姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
この予算には、妊婦検診への助成、特定不妊治療に関する先進医療費の助成、脱炭素への取組として市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置など市民要求に応える前進した施策の予算も計上され、これらについては評価しますが、マイナンバーカード保有者への過度な優遇措置は問題と指摘しなければなりません。
この予算には、妊婦検診への助成、特定不妊治療に関する先進医療費の助成、脱炭素への取組として市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置など市民要求に応える前進した施策の予算も計上され、これらについては評価しますが、マイナンバーカード保有者への過度な優遇措置は問題と指摘しなければなりません。
◆問 姫路城ゼロカーボンキャッスル構想に関連して、市の遊休地に太陽光発電設備を設置するとのことであるが、どこに設置するのか。 ◎答 住宅課等と協議し、市内に幾つかある市営住宅撤去後の土地等で利用目的が定まっておらず、今後20年以上利用できるような場所を抽出し、ヒアリングを行った上で場所を選定した。
まず、３項目めの１点目、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の取組では、共同提案者である関西電力株式会社が市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を脱炭素先行地域である13の公共施設へ供給いたします。
そのほかにも、同構想においては、事業者の皆様への太陽光発電設備・省エネ設備の導入促進や、市民並びに事業者の皆様への次世代自動車の導入促進、脱炭素行動変容施策などにも取り組んでいくこととしております。
ゼロカーボンキャッスルの推進については、昨年４月に環境省から第１回脱炭素先行地域として選定を受けた「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想」を推進するため、令和５年度から令和８年度にかけて、本市所有の遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこで作られた電力を姫路城やその周辺の公共施設へ供給します。
さらに、今年度は国の補助事業を活用して、公共施設における太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しているところでございます。今後、電気料金高騰のリスクに備えるためにも、引き続き、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、省エネ設備への更新などを含め、省エネルギー対策を推進してまいります。
次に、姫路城など13の公共施設を対象に、共同提案者である関西電力株式会社が市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置することで、市が初期投資を行うことなく、発電した電力を長期にわたって供給する仕組みであるオフサイト型コーポレートＰＰＡを締結いたします。
太陽光発電設備においてはパワーコンディショナーから発生しますが、市への相談や報告はありません。 また、高温化問題など近隣宅への影響やパネルの反射光のクレームにつきましても、現在、市への相談や報告はありません。
基本設計においては、雨水をトイレや散水栓に再利用する雨水再利用設備や、地中熱を取り入れた空調システム等の再生可能エネルギーの導入に加え、建物の屋上に太陽光発電設備を設置し、新庁舎で使用する電力の一部として利用する予定としております。
加えて、今年度は、新たにゼロエネルギー住宅や既存住宅への太陽光発電設備の導入支援を拡充したところでございます。事業者向けには、今年度から新たに自家消費型の太陽光発電設備の導入支援を始めており、本支援制度では、通常の設備導入に加え、設備の設置時に初期費用のかからないＰＰＡ方式による導入も補助対象とすることにより、新たな導入手法の普及促進も図ることとしております。
このような問題が全国各地に起き始めたため、全国的に太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例が、平成26年から制定され始めました。 現在確認できる兵庫県下での条例数をお答えください。 ○宮本吉秀 議長 三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長 条例の制定により、県条例の適用を除外している件数は、神戸市及び三田市の２市となっております。
◆寺本 委員 それでは、２点、先ほども出ましたが、この横長の資料のナンバー１８の生理用品配布業務委託料の３０万、それと、２点目がナンバー５９の再生可能エネルギー基金活用事業の公共施設への太陽光発電設備導入調査委託料１，４３０万についてお尋ねをします。
３点目、一般住宅や事業所の屋根への太陽光発電設備導入を促進するため、ＰＰＡ（電力販売契約）やソーラーマッピング（屋根台帳）を導入してはどうでしょうか。また、阪神７市１町と神戸市が実施している太陽光発電・蓄電池設備の共同購入事業に取り組んではどうでしょうか。見解を問います。 ４点目、既存の公共施設には、太陽光発電をいち早く設置するべきと考えます。
これは中小企業者等に対して新たに、今申し上げましたＥＶ用のスタンドとか、あるいはその関連の太陽光発電設備も含めまして、そういったものを導入する際に一定の補助をしていこうというふうに考えております。こういうものを今年度は取り組みまして、先々、次年度以降になると思いますけれども、ＥＶの補助なども検討の課題というところに入れていきたいなというふうに思っております。 以上です。
次に、２点目の地域特性を活かした公共施設での太陽光発電によるエネルギーの地産地消についてでございますが、公共施設において太陽光発電設備を導入し、発電した電気を施設で自家消費するなど、いわゆるエネルギーの地産地消を進め、公共施設の脱炭素化を率先して推進することは重要であると認識しております。
次に、宝塚市の自然エネルギーの考え方についてのうち、現在まで進めてきたソーラーシステムの今後についての山地の木々伐採による土砂災害の危険性につきましては、森林法においては、地域森林計画の対象森林にて１ヘクタールを超える規模で太陽光発電設備を設置する場合、林地開発許可を得る必要があるとされています。
本市においては、「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」として、姫路城とその周辺の公共施設の省エネルギー化や市民・観光客・事業者に対する行動変容施策を進めるとともに、本市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を対象施設へ供給するオフサイトコーポレートＰＰＡや、その電力を活用したグリーン水素製造に取り組むなど、８つの施策に取り組むことにより
○１１番（岡田千賀子君） 参考資料２の１ページ右側に記載してあります工事概要について、健康いきいきセンターの中で、太陽光発電設備改修のところで伺いたいと思います。
◆問 事業所向け太陽光発電設備等設置助成について、どのような普及促進を考えているのか。 ◎答 本市の啓発だけでなく、金融機関と連携して市内の中小企業にアプローチしたいと考えている。 具体的には、企業向けセミナーの実施などについて様々な金融機関に連携を求めているところである。その中で、本市の取組を金融機関に紹介してもらうことが重要だと考えている。
そのためＦＩＴ開始後に始まった太陽光発電事業は、２０４０年頃には終了をして、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想されているということで、国のほうからもそういう資料が出されております。 それで、２０３０年代後半頃には年間５０万トンから８０万トンの使用済み太陽光パネルとして排出される見通しで、廃棄物が大量に出ることが予想もされていると。