香美町議会 2022-12-15 令和４年第136回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月15日
それでは、最後にコミュニティスクールにつきましてお尋ねをいたします。令和４年12月１日の日本海新聞にコミュニティスクールの記事が掲載されていました。よく見ますと、香美町教育振興基本計画の中にコミュニティスクールの関係が掲載されておりました。そこでお尋ねをいたします。計画の詳細につきまして教えていただけましたらと思います。
それでは、最後にコミュニティスクールにつきましてお尋ねをいたします。令和４年12月１日の日本海新聞にコミュニティスクールの記事が掲載されていました。よく見ますと、香美町教育振興基本計画の中にコミュニティスクールの関係が掲載されておりました。そこでお尋ねをいたします。計画の詳細につきまして教えていただけましたらと思います。
本年４月に町内の全小・中学校でコミュニティスクールがスタートをし、学校運営協議会委員の委嘱を行ったところでございますけども、こちらの委員の身分につきましては、地方公務員法に規定される非常勤特別職に当たるとされており、報酬の支払いが必要となるものでございます。
これまでも随時、いじめ問題や部活動の課題、コミュニティ・スクールなどについて意見交換を行ってまいりました。 御指摘の学校の適正規模につきましては、まちづくりも関連をする教育環境の重要な問題であると思っております。今後、総合教育会議をはじめ市長部局と教育委員会の連携をより深めていきたいと考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 北野議員。
しかしながら、今後、中学校部活動の地域移行や本町でも来年度から段階的に導入を予定しています学校運営協議会、コミュニティスクール制度などで各学校の実態、実状に応じてこれらの課題について協議していくことも視野に入れていきたいというふうに考えております。
ということで、コミュニティ・スクールとかという言葉が頻繁にささやかれるようになりまして、地域が入っていかないと学校に行けないという、そして、地域で動かしていきましょうよという、今、流れにどんどんなってきてます。
、消防費において、市民からの緊急告知ラジオの申込みが急増していることから、追加的に緊急告知ラジオを確保するため、防災及び災害対策に要する経費を２４７万５，０００円、芦屋高浜松韻の街自治会自主防災会が実施する災害時用デジタル簡易無線機導入事業が、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に採択されたため、防災総合訓練及び啓発に要する経費を９０万円、教育費において、先ほどと同様に、岩園コミュニティ・スクール
今年度は、東条学園小中学校をコミュニティ・スクールとして開校し、学校運営協議会と地域学校協働本部を両輪とした、地域とともにある学校づくりの取組を始めました。地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域の橋渡し役として活動しております。学校と地域が同じ目標に向かって熟議し、活動することで、ふるさとを愛し、自らの夢に挑む自立した子どもの育成を目指します。
最近では、中学校と小学校の連携型のコミュニティスクールっていうんですか、学校運営協議会が多くできています。また、それぞれができたものを統合するという動きもあります。播磨町ではぜひ小さな町で小学校・中学校連携で学校運営協議会をして、小学校から中学校、同じ学びが継続的に系統的に学べるように考えております。 ○野北知見委員 説明はよく分かりました。
また、コミュニティ・スクール、数年前から始まっていますが、しっかりと国型にということで現在進めています。そのコミュニティ・スクールの中で、学校運営協議会の中でも地域の方々に入っていただいて学校運営を進めていくということで今進めておりますので、その中でも問題、課題の共有として一緒に進めていっていただけるかなというふうに思っています。 ○大川 委員長 冨川委員。
４点目、小中一貫教育を地域に理解してもらうコミュニティ・スクールの導入開始についてお教え願います。 ５点目、小中一貫教育を推進する今後のスケジュールについて、現時点で分かる範囲でお教え願います。 最後に、三木市スポーツ振興計画の策定についてお伺いします。 平成22年に策定された三木市スポーツ振興ビジョンに代わり、このたび三木市スポーツ振興計画が新たに策定されました。
地域とともにある学校を目指す学校運営協議会（コミュニティ・スクール）は、現在、蓮池小学校で設置されていますが、他校においても新たに設置を行い、小中連携での協議会設置を検討してまいります。 児童生徒に情報モラル教育を実施し、インターネットやＳＮＳなどでのトラブルの未然防止、早期発見に努めてまいります。
また、既存の学校評議員制度や、本市独自のコミュニティ・スクールとの連携などについてもお示しいただきたいと思います。 ８点目、子どもたちが家庭内において、一定家事を負担することはありますが、本来の学業や部活動などに影響が出ないようにすることが必要です。いわゆる家事や介護などの過度な負担を強いられている子どもたちを救うためのヤングケアラー支援について、広報による普及啓発や早期対応を示されています。
次に、コミュニティ・スクールの運用を教育委員会と市長部局が連携して進めていくための具体的な体制と方針につきましては、本年度中に国のコミュニティ・スクールマイスター派遣事業を活用し、国基準に則したコミュニティ・スクール導入の意義や、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的推進を図るための研修会を実施します。
そのため、基本方針８、家庭の教育力の向上では、１、親としての学びの支援の充実、２、学校と地域の連携、３、子育て支援の充実を挙げ、22ページの基本方針９、地域の教育力の向上では、１、地域学校協働活動の充実、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度を導入した学校）の推進を挙げました。
今後は、これまでの学校への支援からさらに進んで、コミュニティ・スクールの運用を教育委員会と市長部局が連携して進めながら、様々な世代が協働して地域と共にある学校づくりを進めていきます。 不登校の児童生徒数は年々増加しており、不登校の期間が長期化する状況も見られます。
そのようなことで、これから取り組んでいくんですけれども、今、市長も申されましたように、市教委とか市だけではなくて、地域全体を巻き込んで、例えば鳳鳴高校では、コミュニティスクールというのが今、設立されようとしておるんですけれども、検討されているんですが、そういう協議会にも市内の方や企業なんかも入っていただいたり、いろんな思いを持たれる方もたくさん入っていただいて、全体で盛り上げる。
ただ、地域や社会をよくするために何をすべきかという部分に関しまして、今学校でもコミュニティ・スクールというところをそれぞれ推進していっているところでもありますので、地域の行事もそうですし、地域との防災との関わりですとか、そういったところで子どもたちと地域とが一体となって取り組める地域がたくさんつくっていけると思いますので、今後の課題として推進していきたいと思っております。
１点目は、コミュニティスクール事業の補助についてです。 コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の人たちが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める事業であります。コミュニティスクールの一環として、放課後学習の寺子屋を始められてるまち協もあります。
（２）小中一貫教育の推進とコミュニティ・スクールとの連携について。 ア、教育環境審議会の諮問に係る進捗状況。 イ、小中連携と小中一貫教育との違いは。 ウ、小中一貫教育の方向性は。 エ、小中一貫教育とコミュニティ・スクールとを組み合わせて実施することの目的と有効性について。 オ、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の本来の役割をどう考えているのか。 以上で１次質問といたします。
学校での積極的な参加啓発に加え、本市においても設置されているが、現状、校区差が非常に大きいコミュニティ・スクールの浸透等が必要であるのではないかと考えます。今後のコミュニティ・スクールの在り方も含め、市の見解を問います。 ２項目め、子供・子育て環境整備について。