姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
また、手続も簡素化され、迅速な事務の執行が可能になると思われるとの答弁がありました。
姫路市保健計画）及びひめじ・いのち支え合いプラン（姫路市自殺対策計画）の策定に向けた対応について ・ひめじ食育推進プラン（姫路市食育推進計画）三次計画の策定に向けた対応について ・新型コロナウイルス感染症5類移行後の医療提供体制と公費支援について ・新型コロナウイルスワクチン接種について 質疑・質問 １０時２６分 ◆問 議案第19号では、令和5年度以降に高校卒業までの医療費の完全無償化
国民健康保険財政安定化基金を取り崩し、できる限り保険料を引き上げないようにしてもらいたいがどうか。 ◎答 物価高騰とはいえ、前年度と比較して保険料が急激に上がると被保険者の理解を得られないため、基金については急激な保険料の上昇を抑えるために活用していきたいと考えている。 ◆要望 被保険者の負担感の少ない保険料にしてもらいたい。
計画策定段階では、幼児教育・保育の無償化による同事業の利用数の増加が予測できなかったことや、女性の社会進出等で就労する保護者がかなり増大していること、また、かなりの利用実績が実際にあったことから、文言の修正を行ったものである。
安心して子どもを産み育てることができるように、子育て世帯の経済的負担軽減のための支援をさらに充実させるため、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳までに拡充と、３歳以上の子どもがいる世帯の子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の所得制限を撤廃して、18歳まで完全無償化しようとされています。
（１）給食費の完全無償化は。 令和５年３月までは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、播磨町も無償化しました。物価高騰に伴う子育て支援の一環として、茨城県日立市では恒久的な制度に位置づけ、４月以降も無償化し、５億４,４００万円を市独自の財源から計上し実施します。
少子化・子育て支援でのこれまでの国の政策は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、その後の子ども・子育て応援プラン、新しい少子化対策など実施してきましたが、必ずしも即効性や特効薬としての効き目はなかったというのが現状です。 さらに、日本の少子化の大きな原因の１つが、未婚化・晩婚化であると言われています。
予算を組み換え、新年度からのこどもの医療費、高校生まで完全無料化の実施を求めます。明確な答弁をお願いします。 ２点目は、学校給食費の完全無償化についてです。 義務教育は無償と憲法26条に定められており、給食費も含まれることは、戦後間もない時期に、当時の我が党参議院議員の質問に、文部省は、学校給食費も無償化することが理想という国会答弁で認めています。
（１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。 （１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。
概要として、播磨臨海地域道路は、国道２号バイパス等と新たな道路ネットワークを形成し、製造業の活性化、投資促進。観光周遊の促進。交通事故の削減。災害に強いまちづくりを図る道路である。 ルート帯案については、加古川市の市街化調整区域及び住宅密集地と企業集積地の間の空間や公共空間を活用する、内陸・加古川ルートを対応方針とする。
次に、学校給食の位置づけと無償化についてお尋ねします。 これについても昨年の１２月議会で、我が党のひろせ議員が質問していますが、子ども医療費無料化と同じく、この短期間のうちに無償化に踏み切る自治体がさらに広がっており、重ねてお尋ねするものです。教育長には、教育としての学校給食の位置づけについてお示しいただきたいと思います。
さらに、市民の皆さまの「一生」に寄り添うべく、市立学校園における普通教室へのエアコン設置・トイレの洋式化や、学校給食の第３子以降の無償化、不妊・不育治療への支援など、未来を担う子どもたちの健やかな成長を後押ししてまいりました。
であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化
ぜひ、そういったことであれば、そのものについては、私が提起していますように、子育て支援の３つの拡充策、学校給食の無償化、子ども医療費完全無償化、国保税の子ども均等割の完全無償化、こういったことにぜひ使っていただくべく検討をしたいと思いますが、これについては、町長、いかがでしょうか。
昨年の９月議会でもお尋ねいたしましたところ、設置に向けて３年度から５年度の事業化を目指すとのご答弁をいただきました。５年度といえば、来年度ですので、予算化も必要かと思います。来年度の事業化に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。 子どもたちは日に日に成長し、ゼロ歳から６歳の成長過程は特に著しく、１年１年が大変に貴重です。
学校給食費無償の恒常化につきましては、昨日の東垣議員や南垣議員の一般質問でもお答えしましたとおり、一般的には、食費は個人の負担に帰すべきものでございますし、このたびの給食費の無償化は国の交付金を充てることができましたが、無償を恒常化するには、将来にわたって安定的に確保できる見通しのある財源が必要でございます。