から5,000円に対する差額を、本年度から交付されている森林環境譲与税交付金を使えばいいのではと考えます。すぐにでも実践できる施策ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 もう一点、小水力発電について提案をいたします。 自然エネルギーということで今回質問をさせていただくのですが、我が会派盟政会は以前にも四国地方や、またこの４月には富山県のほうにも視察を予定しております。小水力発電の特徴は、落差と流量があれば場所を問わず一般河川、農業用水、砂防ダム、上下水道など、今ある流れをそのまま利用する発電方式であります。現在、無駄に捨てられているエネルギーを利用しようというものであります。また、小水力開発は地域の地域による地域のための開発であり、収益だけにとどまらず、地域資源を生かした自然エネルギー施策に取り組むということ自体が地域を見詰め直し、地域を愛する心を育むものと思います。当局の考え方をお伺いをいたします。 次の質問に入ります。 次は、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてであります。 三田市では、まちの発展に伴い集中的に整備してきた学校や病院、道路など、多くの公共施設等の老朽化が一斉に進むことから、一時期に多額の財政負担を伴うことが予想されることによって、施設サービスの水準を適切に維持し、自治体経営の視点から総合的かつ総括的に施設保有量の見直しや施設の長寿命化、有効活用を図るために、平成29年３月、公共施設等総合管理計画が策定されました。また、平成30年12月に策定された三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針には、１施設の最適化と有効活用、２施設の長寿命化と保全費用の平準化及びライフサイクルコストの縮小、３施設の効率化、効果的な管理運営が上げられております。 １施設の最適化と有効活用については、施設の個別の方向性が示され、徐々にではありますが、進んでいることが目に見えてまいりましたが、２長寿命化と費用の平準化が大変見にくくなっているように思われます。計画では、現在保有する公共施設を全て維持するとした場合の試算で、今後30年間で年平均29億円、また市が保有するインフラは54億円、トータル年平均83億円必要と見込まれております。計画時点の直近３カ年のこのような投資的経費の実績で見ると、年約50億円程度使われております。今後、現状のまま維持していくとなれば、困難な状態にあるのは誰の目にも明らかであります。そのために、方針１で施設の集約化や統廃合、売却等が上げられており、対応されようとしているのも理解できます。しかしながら、公共施設の延べ床面積を30年間で12％削減することが目標とされているのですが、果たしてその計画で対応できるのでしょうか。計画時点では現状の施設を全て維持した場合であり、基本方針１で施設のある程度の減少はあるものの、直近の事案として、病院、学校、
クリーンセンター等、新たな案件が確実視されている状況で、それを含めますと到底試算のできなくなる数字となってまいります。来年度の予算では、本年を上回る公共施設維持補修費が計上される予定だそうですが、施設及びインフラをそれぞれ個別の計画を示していただかないと、順調に推移しているのか、行き詰まっているのか、私も含め市民には全く理解のできないところとなっているようです。継続可能な市政運営をする上で、市民にも辛抱してもらう事案も出てくるでしょう。しかし、それもこれもこのような状況の中で市政運営をしているのだと市民にアピールすることも、市民の理解を得る方策と考えます。今後、公共施設等総合管理計画の進捗状況をどのように報告をしていこうとお考えなのかお聞かせください。 次の質問に入ります。 午前の部で質問された方と重複する部分になりますが、通告に基づいて質問させていただきます。 第三テクノパーク開発の推進についてお伺いをいたします。 北摂三田第二テクノパークにおきましては、大和ハウス工業様の努力によって残りあと一区画を残すのみとなっているようです。早期の企業誘致はさすが民間の力であります。 企業誘致は近隣他市でも積極的な動きを見せております。何より税収アップ、地域の雇用の増加に直結してまいります。支店や工場の誘致ができるだけでも、地域の雇用環境の改善や周辺事業の発展など地域の活性化にもつながります。企業側にも大都市圏から地方へ移転することになれば、税制の優遇などのメリットも享受できます。 例外に漏れず、三田市も少子・高齢化が進み、人口減少傾向にあり、このままではますます市の収入の根幹である税収の減収が予想されます。企業誘致による固定資産税、法人税の増加、その企業の雇用による個人住民税の増加等、図れることは明白であります。 特に、三田市は交通アクセスもよく、災害も少ないまちです。このような立地条件のよさに加え、三田市独自の優遇措置もしっかりＰＲしていくべきであります。三田市は市域の65％を山林が占めております。100ヘクタールの開発を行っても、全体の0.5％にすぎません。しっかり調査はすべきでありますが、環境に大きな影響を及ぼすこともないと思われます。先の質問の中でも言いましたが、継続的、安定的な市政運営の一助となるものと期待をいたします。市のお考えをお伺いをいたします。 最後の質問となりますが、これは各地区単位老人クラブへの支援についてであります。 三田市では、地域コミュニティ、地域運営を、区長会、老人クラブ、婦人会を柱として長年まちづくりを展開してこられました。しかし、ご存じのとおり婦人会は既に４団体しか残っておらず、また老人クラブも年々減少してきています。近年では、まちづくり協議会が発足して新たな地域創生の団体となりつつありますが、老人クラブはそのまちづくり協議会の中でも重要な団体でもあります。 まず、市当局として、各地区単位老人クラブをどのような位置づけとしてお考えになられるのかをお尋ねをいたします。 次に、その老人クラブが年々減少しています。その要因は何だとお考えになられているのかお尋ねをいたします。 役員のなり手不足や会計の面倒くささなどいろいろ上げられるでしょうが、一つでも解消できればと思い、今回、補助金の交付金化を提案させていただきます。昨年実績で、約60団体に対して補助金額は約680万円であります。過去もほぼ同金額です。１団体当たり10万円足らずですが、その会計報告が大変面倒だとよく役員からお聞きします。提出するほうが面倒なものは、提出される側、当局側も手間がかかっているのではないかと察します。老人クラブをこれからも地域活動の担い手として期待するのであれば、補助金を交付金化し、一つでも問題解決の手助けになればと考えますが、当局の考え方をお聞かせください。 以上で壇上よりの質問は終わります。簡潔明瞭な答弁を期待いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、森本議員ご質問のうち、３の公共施設等総合管理計画の進捗状況について及び４の第三テクノパーク開発の推進についてお答えいたします。 まず、３の公共施設等総合管理計画の進捗状況ですが、本市の公共施設については、今後どのように公共施設の維持管理を行っていくかが成熟都市に向けた市政運営上、重要な課題であると強く認識しているところであります。 そのため、公共施設等マネジメントの推進体制を整備するとともに、平成29年３月には長期的な視点を持って公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的とした「三田市公共施設等総合管理計画」を策定したところであります。 その中で、議員もおっしゃっておられますとおり、現在保有する公共施設等を全て維持しようとした場合、年間平均約83億円が必要との試算が出ており、今後それらに必要となる財源の確保と保全費用等の低減、費用の平準化の取り組み等が、持続可能な行政運営を行っていく上での肝と考えております。 また、平成30年12月に策定しました「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」において、公共施設の最適化に向けた各施設における個別の方向性として、廃止・売却等の方針を打ち出した一部の施設においては、地場産レストランとしての活用に向けた募集を始めるなど、具体の取り組みもスタートしたところであり、その他の施設についても、今後スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 一方、施設の長寿命化と保全費用の平準化については、「三田市道路橋長寿命化修繕計画」など、インフラ施設については個別に計画等を策定しているところであります。 公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画における基本的な考え方、更には三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針で整理した個別施設の方向性を踏まえまして、公共施設の維持管理・更新等の対応を定める計画として、「（仮称）三田市公共施設個別施設計画」の令和２年度の策定に向け、現在取り組みを進めているところであります。この個別施設計画においては、これからの市としての公共施設の保全のあり方を整理するとともに、当該公共施設が果たしている役割や機能、更には重要性を勘案した上で、更新などを行う施設の優先順位を明らかにし、三田市の将来を見据えた公共施設の維持管理や更新を進めていく上での実行計画として示していく予定としております。 また、その中で、今後の公共施設の修繕や更新の時期及び費用についても検討することとしており、個々の公共施設の老朽化状況なども踏まえた修繕や更新時期の設定、更新経費の低減などとあわせ、財政負担の平準化の検討も行うこととしております。 これらのまちづくりを鑑みますと、予定されている公共事業投資と将来の財政負担とのバランスを図ることが肝要であることから、将来の三田市の発展にとって必要な新たな取り組みとして、既存事業の見直しなどを戦略的に組み合わせた「未来投資戦略」を推進し、次の世代に「ツケでなく価値を残す」、そのための取り組みにかじを切る必要があると考えております。 私は「次世代につなぐまちづくり～人口減少にも負けないまちへ～」を掲げ、市政運営を積極的に展開していきたいと考えております。市民の皆様方が「住みよいまち」、「住み続けたいまち」と感じてもらえるよう、更に取り組みを積極的に進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、第三テクノパーク開発の推進に係る今後の取り組みについてお答えいたします。 我が国と同様に、本市も人口減少に伴う市税の減収が予測される中で、企業誘致は地域に活力を与える産業振興と人口定着化の促進に加え、本市の市政運営を支える安定した財源の確保につながるものと考えております。 また、まちが賑わい元気があふれるまちづくりを推進していくためには、若者の存在は不可欠であり、若者が将来にわたって三田に住み続けるためには、働く場の拡大や雇用の創出を促進していく必要があります。こうしたことから、新たな企業の進出は、産業振興の観点からも地域経済の持続的な発展に加えて、雇用の促進による若者の定住化が大いに期待できるものと考えているところであります。本市の利点として、大都市圏に近接し、高速道路の要衝であり、またニュータウン開発団地による魅力ある住環境と豊富な労働力を有していることに加え、企業の設備投資を求めるニーズも依然として高いものがあり、企業誘致に最も適した地域性ではないかと考えております。 そうしたことから、平成31年４月にスタートしました三田市産業創造戦略では、このような三田固有の地域特性を生かしながら、更なる本市の持続的な発展と活力あるまちづくりを進めていくため、新たな産業集積の拠点整備について検討を進めていくこととしており、令和２年度には、第三テクノパークの開発にあたって事業の成立性を調査するため、その経費を新年度予算案に計上させていただいたところであります。本市が人口減少に負けない持続可能なまちづくりを推進していくためには、将来を担う若者が三田に住み、働きながら意欲を持って新しいことにチャレンジできる仕組みを整えていく必要があります。 したがいまして、第三テクノパークについては、これまでの製造業を初めとした工場立地型の企業誘致に加えまして、新たな構想として創業の醸成づくりや大学の資源を生かしたテクノロジーの活用など、大学との共同研究事業による新たな産業創造と若者の雇用促進が期待できる企業の誘致活動についても、先進地事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田秀章） 入江副市長。
◎副市長（入江貢） 私からは、森本議員のご質問のうち、これからの三田の農業の進むべき方向についてお答えを申し上げます。 三田の農業は、都市近郊であるため、議員ご指摘のとおり兼業農家が多いことが特徴で、全体の約85％を占めております。議員のご質問は、三田の農業を支えるこの兼業農家に対する支援を主眼に置かれたものであり、国が進める農地の集約化や大規模化の一方でかいま見える弊害を指摘するものであると認識をし、各ご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の農業に従事する人口が激減をしている状況についての考えでございますが、議員ご指摘のとおり農業従事者は減少し続けており、今後も減少していくことが見込まれます。農業従事者の減少に加え、農業従事者の高齢化、後継者や担い手の不足など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいと認識をいたしております。そのため、国は農業の効率性を図るため、担い手への農地集約が進められており、市も同様に取り組んでまいっているところでございます。しかしながら、こうした取り組みは農業の生産性を高める一方で、農業を通じてともに協力し合ってきたかつての地域コミュニティの希薄化を招いているかもしれません。したがいまして、市といたしましては、国の政策に即して農地集約を進めつつも、兼業の農家が多い実態に照らし、今後の農村環境を守っていくため、さまざまな集落全体での取り組みが不可欠であることを理解した上で、きめ細やかで適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の農業支援策の拡大についての考えでございますが、議員ご指摘の食料自給率の向上を図り、農業と地域の振興によって国土を保全していくことにつきましては、市としても大いに賛同するものでございます。しかしながら、食料自給率の向上は、国が財政支援措置とあわせて一体的に推し進めるべきものであるというふうに考えております。 最後に、３点目の兼業農家を支える方策についてでございますが、米づくりを例に兼業農家の農業経営を考えますと、1990年から30年の間で米の生産者の販売価格も約３割減少し、兼業農家での採算性は著しく損なわれており、長らく続いてきた米の生産調整の廃止によって今後の販売価格の上昇は見込みがたい状況にありますことから、目下、国の農政は規模拡大が大前提となり、支援策も専業兼業や法人経営体などに集中しているところでございます。本市におきましては、今後も引き続き担い手確保・育成に取り組んでまいりますが、議員ご指摘のように、多くの兼業農家を含めた多様な経営体により市内の農地が守られていくことも、また三田には望ましいあり方というふうに考えております。 そこで、議員よりご紹介のあった、兼業農家を引き継いでいくライフスタイルにつきましては、多様な担い手による食と農の振興を目指す本市にとりましても、地域農業の一端を担う兼業農家のあり方を示す一つのモデルとして的を射たものであると考えます。兼業農家として地域に住み続けていくためには、議員が指摘されますように勤め先の確保や起業の支援、住まいの確保とともに、農業を引き継ぐ場合での経営モデル提案や必要最小限の機械装備で初期投資を抑える方策など、兼業農家を引き継いでいくことのできるさまざまな支援を要すると考えますことから、関係機関とも研究してまいりたいと考えております。 一方、後継者が望めず、営農継続が困難となってしまうケースも生じておりまして、議員が懸念される耕作放棄地となってしまわないように、各集落におきまして将来に向けた集落農業のあり方をテーマとした話し合いに取り組んでいただきたく、「人・農地プラン」への取り組みを推進をいたしますとともに、関係機関とも連携をし、農家との個別の相談や各農家での事業継承にも取り組んでまいります。 市といたしましては、兼業農家を含めた多様な担い手が営農しやすくなるよう、各集落の状況に応じ、関係機関とともに積極的な支援を行ってまいりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福田秀章） 龍見技監
◎技監（龍見秀之） 私からは、森本議員ご質問のうち、地域資源を生かした自然エネルギーについてお答えします。 まず、「過去に市では太陽光発電以外は困難であるという判断」に関する質問についてでございますが、三田市では平成25年に「三田市新エネルギー戦略」を策定し、その中で太陽光を初め、風力やバイオマスなどについて比較評価を行った結果、太陽光発電が費用の採算性や法規制、自然的条件等の関係、またエネルギーの利用可能量などに優位性があることから太陽光発電を推進することとし、「太陽光発電システムの導入補助事業」でありますとか「太陽光発電屋根貸し事業」を実施してきました。その後、平成27年に世界的な動きとして国連でのＳＤＧｓやパリ協定で新たな地球温暖化対策の必要性が示されたことや、「三田市新エネルギー戦略」策定後の技術の進歩も見られることから、平成30年に策定した「第３次三田市環境基本計画」におきましては、バイオマス等新エネルギーの可能性についても調査研究を進めることと位置づけているところでございます。 ２つ目の「木の駅プロジェクトの実践について」でございますが、市では地域資源である里山からもたらされる豊かな自然の恵みは、市民共有の貴重な資源であると考えております。その貴重な魅力ある地域資源の活用を目指し、「知る」「守る」「生かす」のプロセスにより「里山の保全と活用に関する行動計画」に掲げた取り組みを展開してまいりたいと考えております。その中でも、時代の変化により利用されなくなった里山を、今の時代に合った地域資源として利用する取り組みの一つとして、「木の駅プロジェクト」を掲げておるところでございます。この「木の駅プロジェクト」は、伐採から加工、流通、販売、消費まで一連の流れとなる循環型システムを構築するものでございますが、その実現にはまず伐採するボランティア等の育成でありますとか、伐採した資源を利活用する販売先の開拓などの検討が必要になってきております。 まずは里山の保全活動に関係する多くの方が主体的に参加していただけるよう、里山の魅力や保全の大切さを伝える「知る」取り組み、また保全活動の支援や担い手の育成など「守る」取り組みを進めていくとともに、「生かす」活動の一つである「木の駅プロジェクト」の構築を目指し、調査・研究に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。なお、議員のご指摘のありました森林環境譲与税につきましても、その趣旨に基づく活用をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後の「小水力発電の取り組みについて」でございますが、市では平成29年度に職員提案において、河川や水道管を活用した小水力発電についての提案がありました。この提案を受けて、水の流れている量でありますとか、それから高低差は当然必要になりますので、落差についていろいろ調査をした結果、双方ともなかなか技術基準に至っていない、要は採算がとれないという状況で現在のところ判断をしているところでございます。一方、地域の取り組みとして高平郷づくり協議会が地域にあるエネルギーの地産地消を目指し、県の補助金制度を活用して小水力発電の取り組みを進めていると伺っております。三田市としましても、今後は年々技術的な進歩も見込めることから、他市や市内地域で取り組んでいる小水力発電を初め、太陽光以外の新エネルギーの活用につきましても引き続き情報収集を行い、取り組みの可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（福田秀章） 入江福祉共生部長
◎福祉共生部長（入江正浩） 私からは、森本議員ご質問のうち、各単位老人クラブへの支援についてお答えいたします。 単位老人クラブは、身近な場所、住み慣れた地域で活動されることから、健康な高齢者だけでなく心身機能が低下し虚弱な状態にある人であっても参加しやすく、また地域のつながりによる日常的な交流が期待されることから、市としましては地域における介護予防など健康づくりや相互の助け合い、支え合いの基盤となり、安心して暮らせる地域社会の担い手となる重要な組織であると認識をしております。 近年のクラブ員数を年齢別に見ますと、どの年齢層も減少傾向にはありますが、80歳未満の人の減少が大きくなっています。平成29年に実施をしました「健康や福祉についての高齢者アンケート」では、収入のある仕事につく人が約３割あったほか、自治会で活動する人の割合が増加するなど、高齢者の活躍の場に変化が見られることが減少の要因とも考えます。また、このため、老人クラブの年齢構成は、80歳以上の人の占める割合が増加していることもあり、議員ご指摘のとおり、役員の担い手確保や補助金に係る事業計画や実績報告書等の書類作成事務の負担は課題であるとも考えています。 一方、老人クラブ事業は、国、県の補助事業に随伴するもので、安定した財源の確保のためには、三田市老人クラブ連合会に所属する単位老人クラブへの補助事業として実施することが必要となっています。市としましては、三田市老人クラブ連合会事務局と連携をして、補助事務に関する丁寧な説明会の実施や各クラブ個別に相談や確認の機会を設けるなどして、きめ細やかな支援をすることで今後も負担の軽減につながるように努めてまいります。 なお、議員ご提案の補助金の交付金化については、地域やクラブの実情やニーズに応じた活動を支援させていただく上で効果的な手法であると考えますので、今後、地域に対する包括的な交付金制度についての研究を進める中で、検討課題と位置づけ考えてまいります。ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（福田秀章） 森本議員
◆１３番（森本政直議員） 多岐にわたるご答弁、どうもありがとうございました。 時間も十分ありますので、再質問をさせていただきたいと思います。 老人クラブの件で、減少等、よくご理解をいただいているものと思いますが、やはり会計事務が面倒くさいということは会計担当者からも常々聞いています。先ほどの答弁で、県からの要はひもつきの資金が出ているから、それに準じてやっているから４つの事業に応じてやっていけとおっしゃっているようですが、先ほどちょっと話にありましたけど、60歳から老人会に入れますけど、若い方が老人会に入会せずにご年配の方が増えてきている。その方にパソコンを使って報告書をつくれというのは、はっきり言って無理な話なんです。やっぱりもっと簡単にしてあげないと、先ほどおっしゃっているように、地域において安心して暮らせる地域づくりに一生懸命貢献している団体が、「もうそんなのやめとこうか」と、「たかが10万円やそこらのお金で手間をかけるのはかなわん」とおっしゃっているわけです。ですから、先ほど、交付金があるというのは、要は前からあるところのまちづくり協議会の一括交付と同じ中に含めようと考えていらっしゃるんだと思いますが、それまでいくまでには相当時間がまだかかりますよ。ですから、とりあえず単位老人クラブに対する補助金も、単独でいいから交付金化したらいかがですか。年間出ているお金は約700万円です、単位老人クラブに対しては。１クラブ10万円ですよ。60団体から提出された、あの細かな資料を誰が見ていらっしゃるんですか。三田市社会福祉協議会に任せているのではないのですか。そういった労力も考えたら、しっかりともっと簡素化されたら、お互いに有利になるのではないですか。私はそのように思いますがいかがですか。
○議長（福田秀章） 入江福祉共生部長
◎福祉共生部長（入江正浩） 再質問にお答えします。 確かに、この老人クラブの補助金、全体では660万円、670万円という金額でございますけれども、国と県からの随伴というものと市単独事業で出しているものがございます。中身は、健康づくりから社会奉仕事業、またふれあい事業等、多岐にわたっております。そういった中でも、地域活動として別途、健康づくりとかそういった形で出しているものがございまして、今言いましたようにこれからの地域への包括交付金制度の中でそういったことを含めて考えていこうと考えております。そういった中で、これまでもこの補助金の会計事務につきましては本当に複雑という声を聞いている中で、補助金の手引等を作成し、丁寧に説明をしてご理解をいただいてきたところです。確かに、80歳以上となりますとそういった事務もなかなかできないという部分がございますので、会計事務につきましては当面の間、その辺は今後も丁寧に説明しながら、できるところは簡素化するといった形でご理解いただきたい。当該補助金は国、県の随伴ですので、なかなかそれをやめて市一般財源による交付金化するということはなかなか難しいので、先ほど言いましたように交付金制度全体の中で考えていきたいと考えております。
○議長（福田秀章） 森本議員
◆１３番（森本政直議員） よろしくお願いします。その辺の事情もよく聞いているので、今後、地域に安心して暮らせる団体の位置づけということになれば、やはりできるところはお互いに歩み寄ってもらうのが一番じゃないかなと思う。このままいきますと間違いなく老人クラブは減少しますよ。その辺の危機感も、私も実は60歳から老人クラブに一応入っているので、その団体の中ではいろいろと状況も見させていただいているというところも含めて、少しでもお互いに歩み寄って、丁寧な説明、わかりやすいやり方、極論すれば何もなくて、持ってきたらその場でやってあげるよというぐらいでないと、やっぱり足かせになっているという事実がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、質問します。
○議長（福田秀章） 森本議員
◆１３番（森本政直議員） 次は、市長からご答弁いただきました第三テクノパークの開発の件であります。 私が質問の中で申し上げたこと、また市長が先ほどご答弁の中で言われたこと、この認識は全く一緒と思います。ただ、今実際に三田で工場を必要としているという事業所はたくさんあります。これは当然行政のほうにもそういう問い合わせはあると思いますが、民間企業のほうには相当問い合わせが来ています。実際に、現状探してもないですよ、今。これはもう新たな第三テクノパークをつくる以外に工場の用地がありません、今現在。ご存じのとおり、福島のもともとの工業団地も今、操業はしていないのに倉庫のような状況でも手放す企業はありません。北摂三田テクノパークはこのような状況でしっかりと売れています。これから第一テクノパークのほうでは改めて転売しようかなと考えている企業もあるというものの、なかなかそのスケールに合ったところとマッチングしないということもあります。そんな状況を私どもはお聞きしているので、今回、令和２年度に調査費用ということで300万円を上げている。最終的に、どの辺から販売できる事業になるのかなというのが改めてちょっとお聞きしておきたいんですが。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 来年度、具体的に第三テクノパークをどのようにするかということについて調査研究を本格化したいなと思っています。 どの時点でどのような動き、これは土地の規制緩和とも関係をしてきますので、この辺については来年度、調査研究の段階で精力的にさせていただいて、調査研究を踏まえた上である程度のことが具体的にわかれば議会のほうにも説明をさせていただきたいと思います。鋭意努力させていただきます。
○議長（福田秀章） 森本議員
◆１３番（森本政直議員） 期待しておりますので、よろしくお願いします。 次の再質問に入ります。 自然エネルギーの中の今回上がっている「木の駅プロジェクト」の件でありますが、今回策定しようとされている部分は、まずそういう里山を見てもらう、触れてもらう、知ってもらう、活用というのが一番最後になってくるのかな。先ほど龍見技監がおっしゃっていました、里山から出す担い手が必要だと。これはなかなか難しいところなんですよ、実際のところ。農村部における人の分布も、第２次ベビーブームの方々、今いらっしゃる年代の特別職でいらっしゃる方々がもう限度です。今、60歳の後半ぐらいまでの方は、実際に田舎にもたくさんいらっしゃいます。この年代の方がそういうことができるのはもうここ５年ですよ。計画を策定してやろうといって今からやっていって、実際にこのような話をしていたら３年や４年、すぐたってしまいますよ。もうここ１、２年にある程度のルーティーンをつくらないと、多分もう田舎の方はできませんよ。ただ、一旦そういう流れができるとあとの方は続いていくかもしれません。極論すれば、今、田舎に住んでいる人以外、まちの方にそれを手伝ってもらわないとこれははっきり言って無理な話だと、僕ははっきり思います。限度があります。ですから、早急に、僕はまず知るとか見るではなく、もう実践できるものは実践すべきだと思います。過去に、地域の方で、もう土地がないのだったら土地は集積所の土地ぐらい提供するよという話を私たちはたくさん聞いております。民業圧迫だというのなら、民業の方をそこで管理業者や運営業者に入れたらおしまいです。これはやられたらいかがかな。ただ、出口の問題、先ほどおっしゃった。出口はやっぱりスケールが小さいです、三田。だから、集積して、例えばバイオマス発電されるところが集まったものを引き上げにきてもらったらいいわけで、そこが運用する必要性はないんです。その辺も含めて前向きに検討していただけるとは思うのですけれど、再度その辺のお考えはどうでしょうか。やはり、じっくりでないとだめなんでしょうかね。
○議長（福田秀章） 龍見技監
◎技監（龍見秀之） 再質問にお答えします。 じっくりというつもりは全然思っておりません。例えば今年度、資源循環型竹林整備事業、単年度で立ち上げて、非常に闊達な企業であるとか団体に出ていただいて割とテーブルに乗ってきたのかなと思っています。ただ、木材の場合は竹のように簡単にはいかないというのは認識しておりまして、スピード的にはもう竹と同じようにできることをやりたいと思っておりますので、今、パブリックコメント中である計画が策定され次第、先ほど議員がおっしゃっていますように集積所の場所の選定であるとか、それから生かすというところの企業もちらほらとは情報も聞いておるところもありますので、そんなところに積極的に音信をかけて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（福田秀章） 森本議員
◆１３番（森本政直議員） それでは、農業分野について再質問をさせていただきます。 先ほどから現状の認識というのは、誰の目にも明らかな状況なのでそれはもういいのですが、兼業農家の支援策という部分ですけれど、実は令和２年度の県の予算、これも新聞に載っていました。サラリーマンをしていて、親がやっていた農業に兼業でやろうという場合の農機具に対する補助を県が出すという話が新聞にも載っています。また、もう一点、ある新聞ですけれど、農林水産省が出しています。令和２年度の「新たな食料・農業・農村基本計画」の骨子案、これを見ると、先ほど入江副市長がおっしゃってくださったことも含めてですが、担い手の育成や確保に向けては経営形態や規模によらず、経営発展を目指す農業者に幅広く支援すると。先ほど副市長おっしゃいました。こうやってそのとおり書いてあるんです。その中に、小規模な農業に対する支援策というのははっきり打ち出してこられているんですよ。小規模の農業というのは、改めてここで皆さんに言うまでもないのですが、兼業農家を指していると僕は認識しています。今、効率化や生産性を上げるために、国の政策は本当に大規模ばかりにいっています。これをやると、私質問で言ったように、どんどん田舎から人がいなくなりますよ。私は地域を守るために兼業農家が必要だ、農地を守るために兼業農家が必要だと訴えているわけです。なら、兼業農家はどうしたら続けていけるのかということになるのですよ。それをしっかりと支援しないともう無理でしょうと。例えば、たくさん皆さんご存じかもしれませんが、１ヘクタールぐらいの田んぼでも昔は生活できた。今、入江副市長もおっしゃいました、米の価格はもう３割落ちています。そうしたら皆さん、１ヘクタールの田んぼで米だけつくっていくら売り上げあると思いますか。１反の田んぼで、もう15袋できません。大体12袋から13袋。10万円にならないでしょう。１町あっても、年間売り上げが70万や、80万円にしかなりません。けれども、この１町の田んぼを維持しようと思うたら、最低でもトラクター、田植え機、コンバイン、３台要ります、規模にもよりますけど。１町未満であれば、トラクターやったら20馬力そこそこでいけるでしょう。けれど、トラクターは300万円しますよ。田植え機は、150万円しますよ。コンバインは小さくても250万円します。ざっくり計算したらそれだけでも700万円ですよ。今言いましたね、１町の田んぼをつくって年間70万円や80万円。10年かかって売上金が700万や、800万円。それだけの分を投資しないと農業はやっていけませんよ。ここに今言った肥料や燃料や、私らが農業に従事する労賃、これは含んでない。含んでなくても兼業はいいんですよ。サラリーマンで得た分を農業につぎ込まなくてプラスマイナスゼロでいってくれたら兼業しますよ、親から引き継いだ田んぼですから。それをできるように支援しようと思ったら何が必要かと思ったら、今回兼業やったら農機具の補助であったりというのは今後絶対必要になってくると思う。これがなかったら、今の若い方は絶対兼業しないですから。おじいちゃん、おばあちゃん、農機具が古くなったら、もう次は買わないっておっしゃいますよ。その辺をやっぱり考えていただかないとだめだと思います。 僕は今までこの仕事についてから太陽光に対する家庭への補助を反対しました。個人資産に補助金出すのはどうだという言い方をしました。けれども、農業を守るとなったら、そんなことばっかり言ってられないのではないかなというふうに強く思うんですが、兼業農家に対する支援、これは市だけではできません。おっしゃるように国や県のほうも交渉してもらわないといけないと思うけれど、その辺はどのようにお考えか、もう一度お尋ねをしたいんですがいかがでしょうか。
○議長（福田秀章） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 森本議員ご指摘のとおり、私も農業を１町程度でございますけどもやっております。先ほど申し上げましたように年々米価も下がってまいっております。そういった中では、やはり通常のその程度での農業では採算性を維持するというのはまず難しいという現実がございます。そういった中で、後継者も育たないという悪循環が確かに続いております。昔はそれでも兼業で何とか行けた時代がございましたが、なかなか最近の子どもたちがサラリーマンでもって農業投資をしていくのはなかなか難しい。 今回、先ほどの国の話、そして県の新たに令和２年度から50歳から70歳までの定年帰農者についての扱いが拡充をされました。パイプハウス並びにそれに伴うトラクター等について、３分の１の補助制度が今回予算化をされている現状にございます。そういった中で、当市においては15年からパイプハウスの単独助成を行っておりますが、それに加えましてそういった少しでも兼業農家としてやっていける採算性の問題も重視をしていかないと、先ほど言われましたように、トラクターからフル装備でそういった規模の小さい１町程度の兼業農家が維持をしていくというのは難しい。採算性の問題で、恐らくパンクするだろうというふうに思っております。そういった中で、何が農機具として最低必要なのか、そういったこともご相談に経営面でも乗ってあげる必要があるのではないかなというように思っております。それにあわせまして、市としても可能な限り県の今の部分に格上げをしながら、今現在２分の１の補助を持っておりますので、少なくとも県の制度に拡充をさせながら、そこまでの支援制度については一定今後検討していきたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（福田秀章） 森本議員。
◆１３番（森本政直議員） 最後にいたしますが、農業だけで話をしているわけでもないです。実際に、兼業ももうできない、採算があわないとなったら、間違いなく皆さん、兼業の家の跡取りは、サラリーマンとしてお勤めになられます、商売も含めて。もう機械がなかったら親の代で、はっきり言って農機具更新しないですね。ということは、これを担い手に頼もうとか、今は利用増進もありますし、生産組合に頼もうとなります。今、どんどんそういうのをしてあげればもう集まってきますから、いくらでも。けれども、再度その地域のことを考えたら、さあ、今度何かしようと思ったら若い人間がいないですよ。担い手だって、後継者をしっかりつくって同じ規模を同じ人が引き継いでくれたらいいけれど、「いや、俺も年いってあかんねん」といって放り出したときに、だんだん継ぐ人間はいなくなってきます。生産組合もそうです。やりかけてかれこれ10年近くなってきます。皆さん高齢になってきました。次に村の中で生産組合をやっていく人間、後継者はいないですよ。だから単に農業だけでなく、これからの農村部における地域の継続性ということに対してすごく僕は問題が出てくると思います。だから、今回僕はあえてですよ。もう流れからいえば、大規模化と集約化はわかっているのです。けれども、あえてこの場で言うのは、農家にかかわる人間が減るということは、これから間違いなく農村部は疲弊して人がいなくなります。限界集落どころではないです。多分なくなってきますよ。どう考えても、後継者がいないんです。家にいる必要はないのだから、農業に従事しなかったら。こういう現状があるということに関してすごく心配な部分があります。私は思います。市長はどのように思われますか。
○議長（福田秀章） 森市長。
◎市長（森哲男） 今回、施政方針の中で人口減少に負けないまちづくりをということをしているんですが、いわゆるニュータウンの問題もありますし、おっしゃられるとおり農業というものは２つの要素がありまして、いわゆる産業として競争力を持つかどうかというのと、農地というのはまさに地域そのものですので、これは国土保全というような２つの面があります。そういう特殊性もあるんですが、三田においては特に後者のいわゆる国土保全の面で非常に農地、あるいは農村というのが非常に大きな役割を果たしてきたのではないかと。そして、それはまたコミュニティの形成とかあるいは人間形成の上でも非常に大事かなというふうに思います。三田市はニュータウン開発とともに、いわゆる都市に近いということで兼業農家を後押ししてきました。しかし、その兼業農家の後押しは議員がおっしゃられるとおりどちらかといえば雇用者として、サラリーマンとしてというようなことを進めてきた結果、今いろんな農家の方のお話を聞くと、自分の子どもたちはほとんど専業的に農家をしようというのは非常に少なくなってきております。そういう意味では、国が進めている集約化とかについては、一定のいわゆる農業の競争力の上では必要かと思いますが、また一方で、いわゆる農地保全、あるいは農村をどう守っていくか、あるいは農村が果たしてきた役割をこれからの人口減少の中で、社会の中でどう生かしていくかということについては、市としても、私としてもしっかりと考えていかせていただきたいと思います。 議員が言われました、いろいろな貴重なご意見についてはしっかりと受けとめながら、まちづくりという観点からも農村地域をいかに守っていく、あるいは賑わいのあるところにしていくということについては、環境保全とあわせてこれからしっかりと考えていきますので、またご指導のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） この際、暫時休憩をいたします。 午後２時50分から再開いたします。 午後２時15分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（福田秀章） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の議事を継続いたします。 それでは、７番 佐々木議員 〔７番 佐々木智文議員 登壇〕
◆７番（佐々木智文議員） 議長の発言許可をいただきましたので、私は会派「市民の会」を代表して一般質問をさせていただきます。 今回は大きく５項目の質問をさせていただきます。 最初は、三田市の畜産について質問をいたします。 平成28年６月１日に開催されました、第１回第４次三田市農業基本計画策定懇話会の分科会Ｃのテーマ、畜産の生産体制三田牛の生産体制の強化と再構築で出された第１分科会の主な意見は、次の内容でございました。 牛枝肉取引規格の格付ではかれないうまみ成分の視点から、三田肉の価値づくりが考えられる。飼料価格が高騰しており、和牛の飼料となる乾燥稲わらを市内で確保できるような生産体制づくりが必要である。畜産センターの土地を活用し、共進会などの取り組みができる施設があるとよい。子牛価格が高騰しており、畜産農家の経営は厳しい状況にある。子牛を購入する費用までを捻出することは厳しいため、子牛購入の補助制度等の検討をすることで三田牛の安定した生産体制づくりを進めてほしい。ＥＴ、（受精卵移植）で生まれた子牛は高価で販売をされている。子牛の育成は難しいが、自家繁殖で少しでも頭数を増やしたい。ＥＴ子牛が増えた場合、酪農家自身の後継牛がいなくなる。国、県等がＥＴを推進しているため、全国的に乳牛の素牛の頭数が減少し、価格が高騰している。市内では、一部の農家がＥＴに取り組んでいる。 以上のような意見がありました。 また、第２分科会の内容は次のようでした。 旧酪農センター（畜産センター）の整備を行い、繁殖やストックヤード等の多目的活用に向けた検討をしてもらいたい。畜産センターの活用には、周辺住民の理解を得る必要がある。三田食肉センターは、屠場経費が高いため、他の食肉センターとの屠場経費の差額を支援してほしい。肥育技術に関する指導員を増やしてほしい。三田で生産された牛乳は、阪神間に近く加工・販売経路が確立されており、他産地に比べて新鮮であることや、牛乳の健康面でのメリットなどをＰＲすることで酪農振興につながる。牛は習慣性が強い動物であり、何らかの変化があればストレスを感じ、搾乳量などに影響が出やすい。牧場見学や観光農園を展開する場合は配慮が必要となるため、搾乳体験よりバターづくり体験などのほうが展開しやすいなど、さまざまな意見がありました。 これらを受けて、平成29年３月に第４次三田市農業基本計画「三田市食と農の振興ビジョン」が策定されました。そのビジョンの戦略２─２で、三田牛の生産体制の強化と再構築の項目があります。その中身は、三田牛の増頭対策を推進するとともに、安定供給に向けた基盤整備を進めますとなっています。施策の方向性と取り組み内容については、三田牛の競争力の向上を図るために、畜産関係者による体制の構築、新たな担い手の確保と育成、安定生産に向けた支援の拡充、需要の創出に取り組むことで畜産農家の経営安定化、三田牛の増頭等を進めることで三田牛増頭支援の拡充、畜産関係者の連携による体制の構築、繁殖・肥育の一貫経営の推進、三田牛の出荷奨励等に取り組みます。また、三田肉のブランド力向上について、祭りなどのイベント出店支援や市外で開催される共進会等で三田牛の出品を行う事業者に対して奨励を行うことで、販路拡大や消費者への積極的なＰＲを図りますとなっています。次に、酪農の振興については、酪農家の経営の安定化を図るため、水田の有効活用による畜産農家と耕種農家の連携を図り、飼料作物の安定供給を図りますとなっています。 そこで質問ですが、これらの中で１点目ですが、現在、繁殖用として新たに導入する優良牛１頭当たり15万円を助成していますが、その実績と、今後この助成制度の拡大や増額の予定はないのか、お伺いをいたします。次に、２点目として、旧酪農センターの今後について、市としてはどのような活用方法をお考えか、また活用をしない理由があるのであればそれらもあわせてお伺いをいたします。３点目は、三田市地域おこし協力隊と同じ形で、これらの酪農や畜産に携わる協力員の誘致などはできないのか。先日、畜産農家の方から伺ったのですが、三田市で酪農や畜産をしてみたいという方がいらっしゃると聞いたのですが、それらも踏まえて地域おこし協力隊のような受け入れを行うことができないのかお伺いをいたします。 ２点目ですが、三田市の子ども・子育て支援について質問をいたします。 今定例会で市長が提案説明をされた中で、総括方針、「次世代につなぐまちづくり～人口減少にも負けないまちへ～」と提案をされました。その中で、未来への責任感を持って、今の三田の子どもたちが笑顔で暮らしていける「次世代につなぐまちづくり」、そして未来の主役でもある今の若者が中心になってまちの未来を考える「若者のまちづくり」を目指さなければなりません。また、重点項目での地域の創生についての中で、より一層市民の皆さんの出産、育児に対する不安に寄り添い、安心して子どもを育てることができるよう、妊娠・出産から子育て期にわたって切れ目なく、かつきめ細やかな支援の充実を図ってまいります、と力強く発信をされました。これらのことを踏まえて、質問をいたします。 平成23年度に発信された三田市のＣＭキャッチフレーズです。 県下トップクラスの医療費助成、妊娠・出産・乳幼児・小学生・中学生をがっちりサポート、妊娠中は保険適用外の検診費用助成、三田市民病院はスタッフ、医療体制ともに充実、乳幼児等医療費助成の所得制限撤廃、医療費は小学校６年生まで、入院は中学校３年生まで無料、少人数学級を推進、理数教育や英語学習にも力を入れます、バランスのよい給食は中学校まで、幼稚園・小学校・中学校の耐震化工事完了で安心、自然いっぱい親子で遊べる公園がたくさんなど、多くのうたい文句で乳幼児や子どもの助成を推進してきました。これらを踏まえて、市では「子育てするならゼッタイ三田」をキャッチフレーズに、子育て先進都市を目指し、さまざまな取り組みを進めてきました。「次世代を担う子どもを育むまちづくり」を重点施策として、子育て支援、医療費助成事業を更に拡充し、子育て世代への支援体制を強化してきました。それが乳幼児等・こども医療費助成制度です。 平成27年７月１日に子育て世代への支援体制の強化として、これまでの乳幼児等・こども医療費助成制度では、中学生の通院を除き、０歳から中学校３年生までの医療費の自己負担を無料としました。また、新たに中学生の通院も無料になり、全年齢・学年において所得制限を設けず拡充を行い、当時県下でもトップクラスの医療費助成制度を設けました。しかし、その後、急激な財政状況の変化に対応し、持続可能な制度のあり方について検討を重ね、その結果、平成30年７月１日から乳幼児等・こども医療費助成制度が改正され、小・中学生の通院についてのみ一部負担金と所得制限を段階的に導入してきました。 低所得者を除き、１医療機関等あたり最大400円が必要となっています。また、令和２年７月１日からは一定基準以上の所得者について、一部負担金の額を400円から800円に引き上げる予定となっていますが、この間400円の負担について、この金額の検証等を行ったのか、また検証されたのであれば、増額することが妥当なのかお答えを願います。 これまで数多くの子ども・子育て支援事業を打ち出してきて、当時県下でもトップクラスとうたっていましたが、少子化も含めて子ども・子育て支援事業の対策は今後どのような方向で進めていく予定なのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、兵庫県立有馬富士公園について質問をいたします。 阪神間における多様化するレクリエーション需要に対応するために、自然環境に恵まれた当地区を住民参加型の公園として整備するとして、昭和63年から平成20年度の間に整備が進められてきました。これらの整備を行うにあたり、交通インフラの整備として、県立有馬富士公園の整備事業が始まった昭和63年度に、舞鶴若狭自動車道が中国自動車道に接続し、舞鶴若狭自動車道三田西インターチェンジ、中国自動車道神戸三田インターチェンジが設置されました。その後、六甲北有料道路が平成２年に、また神戸電鉄公園都市線の横山～フラワータウン間が平成３年に開通をして、その後、平成８年にはフラワータウン～ウッディタウン間が開通しました。三田幹線については、平成６年に全線開通をして主要な交通インフラを整備され、神戸・阪神間からのアクセスが飛躍的に向上しました。また、平成15年度以降は、北近畿豊岡自動車道が供用され、但馬方面からのアクセスも向上しました。 人口についても、ニュータウン建設に伴い年々増加していましたが、平成15年度にピークを迎え、その後減少し始め、現在の人口はおおよそ11万2,000人となっています。公園整備が始まった昭和63年度は４万1,000人、それから2.8倍の人口増となりました。 公園の管理手法についても、平成15年度の地方自治法改正により、公の施設の管理運営を県やその外郭団体に限定していた従来の「管理委託制度」が廃止され、「指定管理者制度」へと移行しました。また、平成19年度に当公園の指定管理者に公益財団法人兵庫県園芸・公園協会が選定され、以後管理運営が現在に至っています。 次に公園の面積等ですが、全体で175.2ヘクタールで、そのうち出会いのゾーンが71.2ヘクタール、休養ゾーンが13.9ヘクタール、山のゾーンが90.1ヘクタールとなっています。これらは現在のパークセンター、あそびの王国、かやぶき民家、それと大芝生広場です。 阪神間における広域公園の需要、県立有馬富士公園が建設されたエリアは、ニュータウンと昔からの集落とが接する場所であり、三田市ではこのエリアを「三田市中央ゾーン土地利用構想」において、「新旧両住民が交流するための拠点」と位置づけました。また、青野ダム周辺の環境整備にあわせ、レクリエーション開発構想「三田サン・クレセント構想」がつくられ、兵庫県においても、北摂地域はニュータウンの開発等により急激な都市化の進行が見られ、人口集中の度合いに比べ公園整備量が不足しており、多様なレクリエーションに対応できる広域公園の整備が課題となっていました。そこで、青野ダム、有馬富士、福島大池を含む自然環境に恵まれた一帯に、阪神間のレクリエーション需要に対応するため、県立有馬富士公園の整備を行ったと示されています。 しかし、当初計画には、県立有馬富士公園は兵庫県が三田市の有馬富士、千丈寺湖一帯の丘陵約416ヘクタールで、昭和63年度より整備を進めている県立の都市公園で、次のような施設を計画をしていました。その施設とは、休養ゾーンにオートキャンプ場、キャンプ場、コテージ、プチホテルレストラン併設、魚釣り場、湖畔の芝生広場、国見の丘、ボート乗り場の計画がありました。次に、野外活動ゾーンには、アドベンチャーフィールド、スーパーアスレチックトレイル、ＢＭＸ、乗馬クラブ、小動物ふれあい広場、天体観測広場となっています。そのほかにも、芸術文化ゾーン、スポーツゾーン、シンボルゾーン、出会いのゾーンなど、多くのレクリエーション施設が計画をされていました。これら計画どおり進めていっていただければ、三田市の流入人口、関係人口が大幅に増え、観光施設が満載の公園となっていたと思われます。 ここで１点目の質問ですが、なぜ当初計画を大幅に変更して現在の形になったのかお伺いをいたします。 ２点目の質問ですが、近年、アウトドアレジャーを楽しむ人が急増中で、オートキャンプ参加人口は、2017年には夏の天候が恵まれなかったものの、秋から冬にかけてのキャンプ需要が伸び、840万人、2018年は前年比1.2％増の850万人となり、６年連続で前年を上回ったとなっています。有馬富士共生センター北側にオートキャンプ場、またその西側にキャンプ場が計画をされていました。アウトドアライフが盛んな今日、これらの計画をいま一度見直し、兵庫県と連携をとりながら当初計画の一部でも実施ができるような検討をしてはどうか、お伺いをいたします。 ３点目の質問ですが、平成30年３月21日に県政150周年記念事業「新宮普地球アトリエ～未来へのメッセージ～」が開催をされました。それらを受けて、現在兵庫県が有馬富士公園「地球アトリエ」構想を推進されようとしています。この構想の施設概要には、劇場を初め、体験交流棟、アトリエ、展望カフェなど独立した建物群とそれらに囲まれた広場によって構成されるとなっています。この内容について、三田市への打診や調整があったのか、またこの規模からすれば相当の予算が必要と考えますが、三田市の要望等は聞いていただけるのか、もし要望が聞いていただけるのであれば、先ほどのキャンプ場等の要望もできないのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、地場産レストランについて質問をいたします。 県立有馬富士公園内への地場産レストラン設置に向けたサウンディング調査結果が公表をされました。調査の目的の一つは、三田市では、大阪、神戸に近接しながらも豊かな自然環境を有する立地条件を生かした都市近郊農業を推進し、地域の活性化を図るため、三田の「食」と「農」の魅力を広く発信する地場産レストランを市内に複数展開し、戦略的なＰＲやプロモーションを行うことで農産物の消費拡大、交流人口の拡大、地域経済の活性化の好循環を構築することを目指す。 調査の目的の２つ目は、このたび市内外から多くの人が訪れる県立有馬富士公園内に、地場産レストラン群の核となる拠点施設整備に向けて、想定する事業内容の市場性の有無や事業スキームに対する民間事業者の意向等を事前に把握し、今後予定している事業の公募内容等に反映することを目的として実施したとなっています。 これらのことから、今後の進め方ですが、第４次三田市農業基本計画「三田市食と農の振興ビジョン」で、戦略３、市外への発信・販売と観光との連携の中で、「大消費地である大阪、神戸などに近い立地条件を生かし、三田ブランド農畜産物の市外への情報発信・販路開拓を進めるとともに、魅力的な食や体験など観光と連携した農業により市外からの呼び込みを強化します」と書かれており、取り組み内容では、地場産レストランの設置、観光農園や体験農業施設等の開設支援、農業・飲食・宿泊等を組み合わせたツアーなどを推進し、市外からの観光客誘致に取り組みますとなっています。 そこで質問ですが、地場産レストラン設置に向けたサウンディング調査結果の今後の予定で、今回のサウンディング調査の結果を踏まえ、事業対象エリア及び事業スキーム等を精査の上、速やかに事業者の公募に向けた手続を行うことを予定しています。なお、速やかに事業公募に移行できた場合、令和元年度・第四半期に事業者の募集手続を開始する見込みですとうたわれておりますが、これらの今現在の予定と今後の進め方についてお伺いをいたします。 また、令和２年２月17日から「三田市里山の保全と活用に関する行動計画（案）」に対する市民意見を募集中ですが、その中の４、里山資源のツーリズム活用において、「地場産レストラン整備とあわせ、エリア一帯の集客力の向上を図る」となっています。また、地場産食材を使用した飲食施設の創設の推進及び里山体験の機会の提供の中で、「三田の「食」と「農」の魅力を発信する地場産レストランを官民連携により、複数展開」との計画となっています。これらのことも踏まえ、令和２年２月７日の生活地域常任委員会で、民間活力導入による
青野ダム記念館・淡路風車の丘の利活用に係る事業者公募の実施がありました。これらについても、先ほどの地場産レストランを市内に複数展開するとなっている内容に沿って行うものだと思いますが、この２施設の見通しと、これらも含め、これ以外にも予定があるのかもお伺いをいたします。 最後の質問ですが、切れ目のない補助金制度の交付についてお伺いをします。 三田市補助金等見直しガイドラインの中で、「補助金等とは、市が交付する補助金、交付金、利子補給金その他相当反対給付を受けない給付金を言います。市が補助を行う根拠は、地方自治法に定められています。補助を行うことができる、公益上必要があると認められる場合となっています。「公益性」について社会情勢変化とともに異なってくることもあるため、「公益性」が乏しくなっていないか、また現在ニーズに即しているかなどの必要性や、補助の目的・内容等が時代に即したものであるかを定期的に検証しなければなりません」となっています。自治体予算については、４月１日から翌年３月31日までの１年間となっていますが、予算が可決され、４月１日からそれぞれの事務事業の推進に使われます。 そこで質問ですが、先日、地域の会合に出席をした際に、地域の団体やグループの活動は、年度での動きではなく通年で進めていく内容が多く、切れ目なく続くものですと言っておられました。これらのことを踏まえ、例えばまちづくり協議会などは、４月当初からの事業についての補助金等は、市の審査決済後であるため、年度替わりから一月、二月がたってしまいます。そのことで切れ目ができ、事業が中断することがあります。 三田市補助金等交付規則の（交付の申請）第４条に、「補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない」となっています。また、（交付の決定）第５条には、「市長は補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて行う現地調査等により、補助金等の交付の適否を決定するものとする」と決められております。この内容でいけば、やはり一月や二月はかかるものと思いますが、これらを勘案していただき、切れ目のない補助金の交付が実施できないかお伺いをします。 これで壇上からの質問は終わりますが、「住んでよかった三田」が実感できるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、ありがとうございました。終わらせていただきます。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、議員ご質問のうち、２の三田市の子ども・子育て支援事業及び４の地場産レストランについてお答えいたします。 まず、２の三田市の子ども・子育て支援事業についてでございますが、本市の乳幼児等・こども医療費助成制度の見直しについては、平成29年９月定例会で議決をいただいたところですが、本年７月からの所得制限の導入にあたっては、社会情勢、財政状況、市民生活状況等を検証の上実施することと、本市の子育て施策が後退することのないようにとの附帯決議がなされており、この件も踏まえた中でご答弁を申し上げます。 まず、制度見直し後の状況及び検証でございます。全国的な背景としまして、無料化、それから所得制限撤廃など、所得差のある社会的公平性を考慮することなく市民への負担を伴わない無料公共サービスを競い合う自治体が見られます。しかしながら、一部では医療費無料化は過剰な受診につながるおそれがあるといった見方もございます。あるいは、地方創生といった政策背景を受け、医療費助成制度をめぐる過度な自治体間競争は、少子化の中での他の自治体との人口の奪い合いにつながり、持続的な制度の維持が難しくなるとの有識者の意見もあります。本市においても、この点を十分考慮の上、見直しを図ったところであります。 無料化の流れから苦渋の決断の上、一転して有料化を行ったこともあり、市民の皆様から不満の声をいただいており、心苦しく感じておるところでありますが、多様な機会を通じて、見直しの背景や目的を職員と一緒になって、重ね重ね丁寧に説明するように努めてまいったところであります。また、低所得者の方、未就学児には通院・入院ともに無料、そして全年齢の入院は無料となっており、過度な負担、あるいは市民生活に大きな影響が及ばないように十分に配慮をしておりますので、このような制度の中身を含め、引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 また、財政状況といたしましては、平成28年度の地方交付税の大幅な減少等に伴う急激な財政悪化を機に、私を初め職員の人件費の削減や選択と集中、
スマートセレクトによる事業の見直しなどに取り組み、歳出の
抑制に努めてまいりました結果、平成30年度決算においては、減少が続いていた基金残高を増加することができました。今後も未来への投資と既存事業の見直しなどにより歳出全体の適正化を図り、健全財政を維持する仕組みづくりとその実行に努めてまいります。 次に、平成30年度からの制度見直し後における乳幼児等・こども医療費助成制度の数値的な検証でございます。平成27年度から実施しました中学生の通院無料化の際には、助成額の規模は約４億7,000万円でございましたが、平成30年度からの一部負担金の導入により、無料化以前の約４億円規模になっております。これは平成26年度の水準と同程度であり、見直しによる減り幅は当初の見込みを上回る結果となりました。また、有料化に伴い助成件数は少し減ったものの、１人当たりの総医療費は改正前後で大きな変化はありませんでした。このようなことから、制度改正により必要な医療の提供や子どもたちの健康面への影響を及ぼしたとは現時点では考えておりませんが、引き続き今後も医療へのかかり方の推移については注視して検証してまいりたいと考えております。 そして、本年７月から予定の一部負担金を800円にすることについてでございます。この制度改正の対象となりますのは、おおむね給与年収800万円程度を有する世帯における小・中学生の医療費であり、対象者数はおおむね2,800人であります。本助成事業が対象とする０歳から中学３年生までの子どもの数は計約１万6,000人でありますので、全体の２割弱の方が今回の引き上げの対象の予定となります。また、小・中学生の年間の病院・薬局に係る回数の平均は１人当たり年12回程度であり、概算でございますが、今回の引き上げにより対象となる市民には4,800円程度が年間の負担増となる見込みであります。 金額につきましては、県の制度や近隣市とのバランス、応能・能力に応じて、応益・受益に応じての考え方、そして過度な市民負担とならないよう庁内で熟考の上決定しているところであり、先に述べました制度見直し後の状況、対象人数やその影響を考慮したものであります。また、時期につきましては平成30年７月の一部有料化から本年７月の所得制限導入までの２年間という期間については、急激な市民の皆さんへの負担増とならないよう段階的な移行とするために設けたものであり、この期間を通じて制度の見直しの内容は市民に少しずつであるが浸透してきているものと捉えております。このようなことから、今回の引き上げは時期、そして金額ともおおむね妥当なものであると考えておるところであります。 続いて、２点目の少子化も含めた子ども・子育て支援事業の今後の対策についてお答えいたします。 子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴い、国または地方自治体の子ども・子育てに関する支援施策も見直され、また新たな取り組みが生まれてきました。一方、東京への人口一極集中には歯どめがかからず、地方における少子・高齢化の進展、家庭や地域における教育力の低下、また格差拡大の問題、地域コミュニティの関係性の希薄化など、これまでのまちづくりの手法では問題解決が進まない新たな状況が生まれてきております。今後とも、子育て支援のあり方は社会環境の変化にあわせて一層の転換が迫られ、より質の向上に向けた取り組みに加え、個別化・多様化するニーズへの対応にスピード感を持って図っていくことが必要であると考えております。人口減少といった状況は本市においても例外ではなく、この現実に向き合いながらその中でも市民が支え合いながら、子どもと家庭が幸せを実感し、安心して子育てができるまちづくりを進める必要があります。そして、地方創生の名のもと、近隣の市町との人口の奪い合いの結果になりがちな子育て支援ではなく、他の市町とも協力をしながら、真にまちづくりにつながる子育て支援を充実させる必要があります。 私が市長に就任して、改めて「子ども子育て応援のまち」というキャッチフレーズを掲げたのもその思いであり、これは私が目指す「人と人との共生」のまちづくりにも通ずるものであると考えております。子育てを行う家庭を公共として支援するとともに、地域社会にも子育て家庭への支援に積極的にかかわっていただく、そんなまちづくり、そして人づくりを進めさせていただきたいと願っておるところであります。多くの方々の支え合いの中から生まれる力や財源を、より支援が必要な子どもや子育て家庭に活用したい、早急に着手すべき支援、更には未来へつなぐ投資として活用していきたいとの強い思いがありました。現在、また未来への投資の取り組みの一つが神戸・阪神間地域の自治体の中で最も整備が遅れていた幼稚園、小学校、中学校へのエアコン設置による最近の教育環境整備であり、多くの支え合いという意味では「こうみん未来塾」を初めとする地域力を生かした子育て支援の取り組みでもあります。 そして、庁内推進体制においても整備してまいりました。子どもに関する施策と相談機能を子ども・未来部に一元集約化し、子どもの成長に合わせた切れ目ない支援体制を構築し、諸課題に対しスピード感を持って対応していく所存であります。 子育て支援事業の今後の対策については、令和２年度からの５カ年を計画期間とする「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、次の５年間で計画案にお示しした「目指す姿」や６つの拡充施策の着実な実行を図ってまいりたいと考えております。とりわけ核家族化や地域コミュニティの関係の希薄化が進む地域社会において、保護者の不安解消と孤立予防を図ることが求められており、支援につなぐ入り口となる総合相談支援体制三田版ネウボラなどを強化していくことが非常に重要であると考えております。また、人づくりは未来への投資であり、活力ある三田のまちを未来の子どもたちにつなぐためにも最も重要な取り組みの一つでもあると考えております。他の自治体に比べて極めて優位性のある豊かな教育資源、また人材を生かした次代を担う人づくりを積極的に進め、今を生きる子どもたちを一人も取りこぼすことなく、未来への責任を果たしていくことが課せられた使命と思っておるところであります。 以上の取り組みを進めるためにも、当初予定しておりましたとおり、本年７月から所得制度を導入した800円のご負担については何とぞご理解をいただきたく考えております。10年後、20年後のまちの姿を見据え、市民の皆様のご理解をいただくための情報発信、説明責任をしっかり果たしながら取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、４番目の「地場産レストラン」についてお答えいたします。 まず、兵庫県立有馬富士公園内の地場産レストランの現在の予定と今後の進め方についてであります。 佐々木議員のご質問にありましたように、昨年７月に実施いたしましたサウンディング調査の結果を踏まえ、速やかに事業公募に移行できた場合、今年度の第４四半期に事業者の公募手続を開始する見込みとしておりました。しかしながら、サウンディング調査の中で事業者から、地場産レストランを安定的に経営していくためには、公園全体の集客を上げていくことが必要との意見もあり、そうした対応の可能性などについて、現在公園管理者である兵庫県と協議を進めていることから、事業者公募については令和２年度を目指しているところであります。引き続き、事業対象エリアや事業スキーム、事業費などの検証も踏まえ、できるだけ早期に公募手続に入れるよう取り組んでまいります。 次に、
青野ダム記念館並びに淡路風車の丘の事業者募集の見通しについてでございますが、民間活力導入による地場産レストランへの活用として、本年２月に事業者の公募要領を公表し、４月には参加申込書及び提案書の受け付けをいたします。この２施設につきましては、以前から廃止後の活用に向けた問い合わせがあったことや、事前に複数の事業者にヒアリングを実施して利活用に関心を示された事業者があったことから、市としては緑豊かですばらしい景観を生かして、地域の活性化や賑わいの創出につながる応募を期待しているところであります。 今後の進め方としましては、５月にプレゼンテーションによる審査を行い、６月には優先交渉権者を決定し、その結果通知と公表をする予定としております。また、各施設の契約時期の予定については、
青野ダム記念館が８月上旬、淡路風車の丘が令和３年７月以降としております。なお、地場産レストランのオープンは、各施設の決定事業者の提案内容やスケジュールによることとなりますので、事業者決定後にお知らせしたいと考えております。 最後に、この２つの施設以外に予定している施設についてでありますが、「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」で地場産レストランへの転用と明記されているのはこの２施設のみとなっておりますが、近年、大阪市の天王寺公園や、吹田市の千里南公園など民間活力を導入して飲食店等の設置に成功している事例も多くございます。このことから、三田市内、特にニュータウン地区には多く位置している公園施設を初め、公共空間の利活用については、検討の余地があると考えておるところであります。今後とも引き続き、市場調査や先進事例を研究し、民間の知見やノウハウを最大限取り入れながら、今後も地域資源の利活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田秀章） 西田地域創生部長
◎地域創生部長（西田和明） 私からは、佐々木議員ご質問のうち、三田市の畜産についてお答えいたします。 三田市の畜産は、高齢化によります廃業や後継者の確保問題に加え、子牛や飼料の高騰などの影響を受け、三田牛出荷頭数の減少や酪農における飼料作物の安定確保が課題になっております。そのため、第４次農業基本計画においては、繁殖・肥育の一貫経営推進を柱とする三田牛生産体制の強化とともに、飼料作物の増産により酪農経営の安定を目指し、取り組んでいるところでございます。 まず、１点目の繁殖牛導入の助成金の実績及び今後の助成制度の拡大や増額の予定の考え方についてでございますが、平成30年度に開始いたしましたこの事業につきましては、繁殖牛の導入により高騰する子牛を自家生産でき、子牛価格の変動に影響を受けにくい業態を推進することで、三田牛など畜産経営のコストダウンと経営安定を図ろうとするものでございます。 これまでの実績といたしましては、平成30年度におきまして16頭、令和元年度におきましては９頭の繁殖牛の導入を助成してきております。助成額といたしましては、平成30年度の助成単価が１頭当たり10万円で開始したのに対し、令和元年度につきましては充実強化を図るため15万円に増額し、令和２年度も15万円を維持していく予定でございます。また、年間の助成頭数上限は、平成30年度が１農家当たり年間３頭、そして今年度は年間２頭としております。 議員ご質問の助成単価の増額と年間の導入頭数上限を引き上げることにつきましては、制度の運用から２年目の今年度に助成額上限を引き上げてきたところでございますことから、まずは子牛市場価格の動向や事業利用状況等を見ながら、更には畜産農家の声をお聞きし、検証してまいりたいと考えております。 次に、２点目の旧酪農センターについてでございますが、旧酪農センターは兵庫六甲農業協同組合の所有資産であり、市がその活用に言及する立場にはございませんが、活用方法につきましては、兵庫六甲農業協同組合から旧センターの既存施設の活用に向け現在調整している段階と伺っており、生産者組織に対しましても、その活用の方向性を説明していると聞いております。本市の畜産農業を推進していく上では、市、兵庫六甲農業協同組合、それぞれがその役割を担いながら取り組んでいくことが大切であり、将来にわたって三田市の畜産農業の発展に寄与していくことができるよう、活用方法となりますよう、兵庫六甲農業協同組合に対しましてお伝えしてまいりますとともに、情報提供をいただきながら本市の畜産農業の中で引き続き協議してまいりたいと考えております。 最後に、３点目の酪農や畜産に携わる協力員の誘致でございますが、議員ご指摘のとおり、三田牛生産や酪農事業に携わりたいとの申し出者があったことは本市も認識しているところでございます。また、市の就農相談につきましても、そういった先ほど言いましたような相談に対して応じているところでございます。 現実的には、畜産業につきましては他の農業分野と比べ初期投資が大きいことから、就農意欲のある方に対しましては、まず従業員として働き、畜産農業を学びながら将来的には独立を考えていただいているところでございます。現在、畜産を初め、新規就農の相談者に対しまして、関係機関で情報共有しながら丁寧に対応しており、本市には親方農家によります研修制度があり、生産技術や経営を研修生として学んでいくことができるメリットを紹介しているところでございます。市といたしましては、引き続き国の就農支援制度も活用し、三田牛生産を初めとする畜産農業に挑戦しようとする後継者をサポートするとともに、意欲ある就農希望者には三田の畜産農業を選んでいただけるよう、兵庫六甲農業協同組合などとともに関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 龍見技監
◎技監（龍見秀之） 私からは、佐々木議員ご質問のうち、兵庫県立有馬富士公園についてお答えをいたします。 まず１点目の県立有馬富士公園が現在の形態になった経緯についてでございますが、県立有馬富士公園は阪神間北部の豊かな自然環境を保全し、多様化するレクリエーション需要に対応するため、平成元年に都市計画決定がなされ、県において整備されたものであります。 この公園の計画内容につきましては、当初、議員のご指摘のとおりさまざまなアウトドア施設を整備する計画でございましたが、その後、阪神・淡路大震災の影響やバブル景気の崩壊後の経済の低迷による社会経済要因や利用者ニーズの変化等から、平成12年に学識経験者、地域住民、県、市等から成る「有馬富士公園運営・計画協議会」が設立されて、その中で協議がなされ、「施設整備型の公園から自然活用型の公園へ」と大きな計画の転換が図られ、現在の形態となったものでございます。 次に、２点目の当初計画にありましたオートキャンプ場及びキャンプ場設置の再検討についてお答え申し上げます。 兵庫県では、平成28年に「兵庫県立都市公園の整備・管理運営基本計画」を策定され、県立有馬富士公園におきましては、自然環境を生かした公園整備を推進することとし、県民とともに育てる魅力ある公園づくりに取り組んでいくこととされており、現在、オートキャンプ場やキャンプ場を整備する予定はないと伺っておるところでございます。 最後に、「地球アトリエ」構想についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、兵庫県におかれましては県立有馬富士公園内の休養ゾーンにおける更なる活性化を図るため、新宮普氏の「地球アトリエ」構想をベースにリニューアルの検討が進められています。平成30年度から地球アトリエ構想検討委員会が組織されており、市もその一委員として出席をしておるところでございます。委員会では構想の検討が進められておりますが、その基本は新宮氏が提案されている体系化された施設構想の具現化にあたり課題整理がされる場であり、県事業である「地球アトリエ」構想そのものに関して、市が独自の提案を行い得るものではないと考えておるところでございます。しかしながら、「地球アトリエ」構想に近接する場所における将来的な活用につきましては、今後、検討委員会の中で意見調整を図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田秀章） 東野経営管理部長
◎経営管理部長（東野完） 私からは、佐々木議員ご質問のうち、５点目の切れ目のない補助金等の交付についてお答えいたします。 現在、市が交付する補助金等は、事業補助や団体補助を含めて200以上の補助事業を予算化をしております。これらおのおのの執行にあたっては、各年度の予算の範囲内で、対象活動等の内容を精査した上で交付の可否等を決定する必要がございます。そのため、市補助金等交付規則や関連要綱に交付要件を明確化し、これにのっとって申請手続をいただくことで適切な審査や交付決定を図っているところでございます。 一方、補助対象事業については、議員ご指摘のとおり継続的に取り組まれる活動等で年度の初日から費用が発生するケースも当然あり得るため、従来から各担当課において事前の制度案内や状況把握を行い、申請後の円滑な事務処理に努めているところでございます。例えば、まちづくり協議会に対するふるさと地域交付金の場合では、あらかじめ想定できる事務局経費等に関しては年度当初の申請、概算交付を行い、その後、総会等により事業計画が固まった段階で再度変更申請、追加交付の処理を行うなど各地域の実情に沿った支援を実施をしております。その他の補助金についても、財政支援を要する公益的な活動等にとってできる限り有効な支えとなるよう、各主体の状況に配慮した事務実行に努めているところでございます。 補助金が公金を原資とし、特定の対象を指定して反対給付なく交付されるものであることから、今後もその公益性や公平性を担保するため、法令や補助金等交付規則にのっとった事務処理が必要であることは変わりませんが、引き続き補助申請主体に対する状況把握等に努めることで、制度としての適正化を確保しつつ活動への支障を来さない制度運用が可能と考えますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。 市長におかれましても、厳しい財政状況の中で頑張っていただいているということが感じられたのですけども、１点だけ、子育て支援の中での今後の対策のところで、三田市の出生率は結構低いと思っているんですけども、そのことの要因とか、今後それに対する考え方というのがあれば一言お願いしたいと思います。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 出生率をどのように分析をするかということなんですけれど、私は出生率と、あと出生数、そして年齢ごとの転入者とか、その辺についてはいろんな分析の仕方があるのですけれど、これについてはしっかりと見直していきたいというふうに思います。そして、大事なことは、日本全体の人口が減ってくるのはもう間違いなく、出生率が2.0を切っていますので。そういう中でも、特に都市部については東京を初め非常に低い。そして、その傾向が三田市においても都市部を中心に出てきているのかな。そういう意味では、子育てしやすい環境というものをどのようにしていくのか。あるいは、これも結婚とかそういうことも含めた形で、どのように組み立てていくのかということだと思いますので、これについてもしっかりと市としても分析をしながら、また議会の意見もお聞きしながら対策を講じていきたいと思いますので、またご指導のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） ありがとうございました。 それでは、三田市の畜産についてお伺いしたいと思うのですけれども、平成29年度のわかりやすい予算の中で、新規事業で畜産関係者の連携による畜産体制づくりということで予算が上がっていまして、その中で既存ストック、畜産センター跡地・空畜舎の利活用などとなっているのですけれども、その目的で５万円が予算上がっているんです。その中で地域で取り組む体制づくりを進めますとなっているのですけれども、その取り組んだ内容についてはどういうような体制だったのか、どうなったのかお伺いしたいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（福田秀章） 西田地域創生部長
◎地域創生部長（西田和明） 再質問にお答えします。 その５万円の中で地域で取り組んだ内容でございますけども、実際には兵庫六甲農業協同組合と協議しながら、中心としましては兵庫六甲農業協同組合のほうがそういった地域の声を聞くというような形になってきていますので、実際にこの５万円をどういうふうに進めたかという部分につきましては具体的な部分はございません。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） せっかくこの５万円で体制づくりとか、この中にも畜産センター跡地と入っていることは、兵庫六甲農業協同組合と一緒にやっていこうということだと思うんですけども、今までなぜこの畜産センターはあの状態で今まできているのかというのは何か聞かれておられますか。兵庫六甲農業協同組合のほうから、放置されているということについて。
○議長（福田秀章） 西田地域創生部長
◎地域創生部長（西田和明） 再質問にお答えします。 具体的なところ、兵庫六甲農業協同組合から随時報告をいただきながら来ていますけれども、経過としては冒頭に申しましたように畜産業界の厳しい現実がある中で、この旧酪農センターについての経営とかそういったところの厳しい状況に至って今の現在に至っているということを聞いております。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） わかりましたけれども、酪農センターが利用できない状況では、三田市、地域住民の方にもかかわってくる問題だと思うんですけれども、また兵庫六甲農業協同組合とかともできるだけ話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） 県立有馬富士公園なんですけれど、当初計画の段階で三田市のほうにも協議はあったとは思うのですけれども、県立であっても場所は三田市にあって、市内の家族連れの方が多く利用されていますよね。だから、そういった面からも三田市の要望として県のほうに届けられないのかなと思うのですけども、その辺どうでしょうか。
○議長（福田秀章） 龍見技監
◎技監（龍見秀之） 再質問にお答えします。 ご存じのように、県立有馬富士公園、年間85万人程度来場されているということで、今も活況を呈しています。更に、今、議員がおっしゃるような新たなニーズ、そういったところもマーケティング調査も含めていろいろな状況はあろうかと思いますので、そういったところはせっかくこういう協議会も構えていますので、また県の方ともできるできないは別にしてもこんなニーズもありますよということについてはテーブルの中に出していければいいかなというふうに思っております。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） たまに兵庫県播磨中央公園に行ったりするのですけども、三田市と似通った部分もあるのですけれども、やはり向こうのほうが設備的に三田よりもいろんな施設があって遊べるところが多い。オートキャンプ場ではないですけれども、オートキャンプ場は赤穂市のほうに１カ所あるんですけども。昔だったらオートキャンプ場といえば夏場しか利用しないという考え方があったのですけれど、今はもう一年中できるので、そういった需要は物すごく今高くなっていると。多分、兵庫県内でもオートキャンプ場を持っているところは結構車を止めるのが難しいような状況であるとは思うのですけれども、せっかくあれだけの公園があるのであれば、湖畔でもあるし、有馬富士共生センターの下側にも駐車場がございますので、あれらを利用したような状況で湖畔で、たとえ10台ぐらいでもオートキャンプ場ができることを県のほうに働きかけていただけないかなと思うのですけれども、再度よろしくお願いします。
○議長（福田秀章） 龍見技監
◎技監（龍見秀之） 昨今、我々もグランピングも含めていろいろなニーズも承知しておるところでございます。ですから、当然のことながら県立公園になりますので、県の管理のもとでできることは何なのかということも協議をしながら要望も含めてしていきたいなとは思います。また、話は別になりますが、県立有馬富士公園での地場産レストランの中でもいろんな、グランピングだけじゃなくて要は集客施設として何がいいのかなというのはもう現在協議もしておるところでございますので、その中でもまた議論をして深めていければいいかなというふうに思っております。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） それと、３つ目の地球アトリエ構想なんですけれども、私も少し資料をいただきましたら、これは相当お金がかかります。もしくは事業が実施すれば、建物とか考えれば。それだけのお金をあそこの公園の中でかけるのであれば、少しぐらいはほかの三田市が今僕が言っているような施設に回していただけるようなことが、そのお話としてできないのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 地球アトリエ構想につきましては、昨年、県の最高幹部のほうから私に面談の上、お話をお聞きしました。一つは、新宮氏の構想を、これは国際的なものであるので、県としてもしっかりと応援をしていきたい。あわせて、私のほうもこういう機会ですから、県立有馬富士公園というのが、三田の大きなこれからの集客につながるというのも私のプロジェクトの中に入れていますので、どの範囲まで市としてのいろんなことができるか。これもお金もありますのでね。県としては、まずは新宮氏のコンセプトというのをいかに具体化していくか。そのときに、県としてどういうふうに支援をしていくか。あわせて、地元の三田市にいい形でというようなことについては意見交換をさせていただきました。今後、公益財団法人兵庫県園芸・公園協会も入って県と事務レベルでされますが、必要なときには私なりに県のほうに支援をお願いするとともに、できる限り市の財政を出していかない形で県と共有しながらやっていくような形を知恵を出していきたいと思いますが、基本的にはまず新宮氏の持っておられるコンセプトを生かした国際的なゾーンというのをいかに実現していくか。多額の金がかかると思うんですが、三田市としてそれを生かしながら、ある意味ではインバウンドも含めたような形ですね。議員が言われていますアイデアも、我々も必要に応じて、機会があれば県のほうにもお話をさせていただきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（福田秀章） 佐々木議員
◆７番（佐々木智文議員） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、地場産レストランについて少しお伺いしたいと思います。
青野ダム記念館の事業者応募の中で、最低賃貸借価格が年間266万4,000円、月額22万2,000円となっているのですけれども、果たしてこの金額で本当に事業者が地場産レストランをやっていただけるかなと、少し高額かなと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。