姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を３分の１から２分の１に拡充することとしております
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を３分の１から２分の１に拡充することとしております
本市では、当該融資制度を利用する事業者に対し、信用保証料相当額の２分の１、上限65万円まで助成を行っておりますが、兵庫県の融資要件拡充に伴い、本市の信用保証料相当額助成制度の利用件数の増加が見込まれることから、中小企業者への資金繰り支援強化を図るため、令和５年度予算において助成枠を拡大し、当初予算においては、前年度比2.67倍の3,200万円を計上しております。
次に、３項目めの３点目のイ、広域連携としての「高齢者バス等優待乗車助成制度」及びウ、バス・タクシーの定額乗り放題パス、定期についてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成制度は、市内の路線バス停留所間の運賃を１回50円とするなどの制度でございます。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、①対象建材が吹付け材（レベル１）などに限定されている、②補助金額が費用の一部（調査：１棟当たり上限２５万円、除去工事：自治体実施は３分の１以内、民間業者は自治体の補助額の２分の１かつ全体の３分の１以内）に過ぎない、などの理由により極めて不十分な制度となっています。
バスターミナルの設置、均一運賃制度、来年度予定されているバス路線の再編など、公共交通政策については一歩ずつステップアップしていると感じます。 さて、加東市では合併以来、行財政改革の一環として、公共施設の適正化を最重要課題に掲げて取り組んでいると加東市のホームページにも書かれています。
東京都港区では難聴の早期発見と購入助成を合わせて補聴器相談医、もしくは認定補聴器技能者による調整アフターケアをこの４月から行い、助成額も上限が13万7,000円、これは住民税非課税世帯ですけれども、課税世帯は６万5,000円だそうです。助成実施自治体の中で最高額となっています。
恐らくバリアフリー料金制度で運賃２０円以下の値上げ、そして定期券にも反映されるわけなんですが、実際これを鉄道事業者が導入したとしても、今、バリアフリー化とか立体交差化なんかでもそうなんですけれども、国が３分の１、県や市が６分の１、鉄道事業者が３分の１という負担率に関しては変わりはないと思うんです。
加えまして、ひょうご保育料軽減事業を実施し、一定の所得未満の世帯を対象に、兄弟の年齢にかかわらず、第１子は月額上限１万円、第２子以降は月額上限１万5,000円を助成しております。令和３年度における第３子以降の対象児童は105人となっております。
高齢者社会参加・健康促進事業、障碍（がい）高齢者タクシー運賃助成事業になります。 主な議論の内容といたしましては、有効性の①番を御覧ください。本事業の目的は、高齢者の健康、生きがいづくりでありますが、その成果が見えにくいため、事業効果などの現状の把握が必要である。
本年３月の総務常任委員会で、現行の６０歳の定年年齢を２年に１歳ずつ段階的に引き上げて、令和１３年度に６５歳とし、職員の給与については６０歳時点の７割水準を基本とするほか、管理職として勤務する上限の年齢を定める役職定年制の導入や、６０歳以降の多様な働き方に対する定年前再任用短時間勤務制度の導入などを行うとの報告を受けました。
家計のダメージを和らげるために、移動手段として車をやめようと思って公共交通機関の利用に切り替えたにもかかわらず、通常運賃よりも値上がってしまえば、その家計に、さらなる悪循環になるかもしれないと僕は思っております。 市内におきましては、電車は阪神電鉄、ＪＲ、阪急電鉄がありまして横断していただいておりますし、バスは市内唯一の循環路線バスとして、阪急バスに支えていただいております。
１つ目は、高齢者バス運賃助成事業についてです。市内の高齢者は、高齢者バス運賃助成を受ける権利があるにもかかわらず、この地域にお住まいの高齢者は受けることができないという地域間格差が生じているということです。 そして、２つ目は、この地域における路線バスに代わる交通手段の確保についてです。
助成額は、年額１人当たり上限２万５,０００円で、家族介護教室と一体的に実施することも可とあります。家族介護者の慰労には効果的だと考えますがいかがでしょうか。この事業も日帰りや宿泊で実施している自治体もあります。播磨町は現在実施していません。 そこで以下の質問をします。 ①家族介護者交流事業実施を検討する考えは。 ②対象者数は。
一方で、原油価格の高騰と円安による輸入コストの増加等の影響については、国の地方創生臨時交付金を活用した６月予算補正にて、その対応を図ってきたところでございますが、食料品、日用品、燃料、運賃等、あらゆる商品やサービスが値上がりし、家計を直撃する状況となってございます。
今般、利用者が安心してタクシーに相乗りし、割安にドア・ツー・ドアで移動できるよう、『相乗りサービス』について、運賃の按分等に関する一定のルールを定めた新たな制度を導入しました。タクシー事業者にとっても、『相乗りサービス』を提供することで、利用者の利便性の向上を図り、新たなタクシー需要を喚起することが期待されます」とあります。
それから、公共交通の諸課題の３つ目なんですが、まずは、この４月からのチョイソコ本格運行にあたって、小児運賃ですとか障がい者運賃を設定されたこと自体は本当に評価を申し上げます。 さて、ここからが問題なんですが、柏原地区の児童が大島小学校へ通学するにあたって、この４月から行きは清陵中学校の通学バスに乗られて、これ無料になっています。
一方、感染者数が減少傾向にある昨今、国内への外国人の入国者数の上限が今月引き上げられたことに加え、観光庁が添乗員つきパッケージツアーの受入開始に向けた外国人観光客の受入対応に関するガイドラインを策定するなど、外国人観光客の受入れが再開されています。国内全体で経済効果が期待されますが、感染症拡大の動向や、国際情勢不安、燃料費高騰など、不確定要素も含まれています。
このストックポイントに搬入の上限というのはあるものかどうか、お尋ねをいたします。 ◎議長（西谷 尚） 町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人） 偏りについては、ちょっと私は細かい数字は分かっておりません。農林課長のほうで分かれば説明をさせます。
当局からは、芦屋病院に勤務する職員の資格取得資金貸付に係る貸付金額の上限額を改めるものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、貸付金額の上限額を１００万円から１５０万円に増額した理由についてただし、当局からは、認定看護師の資格については、これまでの教育カリキュラムのほかに特定行為研修が組み込まれることになり、資格取得に係る費用が高くなったためであるとの答弁がありました。
丹波篠山市においても、路線バスやタクシー事業への補助、高齢者へのタクシー運賃補助、路線バスとコミュニティバスの上限運賃２００円制、市町村有償旅客運送など、公共交通サービスが持続的に維持、提供できるように取り組まれているところです。１０月からは、村雲地区において新たに有償旅客運送が取り組まれます。また、通学しやすい環境づくりのために、路線バスの運行ルートの見直しも進められています。